平成24年度 第１回狛江市外部評価委員会ワーキンググループ【A】（平成24年８月９日開催）
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１ 日時 |
平成24年８月９日（木）午後６時00分～８時39分 |
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２ 場所 |
市役所５階 502会議室 |
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３ 出席者 |
メンバー 武藤 博己 メンバー 出雲 明子 |
| ４ 欠席者 |
メンバー 小島 恵理子 |
| ５ 議事 |
１．施策レポート原案「地域の魅力を高めるまちづくり」について |
| ６ 会議概要 | |
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○リーダー・サブリーダーの選出
それでは，議題１「施策レポート原案『地域の魅力を高めるまちづくり』について」であるが，グループとしての議論を深めていく前に，本施策を所管する担当部から施策レポート原案の説明をお願いする。
（ 資 料 説 明 ）
それでは，今の説明の中で分かりにくかった点や，このグループで施策の提言を議論するために明確にしておきたいことがあれば，発言をお願いする。
市内には町会・自治会の空白地帯があり，面積比で30％，加入率で42.3％ということであったが，空白地域を除くと，加入率は50％程度になるとの説明だった。人口比で見たときに，空白地帯はどの程度の割合となるか。
今、未整備地区となっているのは，和泉本町３丁目・４丁目の一部，中和泉１，２，３，４丁目一部，元和泉２・３丁目，東和泉１丁目・２丁目の一部・３丁目・４丁目となっている。人口比に関するデータがないので正確には分からないが，中和泉は住宅地であり，人口密度が低いということはない。
50％という加入率は，低いように感じる。例えば，岩戸町会は大変大きいが，回覧板を回すようなことができるのか。
岩戸町会は，岩戸地域の南・北で構成されている。全体で１つの町会としているが，北と南に分けて回覧板を回すというようなことは行っていると聞いている。 サブリーダー 私の住んでいる地域の町会は，もっと規模が小さい。町会の総会も5、60人しか出席しないので，その程度を収容する会場はどこにでもある。例えば，岩戸町会の場合はどのようにしているのか。 地域活性課長 町会の総会に加入者全員が参加するというのは，基本的にないと思う。その他の地域でも，総会には一部の人が参加しているようである。
町会・自治会がない地域において，行政サービスを受けるにあたり，不利益が生じていないか，という点は点検しなくてはいけない。もし，何かしらの不利益が生じているのであれば，全ての地域に町会を作らなければならない，ということになる。逆に，全く不利益がないのであれば，住民も町会の必要性を感じないのではないか。 地域活性課長 町会の未整備地区において，行政サービスの低下を招いているということはないと考えているが，震災時の共助組織が確立されていないことや，地域のイベント等がない，ということになる。
この施策を見ると，地域センター関連に多くの予算が支出されている。市内４地域にそれぞれ地域センターがあるようだが，町会の未整備地区の住民は，それぞれの地域センターを利用することができるのか。
地域センターの利用には，町会等の加入は要件ではない。３人以上で構成された市民活動団体であれば利用ができ，また，地域センターの事業にも参加することができる。 サブリーダー 地区センターの説明があまりなかったように感じるが，地区センターとはどのような施設か。
地区センターは，無人施設であり，団体が活動のために部屋を借りるといった施設である。
地図上には地区センターも示していただきたかった。また，地域センターの運営協議会助成の決算額約5,800万円は，４つの地域センターに均等に配分されているものか。また，そのうちの人件費は，地域センター長の分か。
構成としては，ほぼ均等に配分されている。ただ，上和泉地域センターには体育館があることから，窓口を委託するシルバー人材センターが２名体制となっており，金額が多くなっている。
体育館があるのは，上和泉地域センターのみか。
体育館があるのは，上和泉地域センターのみである。また，施策レポート原案中「地域センター改修」は，耐震工事と内装の改修工事であり，「岩戸地域センター」は建替工事である。この改修の際に，他の地域センターにある施設も採り入れてほしいという要望を受けてはいるが，体育館についてはスペースの都合上難しい。その部分の理解は得ている。
