１　日時 平成29年６月12日（月曜日） 午後６時～８時 ２　場所 防災センター  401 ・402会議室 ３　出席者 会長　江國　泰介　副会長　大山　寛人 委員　東　貴宏，飯田　なおみ，大島　一栄，大仁田　妙子，沖谷　共子，荻野　修，鈴木　大城郎，高橋　基子，早田　紀子，牧　奈苗   事務局　　福祉相談課長（小川） 　　　　　福祉相談課　相談支援係長（九鬼） 　　　　　福祉相談課　相談支援係　主事（小林） ４　欠席者 委員　橋爪　克幸 ５　議題 １　開会のあいさつ ２　会長及び副会長の選任 ３　委員 自己紹介 ４　協議会の所掌事項について ５　今年度のスケジュールについて ６　第５期狛江市障害者計画・福祉について ７　その他 ６　提出資料 次第 [338KB pdfファイル]  資料１　狛江市地域自立支援協議会設置要綱 [515KB pdfファイル]  資料２ 狛江市地域自立支援協議会委員名簿 [199KB pdfファイル]  資料３ 狛江市地域自立支援協議会組織図 [199KB pdfファイル]  資料４ 平成 29 年度 協議会スケジュール（案） [496KB pdfファイル]  資料５ 第５期障害者計画 ・障害福祉計画　目標案 基本理念 [820KB pdfファイル]  資料６ 障害者計画施策・事業一覧 [254KB pdfファイル]  資料７ 障害者福祉計画個表 [963KB pdfファイル]  資料８ 平成 28 年度実績の確定について・第５期計画値案 [366KB pdfファイル]  資料９ 平成 29 年度末までの計画相談支援進捗状況について [930KB pdfファイル]  参考冊子 狛江市第４期障害者計画 ・障害福祉計画 [2546KB pdfファイル]     会議内容   １．開会のあいさつ   　福祉相談課長より挨拶   ２．会長及び会長の選任   　狛江市地域自立支援要綱第４条第２項の規定に基づき，会長及び副会長の互選を行った。 　委員より第２期会長であった柴田前会長からの推薦であった江國氏が会長に，社会福祉協議会の大山氏が副会長に決定した。   ３．委員自己紹介   ４．協議会の所掌事項について【資料３】   　事務局より資料３に基づき，協議会の会議体の役割，所掌事務について説明。 　会議体は全体会と定例会，専門部会の３つの会議体から成り，専門部会は２部会となっている。 　２つある専門部会の１つ「生活支援の課題を考える部会」では，支援困難事例など相談支援専門員が中心となり，ケース検討を行っている。それを定例会で地域課題抽出し，施策化が必要なものや地域情報の共有化を全体会で行う。 　施策検討は，狛江市市民福祉推進委員会障がい小委員会（以下「小委員会」）で行っているため，協議会としては小委員会へ意見を挙げていくこととなる。 　また，協議会は，市内の障害福祉サービス等を提供する事業所で構成される「狛江市障がい福祉サービス等事業所連絡会」とも相互連携を図るものとされていることを説明。 　第２期協議会の引継ぎ事項として，もう１つの専門部会「ペガサス（当事者）部会」では当事者が自発的にイベント等を企画・実施しているが，そのための活動費が持ち出しになることが課題としてある。このような課題に対し，今後どのようにしていくかを検討していくことが課題として挙がっていたため，引き続き検討をしていく必要がある。   ５．今年度のスケジュールについて【資料４】   　事務局より資料４に基づき，今年度のスケジュールを提示。計画策定を主とする小委員会の開催日程を考慮の上，全体会開催を10月19日（木），平成30年２月15日（木曜日），時間はいずれも午後６時からと致したい。 　　→（委員）了承 　　→（事務局）場所については追って開催通知でお知らせをさせて頂く。   ６．第５期狛江市障害者計画・障害福祉計画について【資料５～９】   　事務局より資料５・６・７に基づき，今年度改訂となっている障がい者計画・障害福祉計画について，概要等を説明。 　障害福祉計画の策定時は，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第88条第８項に基づき，協議会の意見を聴くよう努めることとされており，協議会の意見集約をするため，新規で委員に就任された方には過重なご負担をかけてしまうが、７月７日までに質問・意見を含めて事務局まで頂きたい。集約後，委員に提示をさせて頂き，会長と調整の上，小委員会に報告を行う。 →（委員）了承   　事務局より資料８・９に基づき，数値の伸び等が顕著な部分と計画相談支援の状況を説明。 　訪問系サービスでは，重度訪問介護が計画値の２倍を超えている。 　日中活動系サービスでは，市内に事業所はないが，就労移行支援，就労継続支援Ａ型の利用が計画値を大幅に超えている状況にある。 　居住系サービスでは，共同生活援助は微増傾向にあり，施設入所支援は微減傾向となっている。 　障がい児通所支援のサービス量を見ると，児童発達支援，放課後等デイサービス共に計画値を大幅に超えている状況であり，相談件数も大幅に増加している。 　地域生活支援事業のサービス量を見ると，移動支援は計画値を下回っている状況にある。 　相談支援では，地域移行支援・地域定着支援は着実に実施されている状況が伺えるが，計画相談支援は目標達成には至っていない。これは地域生活支援事業のみを除く障害福祉サービス利用者が作る必要があるため，利用者数が目標数値に達しなかったと言える。しかし，資料９にあるとおり，平成29年6月は，99.1％の方が策定している状況となっているため，目的は達成しているものと考えている。 　一方で，障害児支援利用計画の策定率は100％を達成しているが，セルフプランの割合が50％を超えている状況にあるため，課題であると考えている。 　また，現段階で詳細は出ていないが，平成30年度から新たに就労定着支援や自立生活援助が追加される予定であるので，それについては予想される数字を計上している。   （委員からの意見） ○ 　自立生活援助については知的・精神障がいの方を対象に，地域移行した方について週に何度か訪問を行うものであるとされている。東京都の共同生活援助（ＧＨ）は通過型が多く，そのため今後地域移行される方も多くいると考えるため，今回の計画値は少ないと思う。 →（事務局）ご意見として承る。   ○     共同生活援助（ＧＨ）の実績値には，サテライト型も含んでいるか。 →（事務局）請求実績の数値であるため，サテライト型を利用している対象者がいればそれは含まれていると考えている。   ７．その他 　　次回は平成29年10月19日（木曜日）に開催予定。        

  １　日時 平成29年10月19日（木曜日） 午後６時～７時50分 ２　場所 防災センター  402 ・403会議室 ３　出席者 会長　江國 泰介　副会長　大山 寛人 委員　東 貴宏，飯田 なおみ，沖谷 共子，荻野 修，鈴木 大城郎，髙橋 基子，早田 紀子，橋爪 克幸，牧 奈苗   事務局　福祉相談課 相談支援係長（九鬼 ） 　　　　高齢障がい課 障がい者支援係長（瀧川） 　　　　地域福祉課 地域福祉係 主事（岡本） 　　　　福祉相談課 相談支援係 主事（ 小林 ） ４　欠席者 委員　大仁田　妙子，大島　一栄 ５　議題 １　各部会の報告 ２　第５期障害者計画・福祉計画（中間答申案）について ３　定例会について ４　平成 29 年度 協議会スケジュールについて ５　平成 29 年度に実施する研修ついて ６　その他 ６　提出資料   次第 [399KB pdfファイル]  【資料１】ペガサス報告 [424KB pdfファイル]  【資料２】平成29年度相談支援部会 [339KB pdfファイル]  【資料３】地域自立支援協議会からの意見 [573KB pdfファイル]  【資料４】第５期障害者計画・障害福祉計画 [2400KB pdfファイル]  【資料５】スケジュール [507KB pdfファイル]  【資料６】平成29年度実施研修について [330KB pdfファイル]  【資料７】イベント [436KB pdfファイル]     会議経過   冒頭に前回欠席であった橋爪委員より自己紹介がなされた。   １． 各部会の報告 （１）. ペガサス（当事者）部会【資料１】 　部会は当事者５名の役員で構成され、支援者２名がいる。月２回役員会を実施し、イベントの企画や運営を行っている。 　第２期が終わり、第３期がはじまるまでの間も活動は続けていたが、今回は平成29年度分の報告を行う。 　４月に毎年お花見会を実施してきたが、それぞれで行なっているのでしなくても良いのではないか、という意見があったため、今年度から「ペガサスパーティー」という形でゲームを企画し、実施した。 　第２期からの課題であるが、参加費を開催日当日に集金しているが、準備の都合で事前に金銭の立替が生じている。当日参加予定者が来なかったらどうしよう、という不安や、支援者に立て替えてもらっている状況であり、活動を続ける上での課題となっている。何か良いやり方があれば教えてもらいたい。 ６月24日に開催した「ペガサス全体会」をもう少し分かりやすいネーミングにするため、「なかよしペガサス」に改称した。 　なかよしペガサスでは当事者の日頃のちょっとした悩み事や気になることを話し合う場であり、今回の参加者は少なかったが、その分色々と話をすることが出来た。 　10月14日に開催した「障害者差別解消法の勉強会」の参加者は、知的障がいの方が大半だった。イラストなども多く入っており、分かりやすかった。 （２）. 生活支援の課題を考える部会【資料２】 　部会は市内の３つの指定特定相談支援事業所（サポート・リヒト・みずき）、市役所福祉相談課に加え、児童通所関係事業所が市内にあり関わりが多い相談支援ルームきたみをオブザーバーに加えた５つの関係機関が集まって構成されている。 　