狛江市ごみ半減推進審議会（平成22年１月26日開催）

武田新栄（会長）、横山貴雄、加藤慎次郎、大矢美枝子、重国毅、伏見正明、梅木勝子、松田欣未子、相葉郁子、渡辺洋
（事務局 ： 松岡清掃課長、加藤業務係長、加藤主任、田代主事）

一般廃棄物処理基本計画の策定に関する事項について

第６回ごみ半減推進審議会会議録について、訂正の申し出がありましたので、事前に配布したものを一部変更し、承認してもよろしいでしょうか。

【委員一同】
承認します。

【会長】
前回の審議会で基本計画の達成状況について確認しました。これをまとめたものを基本計画の検証として事務局で作成していますが、こちらの資料についてのご意見をいただきたいと思います。

【伏見委員】
この方向でまとめてもらっていいと思います。今後も市民への情報提供や啓発活動を具体的に示していければいいと思う。

【松田委員】
ストックヤードの活用について説明していただきたい。

【事務局】
小田急線の高架下にストックヤードを建設して、資源物の保管をしております。

【伏見委員】
これまでの施策をいかに継続していくかが重要である。新たな施策の場合、実施主体をどうするのか、どう進めていくかなど、基本計画等を策定したあとのことも考えて議論しなければならない。ごみ減量について、生ごみをいかにするかが最大のテーマになってくるであろう。都営団地でも生ごみ処理機の設置について検討したが、管理などの課題があり、導入には至らなかった。

【梅木委員】
地域活性課で、市民農園の生ごみ堆肥化区画の募集をしていたが、生ごみを減量するために、市民農園の使用料を安くすることや、生ごみの堆肥化を推進するような施策があればいいと思う。ごみを減らすためには、生ごみを減らしていくことが最大のテーマであることは、共通の認識になりつつあるので、地域活性課と連携して、生ごみの減量を進めていただきたい。

【渡辺委員】
市民農園の生ごみ堆肥化区画については、市民農園を管理している地域活性課にも要望として多くあり、募集に際しては地域活性課と清掃課で連携して実施した。

【梅木委員】
５区画だけではそれほど生ごみは減らない。今後も区画を増やして、もっと参加者が増えるような方向で進めていただければと思う。また、生ごみを堆肥化するために、個人に費用がかかっているので、努力する人への還元が必要であると思う。

【事務局】
地域活性課において、今回更新する区画の中で各農園１区画ずつの５区画について、生ごみ堆肥化区画として募集した。生ごみの堆肥化について、よく知っている方を中心に進めていただき、これを皮切りにして、更新時などの区画数を拡大することができる機会があれば、地域活性課と連携してさらに進めていきたい。なお、団体登録としているのは、不特定多数の方々の参加だと農産物の安全性の問題も出てくる可能性があるので、メンバー同士が知っている方々でやっていただくこととしている。

【会長】
土壌が汚染されないようにするために、信頼関係の中でやっていただくということですね。

【大矢委員】
市民農園だとせっかくいい土をつくっても、更新時に違う区画になってしまうこともあり、一から土作りをしなければならないため、改善すべき課題があると思う。

【相葉委員】
生ごみの堆肥化でお金を掛けている方もいるので、さらに広がるように助成制度があるといい。

【会長】
堆肥化のできたものの流通経路をどう構築するのかという課題もあると思う。続きまして、事務局で作成した次期基本計画の課題整理についてはいかがでしょうか。

【重国委員】
ごみ有料化について検証が必要ではないか。ごみ減量との関係、ごみ袋の料金は今の値段で適正か、手数料の減免制度は十分かなど、ごみ有料化に対して市民の皆さんがどう受け止めているのかを分析する必要があると思う。

【伏見委員】
有料化までの経過については、かなりの歳月を掛けて、慎重にやった経緯がある。資料がまだ残っていると思うが、駅頭で100人スピーチをやったりもした。そもそもなぜ有料化をしたのか経緯を今一度整理しておく必要があると思う。最終処分場の問題や環境問題も含めて、いかに後世に残していくのか課題があり、有料化してでもごみを減量すべきとの声があった。賛成と反対の意見がぶつかり合い、結論を出すときもほぼ五分五分であった。狛江市のごみの減量がここまで進んできたのは、市民の理解があったからである。町田市はごみ袋の料金を下げている状況もあるが、見定めていかなければならない。狛江市の場合は財源の問題や優先的な施策などもあり、今から料金を変更することは難しいと思う。ごみの関係で疑問や関心を持ったとき、行政との意見交換ができる方法を検討するのはいいと思う。そうすれば市民の協力を得ることができるのではないか。ごみ半減推進委員のような市民の意見を吸い上げる方法をもう一度提供すべきではないか。

