第10期第３回市民福祉推進委員会

（委員長）宮城　孝

（副委員長）福川須美

（委員）土岐毅、坂田秋也、徳武孝、亀井義展、米澤薫、小野翠、須崎武夫、岩﨑晋也、小野敏明、濱田孝、中川信子、大久保幸藏、森田清秋、穐山伸芳
（事務局）新井孝夫（福祉保健部理事兼福祉サービス支援室長）、長村卓也（福祉サービス支援室総合調整担当係長）、稲川麻美（福祉サービス支援室総合調整担当主事）、新井博子（福祉サービス支援室障がい者支援担当係長）、小原正枝（福祉サービス支援室障がい者支援担当主査）木下健大（福祉サービス支援室障がい者支援担当主任）、石飛一博（生活支援課長）、小泉一夫（介護支援課長）、西田久美子（介護支援課長補佐兼介護保険係長）、曾我久夫（健康支援課長）、榎本正樹（健康支援課特定健診担当主幹）、髙橋善治（子育て支援課長）、小川正美（子育て支援課企画支援係長）、松坂誠（児童青少年課長）、小川守清（児童青少年課長補佐兼児童青少年係長）、井上和信（児童青少年課副主幹兼保育係長）、

　　１　福祉サービス支援室より

　　　　自立支援協議会について　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　２　児童青少年課より

　　　平成22年度学童保育所等入所の申込状況について 　　　　　　

　（２）　協議事項

　　１　狛江市の今後の福祉全般について

　　　平成22年度学童保育所等入所の申込状況について 　資料　１　　　　　　

（事務局）みなさま、お忙しい中お集まりいただきありがとうございます。ただ今より第３回市民福祉推進委員会を開催いたします。お手元に資料を用意してございますが、先日みなさまには、「第２次あいとぴあレインボープラン（狛江市地域福祉計画）の特徴」と「高齢者プラン編（ダイジェスト版）」「障害者分野編・子育て分野編（ダイジェスト版）」を送らせていただいております。本日お持ちでない方は、お知らせください。お手元には、平成22年度学童保育所等入所の申込状況の資料１と、市報１月15日号を置かせていただいております。今日は傍聴の方はいらっしゃらないようです。それでは、委員長お願いします。
（委員長）みなさま、こんばんは。今日は４名の方が欠席のようです。今日は、報告事項が２点と特に審議事項がないということです。お手元に前期基本計画素案がありまして、後からご説明いただきますが、このようなものを含めながら、事前に第２次あいとぴあレインボープランの各分野編が届いているかと思いますので、そのようなことも含めて今後の狛江の福祉のあり方について、自由にご意見をいただくという形で進めたいと思います。概要版は事前に送付していますが、本体が残部少ないということで、回覧しますので、さっと目を通してください。それでは、さっそく報告事項の１点目、福祉サービス支援室より自立支援協議会についてご説明お願いします。
（事務局）２点ほどご報告いたします。来年度に自立支援協議会を立ち上げるに向けて、進捗状況をご報告させていただきます。１月29日に障がい作業委員会を開きまして、その中で、自立支援協議会の設置要綱案をご提示しました。各委員から、ご意見やご指摘をいただきまして、その内容等を整理して、市の法制担当に確認してもらい、次回の作業委員会にてまとまった形で再度みなさまにご提示させていただく予定です。２点目につきましては、前回のこの委員会で、狛江市の福祉基本条例の一部を改正する条例案ということでご提示させていただいて、いくつかのご質問をいただき、かつご承認をいただいて、その後、それに基づいて市長に答申という形で報告をする形で進んでいます。３月の議会に、これを提出することになっています。
（委員長）作業委員会で検討していただいて、自立支援協議会の要綱を現在作業していただいているということで、もう一度作業委員会にて固めていくということですが、自立支援協議会自体は、開設は来年度４月からですか。
（事務局）予算の関係もありますが、新年度開設の予定です。内容について充分協議していく必要があると思います。
