平成26年度第４回公民館運営審議会会議録（平成26年11月10日開催）

平成26年11月10日（月曜日）午後７時～９時15分

中央公民館　第一会議室

石田委員長、伊東委員、長谷川委員、生田目委員、渡辺委員、周東委員、布川委員、日向委員、草場委員

事務局　三角館長、矢野係長、岩崎

青木副委員長

なし

■開会

（１）前回会議録の確認

■報告事項

（１）第２期狛江市教育振興基本計画について

（２）公民館運営審議会の委員任期及び次期委員の募集等について

（３）次年度予算編成手続きについて

（４）東京都公民館連絡協議会について

■審議事項

（１）施設予約（調整会のあり方）について

■その他 

７　配布資料

資料１　前回会議録

資料２　第２期狛江市教育振興基本計画（素案）

資料３　公民館運営審議会の委員任期及び次期委員の募集等

　参考配布物　：　公民館だより、とうきょうの地域教育、月刊誌写し

８　会議の結果

■開会

（１）前回会議録の確認

（委員長）

　前回会議録については、各委員に事前にメール等でご確認いただいており、資料のとおりとする。

■報告事項

（１）第２期狛江市教育振興基本計画について

－資料２に基づき、事務局から説明－

（委員）

　第２期狛江市教育振興基本計画改定検討委員会に委員として参加したが、計画素案の市民説明会は参加者が非常に少なかった。広報や市ホームページに限らず広く周知することが必要だと感じた。

　本基本計画の下位計画として、今後、実施計画が策定されるとのことである。また、本基本計画も含め、平成31年度までで市の主要計画の多くが改定時期を迎えるため、それぞれ早めに検討を開始する必要がある。

（委員長）

　７月に社会教育関係の委員に対する説明が行われ、この時、改定案がまとまった時点で再度説明することになっていたと記憶している。今回その説明が行われていないがなぜか。周東委員が改定委員会の委員ではあるが、公民館の考えは公民館長が集約する役割であり、説明については次回改定委員会で確認し公民館運営審議会（以下「公運審」）で報告願いたい。

（委員）

　現行の教育振興基本計画においては「学習環境の整備」という記述があるが、次期計画においてはどのように整理されているのか。

（事務局）

　資料２の３ページ目にも記述があるが、教育目標の基本的な考え方は概ね踏襲することとされている。

（２）公民館運営審議会の委員任期及び次期委員の募集等について

－資料３に基づき、事務局から説明－

（委員長）

　公運審の次期委員の選考等に向けて、事務局としての基本的な考え方はあるのか。例えば現委員に対する継続応募についてどのように考えているのか。現委員としては次期委員への引継ぎも気がかりである。また、無作為抽出による公募委員の選考についてはどのような条件で抽出するのか。

（事務局）

　一般公募委員については作文で選考とするため、現委員も是非応募していただきたい。また、無作為抽出については、住民基本台帳に登録されている者の中から無作為で2,500人を抽出するものである。なお、無作為抽出により選考する委員も公募委員の扱いであり、定数としては公募委員６人以内に含まれる。

（委員）

　今年度から、東京都公民館連絡協議会（以下「都公連」）の委員部会副部会長を務めているが、これは、来年度は輪番により狛江市が委員部会の部会長市であり、狛江市選出の公運審委員が部会長を務めることを見越しての対応である。都公連役員会なども随時開催されているため、公運審だけでなく都公連の引継ぎも行う必要がある。公募委員の選出にはこの点も考慮してほしい。

（委員長）

　今年度、都公連派遣委員の選出時に、次年度公募委員として当該委員の継続選出を申し入れているが、委員選出については確約出来ない旨、公民館から回答を得ている。市当局の正式回答としては致し方ないと理解しているが、未経験者が都公連委員部会の部会長を務めることは極めて困難なことであり狛江市の信用問題にも関わると提言している。

（委員）

　現在の公募委員は、公民館利用団体から選出されて公募委員として応募した経緯がある。次期委員の公募にあたり、利用団体に何も説明をせずに募集するのはいかがなものか。

（委員長）

　これまでは利用団体向け説明会を行った上で公募者を募集するという方法が取られていたが、次期委員の募集にあたっては利用団体向け説明会をせずに一般公募を基本方針とするということである。これは公民館として決定する事項であり、公運審として判断できるものではない。

