１　日時 平成29年６月12日（月曜日） 午後６時～８時 ２　場所 防災センター  401 ・402会議室 ３　出席者 会長　江國　泰介　副会長　大山　寛人 委員　東　貴宏，飯田　なおみ，大島　一栄，大仁田　妙子，沖谷　共子，荻野　修，鈴木　大城郎，高橋　基子，早田　紀子，牧　奈苗   事務局　　福祉相談課長（小川） 　　　　　福祉相談課　相談支援係長（九鬼） 　　　　　福祉相談課　相談支援係　主事（小林） ４　欠席者 委員　橋爪　克幸 ５　議題 １　開会のあいさつ ２　会長及び副会長の選任 ３　委員 自己紹介 ４　協議会の所掌事項について ５　今年度のスケジュールについて ６　第５期狛江市障害者計画・福祉について ７　その他 ６　提出資料 次第 [338KB pdfファイル]  資料１　狛江市地域自立支援協議会設置要綱 [515KB pdfファイル]  資料２ 狛江市地域自立支援協議会委員名簿 [199KB pdfファイル]  資料３ 狛江市地域自立支援協議会組織図 [199KB pdfファイル]  資料４ 平成 29 年度 協議会スケジュール（案） [496KB pdfファイル]  資料５ 第５期障害者計画 ・障害福祉計画　目標案 基本理念 [820KB pdfファイル]  資料６ 障害者計画施策・事業一覧 [254KB pdfファイル]  資料７ 障害者福祉計画個表 [963KB pdfファイル]  資料８ 平成 28 年度実績の確定について・第５期計画値案 [366KB pdfファイル]  資料９ 平成 29 年度末までの計画相談支援進捗状況について [930KB pdfファイル]  参考冊子 狛江市第４期障害者計画 ・障害福祉計画 [2546KB pdfファイル]     会議内容   １．開会のあいさつ   　福祉相談課長より挨拶   ２．会長及び会長の選任   　狛江市地域自立支援要綱第４条第２項の規定に基づき，会長及び副会長の互選を行った。 　委員より第２期会長であった柴田前会長からの推薦であった江國氏が会長に，社会福祉協議会の大山氏が副会長に決定した。   ３．委員自己紹介   ４．協議会の所掌事項について【資料３】   　事務局より資料３に基づき，協議会の会議体の役割，所掌事務について説明。 　会議体は全体会と定例会，専門部会の３つの会議体から成り，専門部会は２部会となっている。 　２つある専門部会の１つ「生活支援の課題を考える部会」では，支援困難事例など相談支援専門員が中心となり，ケース検討を行っている。それを定例会で地域課題抽出し，施策化が必要なものや地域情報の共有化を全体会で行う。 　施策検討は，狛江市市民福祉推進委員会障がい小委員会（以下「小委員会」）で行っているため，協議会としては小委員会へ意見を挙げていくこととなる。 　また，協議会は，市内の障害福祉サービス等を提供する事業所で構成される「狛江市障がい福祉サービス等事業所連絡会」とも相互連携を図るものとされていることを説明。 　第２期協議会の引継ぎ事項として，もう１つの専門部会「ペガサス（当事者）部会」では当事者が自発的にイベント等を企画・実施しているが，そのための活動費が持ち出しになることが課題としてある。このような課題に対し，今後どのようにしていくかを検討していくことが課題として挙がっていたため，引き続き検討をしていく必要がある。   ５．今年度のスケジュールについて【資料４】   　事務局より資料４に基づき，今年度のスケジュールを提示。計画策定を主とする小委員会の開催日程を考慮の上，全体会開催を10月19日（木），平成30年２月15日（木曜日），時間はいずれも午後６時からと致したい。 　　→（委員）了承 　　→（事務局）場所については追って開催通知でお知らせをさせて頂く。   ６．第５期狛江市障害者計画・障害福祉計画について【資料５～９】   　事務局より資料５・６・７に基づき，今年度改訂となっている障がい者計画・障害福祉計画について，概要等を説明。 　障害福祉計画の策定時は，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第88条第８項に基づき，協議会の意見を聴くよう努めることとされており，協議会の意見集約をするため，新規で委員に就任された方には過重なご負担をかけてしまうが、７月７日までに質問・意見を含めて事務局まで頂きたい。集約後，委員に提示をさせて頂き，会長と調整の上，小委員会に報告を行う。 →（委員）了承   　事務局より資料８・９に基づき，数値の伸び等が顕著な部分と計画相談支援の状況を説明。 　訪問系サービスでは，重度訪問介護が計画値の２倍を超えている。 　日中活動系サービスでは，市内に事業所はないが，就労移行支援，就労継続支援Ａ型の利用が計画値を大幅に超えている状況にある。 　居住系サービスでは，共同生活援助は微増傾向にあり，施設入所支援は微減傾向となっている。 　障がい児通所支援のサービス量を見ると，児童発達支援，放課後等デイサービス共に計画値を大幅に超えている状況であり，相談件数も大幅に増加している。 　地域生活支援事業のサービス量を見ると，移動支援は計画値を下回っている状況にある。 　相談支援では，地域移行支援・地域定着支援は着実に実施されている状況が伺えるが，計画相談支援は目標達成には至っていない。これは地域生活支援事業のみを除く障害福祉サービス利用者が作る必要があるため，利用者数が目標数値に達しなかったと言える。しかし，資料９にあるとおり，平成29年6月は，99.1％の方が策定している状況となっているため，目的は達成しているものと考えている。 　一方で，障害児支援利用計画の策定率は100％を達成しているが，セルフプランの割合が50％を超えている状況にあるため，課題であると考えている。 　また，現段階で詳細は出ていないが，平成30年度から新たに就労定着支援や自立生活援助が追加される予定であるので，それについては予想される数字を計上している。   （委員からの意見） ○ 　自立生活援助については知的・精神障がいの方を対象に，地域移行した方について週に何度か訪問を行うものであるとされている。東京都の共同生活援助（ＧＨ）は通過型が多く，そのため今後地域移行される方も多くいると考えるため，今回の計画値は少ないと思う。 →（事務局）ご意見として承る。   ○     共同生活援助（ＧＨ）の実績値には，サテライト型も含んでいるか。 →（事務局）請求実績の数値であるため，サテライト型を利用している対象者がいればそれは含まれていると考えている。   ７．その他 　　次回は平成29年10月19日（木曜日）に開催予定。        

  １　日時 平成29年10月19日（木曜日） 午後６時～７時50分 ２　場所 防災センター  402 ・403会議室 ３　出席者 会長　江國 泰介　副会長　大山 寛人 委員　東 貴宏，飯田 なおみ，沖谷 共子，荻野 修，鈴木 大城郎，髙橋 基子，早田 紀子，橋爪 克幸，牧 奈苗   事務局　福祉相談課 相談支援係長（九鬼 ） 　　　　高齢障がい課 障がい者支援係長（瀧川） 　　　　地域福祉課 地域福祉係 主事（岡本） 　　　　福祉相談課 相談支援係 主事（ 小林 ） ４　欠席者 委員　大仁田　妙子，大島　一栄 ５　議題 １　各部会の報告 ２　第５期障害者計画・福祉計画（中間答申案）について ３　定例会について ４　平成 29 年度 協議会スケジュールについて ５　平成 29 年度に実施する研修ついて ６　その他 ６　提出資料   次第 [399KB pdfファイル]  【資料１】ペガサス報告 [424KB pdfファイル]  【資料２】平成29年度相談支援部会 [339KB pdfファイル]  【資料３】地域自立支援協議会からの意見 [573KB pdfファイル]  【資料４】第５期障害者計画・障害福祉計画 [2400KB pdfファイル]  【資料５】スケジュール [507KB pdfファイル]  【資料６】平成29年度実施研修について [330KB pdfファイル]  【資料７】イベント [436KB pdfファイル]     会議経過   冒頭に前回欠席であった橋爪委員より自己紹介がなされた。   １． 各部会の報告 （１）. ペガサス（当事者）部会【資料１】 　部会は当事者５名の役員で構成され、支援者２名がいる。月２回役員会を実施し、イベントの企画や運営を行っている。 　第２期が終わり、第３期がはじまるまでの間も活動は続けていたが、今回は平成29年度分の報告を行う。 　４月に毎年お花見会を実施してきたが、それぞれで行なっているのでしなくても良いのではないか、という意見があったため、今年度から「ペガサスパーティー」という形でゲームを企画し、実施した。 　第２期からの課題であるが、参加費を開催日当日に集金しているが、準備の都合で事前に金銭の立替が生じている。当日参加予定者が来なかったらどうしよう、という不安や、支援者に立て替えてもらっている状況であり、活動を続ける上での課題となっている。何か良いやり方があれば教えてもらいたい。 ６月24日に開催した「ペガサス全体会」をもう少し分かりやすいネーミングにするため、「なかよしペガサス」に改称した。 　なかよしペガサスでは当事者の日頃のちょっとした悩み事や気になることを話し合う場であり、今回の参加者は少なかったが、その分色々と話をすることが出来た。 　10月14日に開催した「障害者差別解消法の勉強会」の参加者は、知的障がいの方が大半だった。イラストなども多く入っており、分かりやすかった。 （２）. 生活支援の課題を考える部会【資料２】 　部会は市内の３つの指定特定相談支援事業所（サポート・リヒト・みずき）、市役所福祉相談課に加え、児童通所関係事業所が市内にあり関わりが多い相談支援ルームきたみをオブザーバーに加えた５つの関係機関が集まって構成されている。 　毎月１回実施しており、事例検討から地域課題の抽出を行っている。事例検討の中で個々のニーズ等の課題を解決していく場ではなく、それらの課題から地域課題を抽出していくことが目的となっている。 また、相談支援事業所連絡会も兼ねており、その場で各相談支援専門員から市内外の情報共有を目的に実施している。   【質疑・意見等】 （委員）地域課題の抽出を継続して行っている活動は高く評価できる。関わっている分野では、世帯の就労状況等により放課後等デイサービスや学童を利用することが出来ていない方もいると聞いている。また、障がいに対する理解不足から、学童では受入れをすることが出来ない、との声も聞いているが、障がいに関する啓発や支援のアドバイスなどを行っている事業はあるか。 （事務局）毎日ではないが、学童に対して教育研究所の職員が巡回相談により学童を訪問していると聞いている。その学童の職員に対して、対応の仕方などをアドバイスしていると聞いている。 （会長）　保育所等訪問支援を活用した支援は実施しているか。 （事務局）近隣自治体でも実施している事業所がないが、この要因の１つに、事業所と保育所等との信頼関係構築に非常に時間を要すること、訪問者の調整力が求められ、その人材不足が原因と聞いている。当市近隣でも実施事業所がなく、同様に当市でも行うことが出来ていない。 （委員）　部会員でも参加しているが、事例検討を行うとケースの課題解決の協議に焦点が当たりがちだが、あくまで目的は「地域課題の抽出」である。地域では、その課題に対してどのような解決方法があるかを模索している状況にある。今後は部会で課題整理したものを定例会に挙げ、地域の課題として全体会に提示していきたいと考えている。   2. 第５期障害者計画・障害福祉計画（中間答申案）について【資料３参照】   　高齢障がい課障がい者支援係より報告を行う。地域福祉課地域福祉係　岡本主事より説明。今後は、市民説明会を経た上でパブリックコメントを実施していくことについて説明。 【質疑・意見等】 （委員）行動援護などのいくつかのサービスで市内に事業所がない、実績がないためとの理由で計画値が０となっている。市内に事業所がなくとも、サービス提供は可能であり、隣接自治体の事業所からの派遣も有り得る。そのため、そのような理由から計画値を０とするのではなく、利用者のニーズから抽出してみてはどうか。 （事務局）参考とさせて頂く。 （委員）移動支援の実績について、ハンディキャブなどで補完していることもある。そのため、数値に勘案しても良いのではないか。 （事務局）障害福祉計画に記載してある移動支援事業は、ヘルパーを派遣するものであり、移動に関するさまざまな支援とは異なるため、このような記載をしている。 （委員）地域生活支援拠点の整備、ＧＨの充実、緊急ショートステイの創設は喫緊の課題であると考えている。本来平成29年度中に出来るものであったが、諸般の事情により出来ていないことは理解するも、今回の計画では32年度に拠点の整備がなされるものとして捉えて良いか。それとも代替案も含めて検討がなされているのか。 （事務局）整備の場所についての方針は全く変わっていない。目標値もその方針を踏まえて32年度に計上しているものであり、代替案は考えていない。 （委員）障がい児を抱える家庭では、子どもの支援のみでなく、自身の親の介護も必要な家庭が増えてきている。いつ緊急事態が発生するか分からない中での生活をしている。このような場合、もしこういう事態が発生したら、どういう対応がなされるのか。 （事務局）緊急的な状態になる前から、担当ケースワーカーや関係機関等とも相談し、事前に利用が出来る地域資源を利用し、準備をしておくことも必要であると考えている。   （委員）地域生活支援拠点の役割は非常に大きく、緊急時の対応も可能になると考える。一方で、公的なサービスだけでなく、インフォーマルな支援の仕組みづくりも検討していく必要があると考える。他自治体では資格はないが、住民同士の繋がりでお互いを支援し合う事業を創設していると聞いている。そういうものも構築していく必要がある。 （委員）第４期計画に協議会からも意見具申をした｢体験型短期入所｣が記載されていたが、第５期計画では削除されている。これは、｢体験型グループホーム等自立支援の場を拡充｣という項目に含まれていると解して良いか。 （事務局）そのように考えて頂いて差し支えない。詳細な利用方法やサービス内容について特定をしていないため、今後事業所とも話し合いを重ねて決めていきたいと考えている。 （会長）　色々と意見が出たが、これについては事務局で集約し、中間答申案に対する協議会の意見として提言していくこととして宜しいか。 →　委員了承   3. 定例会について【資料なし】 　平成29年10月４日に第１回定例会が開催された。これまで専門部会で検討した事例は約40事例にも及び、それらの課題がまだ整理できている状況にない。 　今後の定例会において、過去の事例を全て課題も含めて事務局が精査し、どのように地域課題として全体会に挙げていくか、今年度いっぱいをかけて議論していく予定である。 　一方で、専門部会ではこれまで月１回の開催頻度であったが、定例会に事例を挙げていくための課題整理や分類方法を統一していくことを目的に、10月より月２回の開催頻度とさせて頂いた。 　定例会の進捗については、今後も全体会でご報告をさせて頂く。   4. 平成29年度　協議会スケジュールについて【資料５】 　協議会のスケジュールが確定をしたため、改めてお示しする。 　予定していた次回の全体会の日程について、諸般の事情により２月15日から２月22日開催と変更させて頂いた。ご了承いただきたい。 →　委員了承。   5. 平成29年度に実施する研修について【資料６参照】 　年に１回自立支援協議会では研修を実施している。平成24年度からの実施研修について資料に基づき説明。委員より今年度に行う研修の演目や対象等についてご意見があれば伺いたい。   【意見等】 （会長）　近隣ではないが、お金の管理やトラブル防止の勉強会を他地域の自立支援協議会主催で行い、講師として参加している。また，自立支援協議会がどんなことをしているのかを知ってもらうため，本人や家族，支援者を対象とした研修会を行ったこともある。 （委員）　先日の広報こまえで、狛江市立第三小学校で情緒障がいの固定学級が出来たと一面に記載されていた。個人的には、発達障がいのことや、教育に関することは知らないことが多いので、学んでみたいと思う。   （委員）　障害福祉の現状について、広く市民に知ってもらう必要があると考えているため、一般市民向けの講演会をしてはどうかと思う。また、近隣自治体では、障がい当事者の方が防災に関するワークショップを開催したとも聞いている。そのような取組みをしてはどうか。   （委員）　障がいに対する理解が深まれば、地域での生活もし易くなると考えており、やはり一般市民向けの啓発活動が必要であると考えている。   （会長）　これまでの意見を参考に、事務局預かりとさせて頂き、会長、副会長で決定をさせて頂きたい。本日意見を出せなくても、10月末までに事務局に意見を頂き、その上で決定をさせて頂く。 →　委員了承   6. その他【資料７・附属資料】 　資料７に基づき、行政機関で行われる障害福祉に関係するイベントについて説明。 附属資料はそれらの参考資料であるので、ご興味のある方や、当事者への情報提供としてご活用いただきたい。   【意見】 （委員）　福祉関係計画（素案）の市民説明会について、土日や平日の夜間は当事者の家族はなかなか参加することが出来ない。そのため、平日の日中の開催についても今後は検討を頂きたい。 （事務局）次回はそのように配慮する。        

  １　日時 平成30年２月22日（木曜日） 午後６時～８時 ２　場所 防災センター  402 ・403会議室 ３　出席者 会長　江國 泰介　副会長　大山 寛人 委員　東 貴宏，飯田 なおみ，大島 一栄，大仁田　妙子，沖谷 共子，荻野 修，髙橋 基子，早田 紀子，橋爪 克幸，牧 奈苗   事務局　福祉相談課 相談支援係長（九鬼 ） 　　　　福祉相談課 相談支援係 主事（ 小林 ） ４　欠席者 委員　鈴木　大城郎 ５　議題 １　各部会の報告 ２　定例会について ３　（仮称）地域移行支援部会の試験設置について ４　平成30年度 障害者総合支援法の改正について ５　平成30年度 協議会スケジュール（案）について ６　その他 ６　提出資料 次第 [360KB pdfファイル]  【資料１】ペガサス報告 [357KB pdfファイル]  【資料２】平成29年度相談支援部会 [429KB pdfファイル]  【資料３】地域づくり計画 [367KB pdfファイル]  【資料４】仮称）地域移行支援部会 [1690KB pdfファイル]  【資料５】平成30年度法改正について [1671KB pdfファイル]  【資料６】Ｈ30スケジュール [509KB pdfファイル]  【その他】2018音楽イベントちらし [378KB pdfファイル]  ７　会議の結果  1．    各部会の報告 （１） ペガサス（当事者）部会【資料１・その他チラシ】 　資料１に基づき、報告を行った。平成29年12月１日から行われた障がい者週間にペガサスの活動報告の展示を行った。 　これまでの活動からの検討事項として、活動の準備期間について話し合った。話し合いに要する時間が多くなっている一方で、ペガサスのイベント開催回数が減少することにより、ペガサスの活動を周知することが余りできなくなるということになっている。 　また、平成29年夏に実施したコミュニケーションルーム（なかよしペガサス）での課題であるが、それぞれの障がい種別の方が行っている特定の通所先の話題で盛り上がった反面、そこに行っていない方は何を話しているか分からない、という意見があった。そのため、精神障がいのある方からの提案で、障がい種別の「シャベリ場」を作りたいと提案があった。その後、役員会についても、障がい種別ごとに行ってみてはと提案があり、試験的に実施している。今後の活動方法については検討中であり、現在役員２名に欠員がある。 　その他チラシの説明として、2/24（土）にコミュニケーションルームを実施予定であることが報告される。参加者で音楽を聴いて感想を話し合おうという内容である。 　まだイベントは企画段階にあるが、平成30年４月28日に参加者20名規模の「緑カフェ」を実施する予定である。チラシが出来たら、周知する。   （２）生活支援の課題を考える部会【資料２】 　資料２に基づき、報告を行った。狛江市内にある３か所の計画相談支援事業所と、１か所の市外の計画相談支援事業所（サービス提供事業は市内を中心に行っている）の合計４事業所、市福祉相談課で活動している。 　計画作成に関わる事業所等からの困難事例から地域課題の抽出を行い、定例会へ挙げる事例検討を行っている。これまで月１回の開催であったが、下半期から前回の全体会でも報告を行ったが、これまでの事例の再検討を行っており、月２回実施している。　 【質疑・意見等】 ●  ペガサスについて （委員）障がい種別に分かれて活動をすることとなった経緯を教えて下さい。 （委員）コミュニケーションルーム（なかよしペガサス）を昨夏に行ったが、　その際に精神障がいに共通する話が多く挙がり、障がいの異なる方からは内容が分からないと意見があった。そこで、障がい種別で実施してみてはどうか、と提案があったが、「ペガサスとして、そのように分けてしまうことは差別なのではないか」と議論となった経緯があったが、話し合いを進めていく中で双方が納得し、実施に至った。   （委員）障がい種別で活動をしたとのことだが、身体障がいの方はどうなっていますか。 （委員）一般の参加者にはいますが、役員は知的、精神の方のみとなっている。第２期までは役員にいたが、諸般の事情で参加出来なくなってしまったため、現在もいない。現在２名の欠員があり、活動に理解を頂ける方から加入があった場合は改めて役員で検討したい。   （委員）報告の中で、支援者も必要であり、ボランティアの話が出たが、市内の中高生のボランティア部がある学校もあるので、ニーズに合えば協力してくれることがあるかもしれない。 （委員）検討してみます。有難うございます。   ●  生活支援の課題を考える部会について （委員）２月１日の議題で全体会の内容を話しているが、その内容は何か。 （委員）全体会における部会活動報告の仕方について話し合った。   （委員）支援者チームが出来ない、という記載があるが、どういうことか。 （委員）詳細な説明は個人情報ともなるので、話は差し控えるが、母に対しての支援であるとなっており、母の希望があった場合等に支援者が即座に支援体制を組むということが出来ない、という意味であると思われる。   2．    定例会の報告について【資料３】 　資料３に基づき、報告を行った。 　生活支援の課題を考える部会から挙がる事例を障がい種別でグループに分けて、５～６事例から見える地域課題を検討している。第３回で実施した検討は、主として身体障がいの方を対象に検討を行った。 　それらの中から課題を見つけ、その課題に対して今後どのようにしていくか、を「地域づくり計画」に落としていくことを主な所掌としているものである。例えば今回であれば、自宅以外で障がい者（児）（特に重症心身障がいのある方）入浴が出来る市内施設がないとか、事業所間の情報共有の場が出来ていないという地域課題が挙がった。 　このような地域課題を計画に落とし、第５期計画に掲載されている内容は進捗状況を確認し、それ以外の課題は次期計画に反映していく意見を施策検討の委員会に具申する等の流れを作っていくこととなる。 　また、これらについて現在は付けていないが、優先順位も今後検討し、協議をしていくものである。   【質疑・意見等】 （会長）島田療育センターでは、場所のみの提供となるが入浴施設の一般開放を行っている。ヘルパーや家族等と入浴をしに来ている方がおり、重症心身障がい者（児）でも足を伸ばして、入浴が可能であり、リフトや機械もあることから、安全に入浴することができる設備となっている。 　また、同性介助（男性ヘルパーの不足）については、狛江だけでなく様々な所でこういう話を聞くが、家族を養っていけるだけの賃金が福祉業界では支払えていない現状を検討した内容となっていると考えている。   （委員）資料３における●、○、①、②は何を指しているか。 （事務局）誰が、何をするか、と言った各項目に対応する所がどこかを分かりやすくするために付けているものである。   3．    （仮称）地域移行支援部会の試験設置について【資料４】 　資料４に基づき、説明を行った。 　地域移行に関する説明として、①１年間以上の精神科病院に入院をしている方、②入所施設（福祉施設、救護施設、更生施設）への長期入所をしている方、③家族との同居から一人暮らしを始めることを指している。 　国の方向性は、自治体が中心となり、医療機関や福祉関係者、その他の地域の支援者による一体的な取り組みの推進を提唱しており、平成32年度末までに協議の場を作るように言っている。 　直近のデータにおいて、狛江市では精神科病院に１年以上入院している方が55人おり、福祉施設に入所している方は身体障がい者が９名、知的障がい者が38名となっている。 　当然本人の希望によるが、地域に戻りたいという希望があった場合に、この地域移行を進めていく必要があり、そのための地域との情報共有や課題を明確にしていく必要がある。 　現行提示されている第５期計画において、32年度末までに、精神科病院から地域移行は14人、福祉施設からの地域移行は５名を目標値としている。 　そのため、情報共有を地域の関係者と行い、ネットワークづくりを行うことは協議会の所掌事項でもあることから、専門部会の一部に試験的に位置づけ、参加職種や所掌などを明確にしていくことを提案するものである。 　なお、参考として平成28年度末時点における都内自治体の協議会における地域移行に関する話し合いを行っている専門部会は３市５区であった。   【質疑・意見等】 （委員）「精神障害にも対応する地域包括ケアシステムの構築」と国は言っており、精神障がい者ではないことに留意していく必要がある。また、地域移行はそれだけが対象ではないことから、身体障がいや知的障がい等の幅広い圏域の委員が必要となると考えている。また、生活全般を支援していく必要があることから、生活支援を考える部会に試験的に設置していくことは賛成である。 　委員構成では、高齢分野の地域包括支援センター等との協力も必要と考えている。 　これまでの構造として、10人入院したら１人は退院が１年以上となっている。この１名を地域にて生活を再開できるようなシステム作りが必要なことだろうと考えている。   （副会長）福祉施設からの地域移行について、近年の入所する際の前提で、いずれは地域に戻り、生活を再開すること、施設利用の目的として、地域生活を営む訓練を行うと位置づけている施設も増えている。 （委員）障がいに対して理解が十分ではなく、その推進も今後地域移行を支援者が進めていく中で重要なピースとなると思う。システム構築と並行して、そのような理解、普及啓発の整備も進めていく検討も必要である。就労面（地域への貢献）がエンパワメントの発揮に繋がるし、そのような姿を見ると周囲の理解も深めやすい。つまり地域に戻ってきた後の活躍の場の事前整備や相互理解が大切だと感じた。 （会長）広島県福山市では、障がい者の住まいの確保の実績を積み上げている活動を行っている。働く場の整備をし、実績を積み上げていくことも必要である。   （委員）狛江市の入院している方を他自治体と比較するとどうか。 （委員）人口１万人に対する比較で見ると、狛江市は6.92人となっており、世田谷区は6.13人となっている。数値としては世田谷区と比べると約１名多くなっている。市内には長期入院施設はないため、市外の精神科病院となっている状況にある。病院は生活の場ではなく、現在長期入院している55名に対し、どのような経緯があったか、今後の生活をどのようにしていきたいか、意向を確認していく必要がある。   （会長）日野市では入所施設が４か所あり、全国各地から入所者がいる。地域移行を進めていくにあたり、やはり長期に入所している方となると生活圏は施設の近隣自治体になることが多く、日野市内に地域移行となることが多くあったようである。それが決して悪いことではないが、地域移行後に障害福祉サービスをはじめ、生活保護も日野市が実施責任を負うこととなり、財政面を圧迫した台所事情もある。   　試験設置については了承となり、試験設置後の委員構成や所掌事項等の検証は会長、副会長、部会委員、事務局が整理し、全体会に報告を挙げることとなった。   4．    平成30年度の改正障害者総合支援法について【資料５】 　資料５に基づき、現時点での法改正の概要を説明。今後、平成30年３月14日に開催される障害福祉主管課長会議において全体の概要が明示される見通しである。 自立生活援助と就労定着支援というサービスが２つ追加される。 これまで居宅のみとなっていた重度訪問介護のヘルパー派遣について、利用者が入院をした場合の必要な支援等のため医療機関への派遣が可能となる。 高齢障がい者の介護保険サービスへの円滑な移行について、利用者負担額と事業所指定の観点から法整備がなされた。 障がい児通所支援事業所の児童発達支援及び放課後等デイサービスの総量規制が可能となった。 全ての障害福祉サービス提供事業者が対象となる情報公開制度の創設（一部サービスは平成29年度より実施されている。）された。 現行の利用者負担額に係る面として、食事提供加算制度及び自立支援医療の一定所得以上の方は平成29年度末までの実施とされていたが、延長となった。   【質疑・意見等】 （会長）新設サービス等の動きはあるが、市内の動きはどうか。 （事務局）サービスの新設に関する相談は特にないと担当課より聞いている。都道府県に対し、国から様式等の通知が遅れているとも聞いており、都としても指定のスケジュールの関係から３月１日には出来れば事業所に対して情報提供をしていると考えているとのことである。 （副会長）就労定着支援については、現在関わっている就労移行支援事業所に聞くと、営利企業については就職内定後のアフターフォローとして就労定着支援としての事業所指定を取得し、提供していきたいと考えているようである。平成30年４月から法定雇用率も上がるため、障がい者雇用に対するニーズは上がっている一方で、企業側が求めるスキルや能力もシビアになっていると感じている。   5．    平成30年度　協議会スケジュール（案）について【資料６】 次年度は定例会を４回に増やしていき、要となる地域課題の抽出に注力していきたいと考えている。また、全体会は現行の３回を予定しており、定例会報告のタイミングから、６、11、２月の開催を考えている。委員の次年度のスケジュールで埋まっている点も含めて確認をさせて頂きたい。 　　 →　平成30年６月21日、11月15日、平成31年２月21日（いずれも全て木曜日）となった。会議室確定後に再度連絡をさせて頂く。   6．    その他 　年度末を迎え、人事異動があった際には委員の再委嘱を行うため連絡を頂きたい旨を周知。   　今年度を通して各委員より協議会への思いを一言ずつ伺う。   （委員）協議会に参加して、市全体の目線や情報を見ていかなくてはならないということを感じている。日本で２番目に小さい市であり、社会資源も限られているが、生活支援の課題を考える部会からの活動をボトムアップさせて、地域の課題を共有していきたい。   （委員）制度やネットワークの構築の重要性を感じている。協議会を通じて、ネットワークの構築をより助長出来るようにしていきたい。   （委員）制度に関するハード面、ソフト面も重要であるが、やはり地域の住民等に対する障がいの理解、普及啓発が重要であることを感じている。   （委員）様々な立場の委員によって構成されており、色んな視点から協議をすることが出来る良い協議会であると思う。   （委員）当事者部会を知っている方は多くは知的障がいの方であり、通所している方が中心ともなっている。周知はされてきた一方で、身体障がいの方の参加は余りないことは課題であると感じている。今後もそのような課題にも取り組んでいきたい。 （委員）地域で生活している障がい者や家族は誰もが孤独感や寂しさを感じているのではないか、と思うことがある。地域の方も交えて話し合い、支えあう共助・互助の場が必要であると思う。 （委員）当事者、ご家族、支援者の様々な立場の方が狛江市で出来ることを議論し、実現に向けて進んでいきたい。 （委員）障がいのある方が地域で暮らしていくため、近所付き合いなどのインフォーマルな組織の環境整備も必要であると感じている。地域で支えることの出来る互助の関係構築を協議会を通して目指していきたい。   　次回　平成30年６月21日（木曜日）に開催予定。            