（委員長）はい。障がい作業委員会で作業していただいていますが、何かこの場でご報告がある方がいらっしゃいましたらお願いします。いらっしゃらないようですね。それでは、次回要綱が出てくるかと思いますので、よろしくお願いします。それでは、２点目の児童青少年課より、平成22年度学童保育所等入所の申込状況について、お願いします。
（事務局）平成22年１月15日に締め切りまして、平成22年度の学童保育所等入所申込状況がまとまりましたので、ご報告させていただきます。（資料１に基づき説明）定員を超過している５ヶ所のうち、上和泉学童保育所と東野川学童保育所からは、保護者会、父母の会から全員入所の嘆願書が提出されていて、現在協議中です。岩戸と和泉の小学生クラブも人気が高くて、毎年定員を超過しておりまして、近隣の学童保育所へ移っていただくよう、電話等でお願いしているところです。緑野小放課後クラブについては、同じ部屋で行っているフリープレイで待機いただくようお願いしています。保育所の申込についても、１月15日に締め切りましたが、まだ書類の点検等が残っており、詳しくお知らせできないのですが、申込人数が335名で、昨年より22名多く申し込みされています。また詳細がまとまり次第ご報告いたします。
（委員長）ありがとうございました。少子化ではありますが、学童保育や保育所の申込が多くなっているというのが、ここ数年の動向ですが、何かご質問ありますか。小学生クラブが人気があるということですね。地域的なものもあるのでしょうか。根川は少ないですね。
（事務局）根川は、和泉小学生クラブとエリアが一緒になっていまして、どうしても児童館併設の小学生クラブに申込みが集中してしまいます。第２希望が根川になっている方には、移っていただく調整をしております。
（委員長）児童部会でも検討していただいて、今後の予測ですよね。地域的なこととか、小学生クラブの事情なども見ながら、どう計画的に資源を整えていくかということが重要ですよね。利便性というのが保育所も含めて大きいですよね。
（副委員長）学童は、開設時間の要望もあって、長い時間開いているところに集中するのではないでしょうか。今度から、伸びますよね。
（委員）緑野小学区が非常に多いということですよね。嘆願書が出ているということで、それはどうお考えなのですか。
（事務局）東野川学童保育所については、今年も同じく全員入所の嘆願書が出ておりまして、応募が57名だったのですが、それを受けた経緯があります。上和泉も以前50名以上のご要望があって、全員入所を受け入れた経緯があります。緑野小については、保護者会がないので、嘆願書という形では出てきておりませんが、親からはご希望がありますので、フリープレイで待機していただくようお願いしているところです。
（委員長）気になるのが、50名以上受け入れるのはいいけれど、職員が大変ではないでしょうか。
（事務局）50名以上の場合は、臨時職員が１名配置されますので、それで対応しています。
（委員長）最近の学童も、いろんなお子さんがいるので大変と聞いております。あまり規模を大きくするのは、良くないのではないでしょうか。どこかに新しく、とか何か手が必要ではないかと感じます。今年の状況ということで、今後保育の方も出てくると思いますので、また次回協議していただいて、みなさんのご意見を聞かせていただけたらと思います。今日は、協議事項ということで、狛江市の今後の福祉全般についてということで、まず基本構想が狛江の広報１月15日号で出されましたので、その説明をしていただき、過去のあいとぴあレインボープランを見ながら、地域福祉計画の改定をどうするかということを含めてディスカッションしていきたいと思います。今年度は、あと１回できるということで、３月下旬に来年度予算が固まった上で、次回検討していきたいと思います。では、基本構想について事務局よりご説明お願いします。
