平成29年度　第３回狛江市外部評価委員会（平成29年７月18日開催）

１　日時

２　場所

狛江市防災センター４階　401・402会議室

３　出席者

なし　 　　　　　　

（１）評価対象事業担当課へのヒアリング
　　　【第１部】病児・病後児保育【子育て支援課】
　　　【第２部】自転車整理関係費【道路交通課】
（２）その他

【事務局】
　第２回の委員会で配布した資料及び発言内容について修正させていただく。
まず資料の修正だが、担当課作成シートの自転車整理関係費について、事業費の財源内訳が前回の資料では全て「一般財源」に振り分けられていたが、一部を「その他」に振り分ける修正を行った。自転車返還手数料等の収入が「その他」にあたる。
　次に発言内容の修正だが、病児・病後児保育におけるファミリー・サポート・センター事業について、「サポート会員への謝礼金は誰が支払うのか」という質問だが、「利用会員が直接サポート会員に対して支払う」という流れとなる。会議録についても併せて修正させていただく。

●病児・病後児保育【子育て支援課】
【副委員長】
　病児保育室の増設を求める要望がある中で、特に駅前への増設を求める声がほとんどとのことだが、今後も共働き家庭の増加等により需要が高まることが想定される。この要望に対して担当課として取り組んでいる内容があれば教えてほしい。
【白鳥課長】
　病児保育室については、猪方にある野澤医院において平成３年から実施しているが、今年度はキャンセル件数や受け入れを断った件数を把握することでより詳細な実態把握に努め、増設の要望等に対する今後の検討の材料とする。利便性の向上としては、今年の４月より駐車場を１台分設置し改善に努めている。
【副委員長】
　増設の検討に対して、医師会と相談や調整は行っているか。
【白鳥課長】
　現状、具体的に医師会と調整しているわけではない。まずは利用実態を詳細に調査し把握したうえで、増設が必要という調査結果になれば検討することになる。
【副委員長】
　検討にあたっては、今年度から実施していただいている利用実態の把握はもちろんだが、利用していない人の意見を聴くことも重要になる。例えば交通の便が悪いため利用していないのか、駅前にあれば気軽に利用できるのか。
【白鳥課長】
　国の古い調査になるが、大阪市での利用実態として、４割弱の利用率で平均利用日数が1.4日という調査結果がある。利用していない人への意見の聴取は検討したい。
【五十嵐委員】
　病児保育室の増設が進まない理由として、スペース等の設置基準を満たす施設が市内にそもそもないのか、それとも病院側にとって受け入れるハードルが高いのか教えてほしい。また対象となる施設候補について医師会との調整等、何か把握しているのであれば教えてほしい。
【中村補佐】
　具体的に医師会と調整しているわけではない。現状どこで可能だという話には至っていない。
【白鳥課長】
　スペースの確保等の設置基準について、児童一人あたり1.98平方メートル以上のスペースや安静室の確保等が求められている。
【田中委員】
　実際に受け入れを断った件数を教えてほしい。
【白鳥課長】
　４月は０件、６月までの期間では１件の受け入れを断っている。また４月は22件のキャンセルがあった。理由としては、保護者が子どもの面倒を見る体制が整ったからだと推察される。
【田中委員】
　平成29年度以前の件数も把握していれば教えてほしい。
【白鳥課長】
　受け入れを断った件数及びキャンセル件数の把握は今年度からとなる。
【藤井委員】
　医師会に病児保育室を増設したいと申し出れば、増設の可能はあるのか。また病院側からすると、設置基準をクリアするのはハードルが高いのだろうか。
【白鳥課長】
　今年度の調査結果を分析し、市内に増設する必要があるということになれば相談等することにはなると思うが、現状具体的な調整をしているわけではない。先ほども申しあげたとおり、スペースの確保も問題点の一つだが、現在野澤医院では午前８時から診療を開始しているため、受け入れ体制の問題も生じることにはなる。