【事務局】
ごみ有料化の実施に至るまでに、市民の皆様には多大なるご理解とご協力をいただいた。費用負担については、処理費用の概ね4分の１相当をごみ袋代とすることとした。その議論の経過などについては、時間とともに風化しないようにしなければならない。ごみ処理費用・ごみ処理量・ごみ袋の収入の使い道などについて、次回２月発行のごみ半減新聞において掲載する予定である。ごみの有料化の減量効果については、継続して周知を図っていきたい。

【会長】
次号ごみ半減新聞については、次回のごみ半減推進審議会までには発行されるので、確認しましょう。ごみ有料化の減量効果については、どういった形で検証するかを検討しなければならない。

【重国委員】
「ごみ有料化の実施などにより減量」とあるが、ごみの減量は市民の意識の高まりの結果であって、有料化を中心的な要因とするのは気になっている。働いている世代は、経済的な負担ではあまり気にならない人もいるが、たとえば年金暮らしの高齢者の方々は、どう受け止めているか。今後、有料化の検証をするときには、そういう視点も入れていきたい。

【事務局】
市民の皆様のご理解とご協力は、最も重要な要因であったと認識しており、これからも重視していきたい。また、当時のごみ有料化説明会の資料もありますので、ご希望の方にはのちほどお渡しします。

【伏見委員】
最近は高齢社会になり、ごみを出すほど生活が活発でない状況があり、特段多くなることはあまりない。ごみ袋は無料にしていただければ助かるが、将来のことも考えるとすぐにそういう結論には至らないとは思う。しかし、そういう市民の意見や要望をアンケートなどで取る機会があってもいい。

【事務局】
どの時期にアンケートなどを実施するかも含めて、実施計画に盛り込んでいければと思う。様々な意見が出るとは思うが、それをどういう形で反映していくのかを検討していく必要がある。

【会長】
次の課題として「安定した資源回収体制の確立」とあります。資源物集団回収などが施策として挙がっています。

【伏見委員】
資源物の分別の徹底などは地道に広めていくしかない。

【大矢委員】
家電リサイクル法が施行されてから、家電の廃棄方法が複雑になったように感じる。取次店の一覧がごみ・リサイクルカレンダーなどに掲載されているが、買ったお店でないので引き取りをお願いしにくい。

【横山委員】
リサイクル料金は法定で決まっているが、結構高い品物もある。

【事務局】
狛江市の場合、家電リサイクル法の施行時に市内電気店と協定を結び、その協定書に基づいて、買ったお店でなくても回収することになっている。また、家電量販店や通信販売会社によっては、リサイクル料金はかかるが、販売促進のために下取りサービスをやっている場合もある。

【大矢委員】
車で巡回して家電を引き取っている業者との金銭トラブルが最近多いと聞く。

【事務局】
そのような違法業者も多くいることから、しっかりとしたリサイクルルートで出すことの重要性を強調したい。

【重国委員】
取次店が引き取った場合は、お店の収入があるのか。

【事務局】
収集運搬費用だけがお店の収入になる。

【重国委員】
お店の収入になることがわかるとお願いしやすいのではないか。

【事務局】
家電リサイクル法においては、新しいものを売ったお店が古いものを引き取る義務がある。売る側の案内不足もあると思うが、買う側が家電リサイクル法の知識がないこともあり、商品が届いた後に古いものの処理に困るといった状況になる。狛江市の場合、市内の電気店に協力いただいて、そういった場合でも回収するようにお願いしている。また、パソコンにおいてもリサイクルが義務付けられているが、家電リサイクル法とは異なり、平成15年10月1日以後に買ったパソコンについては、販売価格にリサイクル料金が上乗せで販売されているので、廃棄する時点でリサイクル料金はかからないようになっている。家電についてもパソコンと同様に、販売価格にリサイクル料金を上乗せしていればわかりやすいのだが、その分販売価格が高くなることで物が売れなくなるということを恐れて踏み出せていない。製造者側がもっと理解を示して、推奨していかなければならない。