（事務局）狛江の市報１月15日号を、皆さまのお手元にご用意しております。昨年９月に第３次基本構想を策定し、各分野ごとに方向性を示したものが、この前期基本計画素案ということで公表されました。この委員会で関係するところは、５番目の子育て・福祉・健康づくりという項目で、１から３まであります。１は、子育て支援体制の充実、２が地域福祉の充実、高齢者福祉の充実、障がい者福祉の充実、生活困窮者等への支援、３が健康づくりの推進、地域医療環境の充実ということで掲げています。今回、この素案をみなさまにお示しし、新たに加わった、生活困窮者への支援とか、災害時要援護者について、感染症対策の充実等の項目もありまして、これらは従来のあいとぴあレインボープランにも謳われていましたが、現在、福祉や地域の中で注目されていることが基本計画の中ではっきりと打ち出されてきましたので、そのようなことを念頭に入れながら、狛江市の今後の福祉全般についていろいろなご意見をいただければと思います。また、あいとぴあレインボープランのダイジェスト版もお手元にお配りしてあります。このプランが策定されてから、障害福祉計画や高齢者の計画、次世代育成支援行動計画など、細かい計画を作ってきています。あいとぴあレインボープランが23年で一つの区切りを迎えますが、その区切りを境に、これからどのような形で計画作りをしたらいいのか、また、障害者自立支援法が廃案になって新たな法ができるという情報がある中で、狛江市として計画を作っていく上での課題もあるかと思います。現場で経験されている方のご意見等を伺いながら進めていかなければならないのかなと思います。みなさまのお考えを聞かせていただきたいと思います。
（委員長）日頃ご関心があることとか、今後こういうふうに考えるべきではないかということを、今日はフリーディスカッションですので、是非ご発言いただけたらと思います。
（委員）この基本構想というのは、相当前から市では検討していると思いますが、以前は20年だったものを10年ということにし、それを５年ずつ前期と後期に分けて見直しということで、その点良かったと思います。策定委員会の意見が、計画に反映できているのかなということを考えます。この委員会でも同じですが、声を出す時間がなかったというのが私の感想です。できあがったもので、パブリックコメントをやっていますが、大きな枠はできていますので、策定委員会のメンバーが検討できる時間がもう少しあるといいと思います。また、このような場で、市民の声を発言できるといいと思います。そこで一つ提案ですが、市内にNPOなども立ち上がっています。このような会議とは別に、市民の声を受け入れ、反映されるような、意見交換会を作ってほしいと考えます。
（委員長）大事なご指摘ですね。基本構想は、狛江の場合どのようにしたのでしょうか。他市では、かなり時間をかけて丁寧に、市民の声を聞いてというスタイルでやっている所を知っています。
（事務局）各分野ごとに、検討していただいて、その中にはもちろん市民の方も参加していただいておりますが。
（委員長）市民参加が強調されているようですし、新たな分野が追加されているということですが、より具体的なところは、狛江の場合には地域福祉計画になるのかなと思います。
（委員）基本構想・基本計画の審議会に私も関わっています。基本構想を作って、その後各分野ごとに分科会に分かれて、基本計画を作っています。今度の審議会で、全体集約をして終わりになると思います。
（委員長）いかがでしょうか。政権が変わりましたから、何を打ち出してくるか分からないので、この時期に基本計画を作るのも大変かなと思います。１年早かった気もします。
（委員）この基本計画は、あいとぴあレインボープランよりも上位計画になりますので、分科会の中で、かなり細かい意見が出ますが、それは基本的には市民福祉推進委員会であいとぴあレインボープランを作る時の、具体的な討議にするということにしていますので、かなり概観的なまとめという形になります。
（委員長）この基本計画に関係なく、ご自身の関心のあることをご自由にご意見いただければと思いますので、いかがでしょうか。