１　日時 平成26年７月29日（火曜日）　午後５時～７時 ２　場所 防災センター４階　401・402会議室 ３　出席者 幹事長  東貴宏　　 副幹事長　橋爪克幸  委員　柴田洋弥、牧奈苗、足利孝宏、米澤薫、小林俊介、杉本貢久、日比野浩、門田昭子、中村容明 事務局　福祉相談課相談支援係　（小原正枝） 　　　　福祉相談課相談支援係　（上野勝尚） 　　　　福祉相談課相談支援係　（小林禎使） ４　欠席者 森井道子、岩崎京子、菅原隆洋 ５　議題 １.各専門部会から活動報告 　①ペガサス当事者部会（部会員より報告） 　②生活支援の課題を考える部会（部会員より報告） ２. 第４期障害福祉計画策定について ３. 障がい小委員会への委員派遣について ４.その他 　　①今後の予定の確認（８月開催の有志参加の具申まとめ） 　　②平成26年度第一回地域自立支援協議会交流会について ６　提出資料 資料１　狛江市第三期障害福祉計画の策定に関する重点事項について<意見具申>　　資料１.pdf [894KB pdfファイル]  資料２　障がい者計画及び障がい福祉計画の進捗状況～数値目標　　 　　　　　資料２.doc [356KB docファイル]  　　　　　資料２－１.xls [38KB xlsファイル] 　　 資料３　市町村単位におけるサービス利用状況　　資料３.xlsx [85KB xlsxファイル]  資料４　月別相談支援決定者数　　資料４.xls [35KB xlsファイル]  資料５　第４期障害福祉計画に係る国の基本指針の見直しについて（参考資料）　　資料５.pdf [614KB pdfファイル]  資料６　生活支援を考える部会　平成26年度第3回全体会報告資料　　資料６.docx [29KB docxファイル]  資料７　東京都障害者施策推進協議会専門委員会への意見書　　資料７.docx [37KB docxファイル]  ７　会議の結果 １．各専門部会からの活動報告（１０分） ①ペガサス当事者部会<委員より説明> （委員） 　資料はありませんので口頭報告となります。5月から6月までの活動報告と6月23日のコミュニケーションルームの事を報告します。ペガサス部会では5月16日に役員会を行いました。そして5月23日に全体会を行いました。今年度の定例会活動報告・活動計画を考えるという事で16日の役員会で素案を作ってあげて23日の全体会で素案を元に話をしました。その結果、6月5日と7月にコミュニケーションルームを行うことになり、コミュニケーションルームの日程や内容について話しました。 　７月25日にコミュニケーションルームを行ったのですが、参加者は愛の手帳をお持ちの方が３人、身体障害者手帳お持ちの方が１人、支援者が２人でした。今年度は新しいメンバーの方数名で開催して頂いていますが、本当に少ない人数で協力して行えているのかなと考えます。   ②生活支援の課題を考える部会<委員より資料６を説明> （委員） 　5月13日、6月12日、7月17日の計３回部会を開催しています。相談支援事業所が当事者と関わっている中での大変だった思うことを共有して、地域の課題を集めていくということをしています。検討課題の５番と６番は6月12日、7月17日の２回にわたって検討をしました。考えられる地域課題は整理しきれていませんので誠実な分析ができていませんが、主に議題として上ってくる内容としては市内に身体障がい、特に中途障がいの方対象の事業所が無いという事、また適切なサービスを提供するのにご本人が付記する場合もあったりするので相談支援でこのサービスにつながるような働き方はどのようにしたらいいのかというところが相談支援事業所としても求められているのではないかという二点でした。 　後は障がいのあるご本人だけでなく、ご家族にも何か手助けが必要だという場合にそれぞれのご家族やご本人などに対する支援をするのは誰なのかというもの、サービス提供事業者はどのように支援をしていけば良いのかということが、まだはっきりしていないことが課題として出ています。また同じようにこれを進めていくためには関係機関の会議や連携が必要ですが、どのように行っていくかというような話も出ています。次のページにいくつか話があるのですが、65歳を過ぎ、高齢になった時に全ての方を介護保険に移行するのではなくて障がい福祉サービスをどのように活かしていくのかということがひとつ問題だという話も出てきていますし、先ほども言いましたけれども積極的にサービス利用をしようとしない方にどう対応していくかというような課題があります。あとはサービスの支給内容や支給量が適切であるかどうかというような評価も改めてしなければいけないような場面があるという課題が出てきています。 　最後に単身生活を希望されている知的障がいのある方への支援ですと、ご自身の意思が表明しづらい方を支援する時にどのように本人が思っている事を聞き取り、汲み取って支援に繋げていくのかということが、難しいということ事が課題として挙がっています。 　以上になりますが、課題自体の整理が行えていないので、今後も検討が必要だと感じています。 （委員） 　福祉サービスにつながらないケースとは、福祉サービスをご本人が成長的にサービスを利用しようとしないといことでしょうか。 （委員） 　例えば、ご家族は福祉サービスを利用して家から外に出るようなことを希望されても、ご本人にとって外にでることは魅力的ではなくて、お家でゲーム等をして過ごしている方が良いという話が出てきました。これは1つの例で、また別のケースもあると思います。 （委員） 　引きこもりの方の場合には、ご本人は別に行きたくないというお気持ちがありますね。 （委員） 　ご家族としては何とか外に出て欲しいと思うのですが、本人はその意思が無い。であるとサービスに繋げることが難しいです。 （委員） 　特定のご家族に対して手を上げてしまう、物に当たってしまうことがあってご家族もどうすれば良いかわからない、助けを求めたいと思っていてもご本人が困っているのではなくて、今のままで良いと思っていることもあり、ご本人とご家族の気持ちにギャップがあると感じるケースに対して、どのように支援していけば良いのかという話が議題の中心でした。 　生活支援を考える部会の活動内容は、工夫が必要かなと考えています。相談支援事業所間で共通の会議録様式を作ってまとめていき、もう少したくさんの課題を集めることができないかという話が出ています。これは生活支援を考える部会と同時に事業所連絡会の方でも話をしています。もしかしたら生活支援を考える部会でも提案されてくるかもしれないなと思っています。そうなると狛江市共通の様式ができ、それが市にも共有するような形になっていく方が現実的なのではないかという話も出ています。高齢者支援のケアマネさんはそういう報告書を書かなくてはならないとなっています。そのようなところも参考にしているところです。 （委員） 　今のお話は障がい福祉サービスだけではなく、これを含めた共通の記録の様式ということですか？ （委員） 　違います。障がい福祉のところでまず始めてはという話です。介護保険では担当者会議のところの記録をしっかり取りなさいとなっており、これは普通の事になっているようです。 （委員） 　１つ１つ整備していくということですね。勉強して欲しいですね。資料を作っている所もありますよね。   次第２　第４期障害福祉計画策定について（具申作成） 　≪幹事長より今回の定例会で話し合う内容について趣旨を説明≫     （幹事長） 　６月24日の全体会で協議を行ったのですが、時間が足りずに具体的な話には繋がらなかったという経過があります。定例会にも継続審議をして欲しいと全体会からも申し受けておりますので、具申の内容を議論して９月24日の全体会で意見具申が提出できるようにしたいと考えています。地域の実状を考えると、親元から自立するような相談や一人暮らしとかグループホームでの入居の体験機関、短期入所、緊急短期入所のニーズ、支援者の人材確保や育成に関する事が挙げられます。他にはサービス拠点の整理やコーディネーターの配置による地域での拠点づくりや障がいのある方の高齢化や重度化が課題ではと考えます。 （事務局） 　数値を見てみますと資料２の３ページの短期入所支給量は8,423時間支給をしていますが、実利用量が2,377時間で利用率は28％、支給人数は116人に支給をしていて利用人数は64人半分超の方が利用している。支給をしているけれど、利用できていない、もしくは利用していないという方がこれだけいるということがわかります。 　利用率で同じ20％台だともっと低いものは通院等介助の身体介護ありの22.4％です。30％台のものを見ると、通院等介助の身体介護なしが31.1％、児童発達支援に関しては38.7％といったちょっと低めの数字ですしね。パーセンテージの利用率がそのまま全てを表すわけではないとは思いますが、支援体制の整備が必要な部分は明確になるのかもしれません。 　≪各委員より意見を聴取≫ （委員） 　短期入所のところは支給量は多いが、実際は使われていない。資料２の３ページ目ですね。利用したいが実際に使う短期入所が無いということだと思います。次に５ページを見ると居住型サービスとあり、グループホームとケアホームを合わせて目標数は47で利用日数は45となっており、大体100％から95％使っていることがわかりますが、今後もニーズが増えてくることは確かです。資料７にもあるように、重度の方が暮らせる入所施設もグループホームも非常に足りないという現実があります。都内の市町村で入所施設や都内の入所施設、グループホームが足りない。東京都は都内居住者の入所施設を東北地方とか関東、中部地方に35ぐらいの施設がありますが、約3500人おり、満床となっているために緊急で入所が必要な方は北海道から九州の空いている施設にどんどん入所していく現状があります。 　狛江市内において短期入所やグループホームを設立する法人がある等、個々でできることを考えていると思います。実際にサービスを提供する中でニーズを感じたりすることがあると思うので声を上げて欲しい。 （委員） 　早期療育プログラムにおいて、待機の人数は現時点で３～４名いらっしゃいます。年齢別のクラスに空きが出ない限りは来年の３月までずっと待つような形になってしまうので、自分だけ入れないケースが生じることが考えられるので、お母様の不安を考えると心配だと思っています。第３期の意見具申には療育に関して、とても良い内容が記載されています。早期に適切な支援を受ける必要があると作られており、その後の人生で様々な事があり、心が折れるような事があっても大丈夫、また頑張ろうという様に思えるような気持ちを作るという事もすごく大事だと思います。そのような機会を皆さんが受けられるよう、療育の機会が増えると良いと考えています。 （委員） 　短期入所や緊急一時室、相談等の様々な機能を持った多機能型の施設が必要だと考えています。また第４期へ向けてのアンケート結果において、知的障がい者の数値を挙げますと116人のアンケート回答者の中で約50名が将来的にグループホームで暮らしたいと思っている人がいると数値が出ています。 　現在、生活介護事業所に通所している方で親の高齢化や亡くなってしまった場合に自立して生活していける方が何人いるかと考えると数名しかいないと考えます。他の方は何らかの居住の支援を必要とする方であると思います。その数値をうまく抽出できないかと考え、提案なのですが、自立支援協議会委員が所属している事業所の協力を得て、通所している方々に対してどのような住まいを望んでいるのかを調査するアンケートを行うことを提案します。また、高校生１年から３年までの方で生活や就労の支援が必要な人数を挙げて、今後の体験も含めて見通しをつけていく必要があると思います。そこで抽出された数値から平成27年から平成29年の間に社会資源の整備が可能なのかを考えていくことができます。高橋市長が所信表明でこまえ工房の一体化を検討して進めていく話したことや、議会においてこまえ工房を一体化する場所はどこかという質問もありました。平成29年までに完成すると考え、もし短期入所等の多機能を兼ね備えると第四期障害福祉計画における地域生活支援拠点となり得るのではないかと思っています。意見具申を作成する中で、自立支援協議会として地域生活支援拠点の整備の内容を盛り込みたいと思っています。 （幹事長） 　実現の可能性はどこまでと考えるのか、現在ある資源と並行して考えるのかという議論は必要だと考えます。ただ現状を見ても社会資源が足りないという事には変わりありませんので、優先順位を考えて何から作っていくのかを考えることが意見具申の優先順位として議論することなのかと思います。 （委員） 　狛江には核となる拠点になる施設がないと思います。生活の場だけあっても社会生活は成立しないので、相談支援等のいろいろなことができる場や体制を整備する必要があると思います。 （幹事長） 　1つの拠点で全てを兼ねることは難しいけど、特に住まいの場については建て物が必ず必要になりお金もかかるしという事ですから今の計画が通所型推進で、新設をして様々な機能を併設するのであれば非常に早くできて現実的かと思います。 　地域生活支援拠点については運営協議会を設けて、その法人に一任するのではなくて、各団体で運営する協議会を作り、住民の意見を伝えていける仕組みを作っていけば、柔軟に支援を行っていけるのではないかと思います。通所施設に関しては、狛江市内の事業所に通えずに市外事業所へ通所している方もいるので、狛江市内に増設されることはニーズに答えていると思います。 　自立支援協議会の役割は施策化するところが主のところではなく事業所も家族も当事者も今ある場面でどういった工夫をすれば今より良くなっていくのかという事です。現状をどう変えれば良くなるのか、悪くしている構造的な要因は何なのかを考えて、少しでも良くしていけるように考える協議会だと思います。 （委員） 　資料１・５ページの「当事者の経験を狛江市の障害福祉法人や施策に反映する工夫について」を意見具申に継続して盛り込んでもらいたいと思います。また、今の生活が楽しいかという事、家族がいなくなったのに一人暮らしをするか、グループホームに入るか、他の支援をどうするかというアンケートを取りたい。例えばグループホームに行くか、施設とか、一人暮らしってみんな言うけれど、どういうものなのかというイメージがなかなかつきません。   （委員） 　療育に関して障害福祉計画やプロジェクトチームの中でも、「一貫したシステムで地域の中で育っていく」ということを話し合われていたはずです。その際は発達センターを作ることが解決法だったと思います。子供でも大人でも、生活をしていく中でキーパーソンというか、生活の軸になる場所があることが一番重要だと感じています。 　狛江市に生まれて地域で普通に生活をするという事が実現していけるようにどう支援すれば良いかが重要だと思うのでグループホームや短期入所という資源が大事だとは思いますが、１人暮らしも含めてやはり、地域や福祉以外も方々からの理解も必要なことだと思います。 　また、話をしただけではイメージすることが難しいという話もあったので、実際に施設見学をする機会を作ることも必要だと思います。これは事業者側の企画として行いやすいと思います。えるぶは子どもとスペース両方やっていますが、力不足をすごく感じています。暮らしの中での経験を、今後の暮らしにシフトしていくことが、なかなかできてないように感じています。集団で何をするが日々の中では中心になりがちで、そこで培った経験を地域の中に戻していかなければなりませんが、難しくてできていない。子どもも大人も感じていることなので、もうワンアクションといいますか、そのキーパーソンといいますか、論点が建物というものでもないと感じています。一連の流れの中でその方が望んでいる生き方をサポートできるか、実現できるかであると思います。 　ただ、家族の方々の意見では圧倒的に今の社会資源が足りないという現状があるという声も耳にしますし、緊急な方ほど大人も子どもも駆けずり回っても何も見つからないという現状があります。子どもの方では移動支援、高校生の方では行き場がなくてという事が最近でもありました。したがって一連の生活において、間口を広げて町ぐるみで支援体制を作っていくために話を聞いていく機会があったら良いのではと思っています。   （委員） 　狛江市は小さいグループや法人がたくさんあり、ユニークなことをすごくしている市になっています。サービスを選べるという良さもあるけれども、自分が所属しているの事業所を運営するだけで精一杯になり、市全体を見ていく余裕が無くなっていることが多いような気がします。私はやはりもっと法人を誘致する等、大きい力になる法人が必要だと思います。また、市内の歴史ある団体が先駆的に実践してもらいたい。これを市が後押しして欲しい。   （委員） 　移動支援に関しては、具体的なニーズとして週末や日曜祝日がおおくありますが、人手が足りないのが現状です。受け入れたくても受け入れられない。居宅サービスも朝から夕方にニーズが多くある。   （委員） 　資料１・５ページの４番の文章が曖昧に感じます。障がい当事者の意見を市の施策に反映出来るように最大限の努力を望むべきとありますが、市が当事者の旨に最大限の努力を行うべきとあるのか、当事者自身が最大限の努力を行うべきなのか、または自立支援協議会がバックアップしていくのかというところで、主語が曖昧で受け取り方が変わってくると思います。 　グループホームとケアハウスの問題が取り上げられていましたが、私はグループホームの説明会に参加して利用者さんやスタッフの声を直接聞き、グループホームに魅力を感じました。そのように実際に現場を見学して体験する機会をもっと頻繁にできるようにすれば良いのではと思います。 　ペガサスに関しては、集まるということがすごく大変な作業になります。今あいとぴあの一室を借りて開催していますが、障がいのある方があいとぴあまで自力で来てもらわなければいけないというところに、すごく申し訳なさというか遠慮を感じたりします。なので、日時調整を作業所が終わった後であれば作業所の送迎を利用できたりと、参加しやすくなるのではと考えます。「集まる」ことから問題が発生していることを報告します。   （委員） 　ハード面を充実させてもシステムが無いと機能していかないので、システムも部分を構築することが重要だと思います。その上で核となる拠点があって安心して生活ができると考えることが必要だと思います。   （幹事長） 　具申作成に関して作業部会の様という形で何日間か日程を設けて有志で作成していくことを幹事長として提案したいと思います。   （事務局） 　１回目は8月6日（水曜日）５時から場所は狛江市役所４階にあります特別会議室となります。２回目は8月21日（木曜日）。10時半から予定しておりますが場所は未定です。３回目は9月9日（火曜日）５時からを考えています。場所は未定です。   （委員） 　アンケートの件ですが、自立支援協議会で全数的な調査が行いたいのですが、いかがですか。 （委員） 　将来的な見通しもアンケートでわかればありがたい。どのくらいの人達が狛江の中で暮らしているのか、暮らしたいのかということが必要になってくるのかなとは思います。   （事務局） 　子どものニーズは将来を見据えて検討していく必要があると思います。年齢別人口数を把握できるかはわかりませんが、先ほど話のあったニーズで各事業所へのアンケートは可能かと思います。作業部会の方と調整をしながら行っていきます。     次第３　障がい小委員会への委員派遣について 　≪幹事長より今回の定例会で話し合う内容について趣旨を説明≫ （事務局） 　第四期障害福祉計画を作成するにあたって障害小委員会から自立支援協議会の全体会・定例会の方から派遣１名ないし２名という事で依頼がありました。先日全体会の方で皆さんに募ったところ、全体会の委員の中では出席できない方が多かったので、定例会委員から派遣をお願いしたいと思います。第四期障害福祉計画を策定するにあたっての重要な橋渡しになります。自立支援協議会で話し合った内容を書面では出しますが、実際に小委員会に参加して頂いて、意見をお伝え頂ければと思います。 　中原委員が体調崩して欠席しておりますが、出席可能と聞いています。東幹事長と副幹事長という事でいかがでしょうか。 （委員） 　一同異議なし。  次第４　その他 （事務局） 　平成26年度第１回地域自立支援協議会交流会が9月5日（金曜日）に行われます。場所は未定です。決まり次第後連絡します。 　　　　 　　　　  

