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平成27年度 第4回狛江市外部評価委員会(平成27年7月22日開催)

1 日時

平成27年7月22日(水曜日)午後7時~8時52分

2 場所

狛江市役所4階 特別会議室

3 出席者

委員長 都築 完、副委員長 福島 康仁

委員 藤井 誠一郎、尾花 尚哉、大西 一郎、楫取 静子、谷田部 武晴、髙橋 良典
松坂児童青少年部長、小川子育て支援課長、中村企画支援係長     

事務局 小川市制施行45周年担当理事(兼)政策室長、浅井企画調整担当副主幹、佐々木企画調整担当主事

4 欠席者

委員 唐川 稔英、小島 恵理子、高橋 武               

5 議事

評価対象事業担当課へのヒアリング(子育て分野)

6 会議概要
■子育て支援事業

子育て応援事業

【楫取委員】

 子育て応援カードについて、市民アンケートの自由意見では「ほとんど利用していない」、「店のニーズが合わない」等と書いてある。行政目線で店を選んでいると思われるため、実際の保護者がどのような店を希望しているのか子育て世帯の保護者に直接聞くことも良いのではないか。また、カードの作成費用も毎年かかっているのか。

【子育て支援課長】

 市民にとっては物足りないかもしれないが、店のサービスに対しては市の予算をかけていない。子育て世帯へ応援していただく趣旨を事業主に1件1件説明して、店の善意でできる限りの協力してもらっている。そのため、サービス向上は難しいと考えている。

 また、郵送代の費用はかかっているが、啓発という意味を込めて毎年送っている。

【谷田部委員】

 市の予算が付いているから物足りないと思っているのではないか。毎年送っている協賛店リスト等で、全てのサービスはお店からの善意で無償提供である旨を伝えた方が良い。 

 また、協賛店との連携はどのように行っているのか。訪問する店はどのように決定しているのか。

【子育て支援課長】

 協賛店に対するアンケートを行っていなかったが、今後は行う予定である。訪問は事業のスタート時のみであり、現在は行っていない。現在の職員体制での訪問は難しいと考えている。

【谷田部委員】

 協賛店には、年に一回は行くべきであり、意見を聴くことにより、事業にフィードバックできるのではないかと思う。また、この協賛店リストにある1店舗は閉店しているので、情報をリアルタイムで反映させるためにも必要であると思う。

【委員長】

 積極的に動いていないのに協賛店が増えているのはなぜか。

【子育て支援課長】

 年に数件の店が加入したいと申請に来ている。

【委員長】

 なぜ入りたいのか聞いているのか。

【子育て支援課長】

 聞いていない。しかし、広報でも協賛店一覧を載せ、子育てサイトのこまえスマイルぴーれでも保護者の方が協賛店を取材し、駅前フラッグを作成してPRした。そのような取組みの効果があったと思う。

【楫取委員】

 現状をきちんと把握した上で事業を継続するべきだと思う。もう少し踏み込んだ形で考えていただきたい。

【大西委員】

 スタート時の店舗数は何件か。

【子育て支援課長】

 当時は約1,600件の事業所に声をかけた。

【大西委員】

 新規のお店には回っているのか。

【子育て支援課長】

 回っていない。

【委員長】

 販促ツールとして使ってもらえば、積極的に参加してもらえるのではないか。登録が増え、サービスが増えるかもしれない。商工会にお願いするのはどうか。

【子育て支援課長】

 事業当初は商工会とタイアップしようとしたが、意見が合わなかった。

【大西委員】

 社会福祉協議会の会員にも同様のサービスを行っている。

【子育て支援課長】

 社会福祉協議会に協力しようと相談したが、趣旨が違うのでできなかった。

【楫取委員】

 どのくらい費用がかかっているのか。

【子育て支援課長】

 カード1枚34円で、郵送代82円である。

【大西委員】

 何人が利用しているか把握しているのか。

【子育て支援課長】

 ニーズ調査を行った際には、就学前児童の親と小学生の親と1,000人ずつ調査した。知っていると回答した人が88.8%であり、利用したことがあると回答した人が43.6%であった。今後利用したい人は64.6%であった。様々なサービスの中でこの事業が一番多かった。

【副委員長】

 限られた人的資源で協賛店を増やすのは難しいため、商工会等に働きかける等して、子育てする街のイメージを強める必要がある。成功例を示してアピールしていただき協賛店を増やしていただきたい。