（委員）この基本構想・基本計画のことではないのですが、地域福祉計画レインボープランの件と、あいとぴあ推進計画というのが以前あったのですが、その捉え方として、自助・共助・公助とあって、私は、公助の制度的なサービスの計画が地域福祉計画で、共助のいわゆる住民同士の支えあいを推進するというのを計画化するのが地域福祉活動計画と捉えています。公助にあたる地域福祉計画ですが、平成４年に市がレインボープランとして作った時には、非常に横断的なものでありましたが、その後介護保険が平成12年にできて、障害の支援費制度が平成15年、それが自立支援法に変わって、個々の計画が作られるようになりました。従って、先程回覧で回っていたレインボープランは、最初のものが一冊にまとまっていて、その中に児童・高齢・障害のことが書かれています。その下に個々の分野別の計画が第２次レインボープランとしてあります。ただし、３つの分野を横断する一つの基本的な理念というのが弱い感じが受けられます。障害と児童を一冊にまとめた第二次レインボープランでは、冒頭に理念に係ることが触れられていて、それが地域福祉の理念でもあると謳われていますが、高齢の方は、地域福祉計画としての理念が謳われていない。そういう状況なので、個々に計画ができるのもいいのですが、それを横断するような地域福祉計画の理念が必要ではないかと思います。なぜなら、縦では割れない課題があると思うからです。例えば権利擁護のこととか、災害時要援護者のこと、社会福祉協議会の立場からいえば共助の面を推進する、つまり住民活動を推進するといった時に、それを高齢、障害で縦に割っていたのでは、住民活動のネットワークができづらくなる。そのような観点で考えると、横刺しにする計画があって、そこに理念と共に盛り込むような、共通の課題もあると思います。
（委員長）そのようなことを、前回のあいとぴあレインボープランの時に意識し、議論し、書き込んだつもりですが、その後、介護保険ができて、その影響力があって、財源の担保もあるし、制度的に違う性格を持つものが出たものですから、大変そのあたりは大事なご指摘であると思います。他にいかがでしょうか。
（委員）今の委員の話でよくわかったのですが、基本計画というのはスーパーバイズするような組織が必要になってくるのではないかということですよね。今、それがないということですよね。昔は一つだったけれど、それが細分化されていったというのであれば、また最初に戻って全体を見渡せるような組織なり人なりが必要になってくるのではないかと思います。それなくしては、下のプランとの整合性が取れなくなってくるのではないでしょうか。
（委員長）大事なご指摘ですよね。前に第１回目に作った時には、行政組織も変えようということで、窓口も一本化しました。そこに介護保険が入ってきて、やはり高齢は高齢というふうに分けたので、全国的に行政組織として横刺しにみる部署という、福祉部門の企画・評価する機能が弱いのですよね。それぞれの分野でやっているので。そこは、非常に重要なことだと思います。私は日野市にも関わっていて、その指摘をしました。日野市では、福祉政策課というのがあって、そこが横刺しの機能を持って、これからもやっていくということです。行政組織のあり方、課までいかなくてもいいので、室でもあるといいのではないでしょうか。
（委員）それをやることで、行政も効率化が図れて良くなるのではないでしょうか。
（委員長）それと、どうしても人事異動がありますよね。そうするとつながらないのですよね。いつも計画を頭に入れてもらって、評価をして、常にプラン、ドゥ、シーをしてもらう所がないと積み上げにならないのですよね。福祉が進んでいるところは、常に全体を見る部署が、コアの機能をしっかり果たしていますね。
（委員）今、委員がおっしゃった点は、共感する部分はあるのですが、私が先程言ったのは若干ニュアンスが違っておりまして、委員長が先程言ったとおり、レインボープランで相談窓口が総合的、横断的なものができて、その後制度が個々にできて、再編成した。それをまた元に戻した方がいいのではないかという観点ではなくて、個々の領域ごとに法律で求められた計画があって、一方では地域福祉計画というのも、社会福祉法の107条で規定されています。それぞれの領域のものを包含して地域福祉計画の理念があります。その上では、個々の計画に横刺しする理念が過去の領域で共有されていった方がいいのではないかという観点です。組織的には、この市民福祉推進委員会が全体的な管理を行う役割を担っています。人的には、そのために新たな体制が必要ではないかということを言ったわけではありません。とにかく、視点と共通の課題について、考え方を明確にすることが必要ではないかということを言いたかったのです。