  １　日時 平成26年５月20日（火曜日）午後５時～６時30分 ２　場所 防災センター402・403会議室 ３　出席者 幹事長　東貴宏　副幹事長　中原弘樹 委員　柴田洋弥、中川信子、牧奈苗、足利孝宏、米澤薫、橋爪克幸、小林俊介、　杉本耕久、日比野浩、菅原隆洋、門田昭子 事務局　福祉相談課相談支援係主査（小原正枝） 　　　　福祉相談課相談支援係主事（上野勝尚） 　　　　福祉相談課相談支援係主事（小林禎使） ４　欠席者 森井道子、岩崎京子 ５　議題 １．各専門部会からの活動報告 ２．狛江市福祉事務所の組織改正について ３．第２期地域自立支援協議会の課題について ４．第２期の課題についてグループディスカッション ５．各グループからの報告 ６．その他 ６　提出資料 資料１　ペガサスの部会　　資料１.docx [27KB docxファイル] 資料２　チームホイール活動報告　　資料２.pdf [96KB pdfファイル]  資料３　生活支援を考える部会平成26年度第１回全体会報告　　資料３.docx [20KB docxファイル]  資料４　平成26年４月狛江市組織表　　資料４.doc [118KB docファイル]  資料５　平成26年度東京都自立支援協議会第一回本会議開催について　　資料５.pdf [124KB pdfファイル]  資料６　狛江市地域自立支援協議会定例会会場　座席表　　資料６.xls [127KB xlsファイル]  ７　会議の結果 １．各専門部会からの活動報告〔資料１から資料３〕 　「ペガサスの部会」資料１、資料２の説明 　４月12日にお花見会を行い参加者21名でした。 　ペガサスの小グループ活動のチームホイールは目標が歩道のバリアフリー化を目指しています。（資料２説明）　　　　　　　　　　　　　 　「生活支援を考える部会」（資料３の説明）　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２．狛江市福祉事務所の組織改正について〔資料４〕 　事務局から資料４について説明 　狛江市福祉事務所の組織構成に関しまして、改正がありました。平成26年４月より「福祉相談課」、「高齢障がい課」、「地域福祉課」に編成をされました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　福祉相談課相談支援係は狛江市の福祉に関する総合窓口として、ワンストップを行っていくことを目標に相談支援を強化していくことが狙いです。どの窓口に何を相談したらよいかわからない。そういったことを解決していけるようい支援をしていきます。場合によっては、他課や他機関への紹介や情報提供も行っていきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３．第１期地域自立支援協議会の課題について （幹事長） 　前回の定例会において、第１期狛江市地域自立支援協議会の課題を考え、第２期にどうつなげていくかを検討しましたが、時間が足りずに深くまで検討することができませんでした。検討課題として上がった主な内容をまとめると、①相談支援体制や連携体制の強化、情報の共有方法、②児童へのサービス、親同士や事業所との関わりについてでした。 　事業所同士や市との情報共有や連携の具体策。　　　　　　　　　　　 　18歳を超えると児童のサービスが使えなくなる。そうすると、事業所や親同士の繋がりも途切れてしまったりすることが多い。また、当事者の情報（出生から18歳まで）の一貫した情報が途切れてしまうとの事でした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　　　　　何か質問はありませんか　　　　　　　　　　　　　　　　   ４．第１期の課題についてグループディスカッション （幹事長） 　今回の定例会では、前回の内容を踏まえて、更に深く考えていき、具体策を考えていきたいと思います。前回と同様の２グループに分かれてグループディスカッションを行ないます。　　　　　　　　 　第1期で挙がった課題を委員のみなさんで情報共有し、課題を明確化するため、課題についての疑問点及び意見をだしていただくため、グループごとに話し合います。それぞれのグループの委員長は１グループは橋爪委員、２グループは東委員でお願いします。　　　　 　　　そして発表者を決めて最後発表してもらいます。　　　　　　　　 　　　　　《時間は４０分間です》 （幹事長） 　時間になりましたので各グループの報告をお願いします。　　　　 　　　１グループからお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　 （委員） ・前回の意見に加えていろいろな意見がでました。 ・サービス計画を作成するに当たって個別支援会議があるが当事者主導の会議になっていない。誰の為の支援なのかと感じる所がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・事業所の連絡会が設置されたと思うが部会同士で分かれてしまっていて、それぞれの部会では色々な取り組みを行っていく予定のようだが、部会同士のつながりが無く縦割りにならないようにしてほしい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・子どもから大人になるにかけて、それぞれのステージをコーディネートしてくれる人がいると良いと思う。　　　　　　　　　 ・障がい者のための居場所がない。フリースペースがほしい、ペガサスのコミュケーションルームがあるが集まるだけで自分たちの居場所ではないという所である。みんなが集まってくるような居場所ができると良い。自然と集まり、そこでいろいろな情報を共有できる所があると良い。　　　　　　　　　　　　　 　（幹事長） 　　　　２グループお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（委員） ・来年の４月までに相談支援事業所で計画を作らなければならない。やみくもに作成すれば良いという事ではなく、量より質だと思う。相談支援従事者から言えば信頼関係を作り、本人の意思を本人の言葉で確認し、本当にやりたいことなのかなど確認していくことが大切である。当事者を尊重し理解していくためにも時間がかかるものだという意見がありました。　　　　　　　　　　 　児童のサービス計画は、セルフプランで親御さんが作成する事もあると思うのですが、資料が難しいので狛江バージョンとかを考える事もよいのではないか。　　　　　　　　　　　　　　　　 　信頼関係ができているので利用している事業所が計画を作成する事もよいのではないか。相談支援事所が増える見通しがない。運営ができるのか資金的な問題もでてくるのではないかという意見もあった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（幹事長） 　相互で出していただいた意見は、前回のとあわせて事務局のほうでまとめてもらうという事でお願いします。　　　　　　　　　　　　　 ５．その他 （幹事長） 　次第５その他事務局からお願いします。　　　　　　　　　　　　 （事務局）今後の予定 　資料平成26年度東京都自立支援協議会第一回本会議開催について５月30日（金曜日）午後３時から５時、心身障害者センターで行います。傍聴１名申し込みをしてありますので希望者は事務局まで連絡してください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （幹事長） 　本日はこれにて閉会します。本日はありがとうございました。　 　　　　 　　　　  

  １　日時 平成26年６月24日（火曜日）　午後６時30分～８時まで ２　場所 防災センター402・403会議室 ３　出席者 （会長）柴田洋弥　 （委員）足利孝宏、米澤薫、森井道子、竹中石根、東貴宏、橋爪克幸、大西誠子、徳武孝、岩崎京子、小林俊介、神立佳明　 （事務局）福祉相談課相談支援係主査（小原正枝） 　　　　　福祉相談課相談支援係主事（上野勝尚） 　　　　　福祉相談課相談支援係主事（小林禎使） ４　欠席者 中川信子、牧奈苗、諸隈一成 ５　議題 各専門部会から活動報告 ①ペガサス当事者部会（部会員より報告） ②生活支援の課題を考える部会（部会員より報告） 第４期障害福祉計画策定について 障がい小委員会への委員派遣について その他                         ①平成26年度狛江市地域自立支援協議会開催日程の確認、調整） ６　提出資料 資料１　ペガサス部会活動報告書・年間計画・チラシ  　　資料１－１.docx [20KB docxファイル]  　　資料１－２.docx [95KB docxファイル]  　　資料１－３.doc [97KB docファイル]  資料２　　障害保健福祉関係主管課長会議資料　 　　資料２.pdf [614KB pdfファイル]  資料３　　狛江市障がい福祉に関するアンケート調査報告書　 　　資料３.pdf [960KB pdfファイル]  資料４　　障害児支援と子育て支援施策との緊密な連携について　 　　資料４.pdf [311KB pdfファイル]  資料５　　障害者計画・障害福祉計画改定のスケジュール 　　資料５.xls [39KB xlsファイル]  資料６　　平成26年度狛江市地域自立支援協議会開催日程（スケジュール） 　　資料６.xls [38KB xlsファイル]  資料７　　アンケート集計結果・年度別特別支援学校卒業生数 　　資料７.doc [87KB docファイル]  資料８　　生活支援を考える会　平成26年度全体会報告資料 　　資料８.docx [23KB docxファイル]     会議経過   １．各専門部会からの活動報告 ①ペガサス当事者部会<委員より説明> （委員）参考資料１ 前回の全体会のあとから今期の資料になっています。お花見をイベントとして行ったこと、役員会を開催しました。 １つ目のお花見は４月12日（土曜日）に西河原公民館とあいとぴあセンター研修室を使って開催しました。例年、当事者部会参加者で行っていますが今年度は事前に市内福祉施設に通所しており障害者手帳を所持していない精神障がいの方が参加したいという希望があり役員会で話し合いをした結果、参加して頂いたという事がありました。 ２つ目は自立支援協議会（全体会・定例会）委員の方に招待状を出して周知活動を行いました。また消費税増税により、参加費500円（昼食代・お菓子代含む）では運営が厳しいということがあり、来年度は検討することを考えています。 最後にホイールの活動内容ですが、狛江市内の車いすに関わる環境調査（アンケート）の内容・調査方法の確認をチームホイール内で行い、賛成を得ることができました。他、年間計画を作成しましたので、計画に沿って活動をしていきたいと思います。これに沿って今年度は活動をしていけばいいなという事で。チラシも作成しましたので、７月上旬に各施設・市民施設にチラシを置けるようにしたいと思っています。   ②生活支援の課題を考える部会<委員より説明> （委員）参考資料９ 開催状況は７回開催しています。狛江市の地域の課題の整理というところを視点にしながら5つの項目を検討しました。それぞれの事業所から検討課題を出して頂きました。狛江市からも事例を1例出して頂いているというところです。 課題は市内に身体障がい・中途障がいの方が対象の事業所が無いということ、適切なサービスに結びつく相談支援が求められていること、家族構成員それぞれの支援が必要な場合はそれぞれの支援者、サービス提供事業者などの関係機関による回避や連携が必要だといくこと、ご本人の障がいだけではなくてご家族を含む本人を取り巻く環境等に調整が必要だという事が浮かび上がってきています。障害のある方の高齢化から、高齢者サービスと障がい福祉サービスの協力体制はどうやって作っていくのか、ご本人がサービスを利用したくない、しないと判断している場合はサービスにどう繋げていくかということに関して課題が浮かび上がってきています。   ２．第４期障害福祉計画策定について <会長より前回定例会でのグループ討議の結果報告> 前年度の課題をベースにして2つのグループに分かれて討議 ①相談支援事業所の不足に関しては主にやはり児童の相談支援事業所が不足しているとありました。児童は市内にみずきしか事業所がない。18歳以上の方に関しても3事業所となっている。平成27年の3月までに計画相談をサービス利用者全てに普及されていく事になっているが間に合うのか、計画の質に影響は無いのか、また当事者と関係性構築に時間を要し、より良い支援を行う事に時間がかかるので、どうしていったら良いのかという意見等が出ています。 ②一連の支援体制については身体障害当事者の行く場所がない。はっぴいを卒業したその後、進む進路が不足している。ポンテやひかり作業所は定員があり、受け入れが難しい。狛江市で暮らすためには通う場所を作らないと難しい、という意見も出ていました。 ③就労支援事業所の不足は、地域で働きたいというニーズはあるが事業所が不足しています。また、今後は特別支援学校卒業後の就労継続支援B型の直接利用ができなくなることも考えなければなりません。   （事務局）参考資料２　47ページ～52ページ、63ページ 市町村の障害福祉計画は現行は第３期計画の計画期間が平成26年度末までとなっております。平成27年度を初年度とする第4期障害福祉計画策定にかかる基本指針が平成26年1月24日に開催された障害者部会において見直しの方向についての指針が出ました。第４期障害福祉計画策定について自立支援協議会の中で議論を重ねて頂いて自立支援協議会として案をまとめていきたいと考えております。 ①個別施策分野で成果目標に関する事項という事で福祉施設から地域生活への移行促進という事でこれは継続で計画に盛り込みます。精神科病院から地域生活への移行促進。地域生活支援拠点の整備という事が指針にあります。それから福祉施設からの一般就労への移行促進。これについても整理し拡充するとなっています。 ②個別施策分野の2では障害児支援対策体制の整備。これは新規で指針の中に書かれています。それから計画相談の連携強化・研修・虐待防止等が計画の中に反映されているか、どういう数値になっているを自立支援協議会の中でも検討していく必要があります。この中でも継続事項と新規事項とがありますが、新規事項として地域生活支援拠点の整備という事で障害児支援体制の整備も盛り込まれています。ひとつの施設に相談支援や緊急対応のできる短期入所、居住スペース等がひとつの拠点の中に盛り込まれているというような地域生活支援の拠点を計画の中に３年間で盛り込んで、狛江市としてどうしていくかという事を考えていくということです。   （会長） 第４期の計画の中で重要な課題としてあげられているのは、自立生活支援拠点事業です。家族と一緒に暮らし家族の高齢化していき、生活の支援が行えなくなってくる。家族が介護を受けなければならない状況になり、障がい者が生活の場を失ってしまうという状況が考えられる。そうならないように地域生活ができるような拠点を作っていこうというのが今回の大きな目標です。地域生活支援拠点の基本に考えているのがグループホームです。グループホームは原則10人以下となっていますが、この拠点については10人ではなくて20人ぐらいのやや大きなグループホームを考えています。これには重度障がい者も入るし、家庭で家族と一緒に暮らしていた障がい者が急にグループホームに入居しようという時に様々な困難が起こる。一旦その拠点になる大きいグループホームで、練習をしてから小さいグループホームに移る。そういうような仕組みをそこに作ることができます。また、今もまだ家族と暮らしていく段階で家族が病気等で支援が行えなくなった時に短期入所が必要ですが、短期入所は狛江でも全国的でも都市部では圧倒的に足りないという現状があります。 そこでグループホームに短期入所機能をつけて、定員が約20人の建物にして、コーディネーターを配置します。国の方では障害福祉圏域、または市町村に1か所設置するとしています。障害福祉圏域とは、村や町を合わせて、約30万人の圏域を作っているんですが、東京都はそういう圏域は作らないので、それぞれの市町村が圏域であるという立場をとっています。つまり、都内の各市区町村に最低1か所、こういった拠点を作るという事になります。ただし、現在ある入所施設に様々な機能を兼ね備えていれば、地域生活支援拠点とできるとしています。平成27年～平成29年の3年間で狛江でも1か所こういう拠点を作ろうというのが目標になっております。具体的にはこの狛江ではどうするのかが、次の計画の順が大きな課題になっています。 地方で入所施設をたくさん作った地域では、地域移行が進んでいるいることで入所施設に空きが出てきて廃所となるところがあります。そこをグループホームにしようという案が出てきています。しかし、東京都は入所施設もグループホームも足りない。 中軽度の方を対象としたグループホームは増えてきていますが、重度の方を対象とした場所は非常に少ない。 行き場が無い人が多くいると考えられる。新しくできた施設でも予約で埋まってしまっている。そのため、地域生活支援というのも狛江市としては大きな課題にとなります。   （事務局）資料５　資料７参照 平成26年９月の全体会で障がい小委員会に対して自立支援協議会としての意見をまとめていくこととなります。資料7が平成25年９月のアンケート結果をまとめたものになります。身体障害者手帳、愛の手帳、精神保健福祉手帳を所持している方で利用したいと考えている福祉サービスを抽出しています。身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の方の共通傾向として、短期入所、グループホーム、相談支援が挙げられます。他、移動支援も挙げられています。   （委員） 精神障がいの方は精神保健福祉手帳をお持ちにならず、自立支援医療のみ利用をされている方が多くいます。したがって、このアンケート結果に全ての精神障がいの方の意向が反映されていないのではと考えます。アンケートにも精神保健福祉手帳を持っていない方は調査対象として反映されていない。結果として、全障がいの方の意向が反映されているとは考えにくいので、この数値を根拠とするには慎重になる必要があるのではと考えます。 また、先ほどの地域生活支援拠点の話題で例示として挙げられたのはおそらく知的障がいの領域お話をされたわけですが、国はすべて知的障がいのことだけを言っているわけではないです。つまり全ての全障がいに対応する地域生活支援拠点が必要というように考えていく必要があります。   （会長） 地域生活支援拠点は知的障がいの方だけではなくて身体障がいの方も精神障がいの方も対象であることは考えていかなくてはなりません。また、東京都でも施設からの地域への移行、精神科病院から地域への移行というのは大きな課題になっていますので、地域移行をしていく時にもこの地域生活支援拠点を利用することで地域に馴染み、地域のグループホーム等へ移り、地域生活へ移行していくということが込められている。   （委員） 1年以上の入院で今度は国の目標数値ではどれくらいなのですか？   （委員） 東京都は入退院の率は高いので、国の数値を達成しているとは言えるんですが、現実は長期入院されている方を地域移行する事は重要だと考えているので、どういった数値が盛り込まれているかが大事だろうと思います。最近の精神科入院は短気入院が中心です。約８割以上の方が１年未満で退院されますが、そこでニューロングステイといって１年以上の方が年に１割増えているという問題で、１年以上入院されているを少なくするということが医療側の考えとして動いていることなのです。そうした中で特に長期入院になっている方は、地域生活に受け皿が無く、高齢化となっている。団塊の世代の方も多いので、６０歳以上、６５歳以上の方も多くなっていますが、このままずっと入院し続けて認知症になって、精神科病院が全て認知症病棟になっていくという事を防ぐためにも、地域移行をして地域で支援していくという方向性になっています。これは法令との連携が重要となってきますが、精神保健福祉の領域では必要だと言われています。 また、精神科病院で問題になっているのは空いた病棟をそのままグループホームや施設に転換をして、完全な地域移行を見合って、病院ではない形式で暮らせるようにしようという案が出されています。これに対して反対意見が多いようです。   （委員） 病床転換型居住形施設を設置することで考えれるのは安価で施設入所をするための手段として利用される恐れがある。そのために安易に病床を転換するべきではないという反対意見が出ています。おそらく愛の手帳4度に該当することが予想される知的障がいの方も精神科入院しているケースもあるので精神科だけの問題ではなく、施設に入所している、施設に依存している日本の福祉の体質が見えてくるのではないでしょうか。   （委員） 第三期障害福祉計画の総括時期は、現在が計画を行う期間にあるので第四期障害福祉計画が始まった後になります。第三期の経過で考えると、東京都全体では通所施設の目標は達成されています。グループホームは毎年約500人分と考え計画通りに開所しているようです。ただ、計画に対する振り返りがないと第四期に向けての目標が考えづらい。 （委員） 振り返ると、計画策定に力を注いでも、その後がどのように進んだかが見えづらいように思われます。第三期障害福祉計画に関しても、計画策定後にプロジェクトチームを発足しましたが、どのように動いて成果が出たのかがわからない。   （事務局） プロジェクトチームの結果については資料をお配りして障がい小委員会では振り返りを行っています。ただ、東京で未確定の分野がかなり多いというところは現実的にありますが達成したこともあります。特に相談支援体制強化においては市役所の組織再編を行いました。これについては達成したという判断をして良いのではと考えます。先ほどの精神障がいのある方に対する相談支援に関しては、自立支援医療更新の際に聞き取りを行うことでお困り事やご本人の希望が何なのか、ニーズを拾い上げようという考えがあります。   （委員） 自立支援協議会で議論をして地域ニーズを数値化する手続きして第４期に向けていきたい。平成27年度から平成29年度の生涯福祉計画の中で、地域生活支援拠点など必ず一つは作りなさいと国が示したことが達成できなくなってしまうので、第４期障がい福祉計画策定はチャンスと考えています。身体障がい、知的障がい、精神障がい難病者と対応できる24時間365日対応できる地域生活支援拠点がどうしても必要と考えます。   （委員） 児童の相談支援において、狛江は教育機関と福祉の連携というところも課題であると考えます。教育と福祉の連携が難しい。情報共有の方法や連携が取りづらく、支援がうまく進まないこともあります。特別支援学校、普通校に関わらず、コーディーネーターやカウンセラーを配置して支援を行おうと教育の方はかなり大きく変わろうとしていますが、現場がうまく回っていないということが現実にあります。 また、平成27年４月より特別支援学校卒業者は就労継続支援事業所でのアセスメントを行わないと就労継続支援Ｂ型事業所を利用できなくなってしまいます。事業所や相談支援専門員、学校との連携を今以上に行っていかないと支援が困難になってくる。 卒業後のサービス利用に関してサービス等利用計画作成や福祉事業所との計画は進路指導部が担当しており、現在は連携を取れていますがサービス等利用計画を作成するにあたり、教員がケア会議に出席出来るかに不安があります。   ３. 障がい小委員会への委員派遣について （事務局） 第4期障害福祉計画策定にあたり、障がい小委員会から自立支援協議会委員の中から１～２名の派遣依頼がありました。自立支援協議会での意見を参考にしながら障がい小委員会に参加し、検討された議題を自立支援協議会に持ち帰り検討をしていきます。地域のニーズを計画に反映させるために自立支援協議会と障がい小委員会と連携を図っていくことが目的となります。   （派遣委員の立候補、推薦を募るも結論が出ず）   （事務局） 次回の定例会で検討を続け、派遣委員の決定をしていきたいと思います。   ４.その他　 （事務局） 次回の狛江市地域自立支援協議会は７月29日（火曜日）に定例会を開催する予定です。時間は午後５時から７時まで。予定の１時間半から２時間に変更となりました。 　　　　 　　　　        

  １　日時 平成２５年５月２１日（木曜日）　午後３時～４時３０分 ２　場所 あいとぴあセンター２階　２０１会議室 ３　出席者 （会長）　赤塚光子 （幹事長）東貴宏　（副幹事長）小楠寿和 （委員）　武藤慎哉 （事務局）平山剛（福祉サービス支援室総合調整担当主査） 　　　　　九鬼統一郎（福祉サービス支援室障がい者支援担当主任） 　　　　　岩下貴昭（福祉サービス支援室総合調整担当主事） ４　欠席者 大西誠子 ５　傍聴者 ３人 ６　議題 （１）各専門部会からの活動報告について （２）第１期狛江市地域自立支援協議会活動報告書について （３）障害者計画の新規事業の進捗状況について （４）第２期狛江市地域自立支援協議会の体制について  配布資料  資料１　　平成２４年度　狛江市地域自立支援協議会専門部会活動報告について≪相談支援部会報告≫ [382KB pdfファイル]  資料２　　平成２４年度　狛江市地域自立支援協議会専門部会活動報告について≪企画・研修部会報告≫ [263KB pdfファイル]  資料３　　平成２４年度　狛江市地域自立支援協議会専門部会活動報告について≪子ども部会報告≫ [288KB pdfファイル]  資料４　　平成２４年度　狛江市地域自立支援協議会専門部会活動報告について≪ペガサス（当事者部会）報告≫ [401KB pdfファイル]  資料５　　第２期狛江市地域自立支援協議会の体制（案）について [41KB pdfファイル]   参考資料　狛江市地域自立支援協議会　第１期　活動報告書（素案）（完成版はこちら） 追加資料　第３期障害者計画新規事業進捗状況（市民福祉推進委員会障がい小委員会）要旨 [164KB pdfファイル]  ７　会議経過 １．各専門部会からの報告について〔資料１から資料４〕 ≪企画・研修部会≫資料１ [382KB pdfファイル]  について説明  　各障がい福祉関係事業者が相談を受ける際に必要な市内および近隣自治体等のサービス提供事業者等を網羅した社会資源マップを作成した。 　また、知的障がいのある方に対しても、市内の事業所や通所施設等がわかるような社会資源マップについても、同様に作成した。配布方法については、現在検討している。 　研修については、昨年度に３種類の研修会を実施した。１つは地域生活を送っている当事者に対する支援の実例等に関する報告会であり、昨年度は１１月１３日、翌２月１２日、３月１２日の３回実施した。 　もう１つは個別の支援ではなく、地域と障がい福祉関係団体との繋がりに関する報告会であり、９月２７日、翌２月１２日の２回実施した。 　最後は相談支援事業者を対象に、相談支援専門員のアセスメントに関する研修を１２月８日に実施した。 　来期に向けての課題については、各委員からヒアリングしたところ、２件の課題が出た。１件目は相談支援の研修体制についてであり、狛江市独自の研修体制づくりをしていく必要がある。２件目は、支援を受ける当事者と支援者等が同じ目標を持ち、前向きになれるような研修をしていく必要がある。 ≪相談支援部会≫資料２ [263KB pdfファイル]  について説明 　昨年度は狛江市に必要な相談支援体制について検討した。とりわけ、相談支援事業所自体が少なく、直接的な支援が任されるケースも散見される。今後は、相談支援の実施と並行して、福祉サービスの量に対する事業所の数についてもあわせて調査していく必要がある。 　また、相談支援体制を検討する過程において、障がい児の保護者から、現状における課題についてのヒアリングを２回実施した。その過程において、問題が発生した際に相談する窓口が分からないという意見が抽出されたため、障がい児に対するサービスを行う事業所や行政の窓口等が一覧でわかるようなものを作成する予定である。 ≪子ども部会≫資料３ [288KB pdfファイル]  について説明 　障がいのある子どもや、配慮を必要とする子どもの子育てに関して、保護者等のニーズや意見を抽出するためにグループインタビューを実施した。昨年度は９月２７日、１１月２７日、翌２月１４日の３回実施した。次月にも実施する予定である。 　グループインタビューを実施した結果、障がいのある子どもを抱えた家庭には、祖父母の介護の問題や子どもの兄弟に対する子育ての問題、保護者の年齢・体力等の問題、家族内の協力体制の問題等、障がいのある子ども自身に関する課題以外にも様々な課題に囲まれている現状が浮かびあがってきた。しかしながら、相談する窓口が確保されておらず、家族支援全体を相談する窓口を確保する必要がある。 　また、子どもの送迎や緊急時等の預託先の問題、ヘルパーの高齢化の問題等、恒常的に不足しているサービス等があることで、障がい児の保護者に精神的な負担になっていることも浮かびあがってきた。これらについても報告書に反映させていきたい。 ≪ペガサス（当事者）部会≫資料４ [401KB pdfファイル]  について説明 　障がい者を中心とした部会として、車椅子体験ツアー等のイベントを実施した。 　また、今年度については、障がい者週間やボランティアのつどいといったイベントの参加を予定している。 （傍聴者） 　特別支援学校を卒業した方に対する支援について、相談支援部会や子ども部会で検討されたか。 ≪子ども部会≫ ≪相談支援部会≫　特別支援学校を卒業した方に対する支援については、特に検討していない。 　　　　　　　　　　今回いただいた意見を踏まえて検討する。   ２．第１期狛江市地域自立支援協議会活動報告書について[参考資料] ≪事務局から参考資料について説明≫ （事務局） 　第１期の自立支援協議会の活動報告書について説明をした。６月の全体会までには完成させる必要があるため、次月の事務局会議までに暫定案を提示できるようにしたい。 （幹事長） 　活動報告書の作成において、事務局が作成を担当するページ数が多いため、各専門部会にも割り振っていただきたい。 （会長） 　特別な配慮が必要な人については、活動報告書の記載方法を別途検討していただきたい。 （事務局） 　今回いただいた意見を踏まえて、検討する。   ３．障害者計画の新規事業の進捗状況について[追加資料] ≪事務局から追加資料 [164KB pdfファイル]  について説明≫ （事務局） 　市民福祉推進委員会障がい小委員会で進行している政策の進捗状況について、自立支援協議会と関わりのあるものについて概要を説明した。 　グループホーム、ケアホーム等の早期設置に向けた政策については、グループホーム事業用地の確保ができたため、新規事業としては中止する。 　福祉サービスのニーズ調査については、平成２５年度の前半期については概ね主力を据えてやる予定である。およそ１,０００件についてニーズ調査を行い、前半期の間にニーズ調査を行う予定である。 　高齢者介護分野と連携した２４時間対応サービス体制については、公募を開始しており、市民福祉推進委員会で審議する予定である。 　障がい者政策委員会の設置については障がい小委員会の機能を強化する形での設置を目指している。 　市民福祉推進委員会障がい小委員会の傘下にある５つのプロジェクトチームについては中間報告ないし最終報告がまとまりつつある。７月上旬には方向性を示し、８月末に市民福祉推進委員会に報告し、来年度の予算作成時に反映する予定である。   ４．第２期狛江市地域自立支援協議会の体制について[資料５ [41KB pdfファイル]  ] ≪事務局から資料５ [41KB pdfファイル]  について説明≫ （事務局） 　事務局会議については、あくまで事務的な部分を担うものとする予定である。 　また、従来は毎月開催していたが、平成２５年度は原則として、全体会および定例会の前月に実施する予定である。 　定例会については、新規で立ち上げる相談支援部会で抽出された議題について検討し、全体会へ挙げる議題の精査を行う予定である。 　全体会については、地域で共有すべき情報についての報告や、定例会で抽出した議題について話し合う予定である。 　また、委員の人数については、現行の人数よりも少なくする方向で調整中である。 （幹事長） 　新規で立ち上げる相談支援部会については、従来の相談支援部会と区別がつきにくいため、別の名称とすることを検討していただきたい。  

