|
－事務局から確認事項等－
・委員の出欠確認
・配布資料の説明
１．開会
（１）前回会議録の確認
－前回会議録の確認－
－了承－
２．報告事項
（１）狛江市市民公益活動事業補助金報告会及び選考結果について
－資料１に基づき、地域活性課担当者から説明－
・市民公益活動事業補助金の平成25年度事業報告会及び平成26年度選考会を開催した。選考会の結果、スタート補助金１団体、チャレンジ補助金８団体に補助金を交付することとした。選考結果は市ホームページで公表する。
（江尻委員）選考委員長を務めた。制度に対し意見や要望が出された。
（細川係長）制度について出された意見や要望については今後担当部署において検討する。
（２）無作為抽出による公募市民委員選任結果について
－資料２に基づき、事務局から説明－
（石田会長）募集を大きく上回る応募があり、抽選の結果、委員をお願いするに至らなかった方に対しては何か対応をとっているか。
（矢野主査）結果通知の際、市民参加に関する市からの情報提供の希望の有無を投げかけ、希望者は政策室でリスト化し、公募市民委員募集やパブリックコメント実施に関する情報をメールで配信している。
（３）市民協働事業提案制度の応募状況について
－資料３に基づき、事務局から説明－
・市民提案型市民協働事業については募集期間内に１件の提案があったが、提案団体から提案取下げの意向が示されている。
（４）市民参加・市民協働の実施状況（平成25年度実績）集計結果について
－市民参加の実施状況について、資料５に基づき、事務局から説明－
・狛江市後期基本計画では、平成31年度までに市民委員充足率を85.0％とする参考指標を掲げているが、平成25年度の市民委員充足率は83.0％であった。
・庁内各課から平成25年度実績資料の提出を受け、従来は全課の担当者を対象にヒアリングを実施していたが、今年度は市民委員充足率が70％未満の審議会を所管する各課の課長を対象にヒアリングを実施し、今後の無作為抽出の活用も含めて市民参加の推進に向けた聞き取りを行っている。
・平成24年度に一部改正した狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例が平成25年４月から施行されており、平成25年度に実施したパブリックコメントは全て30日以上の期間で実施されている。
（松崎学委員）パブリックコメントの意見提出数が少ない中、より効果を高めるためには情報発信方法の見直しや駅など人の集まる場所で意見を求めるといった実施方法の見直しも行ってはどうか。
（飯田副会長）資料中、景観まちづくりワーキンググループでは開催予定を公表しなかったとあるが、どのような理由か。
（矢野主査）あらかじめ市民をワーキンググループのメンバーとして選任し意見交換等を行ったため、開催毎に予定を公表せずに実施した。市内の実踏調査などもあるため、他の審議会等とは運用が異なる。
（和泉委員）できる限り公開することが望まれる。
（石田会長）市民参加の実施状況では例年と比較して大きな変動は見られず、ある意味では安定的な運用がなされているということだと思うが、一方では改善の余地がある事項もある。例えば審議会等の委員数に占める女性の割合は低調であり、今後、女性の参画が更に推進されるよう、本審議会が取りまとめる総合的評価の中でも指摘が必要である。その他の事項についても各委員で確認していただきたい。
－市民協働の実施状況について、資料６に基づき、事務局から説明－
・平成25年度の特徴として、参入の機会提供件数が増加し、共催・後援件数が減少している。
・財政的支援では、狛江市市民公益活動事業補助金について、平成25年度から手続きや申請をしやすい環境を整えるため、スタート補助金とチャレンジ補助金という形でメニューを増やした点がポイントである。
・参入の機会提供では、新規委託件数の増加が特徴的である。特に、市内の障がい者団体の活性化を図るために「障がい者就労施設等からの物品等の調達方針」を策定し、様々な作業等の委託を新規に開拓した点がポイントである。
・意見交換では、狛江ハイタウン団地管理組合とのワークショップとして「避難行動要支援地域における個別計画の取り組み方」について意見交換を行った。平成24年度にも実施した取組みを他の地域にも拡大して取り組んだものである。
（石田会長）財政的支援と参入の機会提供で、事業分野別の交付額と支出額の合計金額が前年度よりも減額となっているが、どのような理由が考えられるのか。
（鈴木主任）福祉分野において、従来、市の補助事業として実施していた団体が自立化し、当該分野の法制度に則ったサービス提供を開始したことが影響し、補助金交付金額が減少したものと思われる。