（委員長）先程言ったのは、理念も大事だけれど、さらに突っ込んで組織のあり方も含めて、理念を担保するものがないと、それが実現できないという意味です。私も長く関わってきたので感じるのですが、それを担保する組織とか人材というのがないと継続できないのです。どうぞ。
（委員）第２次あいとぴあレインボープランのダイジェスト版の７ページに、地域福祉推進の基盤整備ということで、計画を立てて、それを市民福祉推進委員会が進行管理をして評価をすると作られていたわけですが、結果としてそれができなかったですよね。やはり10年前に作ったこの計画について、重点項目などがたくさん挙がっていますが、どれ一つとして見直しや進行管理をした記憶がありません。障がい作業委員会そのものが一回なくなった時期もありましたし、全体で行うので作業委員会は置かないとした時もありました。これは何のための計画であったのだろう、また同じことを繰り返すのかな、と少し空しい思いをしています。次に同じことを繰り返さないために、何をしなければいけないのかを考えた時に、例えば年度が終わった時に、その担当課が今年の計画に関わった事項がどこまで達成したのか、それに対して内部評価をして、ここで報告して、ここで検討するとした場合に、現実的に項目数が多すぎるのかとか、半数ずつやっていくとか、狛江市の今の難しい体制の中で、これだったらできるというような具体的な案を出していただかないと、夢ばかり語っていても空しく、何のためにこの時間来ているのだろうと感じることがあります。
（委員長）進行管理をするということが大事で、できなければできないで、理由を言ってもらえばいいわけで、そこを管理しないと、計画を作るエネルギーが出てこないので、そこの担保をしていただきたいということです。逆に、できないことを計画に載せても、財源が厳しいことはみなさんご承知でしょうから、今度作る時は、相当重点化しながら絞ってということになると思います。そのようなことも含めて、今後こういうことが重要ではないかとか、ご意見いただくとよろしいのではないでしょうか。
（委員）私も、いろいろな方たちと話す時にいつも話題になるのは、狛江は個々にすごくいい活動をしている団体や頑張っている人たちがたくさんいるのに、それがどうして横につながらないのだろう、力を合わせればできるはずなのに、ということがいつも共通して出てくる話題です。今回、NPO連絡協議会や障害者団体連絡協議会はまとまった活動をしてきていらっしゃると思いますが、さらに市民団体がまとまっていくということを意識的にやっていくことが、これから大事なのではないかと思いますし、私もいろいろな委員に首を突っ込んで、市の中のことを知れば知るほど、やってくださいと言ってやってもらえるような余力が市にはすでにないと痛感しますので、やってくださいという時には、市民がパワーを一緒に持っていかないと、いろいろなことが動かないのだろうなと思います。そういうことがこれから大事になってくると思います。一つの提案は、こういう委員会に公募で出てくる市民というのは、クレームをつけるために出てくるのではなくて、市のために何かをしようと思って、力を出そうと思って出てきてくださる方たちがほとんどだと思うので、市民参加と言われて、いろんな開かれた委員会で公募で出てくる委員がたくさんいらっしゃるけれど、その会が終わると解散して、計画だけは作ったけれど、何のためだったのだろうという不燃感を持って解散してしまうというのは、いろんな会であることだろうと思います。そういうところで、市民を登録するなり、データをまとめて、狛江市の行政の応援団になってくれる人たちを、今もそれぞれの課や部は顔見知りで抱えていらっしゃるのは確かなのですが、それがつながっていくようなものができると何かになるのかなと思い、それがやがて行政と同じくらいの力を持つ団体になっていけば、新しい公共の形になるのかなと思いつつ、でもどこがどういう形でやるかとか、具体的なことになると問題がたくさんあると思いますが、市民の力をもっと活かしてもらいたいと思っています。
