平成29年度　第６回狛江市外部評価委員会（平成29年８月23日開催）

１　日時

２　場所

狛江市役所４階　特別会議室

３　出席者

委　員　谷田部　武晴　 　　　　　　

（１）平成29年度狛江市外部評価委員会提言書（案）について

（２）その他

―事務局から説明―

【志村委員】

　二つ目の提言について、「避難所運営協議会の会長で構成されている連絡会」という部分だが、文章上、「会長」という文言は不要ではないか。

【委員長】

避難所運営協議会の会員全員で構成しているわけではないため、「会長で構成されている連絡会」という表現で良いと思う。

【猿谷委員】

　一つ目の提言について、７行目の「より多くの市民に情報が伝わるように」という部分だが、市民への情報発信だけではなく、実際に避難所運営協議会の訓練に参加してもらえるようになるところまで踏み込んでほしい。周知して終わりではなく、市民に参加してもらう、活動してもらう部分まで検討してほしい。

【田中委員】

　人手不足である避難所運営協議会としては、訓練への見学でも良いのでとにかく足を運んでほしい。どうしても毎回同じメンバーが訓練しているに過ぎなくなってしまう。

【五十嵐委員】

　担当課では安心安全通信の発行等、様々な取組みを実施して努力されているが、それでも知らない人もいると思う。避難所運営協議会からの周知については、町会・自治会加入世帯が約４割であるため、残りの世帯には情報が行き届かない。

【栗山委員】

　町会によって異なるとは思うが、保守的な町会は多いと思う。文末の「市の方でも情報発信を後押ししていただきたい」という部分について、あくまで避難所運営協議会が主体であるためこのような表現になるのか。

【事務局】

　主体は避難所運営協議会になるが、ボランティアで協力いただいているため、市からも後押しをするという表現になっている。避難所運営協議会からの情報発信だけでは、例えば回覧板等による周知は加入世帯数からも不十分であると推察される。

【栗山委員】

　市民の大半は、町会が普段どのような活動をしているか分かっていない。町会や避難所運営協議会に加入しなくても暮らしていけるという認識でいる。この意識を変えるためには、災害時に避難所運営協議会が必要であり、そのためには自分を含めた地域住民の参加が不可欠だという情報を発信しなくてはいけない。情報発信については、避難所運営協議会では限界があり、市がこれまでよりも積極的にかかわっていかないと参加には結び付かないと思う。訓練の参加人数が増えれば、避難所運営協議会の会員数も増えるかもしれない。一戸建てではなくマンションに居住する理由として、近所付き合いが面倒だからという話を聞いたことがあるが、それだけ地域とかかわる意識が希薄ということだと思う。

【委員長】

　避難所運営協議会の訓練には、町会に加入している人は当然だが、町会に加入していない人の参加を促す必要があるため、市の方でも情報発信をしていただきたい。

【尾花委員】

　一つ目の提言について文書が分かりづらい。冒頭の避難所運営協議会の説明の後に、６行目の「また、より多くの市民に情報が伝わるように」から始まる文章を記載し、その後に３行目の「すぐに効果が出るものではないが」から始まる文章を記載すると分かりやすいと思うので、構成を見直してほしい。まずは避難所運営協議会の活動を市民に知ってもらい、そのうえで市民の防災意識を向上させていかなくてはならない。

また、２行目の「避難所を開設・運営していただく組織」という部分について、市の立場であれば表現として適切であるが、委員会からの提言であるため、「避難所を開設・運営する組織」という表現が正確であるため修正してほしい。

また、６行目の「地道に」という表現は、情緒的であいまいな表現であるため、例えば「効果的に」というような表現に見直してほしい。

【委員長】

　文章の構成も含めて見直してほしい。

【副委員長】

　一つ目の提言について、捉え方によっては避難所運営協議会ありきで、市はあくまで後押しをする立場だと読み取れるため、市も協力して情報発信するという表現に修正した方が良い。また、情報発信とともに市民の実際の行動に結びつくような仕掛けについて、難しいとは思うが検討してほしい。情報発信の後押しという提言のみになると、担当課では様々な広報にすでに取り組んでいただいているため、もう少し踏み込んだ表現にしたい。