民生委員は，町会の推薦が多いが，町会がないところでは民生委員をどのように選んでいるのか。 地域活性課長 民生委員については，町会・自治会があるところでは，町会・自治会に出向いて，ということが多いと担当部から聞いている。未整備地区に関しては，どのような取扱いをしているかは認識していない。 サブリーダー 民生委員の依頼に関しては，町会は重要な役割を果たしているということか。
民生委員が欠員となっている地域については，「自分が民生委員を務めたい」と立候補するような人物が出るなど，余程のことがない限り，欠員という状況はなかなか変わらない。 サブリーダー 地域のことであれば，運営協議会に民生委員に入ってもらわなければいけないのではないか。しかし，民生委員は多忙であり，運営協議会に出席するのは，現実的に難しいことかもしれない。
地域センターの運営協議会に必ず民生委員が参加するというのは，難しいと思う。運営協議会は，町会・自治会、長寿会、ＰＴＡ、利用者団体の代表，というメンバーで構成されている。こちらとしても，地域の事情を知っている方がメンバーに入ってもらうことは大変有難いが，民生委員にそこまでお願いするのは難しいと考えている。
防災会とは，どのような組織か。 地域活性課長 防災会とは，自主防災組織と考えていただければよいかと思う。地域ごとに支部という形で市内全てを網羅している。町会・自治会と重なっているところは，防災会として活発に活動しており，支部によっても温度差があるのではないか。
レポート原案を見て，町会・自治会の空白地域の多さに驚いた。私の住んでいる覚東町会は，比較的活発に活動していると認識している。例えば，回覧は町会を10～15世帯規模の班に分けて，その範囲で回している。２日間あれば概ね回り切るようである。回覧の内容も，小・中学校や防災関係のことなど，非常にきめ細かいものとなっている。ただし，区域内にある小規模のアパートについては，回覧は大家の責任で回すという考え方なのか，回覧を回していない。これは，場合により，アパートの住民に情報が回らないケースがある，ということである。どの地域でも同様かもしれないが，アパートは入れ替わりが激しい。町会・自治会の加入率を押し下げている原因も，このような小規模のアパートにあるのかもしれない。逆に大きなマンションは，管理組合等が組織されていることが多い。「もう町会・自治会は要らない」という議論はあるかもしれないが，私としてはあって当たり前のものである。私は，空白地帯に町会・自治会を組織することが，この施策を推進する大前提になると思う。ベースがないところに交流機会を増やすといっても，なかなか難しい。町会・自治会は任意団体であり，その設立を行政が強制的に行わせることができないことは理解しているが，側面からの支援は必要である。
そのとおり，行政が強制的に行うことはできない。しかし，先般の東日本大震災で地域の絆は再認識された。昨年立ち上がった２つの町会・自治会についても，その震災が契機になっているものである。また，現在元和泉２・３丁目もその機運が高まっている。市としては，そのような動きにアンテナを張り，話がありそうなところに積極的に働きかけているところである。町会・自治会があればできることや，設立に向けた支援の内容などを中心に周知している。例えば，町会・自治会はないが，防災会はある地域には，防災会の集まりで働きかけをしたり，地域内で活動している団体に働きかけをすることが必要であると考えている。 リーダー 地域センターにおける経費はどのように負担されているか。 地域活性課長 運営協議会に対して助成を行っている。そのなかで，人件費や活動費を負担している。事業の経費も，そこから支出されている。
運営協議会の職員構成はどのようになっているか。 地域活性課長 運営協議会の役員として，正・副会長と各事業部長，会計，監査。これらの役員は，総会で決定され，報酬はない。また，事務局として事務局長と事務局職員の２名が常駐し，夜間はシルバー人材センターに委託，また図書室の補助職員として非常勤嘱託職員を雇っている。
各地域センターの役員に居住要件のようなものはあるのか。
運営協議会の構成員として，地域の町会・自治会の代表やＰＴＡ，利用者団体から選出される。地域センターの利用者は，居住地域を問わず使用できるため，居住地域によって役員を務められない，ということはない。