（委員長）大変いいご意見をいただきました。一つのモデルとしては、長野県の茅野市です。茅野市では、団体を作って、その担当が行政の中にあり、市民も動くという形になります。行政に文句ばかり言っても、財政的に無理なのですよね。リアリティーも含めて、相当議論しないとおっしゃるとおりかなと思います。新しい公共を狛江でどう作っていくか、そのあたりも大きなポイントでしょうね。
（委員）今の委員の話につながると思いますが、進行管理ができていないということは、これは市民がきちんと管理や評価をする機会がないということもあるのでしょうが、行政は、こういうことをやりましたというレポートを毎回出していますので、そこで終わらせてしまって、それが良かったのか悪かったのかとか、途中で修正するということができていないというのが、進行管理ができていないという原因だと思うので、そこを考えていかなければならないと思います。そのために、市民が参加できる場を持つ必要もあるのかなと思います。
（委員長）はい。その他、いかがでしょうか。
（委員）私は、保育関係者なのですが、以前から、保育園が足りないという問題一つにしてもいろいろと討議してきたのですが、この市民福祉推進委員会の中から出しても、予算がつくもので、予算が大きな理由になってしまうので、知恵をどう出していくか、そして知恵を出す時に、それなりの問題を考えている人やグループが出来上がって、少ない予算でああいうことができるのではないかと、具体的につめる機関があってもいいのかなと思います。私が、ここで保育園のことだけ言っても、保育園のことは、一角に過ぎない。自分の意見を聞いてもらったという記憶はありません。これだけゼロ歳児から２歳児の待機児が多い状態では、どこかの保育園を専門的にゼロから２歳児をみるということもできるのではないかと言ったこともありましたが、こういう問題はなかなか取り上げてもらえなかったというのが現状です。従って、先程のご意見のように、区間的にみて、どこをこの間やるべきだという、予算の割り振りがしっかりできれば、福祉推進の基盤整備が少し可能になるのかなと思います。
（委員長）ありがとうございます。優先順位というか、具体的な施策で限られた財源をどう効果的に使うかという知恵でしょうね。他にいかがでしょうか。
（委員）全体的なことではないのですが、障がい福祉の現場で携わる者として、第２次あいとぴあレインボープランのダイジェスト版の10ページにあるような、地域で障がいを持った方を中心として、その生活をどう支えていくか、どういうネットワークを作るかということに尽きると思っています。そこを考える時に、当事者が見えないところでやることの限界が出てくると思います。実際、当事者がそのネットワークの必要がなければ、それを求める必要もないわけです。最近の事例で、挙げさせていただくと、知的障がいを持った方で、不安定になった時に、外に出てしまい自転車や看板を倒したりということがあって、福祉サービスのネットワークだけではなく、地域の方の見守りや警察の方、民生委員やお店の方にご理解をいただく必要があると感じました。実際にこのような事例があって初めて、福祉だけでなく、地域の中でのネットワークを広げていくことや、その方法についての知恵を出し合うことが必要ではないかと思いました。
（委員長）ネットワークと言葉でいうのは分かったような気になりますが、具体的にお一人お一人のことを支えていけるようなものを狛江の中で定着させていくかが大事だと思います。他にはいかがでしょうか。
（委員）この基本構想ですが、他の分野のことで話したことがあるのですが、この構想はとても大事なもので、私たちが気をつけなければならないのは、この項目に抜けがないようにチェックしないといけないということです。抜けていると、それは後回しにされてしまいますので。それと、去年の夏まで市長の座談会もあって、20年という大きい枠の中で、10年で見直しという意見もありましたが、今まで傍聴で委員会に出ていましたが、今まで20年でずっと見直しもなく来ていました。狛江の将来を決める非常に大事なものなので、途中でチェックする時間を持たないと意味がないと感じております。少なくとも、福祉の分野だけでもここでチェックするという話しが出るべきではなかったかと思います。
