平成24年度 第２回狛江市外部評価委員会ワーキンググループ【Ａ】（平成24年８月24日開催）
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１ 日時 |
平成24年８月24日（金）午後６時00分～８時56分 |
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２ 場所 |
市役所４階 特別会議室 |
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３ 出席者 |
リーダー 出雲 明子 サブリーダー 武藤 博己 |
| ４ 欠席者 |
な し |
| ５ 議事 |
１．第１回ワーキンググループのまとめ |
| ６ 会議概要 | |
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○開会
それでは，議題１「前回のまとめについて」であるが，前回のヒアリングの対象施策であった「地域の魅力を高めるまちづくり」について，前回の会議での発言を中心に，指摘事項の候補となる事項を事務局で整理した。これをもとに，グループでの議論を深めていきたい。
まず，町会・自治会の未整備地域について，行政が全面に出て整備を推進するのは，その趣旨から望ましくない。未整備地域の方々へは，既存の町会・自治会の方が助言を行うことはどうか。行政としては，町会設立の手順を整理しておけば良い。また，町会・自治会への補助額が「多い」「少ない」という指摘は，極めて難しい。近隣自治体と比較のうえ，検討することが必要である。次に，福祉活動の団体やスポーツ団体などが一緒に活動できる，プラットフォームのような幅の広い受け皿がないと，なかなか施策が前に進まない。最後に，「施策成果指標と目指す姿にズレがある」と記載があるが，具体的にどの部分なのか明確に記載する必要がある。
ここは，地域における相互交流の活性化で，めざす姿は「市民が地域で相互に交流できる機会ができている」としている一方で，指標では「交流機会に参加した市民の割合」となっている。機会と結果という異なる段階のもので整理されている。
民生委員についても空白地域があるようである。町会・自治会に限らず，行政全体として知恵を出し合い，空白地域を無くしていく努力をしていただきたい。
狛江市では，個別の事業ごとに補助を行っているが，町会・自治会の有無によって差が生じる部分を明確にしておくことが必要である。また，補助金の申請において，必要となる条件はあるか。
コミュニティ助成の申請時の要件として，決算・予算が総会で認められていることがある。そう考えると，組織と規約があり，総会が開かれ，事業計画や予算が決められることを前提としている。
三多摩壮士の記載は，強調する必要はない。また，本日の議題である「地域福祉の充実」では，地域力が低下していると認識されている。これとの整合性は図らなければならないのではないか。
新たなコミュニティの形成に「基盤が整備されている区域をテストケースに」とあるが，現在，避難所運営協議会が設置されている第二中学校区が該当すると思う。
私が住んでいる元和泉地区では，現在，自治会を設立する動きがある。しかし，私の知人が設立に関するアンケートを近隣に配布しようとしたところ，拒否されたり，返信が無かったりすると聞いている。自治会の取り決めや活動に対しては，消極的な若者や煩わしく感じる人もいると思うが，特に防災や防犯，福祉の面でも，子どもがいる人にとっては，自治会や子ども会があった方が良い。 サブリーダー 町会・自治会は，原則として全世帯になるため，子ども会を先行して設立するのが良いかもしれない。子ども会は任意の団体なので，規約を定めれば設立は可能ではないか。
子ども会への補助制度はあるか。
対象を特に子ども会としているような制度はないが，町会・自治会の中に子ども会があり，その事業に対して助成していることはあるかもしれない。
私は，町田市で子育てをしたが，子ども会のまつりや運動会のようなイベントには助成金が出ていた。年配の方としては，町会の中に子ども会を設けてほしいようだが，若い母親達は行きづらい。
老人会が先行し，その後町会になることもある。
狛江市に老人会はあるのか。
老人クラブが17団体ある。
コミュニティ活動に対する補助を活動費に重点化したことは評価できるし，その活動を防災や環境に重点化しようとすることも理解できる。 サブリーダー 狛江市は，町会・自治会の規模がかなり大きい。その意味では，民主的な運営が担保されているのではないか。