 また、カードを送るときに、子育てに関する他の情報を送る等、他の事業と連携をして、イメージ作りを行ったらどうか。経費の節約にもなる。

【児童青少年部長】

 情報を全てまとめることができれば良いが、カードは15歳までの世帯しか送れないので、手間がかかる。

【楫取委員】

 保護者に集まって、協力してもらっても良いのではないか。市民の方を上手に使えば職員の負担も減るのではないか。

【委員長】

 保護者に利用している店や行ってみたい店をアンケートして、その店が協賛店になっていなければ、依頼するのはどうか。

【子育て支援課長】

 保護者が利用したい店は把握できるが、店側が協力できない場合がある。

【副委員長】

 理解してくださいというだけでは分からないので、交渉する情報を持っていると協力していただけるのではないか。

 

子育てサイト事業

【尾花委員】

 食育情報はユーザー数で厳しい数値が出ている。やっていることは悪くないが、似たようなことを他でも行っている。続けるという判断はどうするのか。この情報は狛江市として提供するべきなのか、状況によっては絞り込むという判断になるのか。

【子育て支援課長】

 状況によっては考えることになる。始めたのは約4年前なので、一定程度は続けることになる。どうしていくかは今後の課題となる。

【尾花委員】

 独自性が高いのは行政情報及び市民協働である。

【副委員長】

 食育サイトの閲覧数は年々伸びているのか。

【子育て支援課長】

 延びている。

【副委員長】

 横ばいになるならば、必要がないかもしれない。他の必要な情報を充実した方が良いかもしれない。狛江の独自の食育があるのか。

【子育て支援課長】

 市立保育園の栄養士に保育園に出しているメニューを掲載してもらっている。野菜ソムリエにも連載をお願いしている。

【楫取委員】

 こんなに多くサイトは必要なのか。

【子育て支援課長】

 必要と思って作ったが、実際運営するにあたって整理する必要はあると認識している。

【楫取委員】

 1つのサイトを開けば全て見るようにはできないか。

【子育て支援課長】

 それぞれのサイトにリンクしている。

【尾花委員】

 民間企業でもアクセス数を上げるのに工夫をしているので、アクセス数を上げるのは難しいと思う。また、食育を専門としているサイトと競い合うのは難しい。そこまでしてサイトを継続する必要があるのか、判断していただきたい。行政情報のこまえ子育てねっとのページビュー数の18万件はかなりあると思うため、他の労力をそこに注ぐと良い。

【藤井委員】

 行政が全て情報提供するのではなく、地域で支えることは考えていないのか。市が抱え込みすぎていると思う。

【子育て支援課長】

 母親が1人で家に居るという現状があるので、ネット世代でもある親に対してある程度の情報提供をしていくことは行政の役目であると思う。

【楫取委員】

 最終的には相談したいのは人であると思う。相談する人が支援する形であれば、親たちは助かると思う。

【子育て支援課長】

 みんなで子育て事業ではボランティア講座を行っている。ボランティアしたい人は参加していただきたいと声をかけている。

【谷田部委員】

 効果がどれだけ出ているのか測れていない。子育てサイトのアクセスログを取って、状況を把握した方が良い。他のところに任せられるのは任せた方が良い。

 また、子育て講座だけで終わらず、子育て応援事業等の他の事業の紹介をして相互連携を行っているのか。

【子育て支援課長】

 みんなで子育て事業の後にアンケートで「応援カードを利用しているか」、「サイトを見ているか」という質問をしている。

【委員長】

 毎回同じ内容か。

【企画支援係長】

 毎年度変えている。基本のアンケートに加え、課として把握したい内容をアンケートしている。

【尾花委員】

 事業の必要性と自分達の守備範囲を切り分けて考えるべきである。

 

(担当部署職員退席)


【副委員長】

 子育ての必要性はあるが、費用対効果をどのように検証していくかという認識が必要である。また、事業の正当性を検証していなかった。

【谷田部委員】

 ページビュー数を増やすことが目的でなく、内容を充実させる必要がある。

【尾花委員】

 やるべきこととできることの峻別ができていない。

【副委員長】

 課のやるべき事業から何を目標として事業をしているのか見据えて検証する努力が必要であると思った。市民から見て、十分検証されていないと思う。

 

その他

二次利用可否 不可

お問い合わせ先

所管課 企画財政部政策室
電話番号 政策法制担当:03-3430-1153  企画調整担当:03-3430-1163  市民協働推進担当:03-3430-1164
お問い合わせフォーム https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/4,96419,html