　財政的な側面としては、国の要件に合致すれば、国と東京都で３分の１ずつの財政負担措置はある。先ほどの国の調査における大阪市の利用実態だが、採算は合わないという結果が出ている。狛江市においては委託事業としてお願いしている状況である。
【委員長】
　今年度利用実態を把握し、増設も含めて検討するということか。
【白鳥課長】
　病児保育室はスペースの問題が大きいため、すぐに増設という話にはならない。病児や病後児についても対応可能なベビーシッターがいる民間事業者に財政支援をしている自治体もいくつかある。様々な可能性を検討したい。
【副委員長】
　すこやか病児保育室について、４月は22件のキャンセルがあったとのことだが、なぜキャンセルに至ったのかという理由を分析すると、例えば利用するには前日までに予約が必要だが、午後６時に営業が終了するため、とりあえず予約を入れて翌日にキャンセルしようという流れがあるかもしれない。何かあればすこやか病児保育室に預けることができるという考え方があれば、「安心して子育てできる環境を整備する」という事業目的に沿った事業運営ができていることになる。
【白鳥課長】
　利用者の声を伺うのは大切だと考えている一方、直近で利用者の声をいただいた機会はないため検討していきたい。民間の調査だが、25年前と比較して男性の育児が広がっているという調査結果がある。現在は保育園の送り迎えの約７割を男性が担い、子どもの体調不良等で仕事を休まなければならない場合に約６割の家庭は夫婦間で調整しているとのことである。
【猿谷委員】
　開室時間を早めてほしい、インフルエンザでも受け入れてほしいといった要望はどのようにして把握したのか。また、この要望の改善に向けた検討はどうか。
【中村補佐】
　要望については職員や委託事業者が聞いた話や保育園・学童保育所の保護者の集まりである保育環境を考える会からの要望がある。インフルエンザの受け入れについては国のガイドラインに合致しないため、要望に応じた運用はできない。
【栗山委員】
　平成26年度から28年度までの事業費について、国都支出金と一般財源による事業費の内訳の違いはあるが総額はほぼ増減なしだが、この金額は適正な金額と考えているか。
【白鳥課長】
　この金額が適正かどうかは、他自治体との比較が考え方の一つとして参考になると思う。近隣の自治体であれば、調布市は病児保育室を２か所で運営し、各４人、計８人の定員において、平成29年度は約2,300万円の予算を計上している。狛江市の病児保育は１か所で運営し、計10人の定員において約800万円であり、事業者に協力いただく中で運営ができていると感じている。
【栗山委員】
　保育園にも同様のことが言えると思うが、病児保育室が増えればその分利用者も増えると思う。実態調査をする中で増設する必要があるのか、現状よりも利便性の良い場所に設置するのが良いのかを慎重に検討してほしい。そもそも病児保育室の存在を知らない人が多くいるのであれば、周知をすることで需要に変化が生じることも考えられる。
【白鳥課長】
　周知の重要性は感じている。先ほど約６割の家庭は夫婦間で仕事の休みを調整していると申し上げたが、ひとり親家庭や夫婦間での調整が困難な家庭に対する支援も大切になる。核家族化が進み、ひとり親家庭も増えている中で、仕事と家庭の両立を支える制度として周知していきたい。
【五十嵐委員】
　ファミリー・サポート・センターの病後児預りの利用会員が平成28年度末81人となっているが、実際に利用した人数なのか。
【中村補佐】
　実際に利用した人数ではなく、登録している会員数になる。平成28年度の実績は０件になる。
【五十嵐委員】
　とても良い事業であるとともに、子育て家庭にとって需要がある事業だと思うが、なぜ利用されないのか。担当課としての考えを教えてほしい。
【白鳥課長】
　原因の一つとして、うまく事業を周知できていない現状があると思う。また、年に４回サポート会員を養成する講習会を実施しているが、病後児の子どもを預かるということに対する難しさがある。預かれる子どもは病気の急変が認められないような子ども等といった一定の基準はあるが、預ける家庭にとっては子どもの体調が急変するリスクも当然考えて預けるはずである。利用につなげていただくためにも、「安心・安全」な制度だという周知も重要と考えている。
