平成22年度 第1回狛江市外部評価委員会(平成22年11月15日開催)

1 日時

平成22年11月15日(月)午後7時00分~9時12分

2 場所

市役所4階 特別会議室

3 出席者

委 員  武藤 博己         委 員 木山 俊平
委 員  角田 益雄         委 員 永田 従雄
委 員  周東 三和子       委 員 水野 穰
事務局 松坂政策室長                高橋企画法制担当主査
      矢野企画法制担当主査        銀林企画法制担当

4 欠席者

委 員  出雲 明子

5 議事

1.委員長・副委員長の選出について
2.諮問について
3.委員会の運営について
4.外部評価委員会の位置付け・役割等について
5.その他

6 会議概要

○市長あいさつ
○委員長・副委員長の選出について
  ・委員長に武藤委員、副委員長に木山委員を選出
  ・武藤委員長及び木山副委員長よりあいさつ
○諮問について
  ・矢野市長より武藤委員長に諮問
○委員会の運営について
  ・会議・会議録は原則公開とし、傍聴も許可する旨確認
  ・委員の表記は、「委員長」「副委員長」「○○委員」と決定

 

委員長  

 それでは、議題4「外部評価委員会の位置付け・役割等について」事務局から説明をお願いする。


事務局             

 ( 資 料 説 明 )


委員長  

 今日は行政からの説明を受け、今後委員会として議論していくうえでの共通認識を深めていきたい。私は、仕事柄内容や言葉遣いに馴染みがあるが、民間とはかなり異なる部分があるのではないか。
 

副委員長  

 PDCAサイクルによるマネジメントの手法は、民間では当然のものとして日々の活動に取り込まれている。


委員長  

 このPDCAには「決定」が抜けている。行政の場合、政策のプロセスの中に議会がある。民間はトップダウン型の意思決定が貫徹しているが、自治体の場合は行政と議会の二元代表制となっている。


角田委員  

 PDCAの「P」は計画を立てること。「C」の結果を踏まえ、「A」のどのように見直すかが重要である。


委員長  

 「C」の結果をどのように「P」に反映させるか。また、計画だけでなく、どのように実施過程に反映させるかも重要である。資料を見ると、最近は新しい評価制度の導入というところで試行を続けてきたようである。


副委員長  

 平成11年より事務事業評価を行ってきて、具体的に改善されてきた事実・成果はあるか。


事務局  

 事務事業評価によって、事業の見直しや事業そのものの廃止等を行った例はある。


副委員長  

 その結果、狛江市の行政運営として得たものはあるか。民間では、組織構造・仕事内容の合理化を徹底的に行う。評価を行うことで、行政の本質的な改善に繋がってきたのか。


事務局  

 行政評価制度とは別になるが、定員の適正化は図ってきた。


委員長  

 事務事業評価の結果をまとめたものはあるか。


事務局  

 まとめたものは特段作成していないが、翌年度の予算編成を通じて評価結果を反映させてきた。


委員長  

 例えば、廃止した事業が○事業、縮小した事業が○事業・・・といったものはあるか。


事務局  

 作成する時間をいただきたい。


角田委員  

 資料には、20年度は543事業、21年度は528事業で評価を実施となっているが、これは評価の結果との関係はあるか。また、この事業数は全体のうちどのくらいの量であるか。


事務局  

 いずれの年度も一般会計の全事務事業を対象に評価を行っている。単純に事業数として「15事業減った」という見方もできるかもしれない。


委員長  

 15事業が廃止されたということではないか。


水野委員  

 事業の改廃によって減っているものの他に、道路整備など完了により事業が終了しているものもある。


委員長  

 22年度は、467事業と事業数が大幅に減っている。


事務局  

 新しい基本計画の策定に伴い、事業を整理したことにより数字が大きく動いている。


委員長  

 今のやり取りを見ても分かるとおり、全てを完全に理解するのは難しい。試行中の事務事業カルテは、1事業を1行で整理しているのか。


事務局  

 そのとおり。467行あるというイメージである。


委員長  

 今年度に実施した分は、今後委員会に資料として提出できるか。


事務局  

 「試行」として行っているところもあるので、市として内容を整理したものを提出する。


委員長  

 来年度は、事務事業評価は6月に行うこととなっている。今年は遅れたということか。


事務局  

 これまでは事務事業評価の結果を次年度予算に反映させていくという位置付けであったため、予算要求前の10・11月頃に行ってきた。ここで施策評価の導入に合わせ、その考え方を見直し、施策評価と予算要求をリンクさせたことから、スケジュールが変わった。


永田委員  

 このやり方では、評価しているときには年度は既に始まっている。例えば21年度の成果の評価は23年度以降にしか反映できない、と常に1年空いてしまう。これでは、大きな政策転換があった場合にあまり役に立たない。この問題はどのように考えているか。


事務局
  

 構造上1年空いてしまうことは認識している。事業の終了を待たずに、例えば4月から9月までの実施分の評価を翌年度の予算要求に反映させるようなやり方も聞いたことはある。
 