【藤井委員】

　一つ目の提言について、「災害が発生し避難所を開設する」という文章から始め、「開設・運営する組織として避難所運営協議会が存在するが」と修正すると分かりやすいと思う。また、「現在」と「現状」という同様の表現が混在しているため、「固定化されている現状がある」を「固定化されている状況である」に修正すると良い。また、「災害が発生した際に自分たちの身は自分たちで守らなくてはならない」と「自分たちで避難所を開設・運営しなくてはならない」という部分をカッコ書きにすると分かりやすい。６行目の「『共助』の意識を醸成するような広報」は「『共助』の意識の醸成を目的とした広報」に修正すると良い。

二つ目の提言について、文末の「促していっていただきたい」は「促進していただきたい」という表現の方が分かりやすい。

【志村委員】

　防災・防犯分野について、今回「火事」については議論がなされていない。最近、大規模な火事が全国各地で発生している。原因の一つとして、油を扱う中華料理屋からの出火が挙げられるが、以前は消防署が定期的に店舗を巡回、点検し、必要があれば指導をしていた。もし最近はこのような点検が行われなくなったのであれば、商工会で点検した方が良いのではないか。もし火事が発生した場合、近隣の住民には大変な迷惑がかかることになる。

【委員長】

　志村委員の意見は理解できるが、今回は防災訓練・避難所運営協議会が評価対象事業となっている。

【栗山委員】

　共同住宅であれば、少なくとも年に１回は点検していると思う。

【副委員長】

　避難所運営協議会の訓練に参加している職員について、防災に関する知識不足が見受けられるというような議論もあったが、提言に加えた方が良いのではないか。

【田中委員】

　避難所運営協議会だけでは人手等に限界があるため、市の職員ももう少し踏み込んで、積極的にかかわることで連携できると良いと思う。

【副委員長】

　提言に盛り込むことで、他部署の職員に対する働きかけのきっかけになれば良いと思う。

【委員長】

　指定された職員は大変だと思うが提言としたい。

●評価対象②　こまえ元気わくわく事業

―事務局から説明―

【五十嵐委員】

　一つ目の提言について、ヒアリングにおいて担当課から様々な周知を実施していると説明があったが、知らない市民も多いのではないかと感じる。例えばメディアと連携する等、周知方法を工夫することでさらに事業が盛り上がると思う。また、２行目の「外部の団体や機関等を交えての実施も検討していただきたい」という部分について、本来は商工会による主催や商店街の自主的な取組みとなることが望ましいというような、より踏み込んだ議論があったと記憶している。

【副委員長】

　一つ目の提言について、五十嵐委員の発言同様、「外部の団体や機関等を交えての実施も検討していただきたい」という部分について、「段階的に市から他の団体等に企画や実施を移管していけるように取組んでいただきたい」というような、より踏み込んだ文言に修正してほしい。また、３行目の「テーマを選定する際は一般公募する等」という部分について、「他の団体等と協力して」というような文言を追記してほしい。

二つ目の提言について、「受賞した参加店に対して、モチベーションを向上させるような」という部分だが、受賞した参加店だけではなく、他の参加店のモチベーションアップにもつなげる取組みであるため、文言を工夫してほしい。この提言では受賞した参加店のみと読み取れてしまう。

【委員長】

　市役所や駅前に垂れ幕を設置してＰＲしてはどうかというような意見もあった。他の参加店に対するモチベーションアップにもつながる取組みであるため、文言は工夫していただきたい。また、他団体への実施等の移管についても、実行委員会形式での実施というような議論があった。

【田中委員】

　参加店の増だけではなく、リピーターの増等の集客にも結び付くと思う。地域活性という目的からコンテスト事業を一過性のものにせず、終了後の効果にも結び付けてほしい。

【志村委員】

コンテストに参加できる店は商工会に加入している店だけか。また商工会について、店主が狛江に住んでいなくても加入できるのか。そもそも店に対してコンテストの参加を呼び掛ける情報が届いていないのではないか。