【五十嵐委員】
　サポート会員は病後児預りの研修を受けているが、医師ではないため、預ける親も慎重にならざるを得ない。また、周知の見直しも必要だが、一度医師の診察を受けてからでないと預けられないという仕組み自体が利用されない原因と感じる。仕組み自体が利用しづらい制度であるならば、病後児預りの予算を削減し、すこやか病児保育室に付け替え、開室時間の延長等の改善を図ることもできるのではないか。
【白鳥課長】
　一度医師の診察を受けてからでないと預けられないという仕組み自体は、東京都病児保育実施要綱に定められているため、この仕組みを見直すことは困難である。
【猿谷委員】
　先ほど調布市と比較して事業費は高くはなく、事業者に協力いただく中で運営ができているとの発言があったが、今後開室時間の延長等、サービスの向上やより利用してもらうために必要な経費であれば委託金額の増額を検討するべきではないか。より良い事業とするためには、事業者にボランティア精神のようなものを発揮してもらって実施するような主旨の事業ではないと思う。
【白鳥課長】
開室時間について、狛江市は午後６時まで、調布市は午後５時半までとなっているため、事業費が少ないからサービスが低いということでは決してない。適正な事業費の中で適正な運営ができていると考えているが、現状に満足することなく、改善に向けた検討や事業者とも必要であれば協議をしていく。
【志村委員】
　一度医師の診察を受けてからでないと預けられないという仕組みであれば、前日までに医師の診察を受けなければ、結果的に翌日医師の診察を受けに会社を休まなくてはいけなくなる。これでは親にとっては利用する意味がない。前日までの診察についても、病院は夕方には閉まってしまうため、当日に預けられる策はないだろうか。
【白鳥課長】
　すこやか病児保育室であれば、医療併設型であるため、当日の朝に野澤先生の診察を受け、保育室に預けることができる。
【志村委員】
　野澤医院は子どもが幼少期の頃によく通ったが、駅から少し遠いため、より交通の便の良い場所に施設があると利用者は助かると思う。
【委員長】
　ファミリー・サポート・センターの病後児預りについて、利用者が０人にもかかわらず委託金額が約300万円とのことだが、委託金額を削減すべきということではなく、この委託金額が必要最低限という認識で良いかどうか確認したい。
【白鳥課長】
　必要最低限と考えている。現状、病後児預りを運営するためのコーディネーターが１人必要であり、委託金額には講習会としての研修費等も含まれている。金額は予算編成において毎年度検討、見直しを図っている。
【藤井委員】
　平成26・27年度の利用者数を教えてほしい。
【中村補佐】
　病後児の送迎について、平成26年度に１件の利用がある。平成27年度は０件となっている。
【副委員長】
　需要はあるが利用されない原因として、利用会員が預けたくないのか、それともサポート会員が預かりたくないのか、コーディネーターがいるにもかかわらずなぜマッチングできていないのかを整理した方が良い。ファミリー・サポート・センター事業のパンフレットを読んでも、本当に病後児を預けて良いのか、安心して預けられる制度なのか、親は疑問を抱くと思う。
【白鳥課長】
　利用会員が病後児預りを利用する際にコーディネーターが調整することになるが、利用を依頼する段階ではどのサポート会員に預けるかが分からないことも原因の一つかも知れない。預ける側と預かる側、双方の不安があると思うので、その不安を解消できるような周知をしていきたい。
【尾花委員】
　病後児預りについて、取組みが成功している自治体はあるのか。成功している自治体がないのであれば、そもそも仕組み自体に無理があると考えて良いが、成功している自治体があるのであれば、成功例を積極的に学び情報収集する必要がある。
【中村補佐】
