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平成26年度 第8回狛江市外部評価委員会(平成27年2月3日開催)

1 日時

平成27年2月3日(火曜日)午後7時~午後8時33分

2 場所

狛江市役所小田急線高架下分室103会議室

3 出席者

委員長 都築 完、副委員長 福島 康仁

委員 尾花 尚哉、楫取 静子、唐川 稔英、谷田部 武晴、石森 準一     

事務局 小川政策室長、浅井企画調整担当主査、白石企画調整担当主任、佐々木企画調整担当主事

4 欠席者

委員 原田 晃樹、小島 恵理子、高橋 武、中島 邦子                  

5 議事

(1)平成26年度狛江市外部評価委員会提言に対する各課の検討結果について

(2)市民に対する情報提供用の資料について

(3)平成26年度外部評価委員会の課題と来年度に向けた対応

6 会議概要

 

(1)平成26年度狛江市外部評価委員会提言に対する各課の検討結果について 

◇分野Ⅰ ごみ対策

■事業① ごみ減量・リサイクル等の啓発

【楫取委員】

 ❶の検討結果で「ごみ半減新聞についての新たな設問を追加することで周知を図りました。」とあるが、具体的にどのような設問を追加したのか載せた方が分かりやすい。
 ❸では「市として統一的に取り組む必要があります」とあるが、統一する必要があるとは思えない。生ごみ処理機を扱っているメーカーや店舗等ごみの関連企業を掘り起こせば広告掲載として成り立つと思う。

【委員長】

 私も統一的に取り組む必要はないと思う。発行部数が足りないため一括して掲載しなければならないという理由なのか。掲載枠の大きさで料金設定を統一にするという話であれば理解できる。

【副委員長】

 「統一的」というのは市民目線から見ると意味が分からない。手続き的なことを言っているのかはっきりさせる必要がある。もし統一することが必要であれば、誰が統一を図るのか主語を明確にする必要がある。

【石森委員】

 広告については、広報こまえ、ホームページのバナー広告、リサイクルカレンダー、ごみ袋にも掲載している。広告掲載に関しては統一的ではなく、各課において独自で考えている。歳入になるということもあるが、それを財源としてごみ半減新聞を充実させるという提言の意図を所管課では汲み取れていなかったのではないかと思う。

 

■事業③ 生ごみ処理堆肥化容器等購入費補助金・集合住宅生ごみ処理協力負担金

【副委員長】

 ❸の提言では「市民目線」となっており、検討結果では「住民目線」となっているが、言い換えている意図がなければ、統一していただきたい。

 

◇分野Ⅱ 青少年の健全育成

■全体として

【楫取委員】

 「検討します。」といった回答が多いため、もう少し具体的な回答がほしかった。

【石森委員】 

 青少年の団体との調整もあるため、今後検討するのは理解できるが、いつまでに検討するのか、また検討結果をいつまでに報告してもらうのか確認する必要がある。

【委員長】

 今の外部評価委員会の委員任期は平成27年度までの2年間のため、来年度に新しい事業を評価すると同時に今回の検討結果についても報告してもらいたい。

【石森委員】

 所管課が提言に対して直接回答すべきであったと思う。委員会の中で所管課に対して意見を言い、回答を修正した後に最後の委員会を開催するという形式が望ましかった。このような仕組みが取れなかったことが事務局としての反省点である。

【委員長】

 そのような形式であれば、文書の中だけでは伝わらないことも理解できたと思う。

【尾花委員】

 所管課は公表されるということを認識しているのか。そのような視点から回答の見直しをした方が良い。

【谷田部委員】

 効果的に事業を行うにはどうすれば良いのかという視点から考えているのではなく、指摘されたから対応するという形でしか受け取れない。

【副委員長】 

 分野Ⅱ青少年の健全育成は分野Ⅰごみ対策と比べると、議会答弁のようで、市民が見ても納得いかないものであると思う。外部評価委員会からの指摘を受けて、このようなことを行ったというような先に進んでいる表現がほしかった。

 

■事業② 青少年問題協議会

【楫取委員】

 ❶の検討結果で、「検討・報告を行っております。」とあるが、検討・報告を行ってどのように変わったのか書いていただきたかった。

【尾花委員】

 ❷の検討結果については、できないならばできないと書き、検討するなら検討すると明確に書いてもらいたい。

 

■事業③ 青少年活動推進事業

【尾花委員】

 どちらかに重点を置いたらどうかという提言に対して、「一体的に推進するため」との回答であり、質問と回答が合っていない。このような理由で一体的にすると意味があるため、重点的にすることは難しいと書いてあるのなら理解できる。