それでは，ここまでの議論をまとめ，事務局でワーキングとしての提言内容をまとめていただきたい。
（ 資 料 説 明 ）
それでは，この施策に関する質疑をしていきたい。
資料中に「福祉サービスのニーズの多様化や需要」とあるが，ニーズと需要は，それぞれどのように使い分けているか。
ニーズの多様化とは，孤独死やＤＶなど，これまでの福祉事務所の機能だけでは対応しきれない問題が色々と発生していることであり，需要とは，従来からある障がい・生活保護・高齢者福祉などのニーズが量的に増加している，ということである。
資料中に記載のある政策的に取り組んでいる事業の記載順序は，どのようなものか。ここは，総合的な福祉支援体制づくりであり，ポイントとなる業務から載せていくべきではないか。
予算編成の過程で，内部処理上振った順番に沿って記載されている。 サブリーダー 相談窓口はどこにあるのか。
市役所とあいとぴあセンターにある。また，高齢者については，市内３か所の地域包括支援センターでも相談を受けている。
相談については，窓口の場所も含め，施策レポートに詳細を記載すべきである。また，資料中「議論すべき項目を５つに分け」とあるが，ここは重要なので，項目の内容も記載してもらいたい。さらに，民生委員児童委員の委員報償費に562万円とあるが，この概略はどのようなものか。
活動費として月8,600円，社会福祉協力者謝礼として月2,500円を支給している。
社会福祉協議会事業の決算額には，運営費補助とボランティアのまちづくり推進事業以外の経費も含まれているか。
コミュニケーション支援事業や障がい者福祉センター事業などに係る委託費も含まれる。
社会福祉協議会に関する事業は，事業費も大きく，詳細を説明すべきである。社会福祉協議会の事業を見ないと，狛江市の地域福祉活動は見えてこないのではないか。
相談支援事業の地域活動支援センターや地域活動支援センター事業，福祉サービス総合支援事業は事業費が大きいが，これはどのような内容か。
地域活動支援センター事業は，委託を分けており，相談件数については相談支援事業の地域活動支援センター欄に記載している。
相談支援事業の４つの活動については，社会福祉協議会で一括して相談を受け，事業費を計上している。なお，地域活動センター事業は，その相談の後，生活支援等の活動を行うための委託費である。
地域活動センター事業の委託先は，社会福祉協議会か。 総合調整担当副主幹 障がい者団体であるＮＰＯ法人さつき会に委託している。
委託と明確に記載すべきである。福祉サービス総合支援事業において，「５市で共同運営」とあるが，これはどのようなことか。
前段は，福祉サービス総合支援事業として，弁護士への相談や利用援助などを社会福祉協議会に委託しているもので，後段は，市長申立ての後見人を付ける事業を５市共同で行っているものである。
当該事業は，全額が委託費か。
共同運営は，負担金である。
活動状況にある件数は，狛江市民の相談件数か。
そのとおりである。
社会福祉協議会事業には，先の委託費は含まれるのか。 総合調整担当副主幹 社会福祉協議会委託費に含まれるものと，事業として記載しているものは重複していない。従前から社会福祉協議会に委託して行っていたものが前者であり，その後始めた事業の中で，別立てにしているのが後者である。
市民としては，地域活動支援センターへの相談以外で，市に直接相談してくる件数も知りたい。
総合相談窓口では，生活支援課を除く，福祉サービス支援室及び介護支援課では統計をとっていない。
相談件数は，市民にとって大変重要な情報であり，市としても捉えておく必要があるのではないか。また，民生委員児童委員の空白区域はどのように埋めていくのか。また，現時点で補完的な処置をどのように行っていくか。
前段については，まず町会・自治会にお願いしていくが，町会・自治会が無い場合は，ＰＴＡや社会福祉協議会の事業に関わる方を推薦していただくよう働きかけている。
民生委員児童委員の空白地区の市民の方には，福祉サービス支援室に相談いただくよう案内している。
民生委員が証明すべき書類もあり，その場合は，隣地区の民生委員にお願いすることもある。
「地域の当事者たちによりネットワークが構築されて」とは，どのようなことか。