毎月１回実施しており、事例検討から地域課題の抽出を行っている。事例検討の中で個々のニーズ等の課題を解決していく場ではなく、それらの課題から地域課題を抽出していくことが目的となっている。 また、相談支援事業所連絡会も兼ねており、その場で各相談支援専門員から市内外の情報共有を目的に実施している。   【質疑・意見等】 （委員）地域課題の抽出を継続して行っている活動は高く評価できる。関わっている分野では、世帯の就労状況等により放課後等デイサービスや学童を利用することが出来ていない方もいると聞いている。また、障がいに対する理解不足から、学童では受入れをすることが出来ない、との声も聞いているが、障がいに関する啓発や支援のアドバイスなどを行っている事業はあるか。 （事務局）毎日ではないが、学童に対して教育研究所の職員が巡回相談により学童を訪問していると聞いている。その学童の職員に対して、対応の仕方などをアドバイスしていると聞いている。 （会長）　保育所等訪問支援を活用した支援は実施しているか。 （事務局）近隣自治体でも実施している事業所がないが、この要因の１つに、事業所と保育所等との信頼関係構築に非常に時間を要すること、訪問者の調整力が求められ、その人材不足が原因と聞いている。当市近隣でも実施事業所がなく、同様に当市でも行うことが出来ていない。 （委員）　部会員でも参加しているが、事例検討を行うとケースの課題解決の協議に焦点が当たりがちだが、あくまで目的は「地域課題の抽出」である。地域では、その課題に対してどのような解決方法があるかを模索している状況にある。今後は部会で課題整理したものを定例会に挙げ、地域の課題として全体会に提示していきたいと考えている。   2. 第５期障害者計画・障害福祉計画（中間答申案）について【資料３参照】   　高齢障がい課障がい者支援係より報告を行う。地域福祉課地域福祉係　岡本主事より説明。今後は、市民説明会を経た上でパブリックコメントを実施していくことについて説明。 【質疑・意見等】 （委員）行動援護などのいくつかのサービスで市内に事業所がない、実績がないためとの理由で計画値が０となっている。市内に事業所がなくとも、サービス提供は可能であり、隣接自治体の事業所からの派遣も有り得る。そのため、そのような理由から計画値を０とするのではなく、利用者のニーズから抽出してみてはどうか。 （事務局）参考とさせて頂く。 （委員）移動支援の実績について、ハンディキャブなどで補完していることもある。そのため、数値に勘案しても良いのではないか。 （事務局）障害福祉計画に記載してある移動支援事業は、ヘルパーを派遣するものであり、移動に関するさまざまな支援とは異なるため、このような記載をしている。 （委員）地域生活支援拠点の整備、ＧＨの充実、緊急ショートステイの創設は喫緊の課題であると考えている。本来平成29年度中に出来るものであったが、諸般の事情により出来ていないことは理解するも、今回の計画では32年度に拠点の整備がなされるものとして捉えて良いか。それとも代替案も含めて検討がなされているのか。 （事務局）整備の場所についての方針は全く変わっていない。目標値もその方針を踏まえて32年度に計上しているものであり、代替案は考えていない。 （委員）障がい児を抱える家庭では、子どもの支援のみでなく、自身の親の介護も必要な家庭が増えてきている。いつ緊急事態が発生するか分からない中での生活をしている。このような場合、もしこういう事態が発生したら、どういう対応がなされるのか。 （事務局）緊急的な状態になる前から、担当ケースワーカーや関係機関等とも相談し、事前に利用が出来る地域資源を利用し、準備をしておくことも必要であると考えている。   （委員）地域生活支援拠点の役割は非常に大きく、緊急時の対応も可能になると考える。一方で、公的なサービスだけでなく、インフォーマルな支援の仕組みづくりも検討していく必要があると考える。他自治体では資格はないが、住民同士の繋がりでお互いを支援し合う事業を創設していると聞いている。そういうものも構築していく必要がある。 （委員）第４期計画に協議会からも意見具申をした｢体験型短期入所｣が記載されていたが、第５期計画では削除されている。これは、｢体験型グループホーム等自立支援の場を拡充｣という項目に含まれていると解して良いか。 （事務局）そのように考えて頂いて差し支えない。詳細な利用方法やサービス内容について特定をしていないため、今後事業所とも話し合いを重ねて決めていきたいと考えている。 （会長）　色々と意見が出たが、これについては事務局で集約し、中間答申案に対する協議会の意見として提言していくこととして宜しいか。 →　委員了承   3. 定例会について【資料なし】 　平成29年10月４日に第１回定例会が開催された。これまで専門部会で検討した事例は約40事例にも及び、それらの課題がまだ整理できている状況にない。 　今後の定例会において、過去の事例を全て課題も含めて事務局が精査し、どのように地域課題として全体会に挙げていくか、今年度いっぱいをかけて議論していく予定である。 　一方で、専門部会ではこれまで月１回の開催頻度であったが、定例会に事例を挙げていくための課題整理や分類方法を統一していくことを目的に、10月より月２回の開催頻度とさせて頂いた。 　定例会の進捗については、今後も全体会でご報告をさせて頂く。   4. 平成29年度　協議会スケジュールについて【資料５】 　協議会のスケジュールが確定をしたため、改めてお示しする。 　予定していた次回の全体会の日程について、諸般の事情により２月15日から２月22日開催と変更させて頂いた。ご了承いただきたい。 →　委員了承。   5. 平成29年度に実施する研修について【資料６参照】 　年に１回自立支援協議会では研修を実施している。平成24年度からの実施研修について資料に基づき説明。委員より今年度に行う研修の演目や対象等についてご意見があれば伺いたい。   【意見等】 （会長）　近隣ではないが、お金の管理やトラブル防止の勉強会を他地域の自立支援協議会主催で行い、講師として参加している。また，自立支援協議会がどんなことをしているのかを知ってもらうため，本人や家族，支援者を対象とした研修会を行ったこともある。 （委員）　先日の広報こまえで、狛江市立第三小学校で情緒障がいの固定学級が出来たと一面に記載されていた。個人的には、発達障がいのことや、教育に関することは知らないことが多いので、学んでみたいと思う。   （委員）　障害福祉の現状について、広く市民に知ってもらう必要があると考えているため、一般市民向けの講演会をしてはどうかと思う。また、近隣自治体では、障がい当事者の方が防災に関するワークショップを開催したとも聞いている。そのような取組みをしてはどうか。   （委員）　障がいに対する理解が深まれば、地域での生活もし易くなると考えており、やはり一般市民向けの啓発活動が必要であると考えている。   （会長）　これまでの意見を参考に、事務局預かりとさせて頂き、会長、副会長で決定をさせて頂きたい。本日意見を出せなくても、10月末までに事務局に意見を頂き、その上で決定をさせて頂く。 →　委員了承   6. その他【資料７・附属資料】 　資料７に基づき、行政機関で行われる障害福祉に関係するイベントについて説明。 附属資料はそれらの参考資料であるので、ご興味のある方や、当事者への情報提供としてご活用いただきたい。   【意見】 （委員）　福祉関係計画（素案）の市民説明会について、土日や平日の夜間は当事者の家族はなかなか参加することが出来ない。そのため、平日の日中の開催についても今後は検討を頂きたい。 （事務局）次回はそのように配慮する。        

  １　日時 平成30年２月22日（木曜日） 午後６時～８時 ２　場所 防災センター  402 ・403会議室 ３　出席者 会長　江國 泰介　副会長　大山 寛人 委員　東 貴宏，飯田 なおみ，大島 一栄，大仁田　妙子，沖谷 共子，荻野 修，髙橋 基子，早田 紀子，橋爪 克幸，牧 奈苗   事務局　福祉相談課 相談支援係長（九鬼 ） 　　　　福祉相談課 相談支援係 主事（ 小林 ） ４　欠席者 委員　鈴木　大城郎 ５　議題 １　各部会の報告 ２　定例会について ３　（仮称）地域移行支援部会の試験設置について ４　平成30年度 障害者総合支援法の改正について ５　平成30年度 協議会スケジュール（案）について ６　その他 ６　提出資料 次第 [360KB pdfファイル]  【資料１】ペガサス報告 [357KB pdfファイル]  【資料２】平成29年度相談支援部会 [429KB pdfファイル]  【資料３】地域づくり計画 [367KB pdfファイル]  【資料４】仮称）地域移行支援部会 [1690KB pdfファイル]  【資料５】平成30年度法改正について [1671KB pdfファイル]  【資料６】Ｈ30スケジュール [509KB pdfファイル]  【その他】2018音楽イベントちらし [378KB pdfファイル]  ７　会議の結果  1．    各部会の報告 （１） ペガサス（当事者）部会【資料１・その他チラシ】 　資料１に基づき、報告を行った。平成29年12月１日から行われた障がい者週間にペガサスの活動報告の展示を行った。 　これまでの活動からの検討事項として、活動の準備期間について話し合った。話し合いに要する時間が多くなっている一方で、ペガサスのイベント開催回数が減少することにより、ペガサスの活動を周知することが余りできなくなるということになっている。 　