  １　日時 平成２５年６月２５日（火）　午後６時３０分～８時 ２　場所 狛江市役所　４階特別会議室 ３　出席者 （会長）　赤塚光子 （委員）　大西誠子、徳武孝、東貴宏、秦郁江、米澤薫、平林浩一 　　　　　小楠寿和、若松博子　武藤慎哉、津田正枝 （事務局）小川正美（福祉サービス支援室長） 　　　　　小原正枝（福祉サービス支援室障がい者支援担当主査） 　　　　　平山剛（福祉サービス支援室総合調整担当主査） 　　　　　九鬼統一郎（福祉サービス支援室障がい者支援担当主任） 　　　　　菊野有希子（福祉サービス支援室障がい者支援担当主任） 　　　　　岩下貴昭（福祉サービス支援室総合調整担当主事） ４　欠席者 秋田忠彦、原章彦、神立佳明、諸隈一成、渡邊敏政 ５　傍聴者 １５人 ６　議題 （１）狛江市地域自立支援協議会活動報告について （２）障害者計画に基づくプロジェクトチームの進捗状況報告について （３）障害者計画に基づく新規事業の進捗状況等の報告について （４）平成２４年度障害福祉計画数値状況ついて （５）第２期狛江市地域自立支援協議会の体制（案）について （６）狛江市自立支援協議会の運営マニュアルについて （７）障害福祉サービス等事業所連絡協議会について   配布資料  資料１－１　平成２５年度　狛江市地域自立支援協議会専門部会活動報告について≪相談支援部会報告≫ [83KB pdfファイル]  資料１－２　平成２５年度　狛江市地域自立支援協議会専門部会活動報告について≪企画・研修部会報告≫ [422KB pdfファイル]  資料１－３　平成２５年度　狛江市地域自立支援協議会専門部会活動報告について≪子ども部会報告≫ [447KB pdfファイル]  資料１－４　平成２５年度　狛江市地域自立支援協議会専門部会活動報告について≪ペガサス（当事者部会）報告≫ [464KB pdfファイル]  資料２　　　障がい小委員会各ＰＴの進捗状況 [536KB pdfファイル]  資料３　　　障がい小委員会　障害者計画新規事業進捗状況 [491KB pdfファイル]  資料４　　　障害福祉計画の進捗状況 [467KB pdfファイル]  資料５　　　第２期　狛江市地域自立支援協議会体制（案）について [518KB pdfファイル]  資料６　　　狛江市地域自立支援協議会について（案） [70KB pdfファイル]  補足資料　　狛江市地域自立支援協議会　第１期　活動報告書（素案）   ７　会議経過 １．狛江市地域自立支援協議会活動報告について〔資料１－１から資料１－４〕 ≪企画・研修部会≫資料１－１ [83KB pdfファイル] について説明 　狛江市の相談支援の現状について、障がい児の保護者からのヒアリングを２回実施した。その結果、日常的な支援を受けるための相談支援体制を整備することや、障害者ケアマネジメントを充実させること、突発的な事項に対応できる支援体制を構築することの３点が課題として挙げられた。 ≪相談支援部会≫資料１－２ [422KB pdfファイル]  について説明 　市内の事業所および通所施設等がわかる社会資源マップについて、障害福祉サービス事業者向けと知的障がいのある方向けのそれぞれについて、２００部ずつ作成した。 　また、障がい者関係団体を対象とした報告会や研修を実施した。 　今期実施した報告会を通じて抽出された課題としては、相談支援体制を充実させるための研修体制のあり方や実施方法を検討する必要があるという事が挙げられる。 ≪子ども部会≫資料１－３ [447KB pdfファイル]  について説明 　障がいのある子どもや、配慮を必要とする子どもの子育てに関して、保護者等のニーズや意見を抽出するためにグループインタビューを実施した。 　グループインタビューを実施した結果、抽出された課題としては、障がいのある子どもの兄弟に対する支援が不足していることや保護者の加齢等に伴う将来への不安があること、子どもの送迎に係る精神的な負担が大きいことや緊急時の預託先が不足していること等が挙げられる。 　その対策としては、相談支援体制を整備することや上記の課題を意識した相談支援を行うこと、相談窓口の周知等が挙げられる。また、恒常的にサービスが不足している分野については、既存のサービスにこだわらない対応策を検討し、狛江市に意見を具申していく。 ≪ペガサス（当事者）部会≫資料１－４ [464KB pdfファイル]  について説明 　ペガサスでは、障がいのある方が集まって、狛江市でどのようなサービスが必要かを検討した。会議は３か月に１回程度とし、会議の前には役員会をし、会議の中身を決定する。 　今年度の計画としては、１０月に開催される「ボランティアのつどい」に当事者として参加することと、１２月の「障がい者週間」の展示に参加することを予定している。   （委員） 　計画相談が必要な障がい者の人数と事業所の数をご教示願いたい。 →（事務局） 　障害福祉サービスの受給者数としては３９３人、計画を策定している方が１９人、自身で策定している方が２人となっている。 　狛江市内の相談支援事業所は３事業所である。   （委員） 　社会資源マップの作成部数を２００部とした理由をご教示願いたい。 →≪企画・研修部会≫ 　相談支援専門員等を主な対象としているため、相談支援事業所の相談員の数および通所系の事業所において相談に従事する可能性のある職員の数を考慮した。   （委員） 　子どもの成長段階に応じた一貫した相談支援体制について、狛江市ではどのように考えているか。 →（事務局） 　一貫した相談支援体制については、療育プロジェクトチームの方でも検討している。   ２．障害者計画に基づくプロジェクトチームの進捗状況報告について[資料２ [536KB pdfファイル]  ] ≪事務局から資料２ [536KB pdfファイル]  について説明≫ （事務局） 　障がい小委員会にある５つのプロジェクトチーム（以下「ＰＴ」という）の進捗状況については、中間報告ないしは最終報告を作成する段階にある。あと１カ月程度で全てのＰＴの最終報告書が出来上がる予定となっており、来年度の予算に反映させる予定である。 　相談支援ＰＴとしては、アウトリーチの手法と相談体制ということで中間報告書をまとめており、最終報告書が確定している。 　住宅ＰＴについては、障がいのある当事者が住宅を借りる際に発生する課題および借りた後に発生する課題を中心に議論しており、７月には最終報告書がまとまる予定である。 　就労ＰＴについては、現在の就労をめぐる課題について、整理と優先順位づけを行い、７月中旬には最終報告書案を決定する予定である。 　療育ＰＴについては、障がいのある方の保護者に対して、療育に関する意見について取りまとめを行い、最終報告書案の検討を行った。 　災害ＰＴについては、災害時要援護者登録制度の拡大やグループカードの開発、災害時要援護者の在宅支援と福祉避難所の系統の整備等を検討しており、７月の下旬には最終報告書案を決定する予定である。   （会長） 　資料２ [536KB pdfファイル]  と資料３ [491KB pdfファイル]  との関連はどのようになっているか。 →（事務局） 　障がい小委員会における新規事業の中にＰＴは設けられているが、資料２ [536KB pdfファイル]  についてはＰＴの進捗状況のみを抽出したものである。ＰＴ以外の新規事業の進捗状況については資料３ [491KB pdfファイル]  に掲載している。   （会長） 　それぞれのＰＴにおける報告書案の中身については報告しないのか。 →（事務局） 　それぞれのＰＴにおける報告書案の中身については、それぞれのＰＴの最終報告書が確定した段階で報告いたしたい。   ３．障害者計画に基づく新規事業の進捗状況等報告について[資料３ [491KB pdfファイル]  ] ≪事務局から資料３ [491KB pdfファイル]  について説明≫ （事務局） 　障害者計画の新規事業のうち、進捗状況が課題として残っているものを説明する。 　情報提供のあり方に関する当事者との協議については、市のホームページの改修について、平成２６年度の組織改正に合わせて実施を検討していく予定である。 　障がいへの理解を深める職員研修の実施については、人権週間や障がい者週間等の行事の中で、当事者を講師とした研修を実施することを検討している。 　グループホーム、ケアホーム等の早期設置に向けた「住まいサポート会議」の設置については、市内事業者の需要が解決したことから、完了したという認識である。 　福祉サービスのニーズ調査については、1,000件を対象として今年度実施する予定である。 　高齢介護分野と連携した２４時間対応サービスの整備検討については、介護支援課において進めている。 　自立生活に向けた支援プログラムの実施については、狛江市社会福祉協議会で試験的に行っている事業を市の委託事業とするため、次年度の予算の獲得に向けて進んでいる。 　かかりつけ医と当事者間で使用する情報共有ファイルの導入および医師会・歯科医師会・薬剤師会との協力による医療機関情報の提供については、平成２６年度の予算計上を目指している。 　障がい者スポーツ指導員研修受講者への助成については、交通費の補助については確定しており、研修費の補助については平成２６年度の予算化を検討している。 　「障がい者政策委員会（仮称）」の設置検討については、市民福祉推進委員会の障がい作業委員会を障がい小委員会とし、所掌事務を再構成することで対応する予定である。その中で、政策委員会としての機能を持たせるかどうかを検討中である。   （委員） 　自立生活に向けた支援プログラムの事業の中身をご教示いただきたい。 →（事務局） 　障がいのある方が自立した生活を送るために支援するプログラムを検討している。   （委員） 　住宅ＰＴの検討内容についてご教示いただきたい。 →（事務局） 　住宅ＰＴについては、障がいのある方が自立した生活を送るために、一般の不動産業者から住宅を借りる際に発生する課題やその対策等を検討している。   ４．平成２４年度障害福祉計画数値状況について[資料４ [467KB pdfファイル]  ] ≪事務局から資料４ [467KB pdfファイル]  について説明≫ （事務局） 　第３期障害福祉計画の平成２４年度における進捗状況について説明する。 　居宅介護については、実績値が対前年比で１４０％となっている。 　生活介護及び就労継続支援、グループホーム等についても対前年比で実績値が増加している。 　施設入所支援については、地域移行を促進するという目標があるため、計画値よりも実績値を減らす必要があるが、計画値を超過している状況にはない。   （委員） 　計画相談の計画値について、狛江市の現状の相談支援体制でこの計画値を達成できるか。 →（事務局） 　相談支援事業所の事業所数については、課題として認識している。各事業所と連携し、相談支援体制を増強していきたいと考えている。   ５．第２期狛江市地域自立支援協議会の体制（案）について[資料５ [518KB pdfファイル]  ] ≪事務局から資料５ [518KB pdfファイル]  について説明≫ （事務局） 　第２期狛江市地域自立支援協議会（以下「協議会」という）の体制として、全体会の委員の定数を２０人以内から１５人以内に変更とする。ただし、第１期では委員として参加していた市の職員については、事務局として参加する形式となるため、全体会に参加する人数については変更がない。 　定例会については所掌事務が変更となることから、定数を１０人程度とする。 　第２期の協議会の体制については、第１期の委員の任期が６月３０日に満了することから、７月に協議会で検討し、そこで得た意見を踏まえた上で第２期の協議会の体制を再構築し、８月に委員を選出し、９月から第２期の協議会を開始する予定である。 　所掌事務に関しては、事務局会議は全体会および定例会の議題の整理および決定、各専門部会の取りまとめや資料の作成等の事務的なことを行う。 　専門部会については、定例会に付属させる。 　また、専門部会の構成としては、相談支援部会を新たに相談ケース検討部会（仮称）とし、相談支援事業者を中心とした、地域の課題を抽出する機関として位置付ける。ペガサス（当事者部会）については存続とする。 　定例会では、相談ケース検討部会で抽出されたニーズについて検討する。 　全体会では、定例会で解決できなかった課題について検討することおよび法の変遷や市の計画についての報告の場とする。 　また、事業所相互が意見交換を行う障害福祉サービス等事業所連絡協議会については、協議会は引き続き相互連携を図る予定である。   ６．狛江市自立支援協議会の運営マニュアルについて[資料６ [70KB pdfファイル]  ] ≪事務局から資料６ [70KB pdfファイル]  について説明≫ （事務局） 　第１期の運営マニュアルからの主な変更点としては、下線部の箇所である。 　機能については連携機能を追加し、地域の関係機関によるネットワークの構築、第５ブロック内の自立支援協議会等との連携および東京都自立支援協議会との連携の項目を追加した。 　また、教育機能についても、新たに相談支援専門員に対する研修機能を追加した。 　狛江市地域自立支援協議会の構成（案）については、相談支援部会について、新たに地域の課題を抽出して定例会に挙げる形を検討している。   （会長） 　来期以降の自立支援協議会の構成についてはどのような形を考えているか。 →（事務局） 　組織の構成については資料５ [518KB pdfファイル]  の形を基本として考えている。 　運営マニュアルの組織図については、第２期の構成が決まり次第、差し替えを行う予定である。   ７．障害福祉サービス等事業所連絡協議会について 　居宅介護部会、子ども支援部会、通所部会及び相談支援部会の４部会を開催している。 　課題としては、連絡協議会の枠を超えて情報交換を行うことや事業所連絡協議会全体で事例研究会等を検討している。  

     第２期　平成25年度　狛江市地域自立支援協議会第２回定例会会議録   １　日時　　平成26年1月21日（火）　午後５時00分から６時30分まで   ２　場所　　狛江市役所防災センター302・303会議室   ３　出席者　（幹事長）　東貴宏　　（副幹事長）　中原弘隆 　　　　　　（委員）　　柴田洋弥　中川信子　牧奈苗　足利孝宏　森井道子　米澤薫 　　　　　　　　　　　　橋爪克幸　小林俊介　杉本貢久　日比野浩　中村容明 　　　　　　（事務局）　福祉サービス支援室障がい者支援担当主査（小原正枝） 　　　　　　　　　　　　福祉サービス支援室障がい者支援担当主任（菊野有希子） 　　　　　　　　　　　　福祉サービス支援室総合調整担当主事（岩下貴昭）   ４　欠席者　岩崎京子　菅原隆洋　門田昭子   ５　傍聴者　なし   ６　議題　 １．各専門部会から活動報告 　①  ペガサス部会全体会（部会員より報告） 　②  生活支援の課題を考える部会（部会員より報告） ２．第１期地域自立支援協議会の課題について 　①第１期相談支援部会（東幹事長より報告） 　②第１期子ども部会（第１期子ども部会長　狛江市社会福祉協議会　小楠課長より報告） ３．第１期の課題についてグループディスカッション　 ４．各グループから報告及び定例会としてのまとめ 　各グループから話し合いの内容をまとめて報告してもらいます。 ５．その他 　①  今後の予定 　②  第５ブロック自立支援協議会交流会の報告 　③  わかりやすい演説会について報告 　④  平成25年度多摩地域自立支援協議会交流会について 　⑤  障がい福祉に関するアンケート調査     配布資料　  　　　資料１　生活支援の課題を考える部会.pdf [23KB pdfファイル]           　　   資料２　狛江市地域自立支援協議会第１期活動報告書.pdf [2242KB pdfファイル] 　            　　　資料３　障がい福祉に関するアンケート調査.pdf [433KB pdfファイル]    　      ７　会議経過   １．    各専門部会から活動報告 ① ペガサス部会全体会の報告　 ≪委員より説明≫ （委員） 　ペガサス部会では、全体会を平成25年12月20日にあいとぴあセンターで実施しました。部会員の参加者は、知的障がいの方が3名、身体障がいの方が1名、精神障がいの方が1名の参加がありました。また、柴田会長や事務局の福祉サービス支援室の職員の方が２名、支援者として、ボランティアの方１名の参加がありました。 　２つの議題について話し合いました。１つ目は、今までのペガサス部会の活動についての報告です。内容としては、先日、部会員が狛江市役所の防災センターを見学しましたが、そのことについてまとめた展示物を作成し、障がい者週間で展示をしたことについて報告しました。２つ目は「結婚や恋愛に対する考え方について」部会員の価値観などを話し合いました。とても盛り上がったため、またこのような機会が設けられたらと思います。次回の部会は3月又は4月になります。お花見会を企画予定です。   ②  生活支援の課題を考える部会の報告 　≪委員より資料１を説明≫ （委員） 　部会の実施状況ですが、平成25年11月から平成26年１月までの間に４回実施しました。1、２回目は、部会長、副部会長及び部会名を決定し、部会の方針、活動内容について話し合いました。この部会の部会名については、仮称「相談ケース検討部会」となっていましたが、「生活支援の課題を考える部会」に決まりました。この部会では、ケースの検討を主に行っていきますが、部の方針としては、相談に来た人が地域で安心して暮らしていくためには何が必要なのかを考えていく部会とするため、その人の生活を支援するためには、どのようなことが必要なのかを幅広く検討していくということで、このような部会名としました。具体的には、事例（実践）の検討を積み重ねて、地域のニーズや課題を抽出していくような活動を中心に行っていきます。また、この部会で出てきたニーズや課題をどうしていくかについては、最終的に定例会の議題として挙げていきたいと思っています。3回目には、第５ブロック交流会の報告及びケースの検討方法について話し合い、その際に使用する記録様式をどうするかについて話し合いました。4回目は、「ご本人の困り感について」というテーマで、実際にひとつのケースについて検討をしました。次の部会は２月20日（木）にあいとぴあセンターで行う予定です。 （委員） 　「ご本人の困り感」とは、どのような内容だったのですか。 （委員） 　支援を受ける側ではなく、支援をする側が抱えている課題について、今後どのように支援を行っていけばよいかを検討しました。ご本人が特にニーズや要望がない中で、支援者として、どのように支援を行っていけばよいのかということが、支援者が抱えている課題でした。その中で、地域の社会資源の話として、狛江市には特に中途の身体障がいの方の日中の通所先がないということが課題の１つとして挙がりました。 （委員） 　この部会の構成員について教えてください。 （委員） 　構成員は、市内の３つの相談支援事業所の職員３名で構成されています。それぞれの相談支援事業所で事例をもちより、みんなで話し合います。 （委員） 　この部会に当事者の方が出席されることはないのでしょうか。 （委員） 　この部会での話し合いで支援内容が決定されるということではありません。支援の内容については、計画相談を実施する中で、サービス担当者会議という本人を交えた会議のなかで決定されます。この部会では、ご本人の責任ではなく、支援者の力量なのか、それとも環境の問題なのか、ご家族のとの関係なのか、支援を行っていくうえで、ひとつの事業所では解決できない問題等について整理していきます。そのため、出席していただくことはないと思います。 （幹事長） 　この定例会の基本的な仕組みの確認になりますが、生活支援の課題を考える部会では、相談支援事業所の支援のあり方や困っている事例を挙げ、みんなで話し合い、解決しなければならない課題について整理します。部会で整理された課題を定例会へ挙げてもらい、定例会では全体会の議題として挙げる必要があるかを検討します。そのような形で狛江市内の現実的な課題を確認していくというのが自立支援協議会の仕組みであり、定例会の役割になります。   ２．    第１期地域自立支援協議会の課題について ≪幹事長より今回の定例会で話し合う内容について趣旨を説明≫ （幹事長） 　先日、今後の定例会の運営方法をどうしていくかについて、協議会の幹事（柴田会長、橋爪副会長、東幹事長、中原副幹事長）と事務局で話し合いました。まず、定例会の話し合いの方法についてですが、会議ごとに議題内容等に応じて、幹事の方で柔軟に決めていくこととし、委員数が16名と多いため、内容によってはグループ分けをして話し合いを進めていきたいと思います。また、今後定例会で話し合うテーマについてですが、前回の定例会でも事務局から説明がありましたが、１つは、「生活支援の課題を考える部会」で抽出されたニーズや課題について話し合うことがありました。そして、もうひとつ、今回提案させていただきたいのは、「第１期の課題について、第２期としてどうしていくか」について、今後定例会で継続して話し合っていければよいのではないかと思います。第１期の課題について委員全員で情報を共有し、課題を明確化するために、第１期の専門部会の課題について第1期の部会長にご説明いただき、みなさんで疑問点や意見をだして、グループごとに話し合いを行います。その後、第２期定例会として第１期の課題をどのように捉え、どうしていくかを検討していきたいと思います。   ≪第１期相談支援部会の課題について、資料２により第１期部会長より説明≫ （委員） 　相談支援部会では、困りごとがあったらいつでも相談できるような相談支援の体制が整備できるように、相談支援の役割を明らかにして、多くの方に理解してもらえるように活動を行ってきました。メンバーは20名で毎月１回実施していました。相談支援部会の活動を通じて見えてきたものということで、第1期活動報告書の26ページに「3つの課題」をまとめました。１つ目は「明確な相談窓口の設置が必要」ということで、狛江市では日常的に支援を受ける相談支援体制が十分に整っていないため、明確な相談窓口を設置する必要があるということです。２つ目は、「障がい者ケアマネジメントの充実」です。障がいのある方とその家族がたらいまわしにならない一貫した支援が必要です。計画相談支援の充実も必要であり、様々なライフステージに応じて支援を行っていくことや支援者同士が連携していくことが重要です。３つ目は「緊急時の支援体制の充実」です。ご家族が事故にあった時や亡くなられた時などの緊急時の支援体制をより一層充実していく必要があります。短期入所サービスのベッド数が少ないことも大きな課題です。相談支援部会では、この３つの課題がとても重要であると考えました。   ≪第１期子ども部会の課題について、資料２により第１期部会長より説明≫ （委員） 　子ども部会では、11名のメンバーで、障がいがあるお子さんやそのご家族に対する支援の方法、また、地域の課題やニーズについて検討することを目的として、グループインタビューを実施しました。障がいのあるお子さんの保護者の方に少人数で集まっていただき、様々なテーマについて意見交換をしていただました。１回目は「ナナの家」、「はっぴぃハウス」に通所されているお子さんの保護者、２回目は「ぱる親の会」、３回目は「調布特別支援学校」、「府中けやきの森学園」に通所されているお子さんの保護者です。当初、４回目も市内の特別支援学級に通われているお子さんの保護者を対象に予定しておりましたが、実施にはいたりませんでした。これらの話し合いの結果をまとめたものが34ページの3つの内容となります。１つ目は、お母さんが直面している家族全体の問題についてです。お父さんが子育てに協力的でなかったり、同居している祖父母が子どもの障がいについて理解がないと母親にとってストレスになるということでした。２つ目は、相談先がないということです。お母さんが身近に相談できるところがなく、ひとりで気負ってしまうということでした。また、公的な相談機関があまり知られていないため、どのような時にどんなところに相談したらいいかわからないということでした。３つ目が、利用したいサービスが不足しているということで、緊急時に預けられる場所が市内に少ないということです。また、学校に通う場合や、学校を卒業した後に施設に通う際の送り迎えが必要であるが利用できるサービスが少ないということでした。これらのグループインタビューでは、家族のインフォーマルなネットワークでそれぞれが支え合っているという実態が見えました。また、インタビューで挙がった課題に対する解決策は報告書の35ページに記載があります。   ３．    第１期の課題についてグループディスカッション ≪次第２の説明をうけて、２つのグループに分かれ、第１期相談支援部会及び子ども部会、両方の部会の課題について検討≫   ４．    各グループから報告及び定例会としてのまとめ ≪話し合いの内容を各グループから報告≫ （１グループ委員） ①  「相談支援部会」でも「子ども部会」でも共通の課題や意見がある。 ②  次の相談先につないでくれる一時的な相談窓口の強化が重要である。 ③  ライフステージによって支援が細切れにならないように、一貫した相談支援、常に同じ課題を共有してチームで支援をしていくという事が必要である。 ④  保護者の方で相談先・医療機関・事業所がわかっていてもうまく相談につながっていない、もしくはつながっていても実感がわかない事がある。 ⑤  相談支援相談員が不足しているが、相談支援を強化していくことで、学校から卒業して就労する時や事業所に通う時などに、円滑に情報や支援が伝達できるようになる。   （2グループ委員） ①  第１期の活動報告書29ページにある表「0歳～８歳までの相談窓口・福祉サービス・プログラム一覧」は、学齢期を迎えるまでの子たちの家族を対象としたものであるが、学齢期を迎えてからの表がないため、子どもから大人になるまでの一生涯の表も必要であるが、他の会議で作成したものがあるため、そちらを活用してはどうか。 ②  調布市には「障害記録ノート（iファイル）」というものがあるが、狛江市でもこのようなノートを活用してはどうか。事業所が必要な情報を得られるような、共有できるような記録ノートがあるとよい。 ③  ②のノートを活用する場合、個人情報であるため、記録の扱い方などが問題である。 ④  当事者の方が福祉の制度を勉強し、理解するために、勉強会を開いたりすることも必要である。 ⑤  障がいのあるなしに関わらず、困った時に何でも相談できる窓口があり、あとはマネージメントで人・親・機関をつないでくれるような体制があるとよいのではないか。 ⑥  身体に障がいのある18歳未満の児童の通所場所は「はっぴいハウス」があるが、その後の18歳以上の方の居場所がない。 ⑦  １つの事業所に通う中でできた親同士のネットワークが、その事業所を退所することで途切れてしまう。 ⑧  障がいのある当事者より、保護者の方が全ての情報を把握している。本人は知らないことばかりであり、そのような状況は問題があるのではないか。   ≪定例会としてのまとめ≫ （幹事長） 「第１期の課題について、第２期定例会としてどうしていくか」まで検討することはできなかったため、次回の定例会で継続して検討していくかについては事務局で一度整理していただいて、検討していただきたいと思います。   ５．    その他 ①  今後の予定　 ≪事務局より説明≫ （事務局） 平成26年度のスケジュールについては、決まりしだいお知らせします。 （幹事長） 平成26年3月25日（火）は全体会ですが、定例会に関する全体会への報告内容については、今回まとまりきらなかったところがありますので、幹事と事務局に一任ということでお願いいたします。   ②  第５ブロック自立支援協議会交流会の報告 　≪事務局より報告≫ （事務局） 調布市7名、狛江市12名、府中市6名、武蔵野市2名、小金井市4名、三鷹市6名の計37名が参加しました。また、急遽、東京都の自立支援協議会の担当職員3名、そして武蔵野市の当事者の方が1名が傍聴にいらっしゃいました。また、狛江市を知ってもらうため、狛江市地域自立支援協議会に関する冊子や掲示物を会場に展示し、市内事業所の自主製品についてもPRさせていただきました。 ≪交流会に参加した委員より感想≫ （委員） 武蔵野市では就労のことで先駆的な報告をされていました。働く部会があり、そこで雇用に向けてハートフル実習、短期実習を経て、成功すれば移行につなげていくということでした。また、部会間を意識したネットワークづくりも行っているということでした。三鷹市は、就労支援部会の中で企業、事業所などと連携し、少しでも高いお給料をもらえるようにネットワークづくりを行っているということでした。狛江市の就労についてはまだまだだと感じました。   ③  わかりやすい演説会について報告 　≪会長より報告≫ （会長） 平成26年1月20日（月）のわかりやすい演説会には170人の参加がありました。本当は実施する前に自立支援協議会でどう進めていくかという話し合いができれば良かったのですが、十分に出来なかったので委員のみなさんにはメールで実施について承認いただきました。本当は実施にいたるまでの過程が大事なので、もう少し時間をかけて準備ができればよかったのですが、実施されたこと自体の意義はとても大きいと思います。また、反省することはたくさんありました。時間がかかってしまったことや、参加者からはもっと質問がしたかったという要望をいただきました。   ④  平成25年度多摩地域自立支援協議会交流会について 　≪事務局より説明≫ （事務局） 平成26年１月29日（水）に東京都の自立支援協議会が主催する多摩地域自立支援協議会交流会が開催されます。多摩地域の自立支援協議会委員及び担当者が対象で、１部が講演会、２部がグループに分かれ、決められたテーマに基づいて各市の状況等を話し合います。狛江市からは６名の委員が参加します。   ⑤  障がい福祉に関するアンケート調査 　≪事務局より資料３を説明≫ （事務局） 平成27年度からの第４期障害者計画・障害福祉計画策定に向けて、今年度中に障害福祉サービスの利用者に対し、アンケート調査を行います。本来は地域自立支援協議会から意見を伺いたかったのですが、時間の関係があるため、柴田会長にサービスの利用に関する部分でグループに入っていただいき意見を頂戴しております。また、アンケートは障害福祉サービスの利用者、難病者及び児童の対象者を３つに分けてアンケートを実施します。障害福祉サービス利用者450名、難病者350名、児童300名の合計1,100名に配布する予定です。 （委員） 450名というのは、現在サービスを利用している人と手帳を所持している人、全員ですか。 （事務局） 手帳全員ではなく、サービスを利用している方全員ということです。 １　日時 平成●●年●●月●●日●曜日）　●時●分から●時●分 ２　場所 ●●●会議室 ３　出席者 会長　●●●● 委員　●●●●、●●●●、●●●●、●●●● 事務局（書記）　●●●●、●●●●（●●●課） ４　欠席者 ●●●● ５　議題 ●●●●●●●● ●●●●●●●● ●●●●●●●● ６　提出資料 ●●●●●●●● ●●●●●●●● ●●●●●●●● ７　会議の結果 ●●●● 　　　　 　　　　