【事務局】

　商工会に加入していなくてもコンテストには参加できる。また、店主が狛江に住んでいなくても商工会には加入できる。コンテストの参加の呼びかけは広報でも行っているが、担当課から声掛けをしているという話がヒアリングの際にあった。

【藤井委員】

二つ目の提言について、「モチベーションを向上させるような」から「モチベーションを向上させるために」に修正した方が良い。

●評価対象③　民間施設ユニバーサルデザイン推進事業

―事務局から説明―

【五十嵐委員】

　補助を受けるためには福祉環境整備基準に適合させる必要があるが、その基準が厳しいため件数が伸びないのではないか。基準に適合させようとすると工事費が高くなってしまうため、結果的に補助制度を利用せず、ある程度簡易なユニバーサルデザイン化の改修をするような例があると思う。

【委員長】

　個人住宅に対する補助は他に制度としてあるのか。

【事務局】

　介護保険制度の中で住宅改修の給付があるが、特定の人のための改修工事等となる。本補助金は、共同住宅の共有部分等の不特定多数の人が訪れる場所が対象となる。

【五十嵐委員】

　他の自治体における利用状況はどうか。狛江市同様にあまり利用されていないのであれば、制度自体が使いにくいのではないか。

【尾花委員】

　本補助金の予算を確保し、例えば年明けの１月の段階で見込みよりも補助の件数が伸びず、予算が余ることが想定された場合、地域福祉分野の別の事業の予算に流用することもあると思う。予算が執行されていることに違いはないが、実際には流用した金額が２・３月の２か月間しか使用できず、民間企業に置き換えると投資するタイミングという考え方があり、結果的には前半の数か月を無駄にしてしまったとも考えられる。補助があまり活用されていない実態はもったいないと感じる。

【事務局】

　補助実績が少ない原因を検証するにあたり、まずは事前相談の件数を増やす必要がある。もし事前相談の件数が増え、補助実績も同様に増えれば問題はないが、補助実績が横ばいであった場合、制度自体の問題を考えなくてはならない。事前相談の件数を増やすための周知方法について提言としてまとめている。

【五十嵐委員】

　工務店から意見を聴くと良いかもしれない。

【志村委員】

　施主が制度を知らないのではないか。

【事務局】

　そもそも制度自体が知られていないという可能性はあると思う。

【猿谷委員】

　今回、周知を工夫してほしいという提言をした場合、おそらく来年には「周知を工夫しました」という市の回答がある。もしその段階で補助実績が増えていなければ、再来年に改善の検討、その翌年に改善というスケジュールになるかと思うが、それでは少し対応のスピードが遅いため、もう少し積極的な提言にした方が良いのではないか。

【副委員長】

　猿谷委員の発言のとおり、現在の書き方では周知の工夫に留まっているため、制度に対する意見を吸い上げることも必要である。例えば商工会や工務店に対してアンケートを実施することで、意見を吸い上げると同時に制度の周知を行うような取組みはどうか。また、文末の「補助金等の制度とも連携して」という表現は分かりづらいので、「補助金等の制度の担当部署とも連携して」というような、部署を超えた連携が伝わると良い。

【栗山委員】

　ある程度の規模の建築物であれば、そもそも福祉環境整備基準を満たした建築が義務付けられているため補助対象とはならないことから、対象件数は限定されてしまう。なぜ活用されないかという声を聞くことは大切と感じる。