障がい者の事業所が市内にいくつかあり，その事業所の方が知り合う機会がこれまでなかった。今年度より，障害者自立支援法によって地域自立支援協議会が法定化され，相談支援担当や子ども担当，研修担当など専門部会を設けて活動を始めたところである。その旨を記載していきたい。
地域自立支援協議会の取組みは，この施策の成果と言える。そのことを記載すべきである。 リーダー 児童福祉は別の部署の担当か。
子どもに関する施策は，児童青少年部が所管している。
福祉の相談については，基本的にＮＰＯ法人が対応しているのか。
生活保護のケースワーカーなど，市職員が対応している場合もある。ただし，ケースワーカーがＮＰＯ法人に繋げた方が良いと判断したときは，そちらに繋げている。
「ふくしだより」とは，どのようなものか。
障がい者サービスを受けている方に向けて，福祉サービス支援室で発行している。ここで，サービスの内容や行事の周知を行っている。
災害時要援護者対策の項目に記載されている障がい者人口と災害時要援護者システム登録者数について，説明してもらいたい。
障がい者の人口は，各種別の障がい者手帳保有者数であり，災害時要援護者システム登録者数は，要綱で定めている登録対象者である。対象者6,746人のうち，高齢者が5,502人，障がい者が1,321人，両方にまたがる方が77人となっている。
登録者とは，登録を希望した者か。
そのとおりである。平成22年度の名簿登録調査時は，名簿のみ作成したものであったが，その後システム化を図り，昨年度，地図情報を利用したデータベース化を行ったところである。
支援される側としては，プライバシーが周囲に漏れてしまうことを気にするのではないか。町会長が個人情報を把握し，災害時にその情報をもとに見回りを行っているところもあると聞いている。 今野委員 「援護が必要な人を把握している人」というのは，抽象的である。仮に１人でも知っていれば，把握していることになる。
高齢者の登録対象者は，独居の高齢者ということか。
高齢者は，独居もしくは75歳以上のみの世帯の人が対象である。
小項目３の「思いやりのあるまちづくり」は，経費を掛けないで行っているということか。
福祉環境整備資金補助事業は，これまで福祉環境基準を全て満たさなければならず，昨年度は利用がなかった。今年度から，トイレや手すりといった個別の項目でも補助ができるよう改正し，実施している。
23年度のおトイレ安心ネットワーク事業は，前年度に作成したおトイレマップを配布したものである。
ユニバーサルデザインやバリアフリーについては，他事業に含まれているのか。
施設整備系の事業は，他の事業に計上されている。
地域福祉活動は，社会福祉協議会に依存せざるを得ないところが多いのではないか。そういう意味で，社会福祉協議会の詳細を説明することが重要である。民生委員についても，社会福祉協議会に推薦してもらえれば，もっとスムーズに進むのではないか。また，例えば「地域福祉委員」といったような新たな制度を設けて，現在，地域で福祉活動をされている多くの人たちに民生委員と同じような役割を担っていただき，１人の担当地区をもっと小さくしたり、１つの地区を複数の委員で担当したりすることが必要ではないか。
この施策に，狛江市の特性や独自性は表れているか。
福祉環境整備において，東京都のまちづくり条例とは別に，狛江市福祉基本条例の施行規則の中で，市独自の基準に基づき施設を整備している。
狛江市福祉基本条例は平成６年に制定されたが，当時は全国でも類を見ない先進的な福祉に関する条例であった。障がい者福祉，高齢者福祉など福祉に関する個別の施策を横断的に捉え，総合的に進めていくものである。特に，市長の付属機関として設置する市民福祉推進委員会は，福祉のまちづくりにおいて実効性を高める重要な機関である。
その先進性について，市の組織との関係はどうか。 総合調整担当副主幹 福祉保健部に，福祉に関する横断的な対応をする福祉サービス支援室総合調整担当を置いている。市民福祉推進委員会もここで所管している。
（ 休 憩 ）
リーダー それでは，再開する。議題３「施策の効果を高めるための提言」である。担当部ヒアリングを踏まえ，意見交換をしたい。
施策小項目の事業の順番は，重要なものから順に記載すべきである。また，設定している施策成果指標の目標値が高過ぎるのではないか。目標値の設定はどのように行ったのか。