１　日時 平成２４年９月２７日（木）　午後３時～４時５分 ２　場所 小田急高架下１０３・１０４会議室 ３　出席者 （委員） 　赤塚光子 　東　貴宏 　大西誠子 　小楠寿和 　武藤慎也 （事務局） 　小原正枝（福祉サービス支援室障がい者支援担当主査） 　谷口愛実（福祉サービス支援室障がい者支援担当主事） ４　欠席者 なし ５　傍聴者 １２人 ６　議題   （１）平成２４年度　狛江市地域自立支援協議会第１回全体会以降の活動報告 （２）各専門部会からの報告 （３）第３期障害者計画に関する狛江市の動きについて （４）事業者連絡会の報告について   配布資料 資料１　　　平成24年度　狛江市地域自立支援協議会の活動報告 [56KB pdfファイル]  資料２－１　企画・研修部会事業報告 [71KB pdfファイル]  資料２－２　子ども部会事業報告 [62KB pdfファイル]  資料２－３　相談支援部会事業報告 [75KB pdfファイル]  資料２－４　ペガサス（当事者部会）事業報告 [81KB pdfファイル]  ７　会議経過   ○　第１回定例会以降の事務局活動報告（資料１） 　第１回定例会以降、３回開催した。 　第３回事務局会議は、６月11日（月）開催 　議題は、各専門部会の報告、第１回全体会の議題について、事業所連絡会、改訂自立支援協議会運営マニュアルについて 　第４回事務局会議は、７月３日（火）開催 　議題は、各専門部会からの報告、第１回全体会の振り返り、事業所連絡会について 　第５回事務局会議は、９月４日（火）開催 　議題は、各専門部会からの報告、第２回定例会議題について、第５ブロックにおける障害者地域自立支援協議会交流会について、個別ケース相談について   ●　質疑・意見 　質問：第５ブロックの交流会はこれから開催されるのか。 　回答：１１月８日に開催される。補足事項であるが、参加自治体は、狛江市、小金井市、調布市、府中市、三鷹市、武蔵野市の６市である。５月１９日に調布市障害者地域自立支援協議会が主催し、その他の自治体の自立支援協議会が共催で実施した講演会が発端となり、このような形となった。 　質問：東京都自立支援協議会に参加されたようだが、実施状況等はどうであったか。 　回答：事務局が、心身障害者福祉センターに変更となった旨報告があった。委員の構成は、現場で勤務している方、当事者が主となっている。一部の区市職員も参加をしていた。 　内容は、自己紹介のみで終わった形であった。会議の様子は映像でも撮っており、今後公開される。また、今後の開催について、今年度は予算の関係上今回のみとなる。   ○　各専門部会の報告について 企画・研修部会（資料２－１） 第１回定例会以降、２回開催 （１）狛江市の社会資源マップ（こまこまマップ）について 　　　現在部会内で作業を行うグループを作り、そこで作業を行っている。 （２）研修について ・暮らしの応援報告会 　当事者のこんな暮らしをしてみたい、という意見から、それを実現するまでの支援者との関わりについて体験談を報告してもらう。 　今年度は３回企画しており、第１回は１１月１３日（NPO法人えるぶ）、第２回は平成25年２月１２日　(社会福祉法人光友会)、第３回は３月１２日(NPO法人NPO狛江さつき会)を予定している。 ・地域での取組報告会 　障害関係団体と地域の交流について、団体の活動の報告を行う。 　今年度活動の第１回目は、本日後半に行う「防災ネット会議」の報告、第２回目は平成25年１月２４日（社会福祉法人光友会）を予定している。 ・（仮称）より良い支え方研修会 　今年度から相談支援事業が必須となったことを受けて、実際の現場での相談支援についての講演、相談支援のプロセスを基に、サービス担当者会議の模擬演習を行う研修を企画した。 　日時は平成２４年１２月８日（土）午後１時から４時まで、講師はあきる野市で相談支援を行っている、サポートセンターあすくの藤間英之氏に依頼をしている。詳細については、今後講師と協議していく予定である。 ・子ども部会（資料２－２） 　第１回定例会以降、２回開催 　障がい児の保護者に対し、関係者の生の声を聴く機会がなかなかなかったことから、障害福祉サービス等利用者の保護者に対してグループインタビューを行い、それぞれの感じているニーズや意見を明確にする取組みを進めている。 　これは、部会内での当事者から、同じ境遇の家族同士が集まり、色んな場所で気軽に話しを行っている、との話しがあったことに対し、そうした場や雰囲気を作りあげることで、今まで言うことのできなかった意見やニーズが浮かび上がってくるのではないか、という意見があったことから、実施をする運びとなった。 　グループインタビューを実施する団体は、第１回目は旧地域デイの「はっぴぃハウス・ナナの家」、第２回目は「ぱる親の会」、第３回目は「市内特別支援学級・市外特別支援学校」を考えている。 　第１回目のグループインタビューが本日行われたので、この結果を検討した上で、今後の回数を重ねていく予定である。 ・相談支援部会（資料２－３） 　第１回定例会以降、５回開催し、そのうち１回は、拡大相談支援部会とし、家族支援の必要性について意見を伺うため、障がいを持つ児童の保護者からの意見を伺った。 　議事録は、現在取りまとめを行っており、今後ご本人の同意を経た後に配布等行う予定である。 　また、事業所の連携や協力体制づくりの中で、現在準備会が立ち上がっている事業者連絡会についても進捗状況が報告され、情報の共有がなされた。 　７月１日に相談支援関係グループ、地域デイグループの話し合いがなされ、次回は１０月２４日に開催される予定である。  ・ペガサス（当事者部会）（資料２－４） 　全体会を７月９日に開催した。今まで月１回定例会を開催をしていたが、アミーゴネット（勉強会を開催する）、チームホイール（バリアフリーについて調査する）、楽しいことを考える、という３グループができあがったことから、今後２か月に１回に定例会を行うこととした。  ・アミーゴネット 　６月から７月にかけて、障害者手帳、サービスについての勉強会を３回シリーズで実施した。今回は内容の範囲が広く、わからない点もあったので、１０月から第２弾として３回シリーズを行う予定である。 　第２弾の１回目は、前回行った障害者手帳やサービスのことについて、狛江市社会福祉協議会サポートに講師を依頼し、実施する予定である。 　２回目は、福祉作業所を利用している方が多く、個別支援計画を立ててもらっているが、その内容についてきちんと聞いたことがない、という話しが出たため、社会福祉法人足立邦栄会の方に講師を依頼し、実施する予定である。 　３回目は、ペガサスメンバーは全員成人しており、結婚と恋愛について興味があることから、それをテーマに勉強会を開催する予定である。 　メンバーの中で障がい者同士、健常者と結婚をしている方がいるので、その方に講師を依頼し、実施する予定である。  ・チームホイール 　１か月に１回の頻度で会議を開催している。 　道路のバリアフリーについて調査を行っており、近隣の町田市でＢＦブロックが設置されているとの情報を得たので、１０月１５日に調査する予定である。 　ＢＦブロックとは、歩道と車道の境目に段差は車椅子使用者にとっては不便であるが、視覚障がいの方にとっては段差がないと盲人杖で判断がつかないため、両者の不便を解消するためのブロックです。 ・楽しいことを考える 　昨年度実施したクリスマス会は、今年度全員の日程調整が合わなかったため、年明けに新年会を行うこととした。広くみなさんに集まってもらうことを考えている。  ・その他 　（コミュニケーションルームについて） 　会議というと何かを話し合うというイメージがあり、特に重度の障がいの方は参加をすることが難しいという意見があった。 　そこで、誰でも、その時間にきて、いろいろな話をすることができる場所を作りたい、という意見がメンバーから出たので、１０月６日午後１時から３時まで、あいとぴあ３０１会議室でコミュニケーションルームを開催することとした。 　（障がい者週間の展示について） 　例年１２月に開催されている障がい者週間の展示については、これまでも市内の障がい者施設等の展示がされたが、今年度は当事者が活動しているペガサスのことについても市民に広く知ってもらうために新たに展示を設ける予定である。   ●　質疑・意見 　意見：配布されている資料に、漢字が多く、わかりにくい。 　回答：当事者にも読むことができるようにルビを振る等の配慮をする。 　質問：各専門部会の公開、非公開はどのようになっているか。また、公開となっている場合、日程等はどのように周知しているか。 　回答：ペガサスを除き、原則公開となっている。日程等の周知は現段階はできていないので、今後ホームページ等を活用していくことを検討する。 　質問：ペガサスのメンバーは増えているか。 　回答：増えている。市外の作業所等に通所している方や、一般就労の経験のある方が参加するようになった。 　意見：研修について、講師の都合等により急きょ中止や変更があった場合の周知方法はどのようになっているか。 　回答：ホームページを通じて、周知を行うので、参加前に確認をしていただきたい。   ○　狛江市障害者計画の進捗状況 　８月に開催された市民福祉推進委員会において、障害者計画に沿ったプロジェクトチーム（以下「ＰＴ」という。）の設立が正式に承認された。すぐに事業化が困難な課題について、５つのＰＴが設立されたが、各ＰＴには当事者（保護者も含む。）も委員として参加していただいている。 　５つのＰＴは、「包括的な相談支援体制づくりに向けた検討ＰＴ（以下「相談支援ＰＴ」という。）」、「事業所との連携による就労支援のあり方に関する検討ＰＴ（以下「就労ＰＴ」という。）」、「一貫した地域療育システムの構築に向けた検討ＰＴ（以下「療育ＰＴ」という。）」、「障がいのある人が住宅を借りて生活をする上での支援に向けた検討ＰＴ（以下「住宅ＰＴ」という。）」、「災害時要援護者支援体制の整備に向けた検討ＰＴ（以下「災害時ＰＴ」といいます。）」である。 　相談ＰＴ、療育ＰＴ、就労ＰＴについてはすでに第１回目が終了している。 　また、参加している当事者委員の内訳は、相談ＰＴは視覚、聴覚、知的、精神に障がいのある方、療育ＰＴは、保護者が参加している。 　災害時ＰＴは、肢体、聴覚、知的、精神に障がいのある方、就労ＰＴは、知的障がいのある方が参加している。   ●　質疑・意見 　質問：ＰＴの議事録は作成するのか。 　回答：今後議事録は作成する。また、検討の上ホームページにも掲載を行う予定である。 　意見：多くのＰＴがあるため、自立支援協議会を通して全体の動きを市から伝えてほしい。   ○　事業者連絡会の報告 　現在準備会が具体的に動き出している。居宅の部門と児童デイグループが合同で、２か月に１回の打ち合わせを行っており、現在までに３回実施している。 　具体的検討として、今後連絡会が立ち上がった後に、組織全体をどのように運営していくか、ということについて検討を行っている。次回の開催までに各部門ごとに代表者を決定していく予定である。   ○　その他 　・福祉だよりについて 　先日９月２６日に福祉だよりを発送した。 　・あいとぴあ緊急一時保護室について 　「あいとぴあ緊急一時保護室」について、サービス体系が変更となった。これまでの身体介護から、日中一時支援事業としてサービスを提供することとなり、社会福祉法人足立邦栄会が事業を行う。 　１０月１日から利用の方法が変更となる旨を福祉だよりで周知をしたが、準備期間を設けた上で、本格的な利用は１０月８日からとなる。 　なお、宿泊はできないこととなっている。   ●　質疑・意見 　意見：緊急一時保護室の体制が変わった、なくなりましたというだけでは済まない問題だと思うので、こうした意見に配慮してきちんと検討してほしい。 　回答：真摯に受け止めて検討する。   　・障害者虐待防止法の施行について 　１０月１日から障害者虐待防止法が施行されることに伴い、福祉サービス支援室内に障がい者虐待防止センターを設置する。 　また、虐待が生じた場合の居室として、法人と居室確保に向けた契約を行う。 　障害者虐待防止法については、福祉だよりのほか、１０月１日号の広報こまえでも行う。また、事業者に対する周知は、障害者虐待防止法施行以降に行う。 　２４時間の連絡体制は、現段階では、開庁時は福祉サービス支援室で対応を行い、閉庁時は宿直室で対応する。　　　　　　 　今後連絡体制を確立していくよう検討を進めている。 　具体的な内容は、１０月２５日に開催される第２回狛江市地域自立支援協議会全体会において報告をする。    

１　日時 平成２５年１月２４日（木）　午後３時～４時 ２　場所 市役所４階　特別会議室 ３　出席者 （委員） 　東　貴宏 　大西誠子 　小楠寿和 　武藤慎也 （事務局） 　平山剛（福祉サービス支援室総合調整担当主査） 　九鬼統一郎（福祉サービス支援室障がい者支援担当主事） ４　欠席者 赤塚光子 ５　傍聴者 ４人 ６　議題   （１）各専門部会の活動報告について （２）事務局からの報告について （３）質疑・その他   配布資料   資料１　平成24年度　狛江市地域自立支援協議会の活動報告について 資料２　平成24年度　狛江市地域自立支援協議会専門部会活動報告について≪相談支援部会≫  資料３　平成24年度　狛江市地域自立支援協議会専門部会活動報告について≪企画・研修部会≫  資料４　平成24年度　狛江市地域自立支援協議会専門部会活動報告について≪子ども部会≫ 資料５　平成24年度　狛江市地域自立支援協議会専門部会活動報告について≪ペガサス（当事者部会）≫ 資料６　障害者総合支援法について 資料７　狛江市地域自立支援協議会　今後の予定について（案）  資料８　第５ブロック障害者地域自立支援協議会交流会の報告について  ７　会議経過   １．  各専門部会の進捗状況ついて［資料２から５］   ≪相談支援部会≫資料２について説明 　今年度の部会のテーマである「家族支援の必要性」について、障がいのある児童の保護者から現状課題のヒアリングを２回実施した。この内容を踏まえて、現状の課題と今後の相談支援体制の整理を行っている。 　今後は相談支援窓口の一覧を成果物として作成していく予定である。   ≪企画・研修部会≫資料３について説明 　各障害福祉関係事業者が相談を受ける際に必要な市内及び近隣自治体のサービス提供事業者等を網羅した社会資源マップは今年度発行予定で活動している。 　また、知的障がいのある方に対し、市内事業者や相談機関などが分かるような社会資源マップも同じように取り組んでいる。 　研修では、当事者を中心とした研修を行っており、１つは地域生活を送っている当事者とその支援事業者の報告会であり、11月13日に開催した。全３回となっており、２月、３月に開催される。 　もう１つは地域と障がい福祉関係団体との繋がりに関する報告会である。９月27日、本日この会議後に開催される。そして、本年度から開始された相談支援事業について、その事業に携わっている事業者を中心とした研修を12月８日に実施した。あきる野市障害者就労生活支援センター代表である藤間氏を講師として招き、32名の参加があった。   ≪子ども部会≫資料４について説明 　本年は４回開催した。障がいがあったり、配慮を必要とする子どもの保護者のニーズや意識調査を実施している。実施回数は全４回で、９月27日および11月27日の２回実施した。２月、３月に残り２回を行う予定である。   ≪ペガサス（当事者）部会≫資料５について説明 　各チームごと月１回程度開催している。 　また、12月に開催された障がい者週間のロビー展示に活動内容を展示した。 　１月26日には当事者の新年会を開催する旨を各団体や当事者に通知しており、現在20名程度の参加が予定されている。 　10月に試験的に実施したコミュニケーションルームは、当事者間の反響が良かったことから、今後も定期的に行っていくこととした。 　今後の課題として、支援者の不足があることから、その解消をしていく必要がある。   ２．  事務局会議等の報告について［資料１］ ≪事務局から資料１について説明≫ （事務局） 　今年度実施した事務局会議内容について説明を行った。今年度は他自治体の自立支援協議会との連携もあり、５月にはじまった６市合同の共催講演、11月の各市状況報告がされたことを報告。   ３．  障害者総合支援法について［資料６］ ≪事務局から資料６について説明≫ （事務局） 　平成25年４月１日から改正される障害者総合支援法の概要を説明。平成25年１月18日に政省令が改正され、それを受けて市の各種例規を改正を行っている。このことに伴い、各事業者へ通知したが、定款等に変更が必要となる場合は、理事会等を経て適切に対応していただたきたい。 　また、法文は既に公布されているが、平成25年度から改正されることと平成26年度から改正されることが入っているので、現段階では平成25年度から改正される箇所について重点的に取り組んでいく。   ４．  狛江市地域自立支援協議会の今後の予定（案）について［資料７］ ≪事務局から資料７について説明≫ （事務局） 　次年度６月30日で本協議会の第１期委員任期が満了を迎えるため、各専門部会も解散となる。各専門部会で検討されている事案については、一度その任期満了までに一定の結果を出していただきたい。 　次年度の予定は事務局会議でまだ詰めていないため（案）であるが、そのことを含めて各会議体のあり方についても話し合っていく予定である。 （委員） 　各市の状況を見ると、定例会は頻繁になされていない。また、定例会の構成委員は、事務局会議に参加している方が主となっている。そのため、定例会のあり方と意義も含めて検討していただきたい。 （委員） 　各専門部会の部会長が事務局を兼任している形となっているため、定例会が形骸化している。そのため当協議会の各会議体委員も検討していただきたい。 →（幹事長）今回いただいた意見を踏まえて、検討していく。   ５．  第５ブロック障害者地域自立支援協議会交流会の報告［資料８］ ≪事務局から資料８について説明≫ 　各市の保健医療圏域ごとでまとまっている第５ブロック（調布市、狛江市、三鷹市、府中市、武蔵野市、小金井市）で集まり、各自治体の自立支援協議会の取組み等についての情報交換会を行ったことを説明。 　次年度以降も継続して実施し、次年度の幹事市は狛江市が担っていくことを報告。   ６．  その他 （委員） 　会議資料について、今まで文字や文書の体裁が異なっていた部分があり、当事者に分かりづらいのではないか、という意見から統一を図った。このことについて当事者から意見を伺いたい。 →（当事者）資料が多いこと、表現が難しい部分がある。 →（事務局）今回の意見を踏まえて、多くの当事者から意見を聴き、今後も分かりやすい資料作成をしていく。    