【五十嵐委員】

　再度確認だが、個人住宅に対する補助は他に制度としてあるのか。

【髙橋委員】

　介護保険制度の中で住宅改修の給付がある。市では狛江市福祉基本条例を制定していて、福祉社会を実現するため、一定の基準を定めている。狛江市は条例制定当時、福祉に対して比較的先進的な自治体であったが、その後東京都が新たな基準を定めた際、例えばスロープの傾斜角度の項目等、基準がさらに厳しくなった。市としては都市建設部に届け出をしなくてはならないような大規模建築物や公共施設については、そもそも福祉環境整備基準を満たした建築でないと許可していない。本補助金はそれよりも小規模な建築物について、同様の基準の改修を行う場合に補助金を交付するものになる。都の基準を参考としている点から、補助の基準を緩和することは困難であり、また改修対象施設も個人資産になるため、その改修に対し市としてどの程度を補助するかはきちんと整理して考えなくてはならない。補助の上限額を上げるということも困難と考える。

【藤井委員】

　一行目の「良い事業だと感じる」という部分が表現として気になる。

【五十嵐委員】

　補助制度が広く活用されれば、良い事業だと感じる。

【尾花委員】

　「良い目的の事業である」という表現が良いと思う。

●評価対象④　病児・病後児保育

―事務局から説明―

【五十嵐委員】

　ファミリー・サポート・センター事業の病後児預りが利用されない原因の一つとして、本事業に対する周知がうまくいっていない現状があると思うが、そもそも一度医師の診察を受けてからでないと預けられないという仕組み自体にさらに大きな原因があると感じる。すこやか病児保育室は医療併設型であるため良いが、ファミリー・サポート・センター事業の病後児預りについては仕組み自体を見直さなければ利用は難しいのではないか。毎年度事業を委託し、税金が充てられているため、対応は検討すべきだと思う。

【委員長】

　ファミリー・サポート・センターは病後児預りのみを実施しているわけではないが、病後児預りが利用されない原因については把握する必要がある。周知の工夫はもちろんだが、さらに踏み込んだ対応が必要である。

【栗山委員】

　外部委託であるため、市としては委託先に任せっきりになり、委託先も特に積極的には動いていないというようなことは考えられないか。

【五十嵐委員】

　委託先は実績を上げなくても、約300万円という委託金額に変動がないということであれば、インセンティブが働かないため、積極的に事業に取り組まないのではないだろうか。

【志村委員】

　病後児預りについては、平日は１時間当たり1,000円であるため、１日預けると１万円程度になる。

【猿谷委員】

　二つ目の提言について、３行目の「本事業に対する周知がうまくいっていないため」の本事業の定義は、病児・病後児保育全体か、それともファミリー・サポート・センター事業の病後児預りか。

【事務局】

　ファミリー・サポート・センター事業の病後児預りになる。

【猿谷委員】

　ファミリー・サポート・センター事業の病後児預りについては、周知がうまくいっていないという議論よりも、仕組み自体が使いづらいという議論の方が主だったと認識している。

【田中委員】

　事業自体は子育てをしている母親ならある程度は知っていると思う。アンケートを実施して、なぜ利用しないのか、どうしたら利用するのかという声を収集する必要がある。

【尾花委員】

　一つ目の提言について、「それに加えて、アンケート等を実施し」という部分だが、誰を対象にアンケートを実施するのかを明確にしてほしい。利便性の向上だけを検討するのであれば利用者にアンケートを実施すれば良いが、利用していない人の声を収集することにも意味がある。そのため、利用している人と利用していない人にアンケートを実施し、双方の意見を整理して考えるべきである。また、「利便性の向上に向けて」ではなく、「利用者の増加に向けて」という表現にした方が良い。

二つ目の提言について、７行目の「それでも利用状況に変化が見られない場合は」という部分はあいまいな表現と感じる。委員の意見を総合すると、ここ数年利用されていないことから、早急に対応すべきという意見だと思う。そのため、「一定の期間」や「数年内」にという表現を用い、より踏み込んだ厳しい提言の方が良いのではないか。

【副委員長】

　尾花委員の発言のとおり、「それでも利用状況に変化が見られない場合は」という表現は気になる。早急にアンケート等を実施し、実態を把握する必要があるため、実態調査を実施する時期は「周知と併せて」と言い切った方が良い。現在の表現だと対応に時間がかかってしまう。また、８行目の「他自治体の取組み等も踏まえ」という部分について、「成功している自治体の事例を参考に」というような具体的な表現にした方が良い。