【委員長】

 聞いていることと答えていることが違う箇所があるので、回答を修正いただくように事務局から話していただきたい。

 

■事業④ 子ども議会体験事業

【副委員長】

 ❺については、縦割りを示しているような回答である。外部評価委員会と意思疎通が図られていないようである。

 

◇分野Ⅲ 高齢者福祉

■全体として

【楫取委員】 

 前向きに検討している形が見える。

【委員長】

 提言も具体的であったため、実施しやすかったと思う。

 

■事業① 敬老金

【谷田部委員】

 満77歳及び満88歳の高齢者の敬老金を2,000円減額しているが、その根拠は何か教えてほしい。

 

■事業② 高齢者福祉週間行事

【副委員長】

 ❶については、もう少し具体的に書いていただきたかった。❺については、見守りが大切ということであるため、対象者の75歳以上全員でなくても、一人世帯や90歳以上等対応できる範囲で行うような前向きな話も入れてほしかった。

 

■事業③ 入浴券

【谷田部委員】 

 ❸について、修理費9割を補助した場合、本人負担が1割ということは年間約43,000円支払うということになるが、入浴券の交付対象者が負担できるか疑問に思う。

【副委員長】

 修理費を負担できない人が負担する必要がないように所得要件を検討する必要がある。修理費を負担できない人は入浴券の交付要件に該当するという仕組みにしておかないといけない。

 

(2)市民に対する情報提供用の資料について 

【尾花委員】

 提言に対する市の対応を見出しの部分にして簡潔明瞭にした方が良いと思う。

【副委員長】

 市民委員の方に聞きたい。市の対応について、「思います。」と書いてある場合と「しました。」と結果が書かれた場合、どちらが市民にとって分かりやすいか。

【楫取委員】 

 「した」と書いてある方がしてもらったという意識になる。

【副委員長】

 公表する時期にもよるが、「検討します。」で出すのか、「取り組んでいる。」ということで出すのか。「検討します。」とするとイメージ的に良くない。

【尾花委員】

 この資料だけでなく、市民の声を聴き、市の事業をより良くするためにこのようなサイクルで行っていると最初に説明があった方が分かりやすく、職員に対しても良いメッセージとなる。

【委員長】

 いつ公表する予定なのか。

【事務局】

 新年度予算が確定してからであり、新年度の早い段階で公表したいと考えている。

【委員長】

 公表することについて所管課は知っているのか。

【事務局】

 公表することを各課が認識しているかは分からない。

【委員長】

 平成27年度第1回目の委員会の前には公表されるので、内容については私と副委員長で確認させていただきたい。

 

(3)平成26年度外部評価委員会の課題と来年度に向けた対応 

【副委員長】 

 課題1についてであるが、経験した他の外部評価委員会よりは和やかに進んでいると思う。市民委員の方がかなり対話をしているおかげであると思う。より建設的な意見を出し合う場であるということを事務局から説明していただくしかないと思う。
 課題2については担当課に認識してもらうしかない。
 課題3と課題4はその通りであると思う。
 追加で課題5として、検討結果を検討したと終わらせないで、検討結果を実行に移るまで見守る必要があるのではないかと思う。
 さらに課題6として、提言に対する回答を具体的に書いている課と書いていない課があるため、回答を書いてもらう時にこのような箇所に気を付けてほしいとある程度示した方が良い。各課に対して最低限記載するべきものを示した方が良かったと思う。

【委員長】

 課題2の適切な指標が設定できていなかったというのは、選定元の内部評価の方法が良くなかったと言うことか。

【副委員長】

 そのような意味でなく、所管課が持っている数値が指標として検証できるようなものでなかった。考えられて設計されていなかったが、まず考えることが改善への重要な要素であると思う。

【尾花委員】

 市の職員に対してこうすることが良いことであるというメッセージを組織全体で発するような仕組みがあった方が良い。職員の頑張りに対して報酬を与えるとまで言わないが。このままであると職員は疲れてしまい、評価対象に当たったら残念で当たらなかったら良かったという認識になってしまう。内部で検討していただきたいと思う。

【石森委員】

 人事評価制度の中の自己評価において、外部評価の提言に対処したという自己評価が給与や賞与に反映されていく仕組みが今後確立されていくことになる。

 

 

その他

二次利用可否 不可

お問い合わせ先

所管課 企画財政部政策室
電話番号 政策法制担当:03-3430-1153  企画調整担当:03-3430-1163  市民協働推進担当:03-3430-1164
お問い合わせフォーム https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/4,96419,html