（委員）

　公運審の委員に関しては関係例規の規定に則って手続きが進められるものである。

（事務局）

　公募委員以外の学識経験者等の委員については事務局から打診する。

（３）次年度予算編成手続きについて

－内容について事務局から説明－

（委員）

　要求段階での予算総額についてはどのような状況か。

（事務局）

　今後、査定等を経て最終的には市議会の議決をもって決定するものである。予算総額や個別の内訳などは正式に決定した時点で改めて報告する。

（４）東京都公民館連絡協議会について

－内容について都公連委員から説明－

（委員長）

　都公連関連の連絡事項は、公民館担当者宛に送付されてくる。各委員会等の開催通知は担当者のみ、研修会案内は全委員に転送し回答をまとめて頂いていたので業務内容の引継ぎ再確認とその執行をお願いする。特に研修会案内は、狛江市のように隔月でしか公運審が開催されない市では日程調整がタイトになる。

（委員）

　次第中、報告事項の項目としてはないが、10月１日発行予定だった「公民館だより」の発行が１ヶ月遅れたことについて、状況を報告してほしい。

（事務局）

　発行直前になって記事に不備が見つかり、修正対応に時間を要したことから発行が１ヶ月遅れた。編集・発行の手続きや公民館だより編集会議委員とのコミニュケーション等は必要に応じて見直しを行い、スムーズな発行に努めたい。

■審議事項

（１）施設予約（調整会のあり方）について

－公運審での２年間に及ぶ議論の経過及び意見等について委員長から説明－

（委員長）

　これまで継続的に議論する中で様々な課題等が出されたが、現委員任期が今年度末までであり任期中に公運審として意見を集約し事務局に提出したい。なお、本件については、公運審からは公民館長に対し諮問事項として扱うよう提案したが、館長から拒否されたため、公運審として答申はできないが、意見書としてまとめることにしたものである。

（委員）

　調整会方式も機械抽選方式もそれぞれにメリットとデメリットがあり、事務局の考え方をきちんと示すべきである。例えば、現状は調整会方式であるのに新たな施設予約システムに機械抽選機能が備わっているのはなぜか。また、他自治体の事例も参考にして今後の対応に関する意見を集約する必要がある。

（事務局）

　事務局としては、現時点では調整会方式を継続する方針である。また、これまでの議論の中で、公運審では調整会方式の継続が多数意見であり機械抽選は少数意見であると受け止めている。調整会方式による課題には適宜対応していく。施設予約システムの機械抽選機能は、体育施設の予約抽選で使用している状況である。

（委員）
　以前、公運審の中で調整会方式を継続すべきと意見を集約しており、その前提で現状の課題や改善点を意見書として取りまとめればよいのではないか。課題としては、例えば平日に調整会が開催されていることや予約したにも係らずキャンセルもせずに調整会を欠席する団体がいること、貸出スパンの見直し、調整会の運営方法などである。意見書では現状の課題抽出だけにとどまらず、これまでの議論や他市事例視察も踏まえた公運審としての対応策案まで示せれば、なお有益である。

（委員）

　公運審として意見書を提出することで、よりよい運営に向けた事務的な改善だけでなく公民館利用者の意識を変えられればよい。

（委員長）

　渡辺委員とともに意見書のたたき台を作成し、各委員には確認とご意見をいただきたい。次回公運審ではその内容をもとに意見交換を行い今年度内にまとめて提出する。

○その他

（委員）

　３月27日に開催された教育委員会の中で、市民センター改修に関し公民館や図書館の機能のあり方やサービスの提供について、今後、公運審や図書館協議会の中で検討すると教育部長が回答しているが、これまで公運審として具体的な検討や議論をしてきたことはない。今後どのように対応するのか。

（事務局）

　市民センター改修については８月に市民説明会を実施するなど、３月以降、状況も変わってきている。いずれにしても公民館の機能並びにサービス提供のあり方については検討すべき事項であると考えており、今後、どのように対応するかも含めて検討する。

　次回、公運審の開催予定日時は１月19日（月）午後７時である。