また、平成29年夏に実施したコミュニケーションルーム（なかよしペガサス）での課題であるが、それぞれの障がい種別の方が行っている特定の通所先の話題で盛り上がった反面、そこに行っていない方は何を話しているか分からない、という意見があった。そのため、精神障がいのある方からの提案で、障がい種別の「シャベリ場」を作りたいと提案があった。その後、役員会についても、障がい種別ごとに行ってみてはと提案があり、試験的に実施している。今後の活動方法については検討中であり、現在役員２名に欠員がある。 　その他チラシの説明として、2/24（土）にコミュニケーションルームを実施予定であることが報告される。参加者で音楽を聴いて感想を話し合おうという内容である。 　まだイベントは企画段階にあるが、平成30年４月28日に参加者20名規模の「緑カフェ」を実施する予定である。チラシが出来たら、周知する。   （２）生活支援の課題を考える部会【資料２】 　資料２に基づき、報告を行った。狛江市内にある３か所の計画相談支援事業所と、１か所の市外の計画相談支援事業所（サービス提供事業は市内を中心に行っている）の合計４事業所、市福祉相談課で活動している。 　計画作成に関わる事業所等からの困難事例から地域課題の抽出を行い、定例会へ挙げる事例検討を行っている。これまで月１回の開催であったが、下半期から前回の全体会でも報告を行ったが、これまでの事例の再検討を行っており、月２回実施している。　 【質疑・意見等】 ●  ペガサスについて （委員）障がい種別に分かれて活動をすることとなった経緯を教えて下さい。 （委員）コミュニケーションルーム（なかよしペガサス）を昨夏に行ったが、　その際に精神障がいに共通する話が多く挙がり、障がいの異なる方からは内容が分からないと意見があった。そこで、障がい種別で実施してみてはどうか、と提案があったが、「ペガサスとして、そのように分けてしまうことは差別なのではないか」と議論となった経緯があったが、話し合いを進めていく中で双方が納得し、実施に至った。   （委員）障がい種別で活動をしたとのことだが、身体障がいの方はどうなっていますか。 （委員）一般の参加者にはいますが、役員は知的、精神の方のみとなっている。第２期までは役員にいたが、諸般の事情で参加出来なくなってしまったため、現在もいない。現在２名の欠員があり、活動に理解を頂ける方から加入があった場合は改めて役員で検討したい。   （委員）報告の中で、支援者も必要であり、ボランティアの話が出たが、市内の中高生のボランティア部がある学校もあるので、ニーズに合えば協力してくれることがあるかもしれない。 （委員）検討してみます。有難うございます。   ●  生活支援の課題を考える部会について （委員）２月１日の議題で全体会の内容を話しているが、その内容は何か。 （委員）全体会における部会活動報告の仕方について話し合った。   （委員）支援者チームが出来ない、という記載があるが、どういうことか。 （委員）詳細な説明は個人情報ともなるので、話は差し控えるが、母に対しての支援であるとなっており、母の希望があった場合等に支援者が即座に支援体制を組むということが出来ない、という意味であると思われる。   2．    定例会の報告について【資料３】 　資料３に基づき、報告を行った。 　生活支援の課題を考える部会から挙がる事例を障がい種別でグループに分けて、５～６事例から見える地域課題を検討している。第３回で実施した検討は、主として身体障がいの方を対象に検討を行った。 　それらの中から課題を見つけ、その課題に対して今後どのようにしていくか、を「地域づくり計画」に落としていくことを主な所掌としているものである。例えば今回であれば、自宅以外で障がい者（児）（特に重症心身障がいのある方）入浴が出来る市内施設がないとか、事業所間の情報共有の場が出来ていないという地域課題が挙がった。 　このような地域課題を計画に落とし、第５期計画に掲載されている内容は進捗状況を確認し、それ以外の課題は次期計画に反映していく意見を施策検討の委員会に具申する等の流れを作っていくこととなる。 　また、これらについて現在は付けていないが、優先順位も今後検討し、協議をしていくものである。   【質疑・意見等】 （会長）島田療育センターでは、場所のみの提供となるが入浴施設の一般開放を行っている。ヘルパーや家族等と入浴をしに来ている方がおり、重症心身障がい者（児）でも足を伸ばして、入浴が可能であり、リフトや機械もあることから、安全に入浴することができる設備となっている。 　また、同性介助（男性ヘルパーの不足）については、狛江だけでなく様々な所でこういう話を聞くが、家族を養っていけるだけの賃金が福祉業界では支払えていない現状を検討した内容となっていると考えている。   （委員）資料３における●、○、①、②は何を指しているか。 （事務局）誰が、何をするか、と言った各項目に対応する所がどこかを分かりやすくするために付けているものである。   3．    （仮称）地域移行支援部会の試験設置について【資料４】 　資料４に基づき、説明を行った。 　地域移行に関する説明として、①１年間以上の精神科病院に入院をしている方、②入所施設（福祉施設、救護施設、更生施設）への長期入所をしている方、③家族との同居から一人暮らしを始めることを指している。 　国の方向性は、自治体が中心となり、医療機関や福祉関係者、その他の地域の支援者による一体的な取り組みの推進を提唱しており、平成32年度末までに協議の場を作るように言っている。 　直近のデータにおいて、狛江市では精神科病院に１年以上入院している方が55人おり、福祉施設に入所している方は身体障がい者が９名、知的障がい者が38名となっている。 　当然本人の希望によるが、地域に戻りたいという希望があった場合に、この地域移行を進めていく必要があり、そのための地域との情報共有や課題を明確にしていく必要がある。 　現行提示されている第５期計画において、32年度末までに、精神科病院から地域移行は14人、福祉施設からの地域移行は５名を目標値としている。 　そのため、情報共有を地域の関係者と行い、ネットワークづくりを行うことは協議会の所掌事項でもあることから、専門部会の一部に試験的に位置づけ、参加職種や所掌などを明確にしていくことを提案するものである。 　なお、参考として平成28年度末時点における都内自治体の協議会における地域移行に関する話し合いを行っている専門部会は３市５区であった。   【質疑・意見等】 （委員）「精神障害にも対応する地域包括ケアシステムの構築」と国は言っており、精神障がい者ではないことに留意していく必要がある。また、地域移行はそれだけが対象ではないことから、身体障がいや知的障がい等の幅広い圏域の委員が必要となると考えている。また、生活全般を支援していく必要があることから、生活支援を考える部会に試験的に設置していくことは賛成である。 　委員構成では、高齢分野の地域包括支援センター等との協力も必要と考えている。 　これまでの構造として、10人入院したら１人は退院が１年以上となっている。この１名を地域にて生活を再開できるようなシステム作りが必要なことだろうと考えている。   （副会長）福祉施設からの地域移行について、近年の入所する際の前提で、いずれは地域に戻り、生活を再開すること、施設利用の目的として、地域生活を営む訓練を行うと位置づけている施設も増えている。 （委員）障がいに対して理解が十分ではなく、その推進も今後地域移行を支援者が進めていく中で重要なピースとなると思う。システム構築と並行して、そのような理解、普及啓発の整備も進めていく検討も必要である。就労面（地域への貢献）がエンパワメントの発揮に繋がるし、そのような姿を見ると周囲の理解も深めやすい。つまり地域に戻ってきた後の活躍の場の事前整備や相互理解が大切だと感じた。 （会長）広島県福山市では、障がい者の住まいの確保の実績を積み上げている活動を行っている。働く場の整備をし、実績を積み上げていくことも必要である。   （委員）狛江市の入院している方を他自治体と比較するとどうか。 （委員）人口１万人に対する比較で見ると、狛江市は6.92人となっており、世田谷区は6.13人となっている。数値としては世田谷区と比べると約１名多くなっている。市内には長期入院施設はないため、市外の精神科病院となっている状況にある。病院は生活の場ではなく、現在長期入院している55名に対し、どのような経緯があったか、今後の生活をどのようにしていきたいか、意向を確認していく必要がある。   （会長）日野市では入所施設が４か所あり、全国各地から入所者がいる。地域移行を進めていくにあたり、やはり長期に入所している方となると生活圏は施設の近隣自治体になることが多く、日野市内に地域移行となることが多くあったようである。それが決して悪いことではないが、地域移行後に障害福祉サービスをはじめ、生活保護も日野市が実施責任を負うこととなり、財政面を圧迫した台所事情もある。   　試験設置については了承となり、試験設置後の委員構成や所掌事項等の検証は会長、副会長、部会委員、事務局が整理し、全体会に報告を挙げることとなった。   4．    平成30年度の改正障害者総合支援法について【資料５】 　資料５に基づき、現時点での法改正の概要を説明。今後、平成30年３月14日に開催される障害福祉主管課長会議において全体の概要が明示される見通しである。 自立生活援助と就労定着支援というサービスが２つ追加される。 これまで居宅のみとなっていた重度訪問介護のヘルパー派遣について、利用者が入院をした場合の必要な支援等のため医療機関への派遣が可能となる。 高齢障がい者の介護保険サービスへの円滑な移行について、利用者負担額と事業所指定の観点から法整備がなされた。 