【会長】
家電は処分するときにリサイクル料金を払うシステムで、パソコンは買うときにリサイクル料金を払うシステムということですね。

【横山委員】
家電リサイクル法の対象商品は、今後もっと増えていくかもしれない。

【会長】
続いて「中間処理施設、最終処分場の安定的な稼動の継続」です。広域連携についてはどのようなものでしょうか。

【事務局】
各市町村においても、焼却施設の老朽化などにより、建替えの必要性が今後生じてくるので、連携を取って対処していかなければならない。

【会長】
建替え問題のほかにも事故等の不測の事態の対応でも連携を取っていく必要があるということです。

【重国委員】
焼却施設の建替えの時期は、通常どのくらいなのでしょうか。

【事務局】
以前は、焼却炉の耐用年数は20年と言われていたこともあったが、最近は技術が良くなっていて、クリーンセンター多摩川では30年は使用できると見込まれている。また、40年に渡って使用を続けられるようにメンテナンスの充実などで、長持ちさせる努力をしている。

【重国委員】
次の建替えのときには、どういう施設でどの程度の規模が適当なのか早めに検討していくべきである。その際、CO2削減の視点からの検討も必要になってくる。ただ、大事に使えば40年持つということであれば、次期基本計画の10年のさらに次の10年の基本計画のときに課題になってくる問題なのかもしれない。

【渡辺委員】
ごみの減量で燃やすごみが減った後、焼却炉をどうするかは課題である。

【会長】
CO2削減の観点から国の規制がかかってくれば状況は変わってくるが、ごみ量が減った場合は、現在の３基運転を２基運転に削減するなど効率的な運用をするようになると思う。

【渡辺委員】
平成22年2月に府中市がごみ有料化を実施することでごみ量が減ってくる可能性がある。また現在、小金井市のごみを一時的にクリーンセンター多摩川に搬入しているが、それらの状況により搬入量が変わるかもしれない。

【伏見委員】
今ある焼却炉を長持ちさせるため、市民がどうすればいいのかを考えると、一人ひとりのごみを減らすということになると思う。今から将来のことを考えて、できるだけ施設を使わないようにすることを市民一人ひとりに訴えることである。それには行政・市民との協働が重要である。

【加藤委員】
今後の10年間の清掃行政という視点で、さらに高齢化が進んでいく中では、高齢者でも資源物を出しやすいような配慮があるといい。資源物は無料であることから、費用負担の軽減につながると思う。ごみ・リサイクルカレンダーには分別方法などの記載があるが、高齢者にとっては理解しにくいので、気軽に電話で聞けるようなコールセンターのようなものがあるといいのかもしれない。あるいは家まで来て説明してくれるようなサービスなど、高齢者への配慮をしていただけるといいのではと思う。

【会長】
次期基本計画に盛り込むことを検討していきましょう。

【加藤委員】
ごみを出すことができなくなって、その方が亡くなってから清掃に入るとごみ屋敷になっていることもある。

【会長】
続いて、組成分析について事務局から報告があります。

【事務局】
民間委託での組成分析については11月に行ったところですが、結果報告が出ましたら報告いたします。また、3月30日にはリサイクルセンターで組成分析を行う予定ですが、この際の結果については、当日は時間的な制約があるため報告はせずに、ごみ半減新聞等で報告していくこととします。なお、後日お問い合わせいただければ、結果をお伝えすることもできます。

【重国委員】
現在パブリックコメント中である基本計画の素案について、1日1人当たりの可燃ごみ排出量を474グラムにするという数値目標があって、たまご一個分50グラムを減らしますとあるが、組成分析の結果を踏まえて、これから議論をすると思っていた。この減量目標がどれくらいの議論で出たものなのか説明をお願いしたい。

【事務局】
上位計画を踏まえて、一般廃棄物処理基本計画という位置づけであるが、この議論の中では、可燃ごみの組成分析において含まれていた古紙の割合が減量できる範囲として設定された。この場合、文言でなく数字で目標を掲げていく中でたまご一個分という整理をされたものと認識している。

【重国委員】
全体として見ると無理やり目標を設定しているところもあると感じていたので、それについては意見をしようと思う。

【事務局】
一般廃棄物の基本計画は清掃行政の方向性を文言で示すという役割で、実施計画において具体的な目標を数字として示すという役割の中で、さらに上位の狛江市基本計画で数字を求められているというのはなかなか難しいところがある。

【事務局】
次回のごみ半減推進審議会は3月23日（火）の午後2時30分から開催します。