【猿谷委員】

　病児や病後児についても対応可能なベビーシッターがいる民間事業者に対して財政支援をしている自治体もいくつかあるという話があったが、狛江市内にそのような事業者はあるのか。

【髙橋委員】

　狛江市内で病児・病後児を預かれる体制が整っているのは、すこやか病児保育室とファミリー・サポート・センター事業の病後児預りのみになる。

●評価対象⑤　自転車整理関係費

―事務局から説明―

【副委員長】

　一つ目の提言について、３行目の「自転車を利用する人が訪れる事業者」という部分だが、「鉄道会社や店舗等」というように具体的に記載してほしい。また、「責任で設置していただく」という部分について、「責任で相当数を確保していただく」という表現の方が良い。文末の「課題について共有していただき」という部分について、「課題の共有と駐輪場の確保に努めていただきたい」というような踏み込んだ表現にしてほしい。

【委員長】

　自転車も自動車と同様、事業者側が責任を持ってスペースを確保していただきたい。

【藤井委員】

　自転車整理関係費については毎年度同額程度の決算額であり、固定費として無駄があるのではないかという視点が事業選定の経緯の一つと理解している。そもそも「自転車放置禁止区域において自転車を放置してはいけない」というモラルを全市民が守っていれば、駅周辺の見回り監視指導等は不要ということになる。議論がハード面に集中しているため、モラル啓発やキャンペーン活動等のソフト面からの提言を盛り込み、費用を削減できれば良いと思う。

【委員長】

　健康のために歩こうという論理で、駅まで徒歩で来た人に対してポイントを付与してはどうかという発言も委員会ではあったと記憶している。

【尾花委員】

　２つ目の提言について、２行目の「有料駐輪場周辺には市で無料駐輪場を設置している」という表現は、もっと正確な表現があるのではないか。また、文末の「分散化を図っていただきたい」という表現は、「分散化に取り組んでいただきたい」とした方が良い。

【事務局】

　「自転車等放置禁止区域外」という文言に修正する。

●評価対象⑥　子ども読書啓発事業（ブックスタート事業・セカンドブック事業・サードブック事業）

―事務局から説明―

【副委員長】

　一つ目の提言について、５行目の「アンケートの実施等により把握するとともに、成果指標として捉え、今後の事業の参考」という部分だが、「アンケートの実施により把握し、活動指標ではなく、成果指標を今後の事業の参考」とし、成果を明確に示してほしいという表現にしてほしい。

【田中委員】

　アンケートについて、学校を通じて実施したアンケートの回収率が低いことが気になった。先生から再度アンケートへの協力を依頼する等、アンケートのやり方を工夫しなくてはせっかく実施しても効果が薄くなってしまうと思う。

【委員長】

　アンケートの回収率は一般的にはどうなのか。

【事務局】

　資料によると回収率は60％だが、この数字が高いか低いかは様々な見方があると思う。比較としては、政策室が４月に実施している市民アンケートの回収率は約30％である。

【副委員長】

　郵送実施によるアンケートであれば回収率は低いと思うが、今回のアンケートは学校を通じて実施しているということであった。学校を通じた中学生に対するアンケートでは、別の自治体では90％を超えるものもある。ヒアリングの際に資料提供のあったアンケートは、学校で配布し、一度家庭に持ち帰って回答されたものか。

【事務局】

　対象者が保護者であるため、そのように推察される。

【五十嵐委員】

　おそらく子どもの読書習慣等に関心がある家庭は、きちんと回答しているのではないかと思う。逆にアンケートに答えていない家庭は関心がないと推察できるため、実際の事業の効果はアンケート結果よりも低い可能性がある。回収率が低いと評価の見方も変わってくる。

【田中委員】

　学校から配布された読書に関するアンケートを子どもが受け取り、家に帰って親に渡し、親が記入したアンケートをきちんと提出するような家庭は、子どもの読書習慣等に関心がある家庭だと思う。