障がい児通所支援事業所の児童発達支援及び放課後等デイサービスの総量規制が可能となった。 全ての障害福祉サービス提供事業者が対象となる情報公開制度の創設（一部サービスは平成29年度より実施されている。）された。 現行の利用者負担額に係る面として、食事提供加算制度及び自立支援医療の一定所得以上の方は平成29年度末までの実施とされていたが、延長となった。   【質疑・意見等】 （会長）新設サービス等の動きはあるが、市内の動きはどうか。 （事務局）サービスの新設に関する相談は特にないと担当課より聞いている。都道府県に対し、国から様式等の通知が遅れているとも聞いており、都としても指定のスケジュールの関係から３月１日には出来れば事業所に対して情報提供をしていると考えているとのことである。 （副会長）就労定着支援については、現在関わっている就労移行支援事業所に聞くと、営利企業については就職内定後のアフターフォローとして就労定着支援としての事業所指定を取得し、提供していきたいと考えているようである。平成30年４月から法定雇用率も上がるため、障がい者雇用に対するニーズは上がっている一方で、企業側が求めるスキルや能力もシビアになっていると感じている。   5．    平成30年度　協議会スケジュール（案）について【資料６】 次年度は定例会を４回に増やしていき、要となる地域課題の抽出に注力していきたいと考えている。また、全体会は現行の３回を予定しており、定例会報告のタイミングから、６、11、２月の開催を考えている。委員の次年度のスケジュールで埋まっている点も含めて確認をさせて頂きたい。 　　 →　平成30年６月21日、11月15日、平成31年２月21日（いずれも全て木曜日）となった。会議室確定後に再度連絡をさせて頂く。   6．    その他 　年度末を迎え、人事異動があった際には委員の再委嘱を行うため連絡を頂きたい旨を周知。   　今年度を通して各委員より協議会への思いを一言ずつ伺う。   （委員）協議会に参加して、市全体の目線や情報を見ていかなくてはならないということを感じている。日本で２番目に小さい市であり、社会資源も限られているが、生活支援の課題を考える部会からの活動をボトムアップさせて、地域の課題を共有していきたい。   （委員）制度やネットワークの構築の重要性を感じている。協議会を通じて、ネットワークの構築をより助長出来るようにしていきたい。   （委員）制度に関するハード面、ソフト面も重要であるが、やはり地域の住民等に対する障がいの理解、普及啓発が重要であることを感じている。   （委員）様々な立場の委員によって構成されており、色んな視点から協議をすることが出来る良い協議会であると思う。   （委員）当事者部会を知っている方は多くは知的障がいの方であり、通所している方が中心ともなっている。周知はされてきた一方で、身体障がいの方の参加は余りないことは課題であると感じている。今後もそのような課題にも取り組んでいきたい。 （委員）地域で生活している障がい者や家族は誰もが孤独感や寂しさを感じているのではないか、と思うことがある。地域の方も交えて話し合い、支えあう共助・互助の場が必要であると思う。 （委員）当事者、ご家族、支援者の様々な立場の方が狛江市で出来ることを議論し、実現に向けて進んでいきたい。 （委員）障がいのある方が地域で暮らしていくため、近所付き合いなどのインフォーマルな組織の環境整備も必要であると感じている。地域で支えることの出来る互助の関係構築を協議会を通して目指していきたい。   　次回　平成30年６月21日（木曜日）に開催予定。            

１　日時 平成26年７月29日（火曜日）　午後５時～７時 ２　場所 防災センター４階　401・402会議室 ３　出席者 幹事長  東貴宏　　 副幹事長　橋爪克幸  委員　柴田洋弥、牧奈苗、足利孝宏、米澤薫、小林俊介、杉本貢久、日比野浩、門田昭子、中村容明 事務局　福祉相談課相談支援係　（小原正枝） 　　　　福祉相談課相談支援係　（上野勝尚） 　　　　福祉相談課相談支援係　（小林禎使） ４　欠席者 森井道子、岩崎京子、菅原隆洋 ５　議題 １.各専門部会から活動報告 　①ペガサス当事者部会（部会員より報告） 　②生活支援の課題を考える部会（部会員より報告） ２. 第４期障害福祉計画策定について ３. 障がい小委員会への委員派遣について ４.その他 　　①今後の予定の確認（８月開催の有志参加の具申まとめ） 　　②平成26年度第一回地域自立支援協議会交流会について ６　提出資料 資料１　狛江市第三期障害福祉計画の策定に関する重点事項について<意見具申>　　資料１.pdf [894KB pdfファイル]  資料２　障がい者計画及び障がい福祉計画の進捗状況～数値目標　　 　　　　　資料２.doc [356KB docファイル]  　　　　　資料２－１.xls [38KB xlsファイル] 　　 資料３　市町村単位におけるサービス利用状況　　資料３.xlsx [85KB xlsxファイル]  資料４　月別相談支援決定者数　　資料４.xls [35KB xlsファイル]  資料５　第４期障害福祉計画に係る国の基本指針の見直しについて（参考資料）　　資料５.pdf [614KB pdfファイル]  資料６　生活支援を考える部会　平成26年度第3回全体会報告資料　　資料６.docx [29KB docxファイル]  資料７　東京都障害者施策推進協議会専門委員会への意見書　　資料７.docx [37KB docxファイル]  ７　会議の結果 １．各専門部会からの活動報告（１０分） ①ペガサス当事者部会<委員より説明> （委員） 　資料はありませんので口頭報告となります。5月から6月までの活動報告と6月23日のコミュニケーションルームの事を報告します。ペガサス部会では5月16日に役員会を行いました。そして5月23日に全体会を行いました。今年度の定例会活動報告・活動計画を考えるという事で16日の役員会で素案を作ってあげて23日の全体会で素案を元に話をしました。その結果、6月5日と7月にコミュニケーションルームを行うことになり、コミュニケーションルームの日程や内容について話しました。 　７月25日にコミュニケーションルームを行ったのですが、参加者は愛の手帳をお持ちの方が３人、身体障害者手帳お持ちの方が１人、支援者が２人でした。今年度は新しいメンバーの方数名で開催して頂いていますが、本当に少ない人数で協力して行えているのかなと考えます。   ②生活支援の課題を考える部会<委員より資料６を説明> （委員） 　5月13日、6月12日、7月17日の計３回部会を開催しています。相談支援事業所が当事者と関わっている中での大変だった思うことを共有して、地域の課題を集めていくということをしています。検討課題の５番と６番は6月12日、7月17日の２回にわたって検討をしました。考えられる地域課題は整理しきれていませんので誠実な分析ができていませんが、主に議題として上ってくる内容としては市内に身体障がい、特に中途障がいの方対象の事業所が無いという事、また適切なサービスを提供するのにご本人が付記する場合もあったりするので相談支援でこのサービスにつながるような働き方はどのようにしたらいいのかというところが相談支援事業所としても求められているのではないかという二点でした。 　後は障がいのあるご本人だけでなく、ご家族にも何か手助けが必要だという場合にそれぞれのご家族やご本人などに対する支援をするのは誰なのかというもの、サービス提供事業者はどのように支援をしていけば良いのかということが、まだはっきりしていないことが課題として出ています。また同じようにこれを進めていくためには関係機関の会議や連携が必要ですが、どのように行っていくかというような話も出ています。次のページにいくつか話があるのですが、65歳を過ぎ、高齢になった時に全ての方を介護保険に移行するのではなくて障がい福祉サービスをどのように活かしていくのかということがひとつ問題だという話も出てきていますし、先ほども言いましたけれども積極的にサービス利用をしようとしない方にどう対応していくかというような課題があります。あとはサービスの支給内容や支給量が適切であるかどうかというような評価も改めてしなければいけないような場面があるという課題が出てきています。 　最後に単身生活を希望されている知的障がいのある方への支援ですと、ご自身の意思が表明しづらい方を支援する時にどのように本人が思っている事を聞き取り、汲み取って支援に繋げていくのかということが、難しいということ事が課題として挙がっています。 　以上になりますが、課題自体の整理が行えていないので、今後も検討が必要だと感じています。 （委員） 　福祉サービスにつながらないケースとは、福祉サービスをご本人が成長的にサービスを利用しようとしないといことでしょうか。 （委員） 　例えば、ご家族は福祉サービスを利用して家から外に出るようなことを希望されても、ご本人にとって外にでることは魅力的ではなくて、お家でゲーム等をして過ごしている方が良いという話が出てきました。これは1つの例で、また別のケースもあると思います。 （委員） 　引きこもりの方の場合には、ご本人は別に行きたくないというお気持ちがありますね。 （委員） 　ご家族としては何とか外に出て欲しいと思うのですが、本人はその意思が無い。であるとサービスに繋げることが難しいです。 （委員） 　特定のご家族に対して手を上げてしまう、物に当たってしまうことがあってご家族もどうすれば良いかわからない、助けを求めたいと思っていてもご本人が困っているのではなくて、今のままで良いと思っていることもあり、ご本人とご家族の気持ちにギャップがあると感じるケースに対して、どのように支援していけば良いのかという話が議題の中心でした。 　