　ファミリー・サポート・センター事業において病後児預りのみを実施している自治体は把握している限りはない。病児・病後児の預りについては中野区や清瀬市が似たような事業において実施している。清瀬市は市内に24時間受け入れ態勢の整っている大規模な病院と連携しているため、預かるリスクに対して一定の担保がとれているという話は聞いている。
【田中委員】
　母親として、ファミリー・サポート・センター事業の病後児預りは利用しづらい仕組みと感じる。すこやか病児保育室についても交通の便が悪く、開室時間も短いため、気軽に安心して利用できるとは感じない。
【白鳥課長】
　開室時間等、改善に向けた検討や事業者とも必要であれば協議をしていく。

●自転車整理関係費【道路交通課】
【委員長】
　会議の冒頭、前回の資料について事務局から事業費の財源内訳に関する修正があった。
【上村係長】
　返還手数料として、所有者が引き取りに来た際、１台あたり自転車は3,000円、原動機付き自転車は5,000円をいただいている。
【副委員長】
　放置自転車が生じる原因として、そもそも駐輪スペースが足りないことが原因ではないだろうか。担当課として努力していることや取り組んでいること、例えば小田急電鉄に駐輪場の増設を働きかけているというようなことがあれば教えてほしい。
【上村係長】
　昨年度、警察と協議し、狛江駅の南口ロータリーに駐輪場を30台分増設した。また、北口にある交番の隣の駐輪場について、今年の４月から新たな事業者と契約し、駐輪台数は約180台で変化はないが、使い勝手は良くなっている。
【副委員長】
　駅近くの駐輪場の収容台数が増えていることを指標として市民に示しても良いかもしれない。担当課の努力や取組みが数字として見えた方が良い。
　また、駅近くの駐輪場に無料駐輪場の案内をする看板を設置していない理由を教えてほしい。
【上村係長】
　駅近くの有料駐輪場には、設置業者の利益等の関係もあるため、無料駐輪場の案内をする看板を設置するのは難しい。また、朝急いで駅に行きたいという利用者がいて、駅近くの有料駐輪場が満車だった場合に離れた無料駐輪場に駐輪し、歩いて駅まで行くかどうか疑問に思う。
【副委員長】
　その日は急いでいるため無料駐輪場までは行かないと思うが、次回以降、満車の可能性もあるから駅近くの駐輪場を利用せず、無料駐輪場に駐輪し、徒歩で駅まで行こうと行動が変化するかもしれない。
【遠藤課長】
　無料駐輪場自体を知らない人がいるため、周知は工夫していきたい。
【委員長】
　無料駐輪場を広く周知すれば、駅近くの駐輪場を利用していた人の一部が無料駐輪場を利用し、徒歩で駅まで行こうとなるかもしれない。また、駅に近い方はできれば徒歩で駅まで来ていただくことが望ましい。
【五十嵐委員】
　狛江駅近くの高架下にある２階建ての駐輪場だが、以前は１階全てと２階の一部が時間貸しだったが、現在は１階のみとなってしまい、２階は全て月極となってしまった。日曜日に駐輪しようとしたが満車で駐輪できなかった。
【遠藤課長】
　高架下の駐輪場は全て小田急電鉄が運営している。市が運営する有料駐輪場は一つもない。現在の駐輪スペースが適切かどうかは、駅周辺の利用者の需要調査等、コンサルタント会社と相談した経緯もあるが、需要については例えば大きいマンションが建つ予定がある等、まちづくりによっても左右される。現在は、喜多見駅・狛江駅・和泉多摩川駅の３駅とも、何％の利用状況かを１か月に１回道路交通課で調査している。駅から近い駐輪場はほぼ100％だが、少し離れれば空きがあるのが現状である。
【志村委員】
　無料駐輪場は小田急電鉄の土地であるため市が介入するのは難しいのか。
【遠藤課長】
　小田急電鉄が運営している駐輪場は無料ではなく、有料駐輪場になる。
【志村委員】
　駅前に無料駐輪場の看板は設置されていないのか。
【上村係長】
　駅前に無料駐輪場の看板は設置していないが、放置禁止区域の案内は設置している。例えばその案内に無料駐輪場を案内するシールを貼る等の対応は可能かもしれない。
【志村委員】
