平成27年度第１回狛江市環境保全審議会（平成27年６月24日会議録要旨）

会長　田中充
委員　馬場健司、栗原実、薄井東子、加古厚志、杉本一正、隆雅寛、大門ミサ子、真田典孝
事務局（書記）　環境政策課長　中山浩志、環境係　立花慎一郎、関山舞、（小口隼人）、水と緑の係　大久保正紀

２．審議会の進め方・役割

３．審議事項

　　１　狛江のかんきょう（平成26年度実績）案について

　　２　狛江市環境保全実施計画（平成27年度）案について

４．報告事項

　　１　平成27年度今夏の電力需給対策取組み指針について

　　２　「狛江市多摩川河川敷の環境を保全する条例」に規定する多摩川河

　　　　川敷環境保全区域の拡大について

　　３　その他

資料１　　狛江のかんきょう（平成26年度実績）案

資料２　　狛江市環境保全実施計画（平成27年度）案

資料３　　狛江市環境保全審議会委員名簿

資料４　　狛江市環境基本条例

資料５　　狛江市環境保全審議会に対する諮問について

資料６　　狛江市環境保全審議会運営規則

資料７　　平成27年度狛江市環境基本計画推進部会報告書

資料８　　平成27年度今夏の電力需給対策取組み指針

資料９　　「狛江市多摩川河川敷の環境を保全する条例」に規定する多摩川

　　　　　　河川敷環境保全区域の拡大について

１．委員・事務局紹介【資料３】

　　委員長、学識経験者、公募市民、事務局の順で自己紹介

２．審議会の進め方・役割【資料４】【資料５】【資料６】

　　事務局　資料説明

３．審議事項

１　狛江のかんきょう（平成26年度実績）案について【資料１】

　　事務局　資料説明

　（委員）

・「来年度見直しを行う」と説明があったが、具体的にどのような見直しを想定しているのか。

　（事務局）

・例を挙げると、59ページの部分で、②の生産耕地面積のところは例年減少している。よって、減少率をこちらで設定してその値から判断をするかたちや、21ページにある電力消費量の算出が困難となっている部分は、算出ができないのであれば項目ごと削除したり内容を変更するというようなことを考えている。この審議の中で変更時期等を考えていければと考えている。

　（委員）

・32ページにある関連指標「太陽光発電に伴う１時間あたりの二酸化炭素削減量」について、今年度の太陽光発電機の設置数は減っているが二酸化炭素の削減量は増加している。これはどのような計算の仕方をしたのか。

　（事務局）

・去年よりも設置の合計数は上がっている。年度ごとの累積数で見た場合、設置数は増加しているため、このような値になっている。単年度ごとに見た場合は、平成26年度の設置数は平成25年度と比較して減少している。

　（委員）

・単純に設置数のみで計算しているようだが、正確な値を得るためにはあらゆる面を考慮しなければならない。

　（委員長）

・この値は、37ページの関連指標「市内の太陽光発電設備設置状況」の平成26年度の値を使用していることが読み取れる。

　（委員）

・毎年累計で評価していると、Ａ評価になり続けてしまう。

　（委員）

・目標値を決めて、評価するのがかわりやすい。

　（委員）

・しかし評価の仕方については、以前変更したばかりである。

　（事務局）

・関連指標には毎年度の目標値はつけていないが、環境基本計画に施策ごとの目標値は掲載している。

　（委員）

・例えば、道路を浸透舗装にしようという話は、市がやる話ではなく事業者が行う話である。市としては、目標を定めて事業者とその目標の達成を目指すということだと解釈している。

　（委員）

・ここでいう浸透舗装は市道についてのことだと認識している。私道についてはそのような認識も必要だと考える。

　（委員長）

・話を戻すと、評価の仕方についてこのような累積させる評価の仕方は実態を表しているのかということである。これは狛江のかんきょうの根本的な部分にも繋がる。

　（委員長）

・32ページの指標は「太陽光発電に伴う１時間あたりの二酸化炭素削減量」であるが、太陽熱発電に関する実績数値は計算に入れなくてよいのか。

　（事務局）

・36ページの関連指標「太陽エネルギー利用機器の設置助成件数」の太陽熱温水器の１件は市から補助を行っているため、把握はしている。これ以外にも、市から補助していない太陽熱温水器は複数あると考えており、正確な個数というのは把握しきれていない。32ページの評価の理由のところに太陽熱利用に伴う二酸化炭素削減量は調査中であるという旨を記載させていただいている。

　（委員長）

・37ページの関連指標「公共施設の再生可能エネルギー利用機器設置状況」の各件数は、関連指標「市内の太陽光発電設備設置状況」に含まれているのか。

　（事務局）

・内訳までは把握できていない。

　（委員）

・32ページの算出根拠を見る限りでは、東京都は家庭用ということで算出を行っていたはずである。よって、公共施設分は含まれていないと考えるのが妥当である。

　（委員長）

・まとめると、この32ページにある関連指標「太陽光発電に伴う１時間あたりの二酸化炭素削減量」の数値というのは、公共施設の分は入っていない。また、平均設置容量は、東京都の平均値を利用している。そして、日照時間等によって稼働率は年々変わってくるが、これも一定として計算している。このような仮定をしてこの数値を算出している。