【事務局】

　委員の意見を踏まえ、「アンケート実施の工夫」という趣旨の文言を盛り込むべきと感じるが、そもそも資料として提供したアンケートは、セカンドブック事業の効果検証のために毎年度実施しているものではなく、平成25年度に第二次狛江市子ども読書活動推進計画を策定する資料の一つとして実施したものである。

【副委員長】

　アンケートは保護者ではなく、子どもに対して実施しても良い。例えば学校の「図書」の授業等を利用して実施すれば、子どもの声をその場で聴くことができる。

一つ目の提言について、文末の「今後の事業の参考としていただきたい」という部分だが、表現が柔らかいため、「今後の事業の検証に使用していただきたい」というような表現に修正してほしい。

【田中委員】

　事業効果の検証にあたっては、子どもたちがどのように感じたのか確認してほしい。

【五十嵐委員】

　アンケートの実施方法は、本を贈呈する際に一緒に配布するような形式になるのだろうか。

【猿谷委員】

　その方法だと実際に本の贈呈を受けた子どものみが対象となるため、利用しない子どもの意見は収集できない。

【事務局】

　他にも学校を通じてアンケートを配布してもらう方法や郵送で実施する方法も考えられる。

【委員長】

　学校を通じてアンケートを配布してもらう方法が良いのかもしれない。

【志村委員】

　アンケートの設問はどういったものになるのか。設問の中身によっても回収率は変わってくる。

【委員長】

　委員会ではアンケートの実施を提言し、設問の中身は提言を受けた担当課に検討していただく。

【五十嵐委員】

　サードブック事業については何か一工夫がないと本を贈呈しているだけの事業になってしまうと思う。

【猿谷委員】

　選定基準があいまいで、なぜこの本を選定したのか、なぜこの本を子どもたちに読んでもらいたいのかという説明がない。子どもたちも本を受け取るにあたって、対象本が選定された理由やなぜ読んでもらいたいかという理由が分かれば、自発的な読書に繋がるのではないだろうか。

【田中委員】

　一工夫しなければ子どもは興味を持たない。

【五十嵐委員】

　選定するからには明確な理由が必要であり、その理由を示す必要がある。本を選ぶ立場に立って考えると、読んだ人の感想を添えるだけでも興味の度合いは大きく変わってくると思う。

【尾花委員】

　提言の順番を入れ替えた方が分かりやすいのではないか。「限られた対象本から選んでもらっていることから」という問題点を一つ目の提言とした方が良い。また、文頭の「平成28年度に開始した」から始まる文章を削除し、「サードブック事業は事業初年度であり、本を受け取った子どもたちが」という文章にすると、一つ目の提言で問題点を指摘し、改善点を提言したうえで、二つ目の提言において特にサードブック事業について提言するという構成の方が分かりやすい。

【委員長】

　提言の構成を見直してほしい。選定理由が明らかであるならばきちんと示し、子どもたちに読みたいと思わせるような取組みをしてほしい。

【田中委員】

　友達が読んでいたとか、友達が面白いと言っていたとなれば、子どももその本を読みたいという気持ちになる。

【猿谷委員】

　選定した本の感想は示してあげてほしい。

【副委員長】

　選定した本に対する客観的な数値があると面白いかもしれない。例えば、「中学生の３人に１人が読んでいる」、「図書館貸出しランキング連続１位」という映画のキャッチコピーのような案内等、工夫をしてほしい。また出版社の意見を聴くことで、本の良さや売りが分かるかもしれない。

【委員長】

　成果指標をしっかり捉えることと、選定した本の紹介の工夫にはぜひ取り組んでいただきたい。

【猿谷委員】

　本屋大賞のような選定した本の紹介に取り組んでほしい。２月の委員会での提言に対する検討結果において、アンケート結果の報告等が聞けると良い。

【委員長】

　本屋と協力して実施しても面白いかもしれない。