生活支援を考える部会の活動内容は、工夫が必要かなと考えています。相談支援事業所間で共通の会議録様式を作ってまとめていき、もう少したくさんの課題を集めることができないかという話が出ています。これは生活支援を考える部会と同時に事業所連絡会の方でも話をしています。もしかしたら生活支援を考える部会でも提案されてくるかもしれないなと思っています。そうなると狛江市共通の様式ができ、それが市にも共有するような形になっていく方が現実的なのではないかという話も出ています。高齢者支援のケアマネさんはそういう報告書を書かなくてはならないとなっています。そのようなところも参考にしているところです。 （委員） 　今のお話は障がい福祉サービスだけではなく、これを含めた共通の記録の様式ということですか？ （委員） 　違います。障がい福祉のところでまず始めてはという話です。介護保険では担当者会議のところの記録をしっかり取りなさいとなっており、これは普通の事になっているようです。 （委員） 　１つ１つ整備していくということですね。勉強して欲しいですね。資料を作っている所もありますよね。   次第２　第４期障害福祉計画策定について（具申作成） 　≪幹事長より今回の定例会で話し合う内容について趣旨を説明≫     （幹事長） 　６月24日の全体会で協議を行ったのですが、時間が足りずに具体的な話には繋がらなかったという経過があります。定例会にも継続審議をして欲しいと全体会からも申し受けておりますので、具申の内容を議論して９月24日の全体会で意見具申が提出できるようにしたいと考えています。地域の実状を考えると、親元から自立するような相談や一人暮らしとかグループホームでの入居の体験機関、短期入所、緊急短期入所のニーズ、支援者の人材確保や育成に関する事が挙げられます。他にはサービス拠点の整理やコーディネーターの配置による地域での拠点づくりや障がいのある方の高齢化や重度化が課題ではと考えます。 （事務局） 　数値を見てみますと資料２の３ページの短期入所支給量は8,423時間支給をしていますが、実利用量が2,377時間で利用率は28％、支給人数は116人に支給をしていて利用人数は64人半分超の方が利用している。支給をしているけれど、利用できていない、もしくは利用していないという方がこれだけいるということがわかります。 　利用率で同じ20％台だともっと低いものは通院等介助の身体介護ありの22.4％です。30％台のものを見ると、通院等介助の身体介護なしが31.1％、児童発達支援に関しては38.7％といったちょっと低めの数字ですしね。パーセンテージの利用率がそのまま全てを表すわけではないとは思いますが、支援体制の整備が必要な部分は明確になるのかもしれません。 　≪各委員より意見を聴取≫ （委員） 　短期入所のところは支給量は多いが、実際は使われていない。資料２の３ページ目ですね。利用したいが実際に使う短期入所が無いということだと思います。次に５ページを見ると居住型サービスとあり、グループホームとケアホームを合わせて目標数は47で利用日数は45となっており、大体100％から95％使っていることがわかりますが、今後もニーズが増えてくることは確かです。資料７にもあるように、重度の方が暮らせる入所施設もグループホームも非常に足りないという現実があります。都内の市町村で入所施設や都内の入所施設、グループホームが足りない。東京都は都内居住者の入所施設を東北地方とか関東、中部地方に35ぐらいの施設がありますが、約3500人おり、満床となっているために緊急で入所が必要な方は北海道から九州の空いている施設にどんどん入所していく現状があります。 　狛江市内において短期入所やグループホームを設立する法人がある等、個々でできることを考えていると思います。実際にサービスを提供する中でニーズを感じたりすることがあると思うので声を上げて欲しい。 （委員） 　早期療育プログラムにおいて、待機の人数は現時点で３～４名いらっしゃいます。年齢別のクラスに空きが出ない限りは来年の３月までずっと待つような形になってしまうので、自分だけ入れないケースが生じることが考えられるので、お母様の不安を考えると心配だと思っています。第３期の意見具申には療育に関して、とても良い内容が記載されています。早期に適切な支援を受ける必要があると作られており、その後の人生で様々な事があり、心が折れるような事があっても大丈夫、また頑張ろうという様に思えるような気持ちを作るという事もすごく大事だと思います。そのような機会を皆さんが受けられるよう、療育の機会が増えると良いと考えています。 （委員） 　短期入所や緊急一時室、相談等の様々な機能を持った多機能型の施設が必要だと考えています。また第４期へ向けてのアンケート結果において、知的障がい者の数値を挙げますと116人のアンケート回答者の中で約50名が将来的にグループホームで暮らしたいと思っている人がいると数値が出ています。 　現在、生活介護事業所に通所している方で親の高齢化や亡くなってしまった場合に自立して生活していける方が何人いるかと考えると数名しかいないと考えます。他の方は何らかの居住の支援を必要とする方であると思います。その数値をうまく抽出できないかと考え、提案なのですが、自立支援協議会委員が所属している事業所の協力を得て、通所している方々に対してどのような住まいを望んでいるのかを調査するアンケートを行うことを提案します。また、高校生１年から３年までの方で生活や就労の支援が必要な人数を挙げて、今後の体験も含めて見通しをつけていく必要があると思います。そこで抽出された数値から平成27年から平成29年の間に社会資源の整備が可能なのかを考えていくことができます。高橋市長が所信表明でこまえ工房の一体化を検討して進めていく話したことや、議会においてこまえ工房を一体化する場所はどこかという質問もありました。平成29年までに完成すると考え、もし短期入所等の多機能を兼ね備えると第四期障害福祉計画における地域生活支援拠点となり得るのではないかと思っています。意見具申を作成する中で、自立支援協議会として地域生活支援拠点の整備の内容を盛り込みたいと思っています。 （幹事長） 　実現の可能性はどこまでと考えるのか、現在ある資源と並行して考えるのかという議論は必要だと考えます。ただ現状を見ても社会資源が足りないという事には変わりありませんので、優先順位を考えて何から作っていくのかを考えることが意見具申の優先順位として議論することなのかと思います。 （委員） 　狛江には核となる拠点になる施設がないと思います。生活の場だけあっても社会生活は成立しないので、相談支援等のいろいろなことができる場や体制を整備する必要があると思います。 （幹事長） 　1つの拠点で全てを兼ねることは難しいけど、特に住まいの場については建て物が必ず必要になりお金もかかるしという事ですから今の計画が通所型推進で、新設をして様々な機能を併設するのであれば非常に早くできて現実的かと思います。 　地域生活支援拠点については運営協議会を設けて、その法人に一任するのではなくて、各団体で運営する協議会を作り、住民の意見を伝えていける仕組みを作っていけば、柔軟に支援を行っていけるのではないかと思います。通所施設に関しては、狛江市内の事業所に通えずに市外事業所へ通所している方もいるので、狛江市内に増設されることはニーズに答えていると思います。 　自立支援協議会の役割は施策化するところが主のところではなく事業所も家族も当事者も今ある場面でどういった工夫をすれば今より良くなっていくのかという事です。現状をどう変えれば良くなるのか、悪くしている構造的な要因は何なのかを考えて、少しでも良くしていけるように考える協議会だと思います。 （委員） 　資料１・５ページの「当事者の経験を狛江市の障害福祉法人や施策に反映する工夫について」を意見具申に継続して盛り込んでもらいたいと思います。また、今の生活が楽しいかという事、家族がいなくなったのに一人暮らしをするか、グループホームに入るか、他の支援をどうするかというアンケートを取りたい。例えばグループホームに行くか、施設とか、一人暮らしってみんな言うけれど、どういうものなのかというイメージがなかなかつきません。   （委員） 　療育に関して障害福祉計画やプロジェクトチームの中でも、「一貫したシステムで地域の中で育っていく」ということを話し合われていたはずです。その際は発達センターを作ることが解決法だったと思います。子供でも大人でも、生活をしていく中でキーパーソンというか、生活の軸になる場所があることが一番重要だと感じています。 　狛江市に生まれて地域で普通に生活をするという事が実現していけるようにどう支援すれば良いかが重要だと思うのでグループホームや短期入所という資源が大事だとは思いますが、１人暮らしも含めてやはり、地域や福祉以外も方々からの理解も必要なことだと思います。 　また、話をしただけではイメージすることが難しいという話もあったので、実際に施設見学をする機会を作ることも必要だと思います。これは事業者側の企画として行いやすいと思います。えるぶは子どもとスペース両方やっていますが、力不足をすごく感じています。暮らしの中での経験を、今後の暮らしにシフトしていくことが、なかなかできてないように感じています。集団で何をするが日々の中では中心になりがちで、そこで培った経験を地域の中に戻していかなければなりませんが、難しくてできていない。子どもも大人も感じていることなので、もうワンアクションといいますか、そのキーパーソンといいますか、論点が建物というものでもないと感じています。一連の流れの中でその方が望んでいる生き方をサポートできるか、実現できるかであると思います。 　