　（委員）

・東京都もこのような形で、数値を算出している。

　（委員）

・96ページの関連指標「市内の二酸化炭素排出量の推移」に電気・ガス・水道使用量より算出とあるが、ここでは算出できていないはずの電気量が算出されていることになっている。これはなぜなのか。

　（事務局）

・電気の使用量については、事務局のほうで独自にデータを収集して算出した。

　（委員）

・正式に電力会社からデータの提供が難しくなってきている。電力の自由化が影響していると考えられる。

　（委員長）

・電気量については、電力の自由化により電力会社からのデータの提供が難しくなっているため、算出できないという旨の注をつければよい話である。行政として意思決定をしっかり行った形で数値を示してほしい。

　（委員）

・39ページにある可燃ごみ、不燃ごみの収集量について、平成26年度と比較して25年度は多かったが、これは何か理由があるのか。

　（委員）

・平成26年度は、事前にボランティアの方々がごみを拾ってくださっていたこともあり、収集したごみの量が減少している。

　（委員）

・112ページの古紙等の回収拠点状況について、どこの拠点が分かるよう注釈をいれてほしい。また、これは行政回収のみか教えてほしい。

　（事務局）

・行政回収であるかは把握していない。また、内訳に関しては調べて注釈をいれる。

　（委員長）

・年に一度収集しているデータのため、ある程度ばらつきが出てしまう。

　（委員長）

・審議に関わる各会議のフロー図をつけるとわかりやすい。

・６月30日までに再度内容を確認していただきたい。　

・修正する部分は修正していただく形で、承認ということでよろしいか。

（一同異議なし）

２　狛江市環境保全実施計画（平成27年度）案

事務局　資料説明

（委員）

・33ページにあるゴーヤの苗の配付は28年度と29年度のところに継続等が記載されていないが、これはなぜか。

（事務局）

・ゴーヤの苗の配付については、環境保全実施計画推進委員会と行政が協力して行っている部分になる。予算の都合等から継続と言い切れないため、空白になっている。

（委員長）

・同ページの駒井学童保育所における壁面緑化の維持・管理とあるが、29年度が空白になっている。

（事務局）

・28年度までは継続するという回答を児童青少年課より得ているが、29年度に関しては現時点では未定とのことである。

（委員長）

・取組み主体の市民のところは、市民の方に聞いてこのような記載をしているのか。

（事務局）

・具体的に聞いてこのような形にしているわけではないが、行政とともに推進していただきたいという考えからこのような形にしている。

（委員）

・初めて出てきたページはデザインが異なるという説明があったが、例えばそれはどのような部分のことを言っているのか。

（事務局）

・例えば84ページと85ページを見ると、事業名「蓄電池設備等の設置の検討」と事業名「地球温暖化に関する情報収集」は、ページをめくっていく中で始めて出てきた事業である。これらの事業に対しては、事業名を黒塗りにしてセルの幅を広くとり文字のフォントを大きくしている。それに対して事業名「（再掲）公共施設における再生可能エネルギー設備の見学」と事業名「（再掲）集中豪雨等による浸水対策の検討」は、前のページで出てきている部分になるので、新しく出てきた事業よりも目立たないように文字のフォントを小さくしてセル幅を狭くしている。

（委員）

・電気自動車の充電器は市役所にあるのか。

（事務局）

・市役所の駐車場に設置している。

（委員）

・やっているのであれば、もっとＰＲしたほうがよい。知らない人が多い。

（委員）

・58ページの湧水の増加とあるが、これはどのようなものを言っているのか。

（事務局）

・自然に出てくる湧水を指している。

（委員）

・市役所の地下からも大量に湧水が出ている。環境に対する施策に活かせるのではないか。行政として利用方法を考えたほうがいい。 

（委員長）

・その湧水を活用できない理由はあるのか。

（いい）

・市民センターの改築工事等が絡んでいるため、現時点では難しい面がある。

（委員）

・12ページのＥ.低炭素・エネルギーの文面で「都内」の太陽光発電設備設置数となっているが、これは「市内」の誤りではないか。

（事務局）

・「市内」が正しい。修正をする。

（委員）

・生産緑地にソーラーパネルを設置し太陽光発電を行う手法が最近出てきてる。狛江市でも考えていくことはできないか。

（委員）

・それに付随して、世田谷区は、三浦太陽光発電所を設置し、電気を作り売電している。狛江市でも山梨県の土地にパネルを設置して売電できないか。

（事務局）

・山梨県の白州に設置を検討したことはあるが、山梨県は設置が進んでいて良いスペースが確保できない。また、送電線は自分たちで整備する必要があり、そのスペースは川に近く増水した際に流されてしまう恐れがあるということを担当課から聞いている。

（委員）

・７ページの（３）の②市民提案事業応募数・採択件数について、Ａ評価となっているのに、９ページの（３）に対策が記載されている。

（事務局）

・誤りである。Ａ評価が正しいため、９ページの（３）は削除する。

（委員長）

・市民委員には６月30日までに確認していただきたい。その後、修正する部分は修正することとし、承認ということでよろしいか。

（一同異議なし）

４．報告事項

１　平成27年度今夏の電力需給対策取組み指針について【資料８】

事務局　資料説明

２ 「狛江市多摩川河川敷の環境を保全する条例」に規定する多摩川河川敷環境保全区域の拡大について【資料９】

事務局　資料説明

３　その他

特になし