１　日時 平成２４年５月２４日（木）　午後３時00分～５時00分 ２　場所 あいとぴあセンター２階　研修室 ３　出席者 （委　員） 　赤塚光子 　東　貴宏 　大西誠子 　小楠寿和 　武藤慎哉 （事務局） 　小原正枝（福祉サービス支援室障がい者支援担当主査） 　九鬼統一郎（福祉サービス支援室障がい者支援担当主事） 　谷口愛実（福祉サービス支援室障がい者支援担当主事） ４　欠席者 なし ５　傍聴者 ６人 ６　議題   （１）狛江市地域自立支援協議会マニュアルの改訂について （２）各専門部会からの報告 （３）狛江市事業所連絡協議会（仮称）の進捗状況について （４）平成２４年３月７日開催相談シンポジウムの報告 （５）その他 【資料】 資料１　相談支援シンポジウムアンケート結果等 [180KB pdfファイル] 資料２　狛江市地域自立支援協議会マニュアル（案） [384KB pdfファイル] 資料３　平成２４年度　企画・研修部会事業報告 [71KB pdfファイル] 資料４　平成２４年度　子ども部会事業報告[64KB pdfファイル] 資料５　平成２４年度　ペガサス（当事者部会）事業報告 [80KB pdfファイル] 資料６　平成２４年度相談支援部会事業報告 [81KB pdfファイル] 参考資料１　平成２４年３月３０日厚生労働省通知 [437KB pdfファイル] 参考資料２　平成２３年度　子ども部会参考資料 [99KB pdfファイル] ７　会議経過 ○　自立支援協議会の法定化について 　　平成２４年３月３０日付け厚生労働省からの文書（参考資料１）の説明がある 　　（１）　設置運営について法定化されたこと 　　（２）　障がい者の支援体制に整備について 　　（３）　関係機関等の相互連絡について 　　（４）　障害者自立支援法第88条第６項に明記されたことについて   　　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長から発出された文書内に記載されている市町村自立支援協議会とは、 　「相談支援事業をはじめとする地域において、中核的な役割を果たす定期的な協議の場」であることについて改めて 　確認を行った。 　　また、同部障害福祉課長から発出された文書により、自立支援協議会が法定化された主旨、障害者自立支援法第 　８８条第６項に掲げる内容、そして自立支援協議会の意見を聴く仕組みを市町村が構築していく必要がある旨を説明 　　そして、それらは個別事例（個別ケア会議）を通じて明らかになった地域の課題を共有し、その課題を踏まえて地 　域における障害者等の支援体制の整備に繋げていく取組みを着実に進めていくことが重要であることを改めて確認。 　　また、自立支援協議会の責任主体は狛江市であることから、運営に責任を持って行っていくことを確認。 　　更に、平成２４年１０月１日施行される障害者虐待防止法に向けて、自立支援協議会は現実を見据えた上で役割分担 　や、連携など適切に応対をしていくことが求められていることが記載されていることを確認。   　○　平成２４年４月１日以降の狛江市の相談支援体制について 　　　平成２４年４月１日以降の狛江市の相談支援事業所について報告を行う。 　　　「相談支援センター　みずき」、「地域生活支援センターリヒト」、「狛江市特定相談支援事業所サポート」の３事業所が 　　　指定特定相談支援事業者として狛江市で事業者指定された。 　　　３事業所とも３障害を対象としており、指定特定相談支援事業とはサービス等利用計画を作成する場所であることを説明。 　　　また、「相談支援センター　みずき」は障がい児相談支援についての事業者登録をされていることを説明。 　　　そして、「相談支援センター　みずき」と「地域生活支援センターリヒト」は、指定一般相談支援事業者として、東京都の 　　事業者指定も同時に受けたことを説明。   　○　事務局メンバーの追加について 　　　新たに相談支援事業所が加わったことに伴い、「相談支援センター　みずき」を事務局の一員として加わっていただくこと 　　について事務局会議において話し合われたことを報告。 　　　自立支援協議会は相談支援事業を行う事業者が中核的な役割を果たす場でもあり、事業所からの内諾を得た上で、事務局に 　　おいては承認されている。 　　　この定例会においても承認をいただきたい。 　　→　了承   　　（質疑） 　　　事務局会議に参加することは分かったが、専門部会の参加はしないのか。 　　　→自立支援協議会内規で専門部会メンバーについての規定があるので、途中から参加をしていただくことは難しい。 　　　　ただし、傍聴は可能なため、そのような形で参加をしていただくことを考えている。   　　○　運営マニュアル（案）について 　　　　狛江市自立支援協議会においては、運営に関するマニュアルを策定しており、ホームページにも掲載されているが、昨年 　　　度大きな動きがあったこと等もあり、現状を反映するべく改訂案を資料２に沿って説明。 　　　　具体的には、昨年度に発足した専門部会について記載したほか、全体会や定例会、事務局等の役割や行うことについて記 　　　載をしたことである。 　　　　今後の流れについては、本定例会の議論を踏まえて修正を行い、６月に開催される第１回全体会に諮った後、その内容を 　　　踏まえてホームページの更新を行う予定である。   　　（意見） 　　　専門部会での議論内容について、定例会や全体会で報告することを明記してはどうか　 　　　→マニュアルの記載順序を入替して、そのような表記を行う   　○　各専門部会からの報告 　　●　企画・研修部会 　　　　資料３に沿って説明。 　　　　１）狛江市社会資源マップの作成について 　　　　　　→狛江市社会資源マップの名称が「こまこまマップ」となったことについて報告。細かいことが載っている、狛江、 　　　　　　　困ったときに見るマップということから、この名称とした。 　　　　　　　内容としては、市内及び近隣市の狛江市で利用者がいるサービス提供事業者の情報を掲載しており、市が発行して 　　　　　　　いる「障がい者（児）のしおり」と並行利用することが出来るようにしていく予定である。   　　（質疑） 　　　（１）発行部数としてはどの程度を想定しているか。 　　　　→ページ数により変動はありますが、当初７０ページとして算定し、３００部程度を予定している。 　　　（２）どのような方に配布する予定となっているか。 　　　　→当初配布については、サービス提供事業者を中心に考えている。 　　　（３）内容として全ての障害を対象としたものになるか。 　　　　→全ての障がいを対象としているが、市内の障害福祉サービス利用者の実績のある事業所の掲載を行う予定である。 　　　（４）ボランティアセンターが発行している情報冊子と重複する部分はあるか。 　　　　→多少重複する部分はあると思う。   　　　２）研修の企画・実施について 　　　　・暮らしの応援報告会について 　　　　　　現在講師の調整を行っている段階であることを説明。昨年度実施した事業例報告会の継続のような形であるが、より 　　　　　深い報告として障がいのある方の生活や夢、目標などを、普段関わっている支援者とペアで報告を行うものである。 　　　　　　報告団体は、ポンテ、ひかり作業所、えるぶを予定している。   　　　　・よりよい支え方講演会 　　　　　　事業者向けの研修として、参加型の研修を実施する予定としている。他市の事例等を踏まえて、もう少しメンバーの 　　　　　中で話し合っていくこととなっている。   　　　　・地域での取り組み報告会 　　　　　　今後開催される定例会の時間の一部を使って、地域でどのような取り組みが行われているかについて報告を行う予定 　　　　　である。 　　　　　　報告団体は防災ネット、ひかり作業所を予定している。   　　●　相談支援部会 　　　　資料６に沿って説明 　　　　４月に１回開催され、子ども分野の相談についてどのようにしていくかという課題が挙がった。これについては、子ども 　　　部会との連携が必要であり、今後相談支援部会を拡大し、意見広聴をしながら協力していくこととなった。このことは、家 　　　族支援をどのようにしていくかということについても繋がっていく課題点でもある。 　　　　相談支援事業所や子どもの相談を受けている組織、団体の協力体制を事業者間の連携などについては、居宅介護の事業所 　　　が中心となって運営を行っていく事業者連絡協議会（仮称）を中心として、どのように作っていくか、ということが大事だ 　　　ろうと考えられる。 　　　　こまこまマップと重なってしまう部分もあるが、狛江の相談支援の基礎的な材料となる相関図的なものを作成していけれ 　　　ば、と考えている。   　（意見） 　　子ども分野の相談として、「障がい児」の相談と限定していなかったと思うがどうか。 　　→家族支援に主眼を置いているので、特に障がい児とは限定をしていない。老々問題なども含めて、障がいを持っている方の 　　　いる家族の支援として捉えている。   　　●　子ども部会 　　　　資料４及び参考資料２に基づき説明。 　　　　部会長の３月の退任届があり、受理された。今後の部会長については、次回の子ども部会において選任される予定である 　　　が、小楠副部会長が務めることを予定している。副部会長については、その際に互選により選任する予定である。 　　　　また、次回開催時には、相談支援部会との連携についても話しをする予定である。   　　●　ペガサス（当事者部会） 　　　　資料５に基づき説明。 　　　　昨年度はペガサス全体会として全員で行っていたが、今年度は各当事者が自分たちのやりたいことについてチームを作 　　　り、その中で行う形となった。３チームが発足しており、協議等事項については、自立支援協議会全体会において報告を行 　　　う予定である。 　　　　 　　（質疑） 　　　各々の部会において、問題提起はできているようであるが、その課題点は今後どのような場で考えていくのか 　　　→専門部会において抽出された課題を今狛江市にある社会資源を活用し、どのような工夫をしたら解決することができる 　　　　かを考えていくことが専門部会の役割であり、そこで考えていくこととなる。 　　　　ただし、施策的な話になる場合は、市民福祉推進委員会に対して課題を挙げていくこととなる。   　○　事業所連絡協議会（仮称）の動きについて 　　　今月初めに狛江ケアサービス、さんさん、狛江市社会福祉協議会の３事業所から市内及び近隣自治体の居宅関係事業所19所 　　に対し、事業所連絡協議会の準備会の呼び掛けを行った。今後の流れについて、本日午後６時３０分～７時３０分に行う予定 　　である。 　　　なお、自立支援協議会との関係については、活動に直接関わることではないが、平成２３年度第３回全体会で承認をされた 　　とおり、バックアップをしていくこととしている。   　（質疑） 　　この参加団体は居宅介護事業者が主であると聞いているが、児童分野についても法改正等に伴い、地域デイから児童発達支援 　　となっていくこともあり、事業所連絡協議会（仮称）の参加団体として考えていただくことは可能か。 　　→　必要なことであると認識はしているので、発言者の方が責任をもって、走り出している居宅事業の事業所連絡協議会（仮 　　　　称）の方とご相談の上、取り組んでいただきたい。   　○　３月７日開催の狛江市相談シンポジウムの報告について 　　　資料１に沿って説明。両面に内容が掲載されている。 　　　性別については、女性が多かったが、年齢については広い世代の方に参加していただいた。表面は集計結果を記載し、裏面 　　にその内容についてグラフでまとめてある。 　　　全体的に肯定的な意見、前向きな意見が多かったので、シンポジウムとしては成功と感じているが、割合として当事者の参 　　加率が１割程度であったことも踏まえ、もう少し当事者の参画があればよかったと感じている。   　　（意見） 　　　感想欄に障がい児のことが触れられているが、このことについては、今後子ども部会でも取り上げていく話ではあるが、重 　　　複障害の方などのことも協議会委員の意識の中にきちんと入れておく必要があるのではないか、と思う。   　　（質疑） 　　　参加していただいた講師に結果の送付はしているか。また、その内容について意見等はあったか。 　　　→　結果の送付は開催日翌日に発送している。意見については現在までなかった。   　○　その他 　　・５月１９日開催シンポジウムの報告について 　　　５月１９日（土）に調布市自立支援協議会主催（狛江市、小金井市、三鷹市、府中市、武蔵野市の自立支援協議会が共催）で 　　　厚生労働省の遅塚専門官をお招きし、４月から動き出した相談支援の役割と課題のシンポジウムについて報告。 　　　話の中で、１人１人が地域で暮らしていくことができるよう課題整理が必要であることから、今後３年をかけて充実させた 　　　ものとしていく旨の話しがあった。   　　（意見） 　　　今後も他自治体との連携をしていくことも視野に入れて自立支援協議会が活性化していってもらいたい。  

１　日時 平成２４年６月１４日（木）　午後６時３０分～８時５０分 ２　場所 エコルマホール６階　展示・多目的室 ３　出席者 （委　員） 　赤塚光子 　秋田忠彦 　徳武　孝 　東　貴宏 　原　綾子 　神立佳明 　米澤　薫 　蜂須米雄 　小楠寿和 　若松博子 　武藤慎也 　津田正枝 　小林万佐也 （事務局） 　小川正美（福祉サービス支援室長） 　小原正枝（福祉サービス支援室障がい者支援担当主査） 　九鬼統一郎（福祉サービス支援室障がい者支援担当主事） 　谷口愛実（福祉サービス支援室障がい者支援担当主事） ４　欠席者 大西誠子、原章彦、渡邊敏政 ５　傍聴者 ７人 ６　議題   （１）狛江市自立支援協議会委員委嘱について （２）事務局からの報告 （３）国の動向について （４）狛江市地域自立支援協議会運営マニュアルの改訂について （５）平成２３年度活動報告及び平成２４年度の活動予定について （６）各専門部会報告について （７）事業所連絡協議会について （８）その他   配布資料　　 資料１　厚生労働省関係通知 資料２　狛江市地域自立支援協議会運営マニュアル改訂（案） 資料３　平成２３年度　狛江市地域自立支援協議会　活動報告 資料４　　平成２４年度　狛江市地域自立支援協議会スケジュール 資料５　平成２４年度　相談支援部会報告 資料６　平成２４年度　企画・研修部会事業報告 資料７　平成２４年度　子ども部会事業報告 資料８　ペガサス（当事者部会）の報告 参考資料　（仮称）「狛江市障害福祉サービス事業者連絡会」の経過報告 　　　　 ７　会議経過   （１）委員委嘱について 　府中朝日特別支援学校から委員として参加されていた福田晃委員の異動に伴い、新たに委員として府中けやきの 森学園（旧府中特別支援学校と旧府中朝日特別支援学校が合併して新たに新設された学校）の神立佳明委員が委嘱 され、挨拶をいただく。   （２）事務局の構成メンバーの報告 　今まで事務局の構成は狛江市と相談支援事業所の地域相談支援センターリヒト、狛江市社会福祉協議会サポート が中心となっていた。 　４月より新たにはじまった相談支援事業者として、足立邦栄会「相談支援センターみずき」が新たに狛江市で事 業所として加わり、今後は市と３つの指定特定相談支援事業所で事務局を運営していくこととなったことについて報告   （３）国の動向について 　資料１に基づき説明 　平成２４年４月１日施行の障害者自立支援法において、地域自立支援協議会が法第８８条第６項に規定された。現在 においても自立支援協議会は規定はされているものの、未だに設置がされていない自治体があること、設置がされ ていても機能していない自治体があることを踏まえ、法文に明記された背景を説明 　また、自立支援協議会の機能について触れられている部分において、関係機関のネットワーク構築が掲げられて おり、どの分野においても非常に重要なことであるが、とりわけ障がい者の分野においては様々な機関と連携をす ることが求められており、この自立支援協議会がこの役割を担っているものであること、本改正における相談支援 事業の大まかな内容について説明   （４）狛江市地域自立支援協議会運営マニュアル改訂（案）について 　昨年度に専門部会が発足し、現行の狛江市地域自立支援協議会運営マニュアルを実態に沿ったものとして改訂を 行ったことについて資料２に基づき説明 　大きな改訂箇所としては、会議体等の説明を加えたこと、専門部会が発足したことによる組織図の変更、個別ケア 会議の説明を追記したことであることを説明 　　　　 　《意見》 　個別ケア会議の部分に「本人が必ず参加して」とあるが、例外的に重度の障がいを持つ方などは参加できないこ ともあり得る。そのため、「原則、本人が参加して」という文言に変えてはどうか。 　《意見》 　個別ケア会議は本人が行くことが基本と考えている。意思の疎通がどういう形であれ、支援者が集まって、当事者 がいない場で当事者のことを決めないでもらいたい、と考えている。 →本人の参加は必ずしもその場にいることを前提としている訳ではなく、重度の障がい者のように場に参加するこ 　とが困難な方もいる。そのような場合に多様な参加の仕方を自立支援協議会としても考えていかなければならな 　いと考えているが、本人の意思を尊重し、計画を立てていくことを基本とする主旨のもとで記載している。   ⇒了承   （５）自立支援協議会の平成２３年度活動報告と平成２４年度の活動予定について 　資料３に基づき説明 　平成２３年度は５月、１０月、２月に全体会を行い、７月、９月、１１月、１月に定例会を行った。市内の事業所を 始めとした近隣も含めた事業所から各事業の報告を行う事業例報告会が毎月開催され、合計１１回開催した。 　６月には、狛江市でも専門部会の１つとして当事者部会を立ち上げるにあたり、武蔵野市の自立支援協議会の 視察をした。 　年度末の３月には、相談支援シンポジウムを開催し、各相談を受けている相談支援機関から実例報告をしてもら い、自立生活支援センター・日野の事務局長であり、ご本人も当事者である秋山浩子さんに自身の生活状況などの お話しをしていただいた。 　平成２４年度の活動予定として全体会は今回を含めて、１０月、２月の合計３回を予定し、定例会は５月に１度開催 されているが、９月、１月の合計３回を予定している。 　昨年度行った事業例報告会は、名称を「暮らしの応援報告会」とし、後ほど各専門部会からの報告の中で詳細を お伝えする。 　また、５月に調布市の自立支援協議会が主催し、狛江市、府中市、小金井市、武蔵野市、三鷹市の各自立支援協 議会が共催でシンポジウムを行った。厚生労働省の遅塚専門官を講師としてお招きし、「地域生活を支える相談支援 の役割と課題の展望」について講和いただいたことを報告   （６）各専門部会からの報告 　●相談支援部会 　　資料５に基づき説明。 　　今年度相談支援部会が行うことは次の３点を柱としていることを説明。 　　①市内の相談支援体制の整備と検討 　　　このことについては、昨年度から引き続き行っているところであるが、子ども分野についての議論が少し無かった 　　ので、今年度は子ども部会と協力をして行っていく他、子ども部会のメンバーに入っていない方の親御さんの意見 　　として、障がいを持つ児童を育てている方が、どのような困難さを持っているのか、家族支援も含めて検討していく 　　ことを説明。 　　②現状相談を受けている事業所の協力体制の構築 　　③事業所同士の連携や協力体制の構築 　　　最終的な方向性として、幼児期から老齢期までの相談支援に関する相関図のようなものを成果物を次年度の委 　　員任期満了までに提出していく。   　●企画・研修部会 　　資料６に基づき説明 　　①狛江市社会資源マップについて 　　　名称が「こまこまマップ」となった。今度のスケジュールとして、１１～１２月に発行することを予定してお 　　　り、発行部数としては１００部程度としていることを説明。 　　②研修について 　　　昨年度行った事業例報告会を発展させて、より深めた内容について暮らしの応援報告会として実施する。７月 　　１０日の暮らしの応援報告会については、講師との日程調整がまだついていないため、正式に決定した後に広報 　　周知させていただくことを説明 　　また１２月に開催予定としている（仮称）よりよい支え方研修会については、障がい関係団体の職員を対象とした 　　参加型の研修を企画していることを説明   　●子ども部会 　　資料７に基づき説明 　　部会長の退任の届出があり、小楠副部会長が部会長となったことについて説明 　　先日開催された子ども部会においては、部会の目的４点が確認された。 　　また、今後の部会の運営方法について、総合的な相談支援体制や継続的な相談支援体制の構築についてはは相 　談支援部会と協働していくこと、課題の収集としては、広く多くの方から意見を集めるための方策を今後考えて 　いくこととされたことが報告された。   　●ペガサス（当事者部会） 　　資料８に基づき説明。 　　今年度は各々がテーマを決めて、３つのチームに分かれて活動をすることになったことを報告。 　　全体の行事としては、４月７日にお花見会を実施し、２７名の参加があった。日程を週末に設定したこともあり、 　多くの参加者があり、初めて参加をされた方が１０名だった。 　　４月２６日に反省会を実施し、その中の意見として、今後このような行事を行う際には、ボランティア保険をか 　けた方が良いのではないか、という意見などがあったことを報告 　　３チームの報告として、勉強会を行う「アミーゴネット」では、障がい者について学ぶ機会を設け、隔週で行って 　いくことを説明 　　バリアフリーについての調査を行う「チームホイール」では、車椅子であいとぴあセンターから狛江駅まで往復 　する体験ツアーを４月１３日に行ったので、その反省や感想を踏まえ、今後の方針を決定していくことになって 　いることを説明 　　行事などを企画する「楽しいことを考える会」では、今後クリスマス会を開催することの検討を行う予定で 　あることを説明   　《意見》 　子どもの分野と関係して、現在知的障がい部門の高等部では、４割近くが一般企業就労しているが、それ以外の 方は就労継続支援Ｂ型などを利用しているのか。また、サービスに全く繋がらない方はいるか。 →昨年度の実績において、狛江市内の方ではないが、サービスや関係機関に全く繋がらなかった方は69名中３名。 　過去５年までのデータは調べてからご連絡させていただく。 →補足として、支援機関に繋がっているかどうかで言われれば狛江市ではいないことになるが、現状として、支援 　機関に繋がってはいるが、日中活動系サービスに繋がっていない方はいる。   （７）（仮称）狛江市障害福祉サービス事業者連絡会について 　参考資料に基づき説明。 　市内居宅介護サービス事業所のうち、ライフケアさんさん、狛江ケアサービス、あいとぴあヘルパーステーション の３事業所が中心となって呼びかけを行い、５月24日に第１回の準備会が開催された。準備会には７事業所９名の 職員が参加し、積極的な意見交換が行われたことについて報告。 　今後も偶数月第３木曜日に定期的に開催していくこと、既存のネットワークが出来上がっている事業者について も呼びかけを行い、最終的には市内事業者全てを対象とし、事業種別ごとに部会を形成していくことの合意形成が 図れたことを報告。 　同時に市内３つの相談支援事業所についても、福祉サービス支援室を含めた連絡会が６月５日に開催され、今後 も第１木曜日に継続的に行われることを報告。    

１　日時 平成２４年１０月２５日（木）　午後６時３０分～８時５０分 ２　場所 エコルマホール６階　展示・多目的室 ３　出席者 （委員長）赤塚光子　（副委員長）秋田忠彦 （委員）　徳武孝、東貴宏、大西誠子、米澤薫、原章彦、小楠寿和、若松博子、武藤慎也、津田正枝、平林浩一 （事務局）小川正美（福祉サービス支援室長） 　　　　　平山　剛（福祉サービス支援室総合調整担当主査） 　　　　　九鬼統一郎（福祉サービス支援室障がい者支援担当主事） 　　　　　谷口愛実（福祉サービス支援室障がい者支援担当主事） ４　欠席者 （委員）　神立佳明　蜂須米雄　原綾子　渡邉敏政 ５　傍聴者 ７人 ６　議題 （１）狛江市自立支援協議会委員の委嘱について （２）事務局からの報告 （３）第１回全体会以降の事務局会議および定例会の報告 （４）第１回全体会以降の各専門部会からの報告 （５）市民福祉推進委員会障がい作業委員会の報告について （６）あいとぴあ緊急一時保護体制の変更について （７）障害者虐待防止法の施行について （８）狛江市障害福祉サービス等事業所連絡会について （９）その他連絡事項について   配布資料 資料１　狛江市地域自立支援協議会の活動報告 [85KB pdfファイル]  資料２－１　平成２４年度　相談支援部会の報告 [94KB pdfファイル]  資料２－２　平成２４年度　子ども部会の報告 [84KB pdfファイル]  資料２－３　平成２４年度　企画・研修部会の報告 [101KB pdfファイル]  資料２－４　平成２４年度　ペガサス（当事者部会）の報告 [93KB pdfファイル]  資料３　障がい作業委員会の進捗状況 [76KB pdfファイル]  資料４　あいとぴあ緊急一時保護室の体制変更について [66KB pdfファイル]  資料５　障がい者虐待について [275KB pdfファイル]  資料６　狛江市障害福祉サービス等事業所連絡会準備状況 [66KB pdfファイル]  別紙　平成２４年度東京都自立支援協議会セミナーについて [56KB pdfファイル]  ７　会議経過 （１）狛江市地域自立支援協議会委員の委嘱について 　平成２４年１０月１日付け人事異動に伴い、小林万佐也委員から平林浩一委員への変更を事務局より説明。   （２）事務局からの報告 　今回の資料については、すべてルビを振った。これは先日の平成２４年度第２回狛江市地域自立支援協議会定例会で、当事者から漢字ばかりで資料を読むことができない、という意見があり、それを反映したものである。 　障がいのある方にも分かりやすい資料を提供していく必要があるため、今回はこうした形を取らせていただいた。   （３）第１回全体会以降の事務局会議および定例会の報告（資料１） 　事務局会議は月１回定期的に開催しており、６月１１日、７月３日、９月８日、１０月２日に開催した。 　議題は資料１のとおりである。 　第２回地域自立支援協議会定例会は９月27日に開催された。６月開催の第１回全体会以降の自立支援協議会活動報告、各専門部会の活動報告、障害者計画に基づくプロジェクトチーム等の進捗状況報告、事業所連絡会の報告をした。   （４）第１回全体会以降の各専門部会からの報告 ●　相談支援部会の報告（資料２－１） 　第１回全体会以降、６月２８日、９月７日、９月１２日、１０月２４日の月１回程度開催している。 　９月１２日および１０月２４日の相談支援部会は、家族支援の必要性を把握するための取り組みとして、市内の障がいを持つ児童の保護者から意見を伺う拡大相談支援部会であった。現在議事録を作成しており、今後報告をする予定である。 　また、この聴き取り内容を踏まえ、今後どこに相談をしたらいいのか、一目で相談場所が分かるような成果物を作成する。   ●　子ども部会の報告（資料２－２） 　第１回全体会以降、７月および１０月の２回部会を開催した。 　現在、保護者に対する意識調査、グループインタビューに取り組んでいる。   ●　企画・研修部会の報告（資料２－３） 　月に１回程度開催しており、７月、９月、１０月の月１回程度開催している。 　現在、市内の社会資源マップ「こまこまマップ」の作成と研修の企画に取り組んでいる。研修は、当事者と支援者が本人の望む生活をどのようにして実現したか、本人のこれからの夢は何かを報告する“暮らしの応援報告会”として企画している。第１回目の11月13日は、えるぶ利用者とＮＰＯ法人えるぶ、ＮＰＯ法人ねじり草が実施した。 　第２回目の１月は、ひかり作業所とその利用者、第３回目の２月は、ＮＰＯ狛江さつき会とその利用者を予定している。 　これ以外に障がい者関係団体と地域の関わりについて報告する、“地域の取組み報告会”を企画しており、定例会の時間の一部を利用する。先日９月に開催された定例会では、狛江市障害者団体連絡協議会防災ネットが報告をした。 　１２月８日には、事業所職員を対象に、障害者就労生活支援センターあすくの藤間英之氏を招いた相談支援のアセスメントについての研修を行う。   ●　ペガサスの報告（資料２－４） 　今年から、障がいに関することについて勉強を行うチーム、バリアフリーのことに調査するチーム、楽しいことを企画するチームの３チームに分かれて、それぞれの内容に応じた検討に取り組んでいる。 　ペガサスのメンバーは少しずつ増えており、特に知的障がいの方の増加が特徴である。各々障がいの特性にあった会議のあり方も検討している。   （５）市民福祉推進委員会障がい作業委員会の報告について（資料３） 　障がい作業委員会は、５月２０日に第１回、１０月１３日に第２回を開催した。第２回では、障害者計画に基づき設置した相談支援、住宅支援、災害時要支援、就労支援、療育の５つのプロジェクトチーム（以下「ＰＴ」）について報告を行った。 ・相談支援ＰＴは、９月２５日に第１回を開催した。第２回は、富士宮市を視察する。 ・住宅支援ＰＴは、メンバーの最終調整を行い、11月を目途に開催する。 ・災害時要支援ＰＴは、１０月３０日に第１回を開催、今後隔月で開催する。 ・就労支援ＰＴは、９月１４日に第１回を開催した。第２回を10月31日に開催する予定である。 ・療育ＰＴは、第１回を８月３１日に開催し、第２回を１０月２４日に開催した。   <質疑・意見> ・相談支援ＰＴにおいて、具体的な議論は進んでいるか。 →基幹型相談支援センター設立を含め検討をしているが、現段階では具体的な議論は進んでいない。 ・富士宮市には、どのような特徴があるのか。 →児童、高齢、障がいの総合相談支援を行っている。また、市直営の地域包括支援センターと各地区ごとのサテライトセンターが連携し対応しているという特徴がある。 ・切れ目のない支援といわれているが、発達支援センターができると18歳以上の方は行き場がなくなるのではないか。 →真摯に受け止める。ただし、ＰＴの検討内容は幅を絞って議論していることを理解いただきたい。 ・市が作成した資料の中でＰＴの名称が統一されていないが、何か意図があるのか。名称が異なるだけで、検討内容には変更がないということでよいか。 　→名称が統一できていないことについては、今後検討する。検討内容には変更はない。 ・ＰＴの当事者の参画はどうなっているか。 →住宅支援ＰＴは未決定であるが、それ以外のＰＴは当事者および当事者の家族が１名ないしは２名参加している。   （６）あいとぴあ緊急一時保護体制の変更について（資料４） 　９月末日をもって、従来の「あいとぴあ緊急一時利用」のサービスを終了させていただいた。安全面に配慮したことが理由である。今後同じ場所は、日中一時支援事業所に変更したことについて説明。   <質疑・意見> ・サービス終了は消防法の観点、サービスの適切な支給の観点から必要であったとしているが、利用者に不便をかけないよう、サービスの質の低下を招かないようにしていただきたい。 →その方向で努力する。 ・日中一時支援事業を行うにあたり、他のサービスを提供していなければならない等の制約はあるか。 →そうした規定があることは認識していない。詳細は調査後に連絡する。 ・この場所は日中一時支援事業所として足立邦栄会が事業を経営しているが、市では今後どのような展開や目的を考えているか。 →法人からも日中一時支援だけでなく、居宅介護事業所も今後展開したい、という話しがあり、同様の展開を考えている。 ・日中一時支援施設における食事等で吸引等が必要な方に対応する職員は経験のある方か。 →必ずしも職員は経験のある方ではない。しかし、足立邦栄会にも看護師がおり、実技訓練を積むなど適法に対応していく。痰吸引は今年度から介護職も可能となったが、みなし期間があるのでそれまでにはきちんと対応する。 ・ニーズ調査の実施にあたっては、自立支援協議会が当事者から伺った意見を施策に反映させるようにしていただきたい。 →申出の方針を採用したい。 ・未就学児は利用することは可能か。 →利用可能である。   （７）障害者虐待防止法の施行について（資料５） 　１０月１日の法律施行にあわせ、狛江市障がい者虐待防止業務実施規則を制定し、同日に福祉サービス支援室内に虐待防止センターを設置した。開庁時は福祉サービス支援室内で対応、閉庁時は宿直室で対応する。 　広報こまえによる周知の他、９月２６日発行の福祉だよりにより、当事者への周知を行った。１０月１７日には市内障害福祉関係の３３事業者に対し、施設内等における障がい者虐待防止措置への協力を依頼した。なお、居室については確保済である。   <質疑・意見> ・虐待の通報が入った場合、どのように対応するのか。 →通報等を受けた場合は、福祉サービス支援室内の職員が対応する。 ・フロー図のコアメンバー会議のメンバーが招集されるまでの時間はどの程度か。 →会議等で不在の場合もあるが、基本的には通報や届出等を受けたら早急に招集する。 ・対応時間は、規則で規定をしているか。規定していない場合、今後規定をする予定はあるか。 →現在規定はしておらず、今後明記をする予定もない。しかし、職員や事業所へのマニュアルを作成し、そ の中で目安の時間を入れる予定である。 ・広報周知を行っているが、当事者（障がい者）にきちんと研修を行う必要があると思うがどうか。 　→どのような形がいいかも含めて検討する。 ・居室は、さまざまな障がい者（児）に対応できるのか。 　→きちんとケアできる場所を確保している。 ・個別ケア会議と居室における支援者の位置付けの関係はどのようなものか。 →個別ケア会議のメンバーは、地域で本人に関わっている支援者を想定している。居室における支援者とは別である。 ・18歳未満の児童に関する法律の適用範囲が記載されていない。 →本資料では紙面の都合上割愛したが、児童や高齢者、障がい者もあわせてマニュアルに記載する予定である。 ・マニュアルはいつ発行されるのか。 　→現時点では未定だが、早い段階で作成する。   （８）狛江市障害福祉サービス等事業所連絡会について（資料６） 　現在準備会を組織しており、居宅介護事業者部門、通所施設部門、子ども支援部門、相談支援部門の４部会が設立される予定である。今後１１月、１２月に各１回準備会を開催し、１月以降に準備を本格化させる予定である。   （９）その他連絡事項について（別紙） 　１２月４日、東京都庁で平成２４年度東京都自立支援協議会セミナーが開催される。第１部はシンポジウム、第２部は厚生労働省相談支援専門官の講演である。参加希望者は、資料２枚目により申し込みをお願いしたい。  