ただ、家族の方々の意見では圧倒的に今の社会資源が足りないという現状があるという声も耳にしますし、緊急な方ほど大人も子どもも駆けずり回っても何も見つからないという現状があります。子どもの方では移動支援、高校生の方では行き場がなくてという事が最近でもありました。したがって一連の生活において、間口を広げて町ぐるみで支援体制を作っていくために話を聞いていく機会があったら良いのではと思っています。   （委員） 　狛江市は小さいグループや法人がたくさんあり、ユニークなことをすごくしている市になっています。サービスを選べるという良さもあるけれども、自分が所属しているの事業所を運営するだけで精一杯になり、市全体を見ていく余裕が無くなっていることが多いような気がします。私はやはりもっと法人を誘致する等、大きい力になる法人が必要だと思います。また、市内の歴史ある団体が先駆的に実践してもらいたい。これを市が後押しして欲しい。   （委員） 　移動支援に関しては、具体的なニーズとして週末や日曜祝日がおおくありますが、人手が足りないのが現状です。受け入れたくても受け入れられない。居宅サービスも朝から夕方にニーズが多くある。   （委員） 　資料１・５ページの４番の文章が曖昧に感じます。障がい当事者の意見を市の施策に反映出来るように最大限の努力を望むべきとありますが、市が当事者の旨に最大限の努力を行うべきとあるのか、当事者自身が最大限の努力を行うべきなのか、または自立支援協議会がバックアップしていくのかというところで、主語が曖昧で受け取り方が変わってくると思います。 　グループホームとケアハウスの問題が取り上げられていましたが、私はグループホームの説明会に参加して利用者さんやスタッフの声を直接聞き、グループホームに魅力を感じました。そのように実際に現場を見学して体験する機会をもっと頻繁にできるようにすれば良いのではと思います。 　ペガサスに関しては、集まるということがすごく大変な作業になります。今あいとぴあの一室を借りて開催していますが、障がいのある方があいとぴあまで自力で来てもらわなければいけないというところに、すごく申し訳なさというか遠慮を感じたりします。なので、日時調整を作業所が終わった後であれば作業所の送迎を利用できたりと、参加しやすくなるのではと考えます。「集まる」ことから問題が発生していることを報告します。   （委員） 　ハード面を充実させてもシステムが無いと機能していかないので、システムも部分を構築することが重要だと思います。その上で核となる拠点があって安心して生活ができると考えることが必要だと思います。   （幹事長） 　具申作成に関して作業部会の様という形で何日間か日程を設けて有志で作成していくことを幹事長として提案したいと思います。   （事務局） 　１回目は8月6日（水曜日）５時から場所は狛江市役所４階にあります特別会議室となります。２回目は8月21日（木曜日）。10時半から予定しておりますが場所は未定です。３回目は9月9日（火曜日）５時からを考えています。場所は未定です。   （委員） 　アンケートの件ですが、自立支援協議会で全数的な調査が行いたいのですが、いかがですか。 （委員） 　将来的な見通しもアンケートでわかればありがたい。どのくらいの人達が狛江の中で暮らしているのか、暮らしたいのかということが必要になってくるのかなとは思います。   （事務局） 　子どものニーズは将来を見据えて検討していく必要があると思います。年齢別人口数を把握できるかはわかりませんが、先ほど話のあったニーズで各事業所へのアンケートは可能かと思います。作業部会の方と調整をしながら行っていきます。     次第３　障がい小委員会への委員派遣について 　≪幹事長より今回の定例会で話し合う内容について趣旨を説明≫ （事務局） 　第四期障害福祉計画を作成するにあたって障害小委員会から自立支援協議会の全体会・定例会の方から派遣１名ないし２名という事で依頼がありました。先日全体会の方で皆さんに募ったところ、全体会の委員の中では出席できない方が多かったので、定例会委員から派遣をお願いしたいと思います。第四期障害福祉計画を策定するにあたっての重要な橋渡しになります。自立支援協議会で話し合った内容を書面では出しますが、実際に小委員会に参加して頂いて、意見をお伝え頂ければと思います。 　中原委員が体調崩して欠席しておりますが、出席可能と聞いています。東幹事長と副幹事長という事でいかがでしょうか。 （委員） 　一同異議なし。  次第４　その他 （事務局） 　平成26年度第１回地域自立支援協議会交流会が9月5日（金曜日）に行われます。場所は未定です。決まり次第後連絡します。 　　　　 　　　　  

  １　日時 平成26年５月20日（火曜日）午後５時～６時30分 ２　場所 防災センター402・403会議室 ３　出席者 幹事長　東貴宏　副幹事長　中原弘樹 委員　柴田洋弥、中川信子、牧奈苗、足利孝宏、米澤薫、橋爪克幸、小林俊介、　杉本耕久、日比野浩、菅原隆洋、門田昭子 事務局　福祉相談課相談支援係主査（小原正枝） 　　　　福祉相談課相談支援係主事（上野勝尚） 　　　　福祉相談課相談支援係主事（小林禎使） ４　欠席者 森井道子、岩崎京子 ５　議題 １．各専門部会からの活動報告 ２．狛江市福祉事務所の組織改正について ３．第２期地域自立支援協議会の課題について ４．第２期の課題についてグループディスカッション ５．各グループからの報告 ６．その他 ６　提出資料 資料１　ペガサスの部会　　資料１.docx [27KB docxファイル] 資料２　チームホイール活動報告　　資料２.pdf [96KB pdfファイル]  資料３　生活支援を考える部会平成26年度第１回全体会報告　　資料３.docx [20KB docxファイル]  資料４　平成26年４月狛江市組織表　　資料４.doc [118KB docファイル]  資料５　平成26年度東京都自立支援協議会第一回本会議開催について　　資料５.pdf [124KB pdfファイル]  資料６　狛江市地域自立支援協議会定例会会場　座席表　　資料６.xls [127KB xlsファイル]  ７　会議の結果 １．各専門部会からの活動報告〔資料１から資料３〕 　「ペガサスの部会」資料１、資料２の説明 　４月12日にお花見会を行い参加者21名でした。 　ペガサスの小グループ活動のチームホイールは目標が歩道のバリアフリー化を目指しています。（資料２説明）　　　　　　　　　　　　　 　「生活支援を考える部会」（資料３の説明）　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２．狛江市福祉事務所の組織改正について〔資料４〕 　事務局から資料４について説明 　狛江市福祉事務所の組織構成に関しまして、改正がありました。平成26年４月より「福祉相談課」、「高齢障がい課」、「地域福祉課」に編成をされました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　福祉相談課相談支援係は狛江市の福祉に関する総合窓口として、ワンストップを行っていくことを目標に相談支援を強化していくことが狙いです。どの窓口に何を相談したらよいかわからない。そういったことを解決していけるようい支援をしていきます。場合によっては、他課や他機関への紹介や情報提供も行っていきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３．第１期地域自立支援協議会の課題について （幹事長） 　前回の定例会において、第１期狛江市地域自立支援協議会の課題を考え、第２期にどうつなげていくかを検討しましたが、時間が足りずに深くまで検討することができませんでした。検討課題として上がった主な内容をまとめると、①相談支援体制や連携体制の強化、情報の共有方法、②児童へのサービス、親同士や事業所との関わりについてでした。 　事業所同士や市との情報共有や連携の具体策。　　　　　　　　　　　 　18歳を超えると児童のサービスが使えなくなる。そうすると、事業所や親同士の繋がりも途切れてしまったりすることが多い。また、当事者の情報（出生から18歳まで）の一貫した情報が途切れてしまうとの事でした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　　　　　何か質問はありませんか　　　　　　　　　　　　　　　　   ４．第１期の課題についてグループディスカッション （幹事長） 　今回の定例会では、前回の内容を踏まえて、更に深く考えていき、具体策を考えていきたいと思います。前回と同様の２グループに分かれてグループディスカッションを行ないます。　　　　　　　　 　第1期で挙がった課題を委員のみなさんで情報共有し、課題を明確化するため、課題についての疑問点及び意見をだしていただくため、グループごとに話し合います。それぞれのグループの委員長は１グループは橋爪委員、２グループは東委員でお願いします。　　　　 　　　そして発表者を決めて最後発表してもらいます。　　　　　　　　 　　　　　《時間は４０分間です》 （幹事長） 　時間になりましたので各グループの報告をお願いします。　　　　 　　　１グループからお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　 （委員） ・前回の意見に加えていろいろな意見がでました。 ・サービス計画を作成するに当たって個別支援会議があるが当事者主導の会議になっていない。