小項目２の新たなコミュニティは，どのような位置付けを想定しているのか。既存の組織を集めて包括的なコミュニティを創り，場合によっては町会・自治会がない地域の住民のコミュニティへの参加の受け皿とすることを目的としているのか。あるいは，既存の組織を連携させるだけ，という趣旨か。
位置付けは，後者である。既存の組織が連携することによって，それぞれの活動に厚みをもたらしていくことを目的とするものである。
この施策の背景として，既存の団体からそのような要望があった，ということか。
市として，地域の課題解決に向けて自ら活動できる組織を考えていくための足掛かりとなるものである。
最終目的は，市としてどのように考えているか。
現在，地域の団体を束ねる団体として，避難所運営を役割とした「避難所運営協議会」が一部の地域で立ち上がったところである。この組織がイメージに近い。
横の連携を強めるのは大事だが，地域からの要望がない中で，市が主導するのは難しいのではないか。
大阪府池田市では，担当職員が地域に入って大変苦労して立ち上げたということを聞いている。労力を要することは認識している。
市内の町会・自治会のなかで，最も古くからあるところはどこか。
正確な記録として残っているものがないため，正確に把握できていない。
戦後，町会・自治会に対して，行政から色々とお願いしていった自治体と，そのようなことをしなかった自治体がある。町会・自治会がない区域の住民も，町会・自治会がある地域と同様の施設サービスを受けられる状況にあることが重要である。空白地域には，ちょうど地域センターがないことから，この空白地域の住民がそのような施設を知らず，サービスを逃していることも考えられるのではないか。 地域活性課長 住民の中には，自らの地域には地域センターがない，という意識ではなく，近くにはない，という認識ではないか。
中和泉の空白地域には，地区センターはあるか。
このあたりでは，根川地区センターがある。ほかにも市内３箇所に地区センターがある。 サブリーダー 地区センターを地域センター並みにしていく，という考え方はあるか。
そもそも地域センターが足りない，という認識は現在持っていない。地区センターは施設規模も小さく，仮に現状のまま地域センター並みの機能を備えるということになると，施設面と運営経費面から難しいと考えている。
小足立町会や覚東町会には飛び地がある。聞いた話だが，歴史的な経緯があって飛び地になっているようである。私は，統合できるところは統合した方が良いと思うが，歴史的に経緯を知っている人がいるうちは，難しいかもしれない。
狛江市の町会・自治会は，一般的に町会・自治会といわれる組織より，その規模が大きいことが特徴である。その分，民主的な運営が行われやすいところはあるのではないか。また，新たなコミュニティについては，どの程度の規模を想定しているのか。
基本計画では，４つの中学校区を想定していたが，学区域が大きな道路で分けられていることを考えると，地域単位という考え方もあるかと思う。 サブリーダー 私は，小学校区単位が良いと考えている。地域に住んでいる人との接点は，小学校に入学してからという人が多い。特に，避難所運営協議会と関連付けるのであれば，なおさらである。
新たなコミュニティの取組みは，ほとんど進んでいない。これは，その基盤となる町会・自治会の整備が進んでいないことも理由ではないか。この取組みを進めるにあたっては，既にある程度基盤が整備されている区域をテストケースとして行うというのはどうか。そのようなことをしないと，問題点が整理できないと思う。 企画財政部長 確かに，この取組みの実施にあたっては，モデル事業からスタートして，その後の本格実施に向けた検証は必要かと思う。
地域センターの施設使用料は，どのようになっているか。
１区分100円から600円まで使用する会議室等の規模に応じて設定している。また，体育館は1,000円，その他陶芸釜は，使用の都度600円又は800円としている。
この金額の算定根拠は，どのようになっているか。
施設の使用に係る分の光熱水費として，20㎡未満を３時間100円とし，それを超える分に対しては20㎡ごと100円を加算している。 リーダー それでは，一旦休憩とする。
（ 休 憩 ）
リーダー それでは，再開する。議題２「施策の効果を高めるための提言」である。担当部ヒアリングを踏まえ，意見等はあるか。
まず，めざす姿と施策成果指標の内容にズレがあるように感じる。めざす姿を軸にすると，市民が地域で相互に交流できる機会が増えていることを示すものが指標になる。逆に，施策成果指標を軸にすると，できる限り多くの市民が交流する機会を享受している，というめざす姿になる。