　ほとんどの自転車には住所や電話番号、名前等の記載はないと思うが、撤去した自転車の所有者の連絡先はどうやって把握するのか。
【上村係長】
　撤去自転車に防犯登録のシールが貼ってあるものについては、防犯登録の番号を警察に照会して確認している。
【志村委員】
　警察から市内に登録されている自転車のリストが提供されたりはしていないのか。以前に自転車の盗難被害にあった際、警察に届け出をしたにもかかわらず自転車は見つからなかった。
【上村係長】
　あくまで指定された番号を市側が警察に照会し、登録があるものについてはデータを受け取りに行くという事務手続きになる。
【栗山委員】
　無料駐輪場は狛江駅、和泉多摩川駅周辺の２か所のみだが、喜多見駅周辺への設置は検討していないのか。
【上村係長】
　無料駐輪場は東京都と地権者から土地を借りて運営している。新たに土地を借りるということは検討していない。
【栗山委員】
　午前中の放置自転車は減少し、午後になると買い物客等の放置自転車が発生するとのことだが、午前中に通学・通勤のための自転車で駐輪場が満車状態となったため、午後は駐輪したくても駐輪できない状況が発生しているのではないか。月極の駐輪場も何か月か待たないと契約できない状況にある。無料駐輪場がベストではあるが、有料駐輪場でも構わないので増やす必要があるかもしれない。
【上村係長】
　駐輪場に対する基本的な考え方は自治体によって異なるが、狛江市においては小田急線が高架となった20年以上前から、自転車を利用する人が訪れる事業者の責任において、その事業者が主体となって駐輪場を設置していただく考え方になる。事業者も採算がとれない場所にはなかなか設置しないが、市の事業として民間で採算が取れない場所には税金を使って駐輪場を整備するというような、論理を180°転換させなくては市で設置・運営することにはならない。駐輪スペースが全くないという話になっているが、駅から近い駐輪場はほぼ100％だが、少し離れれば空きがあるのが現状である。
【遠藤課長】
　自転車利用者は、鉄道の利用や買い物、食事等、様々な事情で駐輪すると思うが、有料駐輪場もエリアごとに金額設定が異なる。駅近くは金額設定も高くはなっているが、どうしても利用者が多いため満車に近い状態が多い傾向にある。
【田中委員】
　駅前の小田急ＯＸで買い物する際も、電車を利用する人の自転車で満車になっている状況がある。
【遠藤課長】
　基本的には事業者が自らの客の分の駐輪スペースは自らが用意する。商店街にも何回か相談はしているが、用地の関係で難しいという話もある。商店街に加入していない店も一定数あり、なかなか進展しない。
【委員長】
　駅周辺の何十メートルかの範囲を自転車禁止エリアにしているような自治体はあるか。
【遠藤課長】
　自動車であれば鎌倉市や海外でも事例はあるが、自転車は聞いたことがない。
【尾花委員】
　自転車を自動車に置き換えて考えてみると、自動車の場合は事業者側が駐車スペースを用意するのは当然という話になると思う。自転車も本質的には同様のため、鉄道会社や各商店に用意してもらうことが望ましい。もし自治体側で用意するのであれば、例えば自転車スペースが満車であるため自動車の利用が増えている状況にあり、交通事故の危険性や排気ガスによる環境汚染という問題が生じてきた。そのため、自動車の利用を抑制するため、自転車の駐輪スペースに係る経費を全市民で負担すべきというような論理が考えられると思うが、現状において駐輪スペースを狛江市役所側で積極的に整備していくのは疑問に思う。
【猿谷委員】
　駅から少し離れれば空きがあるということなので、空きのある駐輪場の案内表示が駅付近にあると良い。良く利用する駐輪場の場所しか把握していないため、その場所が満車だと困ってしまう。もし駅前に案内表示があれば、別の場所に駐輪しようという流れができると思う。また、現実的ではないとも思うが、有料駐輪場のどの場所が空いているかがリアルタイムで一覧にして分かる表示板があるととても便利だと思う。
【遠藤課長】