基本計画策定時に，当初値が25％以下の指標については一律30％まで引き上げ，当初値がそれ以上の指標は１割又は２割増しとなるよう，設定した。 サブリーダー 達成度に関しては，日常業務でしっかり行っているところは評価すべきである。指標の目標値を達成できていないから，ということで，Ｅ判定にするのは疑問がある。評価を複線的に考えていくことが必要である。
サブリーダーの意見に賛成する。市民アンケートによる指標は，アンケートの設問の仕方によって，結果は大分変わってくる。アンケートの設問は，毎年同じものか。
同じものである。
市民アンケートには，市民が判断するための資料が添付されているか。
添付されていない。
それでは，市政がどのように進展しているのか理解していない市民も多いのではないか。進捗状況や成果をＰＲしなければ，市民の意識も向上しないのではないか。
成果指標のみで評価するのではなく，活動指標なども用いて，市の活動状況も踏まえ，評価すべきである。
指標の進捗状況が良くなっていないからといって，施策が進捗していないという理解はしていない。着実に進展しているものはあり，その部分は評価すべきである。
社会福祉協議会については，市との関係や，担当している業務など，全体像を分かりやすく記すべきである。また，各種の団体ももっと整理して記載すべきである。また，「あいとぴあ」という言葉も，狛江市独自の用語であり，説明が必要である。
条例の見直しや計画の改定は，市民サービスではない。少なくとも施策レポートに事業として載せる必要はない。
レポートのつくりの問題であると考えている。
見せ方で工夫する余地はある。福祉基本条例は，市の特性が見られることから，特記すべき内容である。次に，社会福祉協議会など決算額が大きいものは，特に分かりやすく記載すべきである。特に，一般市民の視点から見ると，福祉に係る経費は巨額に見えてしまう。また，この施策で行っている事業は，委託と直営が入り混じっている。委託と直営を区分して記載してもらいたい。
施策や組織が跨るために，書けないことがあるようである。また，指標に関しては，市民が普段感じていることを知りたい。指標が目標値に達していないため，ということで評価をされると，それ以外のことが見えなくなってしまう。
基本計画の施策成果指標については，成果重視に舵を切った，という中で設定したものである。具体的には，それぞれの指標において，行政がどの程度活動したか，ということでなく，市民がどのように感じたか・市民にどのような利益をもたらしたか，という視点で設定している。
基本計画に示されている多くの指標は，施策の対象でない人もカウントされているのではないか。最終的な評価を指標のみに依存すべきかは疑問である。
指標は全体で99項目設定している。このうち，客観的指標を採りきれなかった指標が，市民アンケートによるものになっている。確かに，施策の進捗状況は，施策の対象となり得る人を対象にしないといけない。
例えば，災害時に援護が必要な人を把握している市民の割合という指標は，どのように感じるか。
私は，誰も思い浮かばない。しかし，もしそのような人を知っていれば助けてあげたいと思う。町会・自治会は，そういう意味でも重要である。
小項目１の最大のポイントは，相談体制ではないか。しかし，施策の成果には，相談に関する記述がない。総合相談窓口を設けたのは，そんなに最近ではない。
プロジェクトチームにより議論する５つのテーマの中には，相談に関するものが含まれている。
やはり，この５つのテーマは内容も含めて記載すべきである。 リーダー 地域包括支援センターは，この施策には含まれないのか。
高齢者福祉の施策に含まれる。
施策の分類や整理の仕方によって，記載される内容が変わってくる。施策に関する情報を集めるのも難しい。
それでは，本日の議題に関して言い尽くせなかった事項があれば，来週月曜午前９時までに事務局にＦＡＸ・メール・郵送にて寄せていただきたい。
次回は，８月29日（水）18時から，４階特別会議室にて予定している。また，委員会については，第２回が９月25日（火）19時から，第３回が10月20日（土）午前又は10月27日（土）午後のいずれかで調整中，第４回が11月16日（金）19時からと予定している。
それでは，これで第２回外部評価委員会ワーキンググループ【Ａ】を終了する。 |
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その他
| 二次利用可否 | 不可 |
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