副委員長  

 このやり方ではスピードという面で民間とは大きく違う。根本的に構造が異なっている。


委員長  

 行政は民間と比較して大きな変化が少なく、やるべきこともはっきりしている。基礎的な生活を支える福祉・教育などの行政サービスは、腰を据えてしっかりとやっていく、という考えである。しかし、この考え方に頼りすぎてやり続けてきた結果、大きな無駄が生まれることとなってしまった。評価が始まる一つの大きな理由になってしまったのではないかと思う。前年度の評価をする際に、評価に加えて当該年度の分も加味して来年度を考える、ということで良いのではないか。本当に急いでということであれば、補正予算という手法はある。


副委員長  

 それを逆説的に捉えると、民間と比べ行政は固定化しているということだと思う。一度始めた事業をなくすことなど考えられない。評価によって「○事業減った」というような表面的な結果でない行政の本質的な部分の改善はどのようになされていたのか。これからの委員会の議論における課題になると思う。


角田委員  

 行政には「ねばならない」仕事が当然ある。そのしゅん別をできる方法があればと思う。


副委員長  

 行政の職員は、狛江市に限らず、今ある仕事を継続していくということが忠実で正しい姿だと錯覚しているように思える。それでは、現在の劇的に変わる社会の変化に対応できず、それができない土壌、しくみそのものを変えていく必要があると思う。


永田委員  

 「ねばならない」仕事との境界を見極めるのはものすごく難しい。施策評価は事務事業評価抜きでできるかと言うと、それはできないのではないか。あるべき論や抽象論となってしまう恐れがある。定量的な部分と定性的な部分をどのようなバランスで議論していくかが重要である。また、行政評価提言書にある新しい行政評価制度導入の目的は、単に順番を入れ替えただけのようにも思えるが、どのような趣旨によるものか。


事務局  

 それまでは、市民への説明責任を果たすことを第1の目的とした行政評価であった。そこで新しい行政評価の導入にあたっては、次の段階として、成果重視の市政運営を行っていくことを第1の目的としたものである。


委員長  

 委員会として何を目的に行っていくか。


周東委員  

 経験上、行政の評価・予算編成の流れには慣れている。確かに何か新しいことをやることは難しく、現場の意識とは少しずれてしまうとは感じていた。市民から預かった税金を市民のために最も役に立つことに使うしくみを作らないといけない。


永田委員  

 この委員会が、自らが変化しにくい行政を少しでも変えるきっかけになれば良いのではないか。


副委員長  

 しくみは変えていかないといけない。しかし、一般的に上層部というのはそうそう変えたがるものではない。そのために第三者を入れたと理解している。


委員長  

 この委員会が有識者・市民・行政で構成しているのは、これまで内部で行ってきた評価に違う視点を採り入れるということである。また、事務事業評価では他の事業との関係や施策の中での位置付けを考えようとすると限界がある。ここで施策評価を行うことになる。この委員会としては、市民の視点・立場からそれぞれの施策・事業が目的に即してきちんと動いているのか考えていくということである。最終的に市長は選挙によって、結果を市民によって判断されることになる。外部評価として、施策評価に関する情報を分かりやすく市民に提供することが、この委員会の役割ではないか。


永田委員  

 そもそも、市民にとって成果とは何なのか。この委員会が、市民が評価するための手掛かりとなるものを出していければよいが。


委員長  

 新しい基本計画には成果として指標が設定されている。例えば多摩川・野川の環境向上の項目では、多摩川・野川それぞれの水質(BOD)となっている。また、これが本当に成果なのか、という視点も必要である。「~と思う市民の割合」ではなく、もっと数値として捉えられる○○率などといったものが良いのではないか等議論はできると思う。ただ、今言ったような内容が大量にあるため、全ての施策において議論を行っていくことは難しい。委員会としていくつか限定して行い、市長に提案していくことで良いのではないかと思う。


永田委員  

 率直に言って、基本計画も市民にあまり知られていない。いくつかの視点をもって色々と議論するとなると、全部行うのは難しいのではないか。


委員長  

 全ての分野を行うのは難しいため、特定の分野について具体論も含めて行っていきたいと考えている。


永田委員  

 それは良いと思う。どこかの分野に集中して行わざるを得ない。また、一つ気になるのは、職員のやらされ感である。職員が市民のために手がかりを提起する場としてこの委員会を利用することもできるのではないか。


副委員長  

 全くその通りだと思う。以前、個人的に水野委員と意見交換をしたことがあり、そのときにも同様のことを尋ねた。日々、現場で奮闘している若手職員をこの委員会に参加させられないか。この委員会にとっても職員にとっても有益であると思う。


水野委員  

 感触として、職員の中にやらされ感はあると感じている。規定上、委員として参加することはできないが、オブザーバーとして出席することが適当であるのではないか。


永田委員  

 具体的な議論の中で、職員の知識や本心を吸い上げないともったいない。部・課長が動くにあたって最も大事なことは、職員のフィーリングを大切にすることであると思う。


副委員長  

 市長への報告後、委員会へのフィードバックは必ず行ってもらいたい。


事務局  

 委員会へのフィードバックは行う。


委員長  

 時間が来たので、これで本日の議論を終了する。次回も方向性の議論を行い、第3回以降、今年度の試行結果を見ながら来年度以降のことを具体的に考えていきたい。次回以降の日程案を事務局より提案する。


○日程調整、下記のとおり決定
 ・第2回 12月13日(月)19時
 ・第3回 1月13日(木)19時
 ・第4回 2月1日(火)19時


委員長  

 それでは、以上で第1回狛江市外部評価委員会を終了する。

その他

二次利用可否 不可