　とても便利だとは思うが、市として限られた予算で様々な事業を実施している中で、費用対効果について考えなくてはならない。現在はそのような設備の設置は検討していない。
【副委員長】
　リアルタイムの表示ではなく、比較的空いている時間や場所をホームページ等で周知できないだろうか。京王電鉄がこの時間帯は何両目が混雑する傾向にあるといった情報を掲載している。
【田中委員】
　銀行にも何曜日は混雑しやすいというような情報が掲載してある。土日は混んでいるから今日は早めに家を出て、駅から少し遠い駐輪場を利用しようという人も現れるかもしれない。
【藤井委員】
　放置自転車の抑制策の議論がハード面に集中しているが、市民のモラルに訴えかけるような啓発活動も考えなくてはならない。放置自転車について、市民参加によるワークショップ等は難しいだろうか。
【上村係長】
　啓発活動については、全国的に実施している駅前放置自転車クリーンキャンペーンによるチラシ等の配布や広報への掲載、市ホームページには年間を通して掲載している。市民参加については放置自転車というテーマでは非常に厳しいと考える。
【猿谷委員】
　あくまでアイデアだが、健康のために歩こうという論理で、駅まで徒歩で来た人に対してポイントを付与するのはどうか。狛江市ではチャレンジデーも実施している。
【遠藤課長】
　とても面白いアイデアだとは思うが、ポイントの管理や付与等、課題や検討すべき点は多いと感じる。
【尾花委員】
　京都大学の藤井聡教授がモビリティ・マネジメントの実践的な研究をしている。コミュニケーション施策を中心に、住民の移動や地域の交通を自主的に変化させる手法だが、費用面ではハード事業よりもソフト事業を実施した方が明らかに安い。参考までに情報収集してみるのも良いかもしれない。
【五十嵐委員】
　近隣でシェアサイクルを実施している自治体があれば教えてほしい。自治体単独では難しいと思うが、事業者や他の自治体と連携した取組みはどうだろうか。
【上村係長】
　26市では福生市が、また世田谷区の限定されたエリアでも実施している。当然相当なコストがかかる。
【遠藤課長】
　全国的にも実施している自治体は観光がメインの場所になるため、狛江市に当てはまるかは疑問に思う。
【栗山委員】
　まちづくりの一環として、事業者に駐輪場の設置を義務付けるような制度が現状あるか、それとも将来的に検討する余地はあるか。
【上村係長】
　新たに建設する施設については、条例の中で駐輪場の設置を明記している。
【栗山委員】
　施設の建て替えの場合は。
【上村係長】
　建て替えの場合も規模によっては該当する。
【遠藤課長】
　前提として、狛江市の場合は建築行政を行っていないため、まちづくり条例に係る施設であれば別だが、ある土地で土地利用が変わる、建て替えがあるといっても通常は情報が入ってこない。
【栗山委員】
　そこがまちづくりを進めるうえで弊害だと感じる。ある飲食店の話だが、新規出店する際に駐車スペースがあまり確保できなかった。当初は自動車での来客が多いと予測を立てたが、実際は駐車スペースが少ないから売り上げが少ないという訳ではなく、自転車や徒歩の来客が多く、売り上げが好調とのことである。当然バスやタクシーを利用しての来客もいるとは思うが、これからのまちづくりを考えていくうえで駐輪場の問題は検討すべき点の一つであると思う。
【谷田部委員】
　駐輪場についてコンサルタント会社と相談した経緯があるとのことだが、どのような内容か教えてほしい。
【遠藤課長】
　駅周辺の自転車利用者の需要について、駐輪場を運営する業者と相談させていただいた。

（担当部署職員退席）
●病児・病後児保育【子育て支援課】
【谷田部委員】
　和泉児童館内に社会福祉法人雲柱社が運営するファミリー・サポート・センターがあるが、病後児預りのコーディネーターに対する需要がどれだけあったのか。事前のコーディネートの申込み自体がないのか、それとも実際に預けるときにコーディネートをするのか。
【委員長】