まず，町会・自治会の空白地域があることが，問題の根幹にあると思う。これを解決しないと，コミュニティを活性化していくのは難しい。何よりも町会・自治会の空白地域を解消することをもっと前面に押し出していくべきである。町会・自治会をつくることのインセンティブにもっと知恵を絞ってもらいたい。また，その中で，退職して地域にいる団塊世代の活用と町会・自治会の設立をリンクしていければよいと思う。団塊世代の人の中には，組織運営に手慣れた人も多い。
町会・自治会などの交流機会に，地域センターも含まれるか。
アンケートの回答者の判断になるが，設問ではそれは読み取れないと思う。
これは，指標に関する提言事項として，指摘していくべきことである。また，ＮＰＯの数が多いとなっているが，法人格を持たずに市民活動を行っている団体はたくさんある。ただ，市民活動を論ずるのは，この施策ではない。
コミュニティ活動活性化助成について，従前，世帯単価の運営費補助であったものを事業費補助に切り替えたということは，競争の考え方を採り入れたと理解して良いか。
競争というよりも，コミュニティ内での活動を活性化するために，事業費に対する補助に切り替えたものである。
実施された39事業に対して，決算額が178万１千円ということは，１事業あたりの平均で４～５万円程度しか出ていないことが分かる。
町会・自治会を構成する世帯数によるが，補助の上限は１事業あたり３～５万円，１町会あたり２～６事業となっている。
決算額178万１千円に対し，予算額はどのくらいか。
220万円であった。
町会・自治会の活動を防災や環境の取組みに誘導しようとしているようであるが，補助額が少額過ぎては，できることも限られる。ここを重点化していくという考え方もある。
それまでは，普段地域に親しんでいなかった人たちなので，地域で自分の居場所を発見できないのではないか。
それを受け入れる側にも抵抗がある，と言う話はよく聞く。地域に馴染んでしまえば，その後活躍することは多い。
町会・自治会に関係ない人であっても，地域センターがそのような人たちと地域との接点になっているように感じる。地域センターの行事に参加する人を町会・自治会の活動への参加を促していくようなことはできないか。地域センターを核に，コミュニティを活性化し，新たなコミュニティにも繋げていくことができるのではないか。 サブリーダー 一般的な町会・自治会の概念と比較して，岩戸・覚東など狛江市は規模が大きい自治会が多い。班を構成するなど，システムを考える必要もある。
新たなコミュニティにおいて，防災会は示さないのか。
ここで考えているのは既存の組織を横に連携させるところまでで，特段の目的を持った集団をつくることまでは見ていない。
何かしらの目的がないと，続かないのではないか。何かを決定できる権限と財源が与えられないと，継続的な活動は難しい。 事務局 財源を付けるとなると，また別のことも考えなくてはいけない。
三鷹市のコミュニティセンターでは，市のＯＢがいて，そのような運営には慣れている。地域センター運営協議会はどうか。
役員の選出や事業計画の立案など，一定の自主運営を行っている。
レポート原案にある決算額も，5,800万円余りとなっている。１協議会あたり平均1,500万円程度の財源は与えている，ということではないか。 サブリーダー 運営協議会をＮＰＯ団体として立ち上げることは考えているか。
今後の課題として捉えている。現在は任意団体であるが，その場合，運営上の瑕疵で事故が起こった時などの責任が個人になってしまう。
新たなコミュニティの「施策の成果」の文章に違和感がある。三多摩壮士の話まで言う必要があるのか。また，狛江市が既に市民活動が盛んになる土壌が形成されているとも思わない。また，イメージ図内で「団体☆」「団体△」「団体○」では分かりにくい。ＰＴＡ・防災会・商店街など，具体的な名称を示していった方が良いのではないか。
新たなコミュニティについては，その考え方を整理しただけで，具体名を挙げるほど庁内調整ができていない。
それでは，本日の議題に関して言い尽くせなかった事項があれば，来週水曜までに事務局にＦＡＸ・メール・郵送にて寄せていただきたい。欠席の委員には，事務局から連絡をお願いする。 事務局 次回は，８月24日（金）18時から，４階特別会議室にて予定している。 リーダー それでは，これで第１回外部評価委員会ワーキンググループ【Ａ】を終了する。 |
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その他
| 二次利用可否 | 不可 |
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