誰の為の支援なのかと感じる所がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・事業所の連絡会が設置されたと思うが部会同士で分かれてしまっていて、それぞれの部会では色々な取り組みを行っていく予定のようだが、部会同士のつながりが無く縦割りにならないようにしてほしい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・子どもから大人になるにかけて、それぞれのステージをコーディネートしてくれる人がいると良いと思う。　　　　　　　　　 ・障がい者のための居場所がない。フリースペースがほしい、ペガサスのコミュケーションルームがあるが集まるだけで自分たちの居場所ではないという所である。みんなが集まってくるような居場所ができると良い。自然と集まり、そこでいろいろな情報を共有できる所があると良い。　　　　　　　　　　　　　 　（幹事長） 　　　　２グループお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（委員） ・来年の４月までに相談支援事業所で計画を作らなければならない。やみくもに作成すれば良いという事ではなく、量より質だと思う。相談支援従事者から言えば信頼関係を作り、本人の意思を本人の言葉で確認し、本当にやりたいことなのかなど確認していくことが大切である。当事者を尊重し理解していくためにも時間がかかるものだという意見がありました。　　　　　　　　　　 　児童のサービス計画は、セルフプランで親御さんが作成する事もあると思うのですが、資料が難しいので狛江バージョンとかを考える事もよいのではないか。　　　　　　　　　　　　　　　　 　信頼関係ができているので利用している事業所が計画を作成する事もよいのではないか。相談支援事所が増える見通しがない。運営ができるのか資金的な問題もでてくるのではないかという意見もあった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（幹事長） 　相互で出していただいた意見は、前回のとあわせて事務局のほうでまとめてもらうという事でお願いします。　　　　　　　　　　　　　 ５．その他 （幹事長） 　次第５その他事務局からお願いします。　　　　　　　　　　　　 （事務局）今後の予定 　資料平成26年度東京都自立支援協議会第一回本会議開催について５月30日（金曜日）午後３時から５時、心身障害者センターで行います。傍聴１名申し込みをしてありますので希望者は事務局まで連絡してください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （幹事長） 　本日はこれにて閉会します。本日はありがとうございました。　 　　　　 　　　　  

  １　日時 平成26年６月24日（火曜日）　午後６時30分～８時まで ２　場所 防災センター402・403会議室 ３　出席者 （会長）柴田洋弥　 （委員）足利孝宏、米澤薫、森井道子、竹中石根、東貴宏、橋爪克幸、大西誠子、徳武孝、岩崎京子、小林俊介、神立佳明　 （事務局）福祉相談課相談支援係主査（小原正枝） 　　　　　福祉相談課相談支援係主事（上野勝尚） 　　　　　福祉相談課相談支援係主事（小林禎使） ４　欠席者 中川信子、牧奈苗、諸隈一成 ５　議題 各専門部会から活動報告 ①ペガサス当事者部会（部会員より報告） ②生活支援の課題を考える部会（部会員より報告） 第４期障害福祉計画策定について 障がい小委員会への委員派遣について その他                         ①平成26年度狛江市地域自立支援協議会開催日程の確認、調整） ６　提出資料 資料１　ペガサス部会活動報告書・年間計画・チラシ  　　資料１－１.docx [20KB docxファイル]  　　資料１－２.docx [95KB docxファイル]  　　資料１－３.doc [97KB docファイル]  資料２　　障害保健福祉関係主管課長会議資料　 　　資料２.pdf [614KB pdfファイル]  資料３　　狛江市障がい福祉に関するアンケート調査報告書　 　　資料３.pdf [960KB pdfファイル]  資料４　　障害児支援と子育て支援施策との緊密な連携について　 　　資料４.pdf [311KB pdfファイル]  資料５　　障害者計画・障害福祉計画改定のスケジュール 　　資料５.xls [39KB xlsファイル]  資料６　　平成26年度狛江市地域自立支援協議会開催日程（スケジュール） 　　資料６.xls [38KB xlsファイル]  資料７　　アンケート集計結果・年度別特別支援学校卒業生数 　　資料７.doc [87KB docファイル]  資料８　　生活支援を考える会　平成26年度全体会報告資料 　　資料８.docx [23KB docxファイル]     会議経過   １．各専門部会からの活動報告 ①ペガサス当事者部会<委員より説明> （委員）参考資料１ 前回の全体会のあとから今期の資料になっています。お花見をイベントとして行ったこと、役員会を開催しました。 １つ目のお花見は４月12日（土曜日）に西河原公民館とあいとぴあセンター研修室を使って開催しました。例年、当事者部会参加者で行っていますが今年度は事前に市内福祉施設に通所しており障害者手帳を所持していない精神障がいの方が参加したいという希望があり役員会で話し合いをした結果、参加して頂いたという事がありました。 ２つ目は自立支援協議会（全体会・定例会）委員の方に招待状を出して周知活動を行いました。また消費税増税により、参加費500円（昼食代・お菓子代含む）では運営が厳しいということがあり、来年度は検討することを考えています。 最後にホイールの活動内容ですが、狛江市内の車いすに関わる環境調査（アンケート）の内容・調査方法の確認をチームホイール内で行い、賛成を得ることができました。他、年間計画を作成しましたので、計画に沿って活動をしていきたいと思います。これに沿って今年度は活動をしていけばいいなという事で。チラシも作成しましたので、７月上旬に各施設・市民施設にチラシを置けるようにしたいと思っています。   ②生活支援の課題を考える部会<委員より説明> （委員）参考資料９ 開催状況は７回開催しています。狛江市の地域の課題の整理というところを視点にしながら5つの項目を検討しました。それぞれの事業所から検討課題を出して頂きました。狛江市からも事例を1例出して頂いているというところです。 課題は市内に身体障がい・中途障がいの方が対象の事業所が無いということ、適切なサービスに結びつく相談支援が求められていること、家族構成員それぞれの支援が必要な場合はそれぞれの支援者、サービス提供事業者などの関係機関による回避や連携が必要だといくこと、ご本人の障がいだけではなくてご家族を含む本人を取り巻く環境等に調整が必要だという事が浮かび上がってきています。障害のある方の高齢化から、高齢者サービスと障がい福祉サービスの協力体制はどうやって作っていくのか、ご本人がサービスを利用したくない、しないと判断している場合はサービスにどう繋げていくかということに関して課題が浮かび上がってきています。   ２．第４期障害福祉計画策定について <会長より前回定例会でのグループ討議の結果報告> 前年度の課題をベースにして2つのグループに分かれて討議 ①相談支援事業所の不足に関しては主にやはり児童の相談支援事業所が不足しているとありました。児童は市内にみずきしか事業所がない。18歳以上の方に関しても3事業所となっている。平成27年の3月までに計画相談をサービス利用者全てに普及されていく事になっているが間に合うのか、計画の質に影響は無いのか、また当事者と関係性構築に時間を要し、より良い支援を行う事に時間がかかるので、どうしていったら良いのかという意見等が出ています。 ②一連の支援体制については身体障害当事者の行く場所がない。はっぴいを卒業したその後、進む進路が不足している。ポンテやひかり作業所は定員があり、受け入れが難しい。狛江市で暮らすためには通う場所を作らないと難しい、という意見も出ていました。 ③就労支援事業所の不足は、地域で働きたいというニーズはあるが事業所が不足しています。また、今後は特別支援学校卒業後の就労継続支援B型の直接利用ができなくなることも考えなければなりません。   （事務局）参考資料２　47ページ～52ページ、63ページ 市町村の障害福祉計画は現行は第３期計画の計画期間が平成26年度末までとなっております。平成27年度を初年度とする第4期障害福祉計画策定にかかる基本指針が平成26年1月24日に開催された障害者部会において見直しの方向についての指針が出ました。第４期障害福祉計画策定について自立支援協議会の中で議論を重ねて頂いて自立支援協議会として案をまとめていきたいと考えております。 ①個別施策分野で成果目標に関する事項という事で福祉施設から地域生活への移行促進という事でこれは継続で計画に盛り込みます。精神科病院から地域生活への移行促進。地域生活支援拠点の整備という事が指針にあります。それから福祉施設からの一般就労への移行促進。これについても整理し拡充するとなっています。 ②個別施策分野の2では障害児支援対策体制の整備。これは新規で指針の中に書かれています。それから計画相談の連携強化・研修・虐待防止等が計画の中に反映されているか、どういう数値になっているを自立支援協議会の中でも検討していく必要があります。この中でも継続事項と新規事項とがありますが、新規事項として地域生活支援拠点の整備という事で障害児支援体制の整備も盛り込まれています。ひとつの施設に相談支援や緊急対応のできる短期入所、居住スペース等がひとつの拠点の中に盛り込まれているというような地域生活支援の拠点を計画の中に３年間で盛り込んで、狛江市としてどうしていくかという事を考えていくということです。   （会長） 第４期の計画の中で重要な課題としてあげられているのは、自立生活支援拠点事業です。家族と一緒に暮らし家族の高齢化していき、生活の支援が行えなくなってくる。家族が介護を受けなければならない状況になり、障がい者が生活の場を失ってしまうという状況が考えられる。そうならないように地域生活ができるような拠点を作っていこうというのが今回の大きな目標です。地域生活支援拠点の基本に考えているのがグループホームです。グループホームは原則10人以下となっていますが、この拠点については10人ではなくて20人ぐらいのやや大きなグループホームを考えています。これには重度障がい者も入るし、家庭で家族と一緒に暮らしていた障がい者が急にグループホームに入居しようという時に様々な困難が起こる。一旦その拠点になる大きいグループホームで、練習をしてから小さいグループホームに移る。そういうような仕組みをそこに作ることができます。また、今もまだ家族と暮らしていく段階で家族が病気等で支援が行えなくなった時に短期入所が必要ですが、短期入所は狛江でも全国的でも都市部では圧倒的に足りないという現状があります。 そこでグループホームに短期入所機能をつけて、定員が約20人の建物にして、コーディネーターを配置します。国の方では障害福祉圏域、または市町村に1か所設置するとしています。障害福祉圏域とは、村や町を合わせて、約30万人の圏域を作っているんですが、東京都はそういう圏域は作らないので、それぞれの市町村が圏域であるという立場をとっています。つまり、都内の各市区町村に最低1か所、こういった拠点を作るという事になります。ただし、現在ある入所施設に様々な機能を兼ね備えていれば、地域生活支援拠点とできるとしています。平成27年～平成29年の3年間で狛江でも1か所こういう拠点を作ろうというのが目標になっております。具体的にはこの狛江ではどうするのかが、次の計画の順が大きな課題になっています。 地方で入所施設をたくさん作った地域では、地域移行が進んでいるいることで入所施設に空きが出てきて廃所となるところがあります。そこをグループホームにしようという案が出てきています。しかし、東京都は入所施設もグループホームも足りない。 中軽度の方を対象としたグループホームは増えてきていますが、重度の方を対象とした場所は非常に少ない。 行き場が無い人が多くいると考えられる。新しくできた施設でも予約で埋まってしまっている。そのため、地域生活支援というのも狛江市としては大きな課題にとなります。   （事務局）資料５　資料７参照 平成26年９月の全体会で障がい小委員会に対して自立支援協議会としての意見をまとめていくこととなります。資料7が平成25年９月のアンケート結果をまとめたものになります。身体障害者手帳、愛の手帳、精神保健福祉手帳を所持している方で利用したいと考えている福祉サービスを抽出しています。身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の方の共通傾向として、短期入所、グループホーム、相談支援が挙げられます。他、移動支援も挙げられています。   （委員） 精神障がいの方は精神保健福祉手帳をお持ちにならず、自立支援医療のみ利用をされている方が多くいます。したがって、このアンケート結果に全ての精神障がいの方の意向が反映されていないのではと考えます。アンケートにも精神保健福祉手帳を持っていない方は調査対象として反映されていない。結果として、全障がいの方の意向が反映されているとは考えにくいので、この数値を根拠とするには慎重になる必要があるのではと考えます。 また、先ほどの地域生活支援拠点の話題で例示として挙げられたのはおそらく知的障がいの領域お話をされたわけですが、国はすべて知的障がいのことだけを言っているわけではないです。つまり全ての全障がいに対応する地域生活支援拠点が必要というように考えていく必要があります。   （会長） 地域生活支援拠点は知的障がいの方だけではなくて身体障がいの方も精神障がいの方も対象であることは考えていかなくてはなりません。また、東京都でも施設からの地域への移行、精神科病院から地域への移行というのは大きな課題になっていますので、地域移行をしていく時にもこの地域生活支援拠点を利用することで地域に馴染み、地域のグループホーム等へ移り、地域生活へ移行していくということが込められている。   （委員） 1年以上の入院で今度は国の目標数値ではどれくらいなのですか？   （委員） 東京都は入退院の率は高いので、国の数値を達成しているとは言えるんですが、現実は長期入院されている方を地域移行する事は重要だと考えているので、どういった数値が盛り込まれているかが大事だろうと思います。最近の精神科入院は短気入院が中心です。約８割以上の方が１年未満で退院されますが、そこでニューロングステイといって１年以上の方が年に１割増えているという問題で、１年以上入院されているを少なくするということが医療側の考えとして動いていることなのです。そうした中で特に長期入院になっている方は、地域生活に受け皿が無く、高齢化となっている。団塊の世代の方も多いので、６０歳以上、６５歳以上の方も多くなっていますが、このままずっと入院し続けて認知症になって、精神科病院が全て認知症病棟になっていくという事を防ぐためにも、地域移行をして地域で支援していくという方向性になっています。これは法令との連携が重要となってきますが、精神保健福祉の領域では必要だと言われています。 また、精神科病院で問題になっているのは空いた病棟をそのままグループホームや施設に転換をして、完全な地域移行を見合って、病院ではない形式で暮らせるようにしようという案が出されています。これに対して反対意見が多いようです。   （委員） 病床転換型居住形施設を設置することで考えれるのは安価で施設入所をするための手段として利用される恐れがある。そのために安易に病床を転換するべきではないという反対意見が出ています。おそらく愛の手帳4度に該当することが予想される知的障がいの方も精神科入院しているケースもあるので精神科だけの問題ではなく、施設に入所している、施設に依存している日本の福祉の体質が見えてくるのではないでしょうか。   （委員） 第三期障害福祉計画の総括時期は、現在が計画を行う期間にあるので第四期障害福祉計画が始まった後になります。第三期の経過で考えると、東京都全体では通所施設の目標は達成されています。グループホームは毎年約500人分と考え計画通りに開所しているようです。ただ、計画に対する振り返りがないと第四期に向けての目標が考えづらい。 （委員） 振り返ると、計画策定に力を注いでも、その後がどのように進んだかが見えづらいように思われます。第三期障害福祉計画に関しても、計画策定後にプロジェクトチームを発足しましたが、どのように動いて成果が出たのかがわからない。   （事務局） プロジェクトチームの結果については資料をお配りして障がい小委員会では振り返りを行っています。ただ、東京で未確定の分野がかなり多いというところは現実的にありますが達成したこともあります。特に相談支援体制強化においては市役所の組織再編を行いました。これについては達成したという判断をして良いのではと考えます。先ほどの精神障がいのある方に対する相談支援に関しては、自立支援医療更新の際に聞き取りを行うことでお困り事やご本人の希望が何なのか、ニーズを拾い上げようという考えがあります。   （委員） 自立支援協議会で議論をして地域ニーズを数値化する手続きして第４期に向けていきたい。平成27年度から平成29年度の生涯福祉計画の中で、地域生活支援拠点など必ず一つは作りなさいと国が示したことが達成できなくなってしまうので、第４期障がい福祉計画策定はチャンスと考えています。身体障がい、知的障がい、精神障がい難病者と対応できる24時間365日対応できる地域生活支援拠点がどうしても必要と考えます。   （委員） 児童の相談支援において、狛江は教育機関と福祉の連携というところも課題であると考えます。教育と福祉の連携が難しい。情報共有の方法や連携が取りづらく、支援がうまく進まないこともあります。特別支援学校、普通校に関わらず、コーディーネーターやカウンセラーを配置して支援を行おうと教育の方はかなり大きく変わろうとしていますが、現場がうまく回っていないということが現実にあります。 また、平成27年４月より特別支援学校卒業者は就労継続支援事業所でのアセスメントを行わないと就労継続支援Ｂ型事業所を利用できなくなってしまいます。事業所や相談支援専門員、学校との連携を今以上に行っていかないと支援が困難になってくる。 卒業後のサービス利用に関してサービス等利用計画作成や福祉事業所との計画は進路指導部が担当しており、現在は連携を取れていますがサービス等利用計画を作成するにあたり、教員がケア会議に出席出来るかに不安があります。   ３. 障がい小委員会への委員派遣について （事務局） 第4期障害福祉計画策定にあたり、障がい小委員会から自立支援協議会委員の中から１～２名の派遣依頼がありました。自立支援協議会での意見を参考にしながら障がい小委員会に参加し、検討された議題を自立支援協議会に持ち帰り検討をしていきます。地域のニーズを計画に反映させるために自立支援協議会と障がい小委員会と連携を図っていくことが目的となります。   （派遣委員の立候補、推薦を募るも結論が出ず）   （事務局） 次回の定例会で検討を続け、派遣委員の決定をしていきたいと思います。   ４.その他　 （事務局） 次回の狛江市地域自立支援協議会は７月29日（火曜日）に定例会を開催する予定です。時間は午後５時から７時まで。予定の１時間半から２時間に変更となりました。