（松崎学委員）狛江青年会議所と地域の商店街や市役所担当部署により、商店の活性化に関する意見交換が行われたと聞いている。このように各課が取組んでいる市民協働の取組みについては、引続き情報収集を行ってほしい。
（５）公募市民委員アンケート集計結果について
－資料７に基づき、事務局から説明－
・公募市民委員の年齢層について10代や20代の若い世代が少ない点などは、今後改善の余地がある。
・公募市民委員として会議に参加した感想としては「良かった」という意見が多い一方で、今後の委員継続については「わからない」という意見も多く見られる。市民委員と職員のコミュニケーションを十分に取るなどし、委員継続につなげることが大切である。
・その他、アンケートで得られた意見は、今後の審議会等の運営に反映させていきたい。
（石田会長）市民参加・市民協働の実施状況に関する資料等を参考に、本審議会としての総合的評価を作成し市長に答申することになる。答申時期は昨年度と同様に11月頃としたい。ついては、次回８月25日（月曜日）の審議会の資料として答申書素案を提示し議論を行いたい。そのため、今後の日程について以下のとおり進めたい。
■たたき台作成期限・・・７月27日（日曜日）→各担当委員間で共有
■初校原稿作成期限・・・８月17日（日曜日）→８月25日（月曜日）審議会資料として配布
また、全体の分量については、これまでにも意見が出たとおり、市民にも読んでもらえるよう多くても10ページ程度に収めたい。
（６）市民活動支援センター開設準備委員会の検討状況について
－資料４に基づき、事務局から説明－
・市民活動支援センター（以下「センター」）については、センター開設準備委員会でレイアウトや運営方法等について議論を進めている。
・開設時期は、他の公共施設の改修スケジュールも関係してくるが平成28年度中を予定している。
（江尻委員）運営方法について、西東京市や調布市の運営団体関係者からも話を聞くなどし、細かい点も含めて検討を進めている。
（大塚委員）他地域の事例は大変参考になる。７月23日（水曜日）には調布市市民活動支援センターのセンター長及び運営委員長をお呼びし話しを伺う予定である。時間があれば是非傍聴に来ていただきたい。
（松﨑茂委員）以前の設置候補地である狛江駅前三角地（以下「三角地」）から、現在、小田急線高架下分室（以下「高架下」）に設置する方向で話を進めている点が新たな動きであるが、センターの機能については既に検討済である。設置場所の違いによりセンターの機能も再検討を行うのか。
（小川室長）三角地と高架下では想定していた面積が異なり、既に検討していた機能を高架下で実現するため、必要なレイアウトや運営方法等について検討を行っているものである。
（飯田副会長）運営団体は狛江市社会福祉協議会で決定しているのか。
（小川室長）その方向で検討を進めている。
（松崎学委員）資料を見た限り、施設規模に対してトイレの数が足りないのではないか。また、災害等発生時に高架下の安全性は担保されているのか、また、仮設トイレの設置なども可能なのか。このような意見は出たことがあるか。
（江尻委員）重要な事項ではあるが、そのような意見は出ていない。
（石田会長）開設準備委員会委員を兼ねている江尻委員、大塚委員には、本審議会で出された意見も参考に、開設準備委員会で検討を進めていただきたい。
３．審議事項
（１）市民協働事業提案制度プレゼンテーション及び審査
－資料８に基づき、事務局から説明－
・７月19日（土曜日）に開催する市民協働事業提案制度の公開プレゼンテーションと審査会について、進行スケジュールと審査表の案をそれぞれ作成した。本日の審議会でご意見をいただき、了解をいただければこの内容で進めて行きたい。
（松崎学委員）審査会の担当委員は公開プレゼンテーションで事業内容等を聞くことができるが、その後の審議会ではどのように判断をすることになるか。
（矢野主査）審査記録を作成し、審議会に資料として提出する。
（石田会長）市への答申は審議会としての最終判断を下すものであるが、審査会出席委員の意見を十分尊重して答申書を作成することとしたい。
－了承－
４．その他
（石田会長）次回の審議会は８月25日（月曜日）午後７時からであるが、３点の議論を予定している。１点目は、行政提案型市民協働事業の答申に関する審議、２点目は、今年度の総合的評価の初校に対する審議、そして３点目は、今年度の市民フォーラムに関する審議である。今年度の市民フォーラムについては、フォーラム担当委員で事前に打ち合わせるなどし実施プランのたたき台を次回の審議会資料として示していただきたい。
|