  １　日時 平成２５年２月２８日（木）　午後６時３０分～８時５０分 ２　場所 狛江市役所小田急線高架下分室　１０３・１０４会議室 ３　出席者 （委員長）赤塚光子 （委員）　徳武孝、東貴宏、米澤薫、小楠寿和、若松博子、武藤慎也、津田正枝 （事務局）小川正美（福祉サービス支援室長） 　　　　　平山剛（福祉サービス支援室総合調整担当主査） 　　　　　九鬼統一郎、谷口愛実（福祉サービス支援室障がい者支援担当主事） ４　欠席者 （副委員長）秋田忠彦　（委員）蜂須米雄、原綾子、渡邊敏政、平林浩一 ５　傍聴者 ７人 ６　議題 （１）平成２４年度の活動報告 　・事務局会議について 　・各専門部会について （２）市民福祉推進委員会障がい作業委員会各プロジェクトチームおよび障害者計画に基づく新規事業等の進捗状況報告 （３）平成２５年度に施行される法関係について （４）平成２５年度狛江市地域自立支援協議会予定等について （５）事業所連絡会の進捗状況について （６）その他   配布資料   資料１　事務局会議報告 [137KB pdfファイル] 資料２　相談支援部会報告[136KB pdfファイル] 資料３　企画・研修部会報告 [160KB pdfファイル] 資料４　子ども部会報告 [89KB pdfファイル] 資料５　ペガサス（当事者部会）報告 [145KB pdfファイル] 資料６　第３期障害者計画における新規事業の進捗状況報告について [233KB pdfファイル] 資料７　平成２５年度から施行される障害福祉関係の法律について [275KB pdfファイル] 資料８　狛江市地域自立支援協議会　今後の予定について（案）[81KB pdfファイル] 資料９　第５ブロック障害者地域自立支援協議会の交流会の報告について[210KB pdfファイル]  ７　会議経過 １　平成２４年度の活動報告〔資料１～資料５〕 　　≪事務局から資料１について説明≫   　　≪各専門部会部会長から資料２～資料５について説明≫ （委員） 　子ども部会について、今回保護者のニーズを聴いているが、本人のニーズを聴く予定はあるか。 →（子ども部会部会長） 　今年度実施したグループインタビューでは、本人のニーズを聴く予定はない。しかし、重要であることは認識しているので、次年度以降の課題とする。   ２　市民福祉推進委員会障がい作業委員会各プロジェクトチームおよび障害者計画に基づく新規事業等の進捗状況報告〔資料６〕 　　≪事務局から資料６について説明≫ （委員） 　移動支援ヘルパーの資格要件緩和および養成事業が完了となっているが、受講者および受講して現在ヘルパーを行っている人数はどの程度か。 →（事務局） 　受講者は２０名程度。受講者のうち、実際にヘルパーとして勤務している者は把握できていない。 →（委員） 　移動支援ヘルパーの養成事業の研修を通してヘルパーが育っていくようにしてもらいたい。 →（事務局） 　障がい種別もさまざまであるが、今後も社会福祉協議会への委託を通して充実したものとなるよう努めていく。   （委員） 　保健師が実施する定期的な訪問は、あいとぴあセンターを利用している方に対するものか。 →（事務局） 　あいとぴあセンター利用者に限定しているものではない。 →（委員） 　これは在宅の精神障がい者に対する定期訪問というものであったはずである。 →（事務局） 　精査の上、後日正式に回答する。   （委員） 　自立生活に向けた支援プログラムの実施は、包括的な相談支援体制づくりに向けた検討プロジェクトチームで検討する内容ではないと思うが、どうか。 →（事務局） 　そのとおりである。また、現在本事業を社会福祉協議会が実施しているため、事業効果等を調査の上、再来年度の予算計上に向けて取り組んでいく予定である。 →（会長） 　資料の訂正をお願いする。 →（事務局） 　障がい作業委委員会で報告した事項でもあるので、整合を図った後に修正等を行う。   （委員） 　かかりつけ医と当事者間で使用する情報共有ファイルの導入とあるが、具体的にどのようなものを想定しているのか。 →（事務局） 　どの医療機関に通院等をしても情報を共有することができるファイルの導入である。   →（委員） 　障害者計画の「育つ・学ぶ」の項目から派生し、子どもが成長する過程において毎回保護者が子どもの状況を説明しないとならない状態にあることを踏まえ、本人が持つファイルのことであったはずである。 →（委員） 　個人が持つ、今までの経歴や治療経過がわかるファイルという理解でよいか。 →（委員） 　そのとおりである。 →（会長） 　障がい作業委員会において、どのような話であったか整理をお願いしたい。   （委員） 　医師会・歯科医師会・薬剤師会との協力による医療機関情報の提供とあるが、具体的にどのようなものを想定しているのか。 →（事務局） 　医療機関に車椅子に対応したスロープがある、障がい者用のトイレがある等のバリアフリーの観点などからの情報の提供を想定している。 →（会長） 　障がいのある方を受け入れる体制が整っている病院のリストがあれば、当事者や家族は安心すると思う。 →（委員） 　当医院では、そのようなアンケートが来ることも多いので、ホームページに記載している。早急に行うことができると思うので、最優先で取り組んでいただきたい。   （委員） 　障害福祉計画の内容になるが、計画上の数値および現在の実績値が本資料には提示されていない。 　本協議会でも把握する必要があると考えるが、提示はできるか。 →（事務局） 　障害福祉計画の数値は年度単位となっており、現時点で年度が切り替わっていないため、提示することはできない。提示できる状況になった段階で提示する。   （委員） 　コミュニケーション支援の充実とあるが、研修の実施により、何名の方が手話通訳士として活動を行ったのか。 →（事務局） 　本事業は今月から開始したものであり、現在実施している手話通訳士の担い手の門戸を広げるために実施しているものである。次世代の担い手を養成するためのものであるので、活動までには多少時間がかかることをご承知いただきたい。   （委員） 　放課後等デイサービスや児童発達支援はサービス等利用計画の作成が必須であると思うが、今後の児童の分野はどのようになっていくのか教えてほしい。 →（事務局） 　サービス等利用計画は、今年度については作成をしなければサービス利用ができないというものではない。また、市内における児童の指定特定相談支援事業所は１カ所という現状もある。 　また、２月２０日全国厚生労働関係部局長会議資料においても、都内全体の計画相談支援件数も低い数値が出ていることを踏まえ、今後の動向に注視しながら市も取り組んでいく。 →（会長） 　障がい児のサービス等利用計画は作成しているのか。 →（事務局） 　現在準備中のものが１件の状況である。    （委員） 　情報提供のあり方に関する当事者の協議とあるが、当事者団体のヒアリング等は実施したのか。 　また、ホームページの改修を行うこととなっているが、情報提供について様々な方法が考えられるが、その進捗状況はどうか。 →（事務局） 　当事者団体との協議は今後行っていく。また、情報提供のあり方は、パンフレットや冊子等もあるが、ホームページの改善が最も遅れていると認識しているため、その改修を最優先で進めていくこととしている。   （委員） 　高齢者介護分野と連携した24時間対応サービスの整備検討とあるが、具体的なスケジュール等は決まっているか。 →（事務局） 　年度、予算共に現段階では決定していない。現在、本事業に先進的な取組みをしている事業所の視察を行い、報告をまとめた段階にあり、具体的な検討は今後行う予定である。   （委員） 　障がい作業委員会において、各プロジェクトチームが議論を行っている。次年度前半に出る各プロジェクトチームの報告は本協議会で検討するようにしてもらいたい。 →（会長） 　今後の結果を資料として提示するようにしてもらいたい。その結果を受けて、本協議会では狛江市の課題を生活目線で考えることで、より具体的になるのではないかと思う。   （委員） 　資料がわかりづらい。具体的な数値等により市民にもわかるような資料を提示してもらいたい。 →（会長） 　何ができていて、何ができていないのか、計画的な課題などがわかるよう、作成してもらいたい。   ３　平成25年度に施行される法関係について〔資料７〕 　≪事務局から資料７について説明≫ （１）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）について 　今回の法改正は、平成２５年度および２６年度の２カ年に渡り、段階的に行われるものである。 　その改正内容の１つに、地域自立支援協議会は協議会という名称に改正されたが、当市の本協議会の名称は、第１期で浸透したことも考慮し、現行のままとした。 　本改正を受けて、市例規についても改正作業を行っている。同時に法の名称が変更されることに伴い、市内各事業所に対し、定款変更が生じる場合には速やかに行っていただくよう、周知文を通知したところである。 　この他、当事者に対する周知は、福祉だより、広報こまえ、市ホームページ等を通して行っていく予定である。   （会長） 　難病者等の障害程度区分マニュアルは審査会委員のみに渡しているのか。 →（事務局） 　マニュアルの配布は審査会委員のみとなる。 　　　　 （２）障害者優先調達推進法について 　平成２４年度に成立しているものであり、平成２５年４月１日から施行されるものである。 　契約自体は総務課が担当しているが、障害福祉担当課では、福祉だより以外の定期的な書類等の封入封緘作業の拡大、本協議会の会議録作成等を次年度も行っていく予定である。 （委員） 　狛江市の障がい者雇用について、障がい種別および人数は把握しているか。 →（事務局） 　障がい種別は身体障がいの方が主となっているが、人数および全職員に対する比率は把握できていない。 →（委員） 　知的障がいの方の雇用について民間企業は特例子会社などで積極的に雇用している。自治体業務においても精査をし、知的障がいの方の働く場を作り、取り組んでもらいたい。 →（会長） 　障がい者雇用を多くしている自治体等に視察に行き、狛江市でも取り組んでもらいたい。   ４　平成25年度狛江市地域自立支援協議会予定等について〔資料８〕 ≪事務局から資料８について説明≫ 　平成２５年６月３０日に第１期委員が任期満了となる。このことに伴い、各専門部会も同時に解散となる。 　本会議で委員から定例会についての意見が出たことも踏まえ、事務局で検討し、平成２５年度第１回全体会で、提示をする。 （委員） 　専門部会の取り扱いについて、当事者部会は活動の一環となっているが、この点については検討が必要である。 →（会長） 　各専門部会の必要性を踏まえて、事務局会議で検討する。   （委員） 　事務局会議で議論されている内容が、全体会まで待たないとわからない。もう少し開かれた会議体が必要である。 →（会長） 　事務局会議は、本協議会に関する事務的なことを担うものであるため、定例会をより活性化するという方法もある。 →（委員） 　事務局会議は、設立当初に相談支援事業者と市が個別支援について検討することを所掌事務としていたことから、現在のような形になっている。今後は、個人情報保護の観点に配慮しつつ、そのことを定例会が担っていくことができればよいと思う。 →（委員） 　事務局会議は、毎月行っていること、進展のスピードが速いこともあり、その内容を定例会や全体会委員にお伝えすることが困難であったことは反省すべき点であった。次期は、情報共有の仕組みづくりを推進していく必要がある。 →（委員） 　本協議会は、全体会と定例会にわかれているが、全体会にはさまざまな職種、領域の委員が参加をしているため、それぞれの立場から意見が出るようにしてもらいたい。 　また、各専門部会で課題は出ているが、全体会ではそれらに対する議論が見えていない。そのため、全体会できちんと可視化できるようにしていく必要がある。 →（委員） 　現在の定例会委員は事務局会議メンバーと全体会委員１人で行っている。次期は委員の構成や会議の内容も検討してもらいたい。 →（会長） 　当事者と一緒に行う個別ケア会議を通して、狛江市の課題を専門部会が取り上げ、検討し、その内容を全体会で再検討するシステムが十分でなかった点は反省すべき点である。 →（委員） 　定例会を拡大すると、事務レベルの打ち合わせがかなり必要である。各専門部会から何名か参加していただく手法もある。 →（会長） 　３月、４月に事務局会議があるため、この検討を早急に行い、５月の定例会で提示できるようにしていきたい。各専門部会からは代表者を２～３名程度の参加させるということで検討していく。 ５　事業所連絡会の進捗状況について ≪事業所等連絡協議会会長より報告≫ 　平成25年１月29日に設立総会を開催し、正式に発足した。総会においては、会則、役割、事業計画案、予算案が承認された。あわせて、会長徳武氏、副会長東氏、監査大西、津田両氏の人事案も承認された。 →（会長） 　今後も本協議会が全面的にバックアップをしていくので、適宜連絡、報告をしていただきたい。同時に協議会から依頼をする事項もあるため、今後協力体制を構築することとしたい。 　　 （委員） 　今後事業所も医療関係者と連携をしていく必要があるため、その時には狛江市医師会を通してなど、協力をお願いしたい。 →（委員） 　会議出席の回数を重ねることで、議題が具体的に理解できるようになってきている。そのため、具体的な話を全体会で議論することで、医師会に還元できることもあると思う。   ６　その他〔資料９〕 ≪事務局から資料９について説明≫ 　平成２４年１１月８日に調布市障害者自立支援協議会の呼びかけにより、調布市、狛江市、小金井市、府中市、三鷹市、武蔵野市の６市による意見交換会が開催された。 　平成２５年度は狛江市が幹事市を担うこととなり、次年度以降も継続して意見交換を行っていくことが承認された。 ≪参加者および事務局より参考資料について説明≫ 　平成２５年１月２５日に東京都多摩地域自立支援協議会セミナーが開催された。各市の自立支援協議会の現状を取りまとめたものとして東京都から送付されたものを配布した。 （委員） 　資料中、狛江市は当事者の氏名が空欄となっているが、その理由は何か。 →（事務局） 　東京都の自立支援協議会事務局と協議した上で、本資料が自立支援協議会関係者のみならず、一般の方にも配布が可能となっている他、ホームページ等にも掲載されるというものであることから、当事者であるという情報を明らかにすることについて、個人情報の観点からこうした形を取らせていただいた。 →（委員） 　調査に回答する段階で、基本的に全ての委員等に対して確認をするのは大前提であると考えるが、障がい者だからということで氏名が削除されるのは差別に値すると思う。 →（事務局） 　差別的な意識をもって回答した訳ではなく、このような場合に氏名を伏せた方がよいかどうかを東京都の自立支援協議会事務局に伺い、それも方策の一つである旨の回答をいただいた。不特定多数の方が閲覧等できる資料であることを考え、上司と相談の上、このような形を取らせていただいた。 →（会長） 　障がいがあるということ自体がよくないことみたいだという考えが根底にあるように感じる。当事者に伺ったうえで、拒否をした方については載せないようにすればよい。 　今後もこのような調査等があると思うため、本会議で出た意見等を東京都の自立支援協議会事務局へ申し伝える。 →（委員全員） 　了承  

１　日時 平成23年11月24日（木）　午後３時～５時 ２　場所 市役所４階特別会議室 ３　出席者 （委　員） 　赤塚光子 　東　貴宏 　大西誠子 　小楠寿和 　武藤慎哉 （事務局） 　小原正枝（福祉サービス支援室障がい者支援担当主査） 　九鬼統一郎（福祉サービス支援室障がい者支援担当主事） 　谷口愛実（福祉サービス支援室障がい者支援担当主事） ４　欠席者 なし ５　傍聴者 10人 ６　議題 （１）障害者自立支援法改正関係について 　　　　障害保健福祉関係主管課長会議資料（予算関係）　資料１[902KB pdfファイル] 　　　　障害保健福祉関係主管課長会議資料（者関係）　　資料２[2378KB pdfファイル] 　　　　障害保健福祉関係主管課長会議資料（児童関係）　資料３[1329KB pdfファイル] ※　上記資料は平成23年10月31日障害保健福祉関係主管課長会議資料の抜粋となります。 　　　　　　全ての資料は以下URLよりご確認することが出来ます。 　　　　　　障害保健福祉関係主管課長会議資料〔厚生労働省ホームページへジャンプします〕 （２）第２回定例会以後の事務局会議・事業例報告会の報告について 　　　　平成23年度　狛江市地域自立支援協議会の活動報告　資料４ [83KB pdfファイル] （３）各専門部会からの報告について （４）その他 ７　会議経過 ○　障害者自立支援法改正関係について（平成23年11月８日東京都による担当者説明会資料を基に説明） 　　　 　◎　資料１についての報告 　　・国が示した平成24年度の予算関係について説明。対前年比で1,000億程度の増額がされており、増額の主な要因としては、 　　　障害者自立支援法改正に伴う障害福祉サービス関係費の増、障害者虐待防止関係費の増となっている。 　　・平成22年度税制改正大綱に伴い、住民税や所得控除廃止の影響による利用者負担増が懸念されていることに対する内容に 　　　ついては、旧税情報を用いて算定を行い、利用者負担が増加しないような形とすることを国から報告があったことを説明 　　　 　◎　資料２についての報告 　　・サービス等利用計画の導入と障害福祉サービス利用の組み合わせについて、現在は経過措置を行っているところであり、こ 　　　れについては今後も継続を行う。対象者については市町村の自立支援協議会において協議を行うこととされている。しか 　　　し、具体的な例示をされていないため、国の動向等により情報提供を行う。 　　・宿泊型自立訓練事業所の機能について規制緩和案が示されたことを説明。第一に報酬の見直しが行われたこと、第二にサー 　　　ビス管理責任者の配置基準に係る要件緩和、第三に新体系移行に係る施設整備特例、第四にグループホームやケアホームも 　　　併せた短期入所を行う際の基準緩和があったことを説明。 　　・相談支援の充実について、６月30日の主管課長会議資料に新たに追記になった部分を説明。主な点としては、計画相談支援 　　　については今後平成24年度から段階的に行うものであり平成26年度にまとめて行うものではないこと、継続サービス利用支 　　　援等のモニタリング期間の例示が国からされたこと、サービス等利用計画と個別支援計画の関係等について説明。また、市 　　　町村の自立支援協議会の役割について、地域移行や障害者虐待防止等のためのネットワーク形成の場として役割を強化する 　　　という案を示しているが、役割が肥大化しているところも踏まえて、今後市の自立支援協議会としてどのように役割を果た 　　　していくかを国の今後の動向に注目していく必要があることを説明 　　　 　◎　資料３についての報告 　　・児童発達支援について、基本的には３障害に対応するものとされたが、それぞれの障害に特化したものも可能であり、児童 　　　発達支援センター及び児童発達支援事業の整備量イメージ案が追記されたこと、附則に定める経過措置における現行のサー 　　　ビス類型が改めて例示をされたことについて説明。 　　・児童発達支援センター及び児童発達支援事業の指定基準案については現在パブリックコメントを行い16日までとなってい 　　　る。現段階で情報は来ていないため、情報が入ったら提供をすることを説明 ●　質疑 　　資料２において宿泊型自立訓練、GH、CHにおける空床等の利用において市内事業所で該当する場所はあるか。また、事業所 　　への周知はしているか。 　→市内施設においては満床状態となっており、該当箇所はない。今後事業所に対して情報提供をしていく。   ○　第三期狛江市障害福祉計画の提言について 　　平成23年11月１日付け市長あての意見具申を福祉保健部長に提出したことの報告がされ、平成23年11月20日に開催された第 　　９回市民福祉推進委員会障がい作業委員会において委員へ配布されたことを報告   ○　平成23年度　狛江市地域自立支援協議会の活動報告（第２回定例会以後の活動内容報告） 　◎　事務局会議と事業例報告会について 　　・資料４に基づき説明 　◎　各専門部会について 　　・企画・研修部会：10月27日に開催され、今後作成していく市内等の社会資源をお知らせする冊子についての話し合いが行わ 　　　れた。 　　・子ども部会：まだ開催されていないが、年内を目途に１回程度行う予定。 　　・相談支援部会：11月７日に開催され、今回説明のあった障害者自立支援法改正関係の資料や提出した意見具申について配布 　　　及び情報共有を行った。 　　　今後検討していく内容としては、緊急時対応等の具体的な検討を行うため、当事者や家族の実例を持ち寄ることとした。 　　・ペガサス（当事者）部会：10月８日、11月11日に開催された。その中で、自分たちの障がい以外の障がいについて知らな 　　　い、個別支援計画の意味が分からない、といった事例が出たことから、今後勉強会を開催していくこととした。 ●　質疑 　　事業例報告会のアンケートはどのようになっているか。 　　→まだ公表は出来ていないが、今後事務局会議で話し合った後、どのように公表していくかを決める予定である。 ○　その他 　・第４回定例会において、各専門部会で取り上げる今後の方向性について話すこととした。 　・３月に市内の相談支援体制についてシンポジウムを行う予定であり、詳細については、今後事務局会議にて話し合いを行い、 　　ご連絡をさせていただくこととした。  