　すこやか病児保育室については現状、詳細な実態調査を開始した段階だと思う。ファミリー・サポート・センターの病後児預りについては、きちんと利用されない原因等、調査・把握したうえで対策を講じ、その後も利用されないのであれば事業の取りやめも検討した方が良いかもしれない。
【五十嵐委員】
　病後児預りの約300万円の委託金額の内訳が知りたい。
【尾花委員】
　まずは周知方法を工夫し、一定期間様子を見て、それでも利用されない現状に変化が見られないのであれば、抜本的に仕組みを見直す、または取りやめる方が合理的かもしれない。
【田中委員】
　病後児預りは使いづらい仕組みではないかという印象を受ける。同様のサービスを民間事業者で受けられるのであれば、その民間事業者に補助を出しても良いかもしれない。
【猿谷委員】
　病後児預りの予算を削減し、すこやか病児保育室に付け替え、開室時間の延長等の改善を図った方が良いと感じる。
【委員長】
　病後児預りを見直す、取りやめるといったことは、詳細な実態把握をした後に検討してもらいたい。
【副委員長】 
　まずは実態把握をしたうえで、利用されない原因を明確化すべきである。
【猿谷委員】
　なぜ利用しないのか、どうしたら利用するのかという声を収集してほしい。要望を受け付けるといった受け身の姿勢ではなく、市から積極的に意見を聴きとってほしい。
【副委員長】
　まずは利用会員とサポート会員にアンケート調査をするべきだと思う。人数も限られているためぜひ実施していただきたい。
【田中委員】
　すこやか病児保育室にアンケートを設置しても良いかもしれない。
【尾花委員】
　利用している方の要望と利用していない方の要望はきちんと整理して考えるべきだと思う。

●自転車整理関係費【道路交通課】
【委員長】
　前提として、事業者が自らの客の分の駐輪スペースを用意すべきという考えがある。小田急電鉄や商店街等、事業者に考えてもらう必要もある。
【谷田部委員】
　駅近くの有料駐輪場に無料駐輪場の案内看板を設置することについて、駐輪場の運営者の客を奪っている、利益を享受させないようにしていると捉えられる可能性があるのではないか。
【猿谷委員】
　道路交通課の発言にもあった、放置禁止区域の案内に無料駐輪場を案内するシールを貼る対応が望ましいのかもしれない。
【谷田部委員】
駐輪スペースについては事業者が用意すべきだと思う。放置自転車の定義だが、短時間の駐輪でも放置自転車に該当するのだろうか。
【田中委員】
　短時間でも見回りの方から注意を受ける。
【猿谷委員】
　市と事業者で駐輪スペースについて協議してほしい。
【五十嵐委員】
　月極と時間貸しに対する需要と供給のバランスはとれているのだろうか。
【田中委員】
　駅から離れた駐輪場は空いているとのことだが、近い駐輪場は何か月か待たないと契約できない。
【委員長】
　利用者も利便性だけを考えて近いところばかり利用するのではなく、協力しなくてはならない。
【谷田部委員】
　駅から近い駐輪場の料金設定が安すぎるのかもしれない。もちろん民間事業者が設置している駐輪場なので何かできるわけではないが、もう少し高ければうまく分散する可能性もある。
【副委員長】
　放置自転車が増えるという状況は、道路管理者として歩行者の安全に支障が生じている状態にある。事業者に対し、市として要望することはできるのではないか。
【猿谷委員】
　すぐに駐輪場を増設するという話には当然ならないと思うが、協議の場を設け、情報交換や現状の課題の共有をしてほしい。
【栗山委員】
　事業者、特に小田急電鉄に要望していくべきだと考える。高架事業には税金も使われ、それにより高架下のスペースが生まれている現状もある。より有効に活用していただきたい。
【五十嵐委員】
　小田急電鉄とは何らかの協議はしてほしい。
【猿谷委員】
　駅から近い人は健康増進のためにも徒歩で駅まで来てもらうよう促したい。
【田中委員】
　歩数に応じたカロリー消費数を示したポスターを作成すれば、歩くきっかけ作りになるかもしれない。
【谷田部委員】
　市役所のエレベーターに同様のポスターが掲示してある。
【委員長】
他にないようなので、以上で第３回の外部評価委員会を終了する。