１　日時 平成24年２月23日（木曜日）　午後６時30分～８時48分 ２　場所   エコルマホール６階　展示・多目的室 ３　出席者 （委　員）  　赤塚光子 　秋田忠彦 　大西誠子 　徳武　孝 　東　貴宏 　原　章彦 　原　綾子 　福田　晃 　米澤　薫 　小楠寿和 　渡邉敏政 　若松博子 　武藤慎也 　津田正枝 （事務局） 　小川正美（福祉サービス支援室長） 　小原正枝（福祉サービス支援室障がい者支援担当主査） 　九鬼統一郎（福祉サービス支援室障がい者支援担当主事） 　谷口愛実（福祉サービス支援室障がい者支援担当主事） ４　欠席者 蜂須米雄、小林万佐也 ５　傍聴者 ９人 ６　議題    (1)障害者計画・障害福祉計画（素案）について 　　障害者計画・障害福祉計画（素案）    (2)改正障害者自立支援法関係について 　　改正障害者自立支援法関係説明資料　資料１     (3)第２回全体会以降の自立支援協議会の動きについて 　　平成23年度　狛江市地域自立支援協議会事務局会議の活動報告　資料３  　　平成23年度　狛江市地域自立支援協議会定例会の活動報告　資料４  　　平成23年度　狛江市地域自立支援協議会事業例報告会アンケート集計結果　資料５  　　平成23年度　相談支援部会活動報告　資料６－１  　　平成24年度　企画・研修部会事業概要　資料６－２  　　平成23年度　ペガサス（当事者）部会報告　資料６－３     (4)その他 　　平成24年度　自立支援協議会スケジュール（案）　資料２ 　　　　   ７　会議経過   ●　狛江市障害者計画・障害福祉計画（素案）について 　　狛江市障害者計画・障害福祉計画（素案）に基づいて説明 　　期間は障害者計画、障害福祉計画を合わせて３年間の計画としており、現在パブリックコメントを実施中であ 　　る旨を説明　 　○　質疑・意見 　　（質疑）今後の計画に関するスケジュールはどうなっているか。 　　　　　　→３月14日までパブリックコメントを実施し、17日事務局会議にて検証等が行われる。22日市民福 　　　　　　　祉推進委員会に最終案として提出をする予定である。 　　（質疑）自立支援協議会から意見具申を提出しているが、具体的にどのように議論されたのか。 　　　　　　→障がい作業委員会において、意見具申が提出されたことの報告及び資料配布を行った。詳細の検討 　　　　　　　までは行うことは出来なかったが、地域の課題については、障がい作業委員会でも重なる部分が多 　　　　　　　々あったことを確認した。また、市民福祉推進委員会と自立支援協議会との連携については、これ 　　　　　　　からの課題でもであるが、重要性は障がい作業委員会の委員からも指摘されていたところである。 　　　　　　　そして意見具申に掲げられている当事者の意見を反映させていく方策として、具体的方針は各分野 　　　　　　　ごとに行うものであるが、基本理念にも掲げられているとおり、当事者中心の計画を策定していく 　　　　　　　ことについて再確認を行い、今回の素案が完成している。 　　（質疑）基本理念の“障がいのある本人”に注釈を付けている理由は何か。 　　　　　　→障がい作業委員会においても多くの時間を議論された場所であり、障がいのある本人には、障がい 　　　　　　　児等の家族も含めて欲しいという意見があり、それを反映させたものである。当事者については障 　　　　　　　がいを持つ本人であるため、注釈で記載を行った。 　　（報告）計画案の説明会に参加した際に委員長に対し、質疑を行った。その回答について自立支援協議会内で 　　　　　　共有をしたいため、報告を行う。 　　　　　　今後自立支援協議会との連携についてどのようにしていくか、という問いに対しては、忌憚のない話 　　　　　　し合いをしていきたい、との回答であった。 　　　　　　今回は障害者計画と障害福祉計画が一体的になっているが、計画の優先順位はあるか、という問いに 　　　　　　対しては、優先順位はない、との回答であった。 　　　　　　それ以外には意見として、数値表記について誤解を生じないようにしてもらいたい旨を伝えた。 　　　　　　→計画を策定する市民福祉推進委員会と当事者の個別支援を行う中での課題を挙げていく自立支援協 　　　　　　　議会とは役割が異なるため、自立支援協議会の役割として考えていく必要がある。 　　（質疑）障がい作業委員会の委員長への問いに対する答えは市の意見として捉えて良いか。 　　　　　　→障がい作業委員会委員長の意見であるため、狛江市の意見として捉えてもらいたい。   　　〔障害者計画・障害福祉計画（素案）の説明を受けての自立支援協議会としての意見〕 　　　①　自立支援協議会の意見具申をどのように計画に取り込んだのか、記載していただきたい。 　　　②　自立支援協議会と新規事業のプロジェクトチームの連携の仕方を今後の課題としていただきたい。 　　　③　人材育成の観点から、研修についての事項を記載していただきたい。 　　　→　了承   ●　改正障害者自立支援法関係の説明について 　　→　資料１に沿って説明 　〔障害福祉関係全体について〕 　　・　国の示した予算案としては1,000億程度増加している。また、東京都が示した予算案は、100億程度減少 　　　　しているが、障害者自立支援法サービスの一部が児童福祉法に移行することから、所管が変更されたこと 　　　　による減少である。 　〔自立支援協議会関係について〕 　　・　改正される障害者自立支援法において自立支援協議会が明記され、法文案が２月20日資料に掲載されたこ 　　　　とを説明。今後の自立支援協議会は10月１日に施行される障害者虐待防止法関係を含めた地域ネットワー 　　　　クの強化、社会資源開発の役割強化等が求められていることを説明 　　・　利用者が施設入所支援と生活介護又は就労継続支援のサービスを受ける場合に、障害程度区分が３以下 　　　　（50歳以上については２以下）の場合の支給決定をどのようにしていくか、自立支援協議会で対応方針が 　　　　必要になる旨を説明。今後の活動内容における重点事項としていくことを説明 　〔相談支援体制について〕 　　・　指定特定相談支援事業は市が指定を行うものであること、指定一般相談支援事業は東京都が指定を行うも 　　　　のであることについて説明。市で指定を行う指定特定相談支援事業は、基本相談支援と計画相談支援に分 　　　　かれ、さらに計画相談支援は、サービス等利用計画を作成する計画相談支援とモニタリング等を行う継続 　　　　サービス利用支援に分かれることを説明 　　・　児童関係の相談支援体制は、児童福祉法に移行することとされながら、依然として国からのマニュアル案 　　　　等が示されない状況であり未着手の部分が多いが、今後国及び東京都から情報提供され次第、事業者等に 　　　　対し市から情報提供を行うことを説明 　　・　地域移行支援、地域定着支援について、対象者は長期に入院している精神障がい者や施設入所されている 　　　　方が、地域移行をするにあたり、どのような支援をしていくかの体制整備のための支援であることを説明 　　・　今後の利用者に直接影響する支給決定のプロセスについて説明 　〔利用者負担の更なる拡大について〕 　　・　現行の高額障害福祉サービス費の合算対象に補装具費が追加されたことについて説明 　〔報酬関係について〕 　　・　１月31日に総合福祉部会で提示された意見をもとに厚生労働省が正式に決定を行ったことを説明 　　　　物価の下落状況を踏まえつつ、+2.0％と改訂され、更に地域単価について平成27年度までに段階的に率を 　　　　上げていく形となっている。各サービス内容における詳細は厚生労働省のホームページに掲載されている 　〔権限移譲に係る市町村事務について〕 　　・　地域主権改革に伴い、平成24年度から身体・知的障害者相談員関係の事務及び育成医療の医師の指定が市 　　　　町村の事務になることを説明 　　　　身体・知的障害者相談員関係については例規改正中のため、今後情報提供をしていくことを説明   　○　質疑・意見 　　（質疑）児童福祉法に移行した後の今後の所管はどこになるのか。不透明な部分が多く、不安が募るばかりだ 　　　　　　が、市はどのように考えているか。 　　　　　　→所管は障害関係の部署で行うことと考えている。障害課長会においても児童分野の相談支援体制に 　　　　　　　ついて喫緊の課題として提起されているが、各市事務処理が進んでいない状況である。今回実施さ 　　　　　　　れた相談支援従事者研修に参加をしている方がいれば、市内における相談支援事業者として登録を 　　　　　　　することは可能であると考えている。今後情報提供をきちんと行っていく。 　 　（質疑）市が指定する指定特定相談支援事業者のスケジュールはどのようになっているか。 　　 　　　　→先日東京都より指定基準案が提示されたことを受け、例規関係を３月中に制定し、指定についても 　　　　　　　３月中に完了することとしている。近々となり申し訳ないが、ご理解いただきたい。 　　 （質疑）指定特定相談支援事業について、事業所並びに利用者に対して説明会等は実施するか。 　　　　 　　→例規制定次第、事業所に対してはご説明をさせていただく。利用者に対しては、現状説明を出来て 　　　　　　　 おらず、今後の課題と考えている。   ●　第２会全体会以降の自立支援協議会の動きについて 　 〔事務局会議・定例会について〕 　　資料３、資料４に沿って報告 　　→事務局会議は４回開催され、主として専門部会及び相談支援シンポジウムについて話し合った。 　　　定例会については２回開催され、詳細は狛江市のホームページに会議録が掲載されているのでそちらを確認 　　　して欲しい旨説明 　〔事業例報告会について〕 　　→資料５に沿って報告 　　　今年度は４月、８月を除く毎月１回開催し、障害福祉関係の事業所が報告を行っているものである。今回は 　　　平成23年度に開催された事業例報告会について毎回行っているアンケート結果を報告 　〔各専門部会について〕 　　・　相談支援部会 　　　　→資料６－１に沿って報告。第２回全体会以後２回開催され、意見具申を行った内容についてより詳細に 　　　　　ついて話し合いをしている。具体的には市内の緊急時対応のための体制整備や、家族の本人支援が困難 　　　　　になった場合に施設入所ではない地域支援について話し合いを行っている。 　　　　　平成24年度の活動内容としては、①相談・生活支援体制の整備と検討を行い、児童分野の相談体制を把 　　　　　握していくため、子ども部会との連携を図ること、②現在相談を受けている市内の事業者等の協力体制 　　　　　の構築（ネットワークの形成と活用）を行うこと、③事業者同士の連携や体制作りの事業所連絡会の設 　　　　　立に関するバックアップを行うこと、としている。 　　・　企画・研修部会 　　　　→資料６－２、資料２に沿って報告。第２回全体会以後２回開催されている。具体的には社会資源マップ 　　　　　の作成、平成24年度の研修等について話し合いを行った。 　　　　　次年度も引き続き同様のことを検討していくこととしている。 　　　　　社会資源マップの作成については、当事者の相談は相談支援事業者だけでなく、それ以外の事業者も関 　　　　　わっていることから、支援者向けのものを作成をしていく方向で考えており、平成24年11月完成を目途 　　　　　としている。現段階では掲載する団体の抽出まで完了している。 　　　　　研修等の企画、実施については、今年度実施した事業例報告会の延長として、暮らし応援報告会として 　　　　　当事者から個別支援の実例を通した報告会を実施すること、支援者を対象として地域事業所の個別支援 　　　　　の取り組みについての報告会を実施していく予定である。  　・　ペガサス（当事者）部会 　　　　→資料６－３に沿って報告。第２回全体会以後４回実施しており、部会開催前に会長、副会長及び支援者 　　　　　がその日の進行等含めた事前会議を行っている。 　　　　　楽しいことを企画していこう、ということから12月には段取りから全てを自分たちで決定するクリスマ 　　　　　ス会を実施した。 　　　　　平成24年度の活動内容は２月に話し合いを行ったが、具体的な話にまで至らなかったことから３月に改 　　　　　めて話し合いを行う予定である。年間計画の骨子としては、①市内のバリアフリー状況を把握する為の 　　　　　調査を行うこと、②身体、知的、精神といった障がいについての知識や個別支援計画についての勉強会 　　　　　を行うこと、③楽しいことを企画して実行していくこと、を部会として行っていくことした。 　　・　子ども部会 　　　　→第２回全体会以降開催されていない状況であり、今後事務局でも話し合いを行いながら、活動内容等を 　　　　　報告していくこととした。   ○　質疑・意見 　（質疑）企画・研修部会について、研修の対象者を分けているが、目的に違いがあるのか。 　　　　　→当事者を中心とした研修、当事者に関わる支援者を中心とした研修、地域参加・地域づくりを中心と 　　　　　　した研修の３つの視点から目的を分けて研修を企画している。 　（意見）専門部会が立ち上がり議論を行っていく中で、部会内で話し合う内容が枠を超えてしまう場合がある 　　　　　が、そのような場合は各専門部会が連携していく必要があると感じている。その為、より良い形を求め 　　　　　て新しい部会が設立されることもあると考えている。 　（意見）事業例報告会について、事業をやっていることを話そうとすると対象者の個人情報の開示に繋がってし 　　　　　まう恐れがあり、事務局としてももっと個人情報に配慮していく必要があると考えている。 　（意見）事業例報告会に参加させていただいたが、事業所として行っていることは大変とは思うが、報告会では 　　　　　自信を持ってはつらつと事業を行っていると思った。 　（意見）事業所の名前は知っていても、その事業所が行っている事業を知っていなかった。それを知るいい機会 　　　　　となったことが非常に良かった。今後もこのネットワークを活かしていきたいと思う。   ●　その他 　　・相談支援シンポジウムについて 　　　→狛江市内の相談業務を行っている市、サポート、リヒトの実例を通したシンポジウムが３月７日に開催さ 　　　　れる。自立生活センター・日野の事務局長である秋山浩子氏を招いて、自立生活センター・日野で行って 　　　　いる相談支援業務についての話、障がいをもつ当事者が地域で暮らしていくことについて話していただく 　　　　こととなっている。障がいを持つ当事者も是非参加していただきたい。　　　 　　・事業例報告会について 　　　→今年度最後の事業例報告会が３月13日に開催される。報告団体は居宅介護事業所であるケアサポートモ 　　　　ア、なかよしふれあいワーカーズ、こまえ正吉苑 　　・自立支援協議会運営マニュアルについて 　　　→第１回全体会においてガイドラインとして提示したマニュアルについて、今年度専門部会の発足を始めと 　　　　して様々な動きがあったことから、実務に即したマニュアルに改訂する予定である。マニュアルについて 　　　　は、次回全体会までに提示することとし、事務処理については事務局に一任いただきたい。 　　　　→　了承  　　・事業所連絡会について 　 　　→市内の事業所のネットワークを構築していくため、事業所連絡会が立ち上がっていくことは報告をさせて 　　　　いただいたが、この件について直接関わる訳ではないが、地域のネットワーク構築を目的とされている自 　　　　立支援協議会がバックアップをしていくことを承認していただきたい。 　　 　　→　了承  　　・平成24年度狛江市自立支援協議会スケジュールについて 　　　 →資料２に沿って説明。次年度は全体会３回、定例会３回を予定しているが、全体会の日程については事務 　　　　 局に一任いただきたい。 　　　　 →　了承  

１　日時 平成23年５月23日（火）　午後６時30分～８時45分 ２　場所 エコルマホール６階　多目的・展示室 ３　出席者 （委　員）   赤塚光子  大西誠子  徳武　孝  東　貴宏  原　綾子  福田　晃  米澤　薫  田辺和子  小楠寿和  武藤慎哉  津田正枝  小林万佐也 （事務局）  小川正美（福祉保健部福祉サービス支援室長兼生活支援課長）  小原正枝（福祉サービス支援室障がい者支援担当主査）  白鳥美嘉（福祉サービス支援室障がい者支援担当主事）  九鬼統一郎（福祉サービス支援室障がい者支援担当主事）  ４　欠席者 （委　員）秋田忠彦、原章彦、蜂須米雄、渡邊敏政、若松博子 ５　傍聴者   10人 ６　議題 (1)国の動向  　　　　　　　　　　　　　　　   (2)平成22年度自立支援協議会の報告     平成22年度相談支援事業所からの報告 (3)平成23年度年間スケジュール・事業報告 (4)障害者福祉計画について (5)マニュアルについて (6)その他 ７　会議経過   事務局：　開会に先立ちまして、４月の人事異動に伴い委員並びに事務局の人員に変更がございますのでご紹介させていただきます。まず、就労関係者として蜂須米雄様に、福祉保健部長として小林万佐也に委員の変更がございました。また、事務局ですが、福祉サービス支援室長が小川正美に変更となっております。 続きまして、資料の確認を行います。 （資料の確認） さて、狛江市地域自立支援協議会設置要綱第５条第２項の規定により委員の過半数 が出席されておりますので、会の成立をご報告させていただきます。 委員長：　こんばんは。それでは平成23年度第１回狛江市地域自立支援協議会全体会を開催いたします。まず、議題１「国の動向について」事務局から説明をお願いします。 事務局：（資料１に沿って説明） 委員長：　今の説明について、ご質問、ご意見等はございますでしょうか。それでは議題２、平成22年度自立支援協議会の報告をお願いします。 委員Ａ：(資料2-1に沿って説明) 昨年度の実施状況としましては、全体会１回、定例会１回、学習会２回、事業例報告会１回を実施いたしました。 本来３月に予定しておりました全体会及び勉強会は東日本大震災の影響により延期となりました。 名称の変更についてですが、今までの勉強会という名称を変更し、市内の事業所のことを知るための事業例報告会、講演会等を学習会という名称に変更をしました。また、個別支援会議についても名称変更を行い、個別ケア会議、という名称にしました。 障がい種別ごとの事業所の課題として、精神障がいの場合は親子の高齢化が課題として挙げられました。知的障がいについては、就労及び親子の高齢化が挙げられました。身体障がいの場合は、高等部卒業後の日中活動の場が少ない、自立訓練の場が少ないということがあり、地域の事業所の存続問題についても考えていかなくてはならない、ということが挙げられました。 委員長： 　ありがとうございました。資料中２ページ下段に事例報告会と記載されておりますが、事業例報告会でございますので、お手元の資料の訂正をお願いいたします。続きまして、議題３の相談支援事業所の報告を行います。 委員Ａ：（資料2-2の説明） 委員長：　ありがとうございました。続きまして、次の事業所より活動報告をお願いします。 委員Ｂ：（資料2-3の説明） 委員長：　ご報告のありました件について、ご質問等はありますか。 委員Ｃ：　精神、身体、知的といった障がい種別によって相談支援業務は分けられているのでしょうか。 委員Ａ：　相談支援事業とは、障がい種別に関わらず全ての障がいに対し相談支援を行うこととなっております。ただし、地域活動支援事業Ⅰ型事業については精神障がい者を主として対象とおり、心療内科等に通院している方が利用の条件となっております。今後の対象者については市と話し合っていく予定です。 委員Ｃ：　当事者からの相談というのはどのくらいあるのでしょうか。 委員Ａ：　他の都内事業所と比較して当事者の数は少ないと感じています。 委員Ｂ：　ほぼ半数程度が当事者からの相談です。 委員長：　狛江市の相談窓口の体制が漠然としているため、事務局より説明をお願いします。 事務局：　 社会福祉協議会、地域生活支援センター、市の３か所が相談窓口となっております。 委員Ｄ：　知的障がいの学校の連携は記載されていますが、身体障がいの学校との連携はどのようになっていますか。 委員Ｂ：　身体障がいの学校とも連携をしております。資料は知的障がいの学校が記載されていますが、これは相談件数が多かった方を記載したためです。 委員Ｅ：　高次脳機能障がい者の相談支援件数が８件と記載されており、これは延件数とありますが、どのような経緯で相談が挙がったのでしょうか。 委員Ｂ：　担当制をとっていることから、把握出来ておりませんが、就労関係の相談として挙がっています。 委員長：　平成23年度のスケジュールについてご説明をお願いします。 委員Ｆ：　資料３のご説明を申し上げます。全体会が１回増えております。この理由としましては今年度障害者福祉計画の策定が予定されており、これを検討するには自立支援協議会に意見を求めることとなっていることから１回増えているところでございます。 また、全体会と定例会は傍聴が可能であり、事業例報告会、学習会は皆様にご参加 いただくものとなっております。 委員長：　ありがとうございました。これについてご質問等ございますでしょうか。それでは次に障害者福祉計画について事務局よりご説明をお願いします。 事務局：　先日行われました市民福祉推進委員会において、今年度狛江市が行わなくてはならない事項として、福祉基本条例の改正、第３期地域福祉計画の策定、第２次障害者計画の策定、第３期障害福祉計画の策定の４つの内容を審議し、了承されました。 委員長：　ありがとうございました。それでは次にマニュアルについての説明をお願いします。 委員Ａ：（資料4の説明） 委員長：　ありがとうございました。これについて、ご質問があればお願いします。それでは、今後発足させていく専門部会の設置についてです。要綱第７条により会長が設置することができることとなっております。 研修企画部会については、近いうちに発足させていきたい、と考えております。 これ以外については、相談支援部会、障がい児部会、当事者部会と合計４つの専門部会の立ち上げを考えております。 このことについてご質問、ご意見等ございますか。 委員Ｃ：　障がいのあるなしではなく、児童が地域で育っていくためにはどうしなくてはならないか、全体的に見た専門部会であると良いと思います。 委員Ｇ：　当事者として意見を言える方もいれば、重度の障がい者で自らの意見・意思表示をすることが困難な方の場合はどうしていくのか、といった当事者部会の在り方についてもきちんと考えていかなくてはならない、と考えます。 委員長：　この専門部会には多くの市民にもご参加いただき、計画等に意見を反映させていきたいと考えております。人数や選定方法などについては、準備が出来次第ご報告をさせて頂きます。また、専門部会の設置につきましては、ご了承いただいてもよろしいでしょうか。 【了承】 委員長：　それでは続きまして、今回の震災を受けて、今後の災害時の体制と支援について、市で作成されている災害時要援護者支援マニュアルを含め、ご説明頂きたいと思います。 委員Ｇ：(災害時要援護者支援マニュアル及び追加資料の説明) 委員長：　ありがとうございました。この防災ネットの関係については、今後関係を持ち続けながら、自立支援協議会においても具体的に協議していくこととします。 委員長：　以上で議題が終了いたしましたので、委員の方からご自身の今感じていることを発言して頂きたい、と思います。 委員Ｈ：　個別ケア会議の内容を地域の課題として吸い上げる、という事は他市においても非常に苦労していると伺っています。その為、それらの課題整理をきちんとしていかなくてはならないと思います。事務局会議等で出た話について、情報が公開されると良いのではないかと思います。 委員Ｉ：　相対的に必要なものがどのような支援なのか、考えていきたいと思います。 委員Ｊ：　障がいをもっていても障がいをもっていなくても地域で生活をして良いんだ、ということをきちんと明記した上で相談業務にあたってもらいたいと思います。 委員Ｄ：　今回の震災を機に様々なことを考え、学びました。今回の震災から学んだことをもう少し深く考えて、人と人の支え合いが出来るような仕組みを協議していきたい、と思います。 委員長：　それでは第１回狛江市地域自立支援協議会全体会を終了させていただきます。委員の皆様ありがとうございました。  

  １　日時 平成23年７月21日（火）　午後３時～５時30分 ２　場所 市役所４階特別会議室 ３　出席者 （委　員）   赤塚光子  東　貴宏  大西誠子  小楠寿和  武藤慎哉  （事務局）  小原正枝（福祉サービス支援室障がい者支援担当主査）  白鳥美嘉（福祉サービス支援室障がい者支援担当主事）  九鬼統一郎（福祉サービス支援室障がい者支援担当主事）  ４　欠席者 なし ５　傍聴者 18人 ６　議題 (1)事務局会議の報告について (2)事業例報告会及びその他の活動報告について (3)専門部会設置と今年度の具体的な部会活動について　 【資料１】.pdf [475KB pdfファイル]  (4)自立支援協議会と障害福祉計画について 【資料２】.pdf [1144KB pdfファイル]  (5)専門部会における部会長等選出について (6)その他  ７　会議経過   ○　報告事項 　　　・第１回狛江市地域自立支援協議会全体会以降の事務局会議の報告 　　　・第１回狛江市地域自立支援協議会全体会以降開催された事業例報告会の報告 　　　・平成23年６月15日に開催された武蔵野市地域自立支援協議会当事者部会視察の報告 　　　・平成23年７月１日に開催された東京都自立支援協議会セミナーの報告 　　 　　　　武蔵野市の当事者部会については、今後も視察をさせていただき、報告を今後も行うこととした。   　○　専門部会設置と今年度の具体的な部会活動について 　　　・資料１に沿って説明を行う。 　　　・専門部会立ち上げとなったきっかけ 　　　　個別支援会議を通して、本人のライフステージに合わせた課題があり、それを全体会という場所のみでは 　　　　なく、より幅広く専門部会という場においてより地域の課題として協議していく必要があるため。 　　　・部会の名称については、現在仮称としているため、今後各専門部会の中で再度検討をする。 　　　・障害福祉サービスが必要でも、自らそういう訴えを出来ない障がい者に対し、どのようにしていくべきか 　　　　検討するため。 　　　・個別支援会議と個別ケア会議についての説明を行う。 　　　　●　個別支援会議とは 　　　　　　障害者自立支援法にも事業所に対して義務付けをしているもので、本人に対しどのような支援を行っ 　　　　　　ていくか、という利用計画を立てる会議を指す。当事者が必ずしも参加しているものではない。 　　　　●　個別ケア会議とは 　　　　　　当事者が必ず参加し、希望や意見を聴きながらそれを反映させていく会議を指す。 　　　　　　狛江市の障害福祉サービスにおいて、十分にあるもの、不十分なものをより明確にしていく、という 　　　　　　趣旨もある。   ○　自立支援協議会と障害福祉計画について 　　　・資料２に基づいて説明。   ○　専門部会における部会長等選出について 　　　・メンバーが全員揃わず選出できないところがあったため、第２回目の会議の際に決定をすることとした。 　　　・メンバーに対する詳細について、別途定めることとした。  

１　日時 平成23年９月29日（木）　午後３時～５時05分 ２　場所 市役所４階特別会議室 ３　出席者 （委　員） 赤塚光子 東　貴宏 大西誠子 小楠寿和 武藤慎哉 （事務局） 小川正美（福祉サービス支援室長） 小原正枝（福祉サービス支援室障がい者支援担当主査） 白鳥美嘉（福祉サービス支援室障がい者支援担当主事） 九鬼統一郎（福祉サービス支援室障がい者支援担当主事） ４　欠席者 なし ５　傍聴者 12人 ６　議題 (1)現段階における地域福祉計画・障害者計画・障害福祉計画の進捗状況について (2)専門部会内規（案）について (3)各専門部会からの報告について 　 相談支援部会資料　資料１ ７　会議経過 ○　報告事項 　・福祉基本条例改正に向けた進捗状況の報告 　・現在障がい福祉作業委員会において議論がなされている進捗状況の報告 　・今後の地域福祉計画のスケジュールの報告 　・障害福祉計画に関しての国，都の現状の報告   ○　専門部会内規（案）について 　・条文中に文言の精査をしてもらいたい。 　・当事者部会（仮称）は，部会の性質が異なるため，柔軟な対応が出来るようにしてもらいたい。   ○　専門部会の報告 　・企画・研修部会 　　（1）活動記録は7/21、8/22、9/26の計３回行った。 　　（2）今後部会が中心となる研修は当事者を中心とした個別支援計画に関する研修を実施する検討をしている。 　　（3）現在行っている事業例報告会について、より当事者を中心としたものとしていく検討をしている。 　　（4）地域自立支援協議会運営強化事業を活用とした社会資源マップの作成に参加していくことが決定し、 　　　　内容の検討を行っている。 　・障がい児部会（仮称） 　　（1）部会名が「障がい児部会（仮称）」から『子ども部会』となった。 　　（2）活動記録は7/21，8/24，9/9，9/26の計４回行った。 　　（3）子どもや親に対する子どものステージに応じた相談支援の体制について話し合いを行った。 　　（4）ケアマネジメントの体制についての話し合いを行った。 　　　　※　上記（2），（3）については今後も引き続き検討を行うこととしている。 　・相談支援部会 　　　（資料１）　相談支援部会　配布資料.pdf [432KB pdfファイル] に沿って説明。 　・当事者部会（仮称） 　　　部会名が「当事者部会（仮称）」から、『ペガサス（当事者）部会』となった。