（委員長）はい、他にいかがでしょうか。
（委員）まとまった話というより感想になりますが、このダイジェスト版の５ページの市民参画による地域づくりというところで、市民すべてが、地域で自立して生活していくためには、公共の専門的な福祉サービスと、社会福祉を目的として事業所、地域住民やNPO法人等の民間団体による活動を有機的に組み合わせていくことが求められています。と書いてあり、本当にそのとおりだと思います。そして、住民一人ひとりが地域福祉を推進する主役となる、市民参画による地域づくりをめざします。とあり、これを謳い文句にしないためにはどうしたらいいのかなと、現場で自分が８年生活支援に関わっている中で感じることです。例えば、自分は８年かけて不動産屋とか派出所のお巡りさん等と関係ができてきましたが、でも、どうして横のネットワークが持てないのかな、もしくは自分が持とうとしていないのかなどと思わされたり、障がいの種別によらず、お互いに、地域の中で弱さを持つ人たちの暮らしを支える者たちが、いかに繋がっていけるかとか、ここはうちでできないけれど、あそこならできるというようなことが、うまく機能していない気がしていて、それを有機的に繋げていくにはどうしたらいいのかを考えた時に、今ある連絡協議会がもっと広がっていけばいいのかなと感じています。同時に、新しい事業を展開していくためには、これが生活支援に携わっていると、この人は今これに困っているので、今これがあったらな、と思う時があります。今が欲しいのです。例えば障がいを持ちながら老後を迎えている方たちや、今のシステムの中でどうしても抜け落ちてしまう方たちの生活をどう支えていくかということが、現場や地域の中で多々課題としてあるでしょう。それを支えるために今欲しいと思うこともあります。それについては、狛江市に限らず市区町村の財源が厳しいということは想像つきますが、どこかで熱意みたいなものがないとできないと私は思っています。それは、当事者や家族を含めた市民と行政とが何とか実現できないかとお互いに考えていく。お金は出せないけれど、何とかならないかとか、この事業をするにはどうしたらいいか、などと考えていくような熱意は必要なのではないでしょうか。ネットワークということを、どうしていったらいいのかというのは、地域性のようなものも関係あるのかもしれませんが、そういうことを少しずつこのような場で、せっかくみなさんが集まっていますので考えていけたらいのかなと思います。
（委員長）私は、日野市の地域福祉計画にも関わっていますが、狛江と比較してですが、歴史もあるのでしょうが、NPOの社会福祉法人の民間性が強い団体が結構あります。狛江も少しずつ発展してきたと思いますが、NPOなり民間の社会福祉法人のパワーが弱いと感じています。日野市は、そこに合わせた地域福祉計画を検討しています。地域包括支援センターで、高齢者だけでなく障がいも児童も、第一相談はやる。それも高齢化率が高い地域で、大変だけれどやりますと、一つのNPO法人と、一つの社会福祉法人がOKを出してくれています。狛江のNPO法人も頑張ってくださっているところもあるので、行政と民間の法人のパワーがもう少し欲しいなと思います。それをご検討いただいて、みなさんで議論していただけたらと思います。
（委員）地域の方や、資源を巻き込むだけのエネルギーになり得ていないのかなと感じています。自分たちのことも含めてですが。
（委員長）他にはいかがですか。
（委員）感想のようなものになりますが、市民福祉推進委員として、今までみなさんのお話を伺いながら、狛江のいろいろな委員会というのは、それぞれが計画を立てることに追われているのではないかと思います。この委員会だけではなくて。結局、作ってそれだけ、大急ぎで駆け足で、みたいなことになっていますが、せめて市民福祉推進委員会では、来期、これだけはキープしたいという福祉の質についてのみなさんの意見を必ず聞き取るという時間を確保していただけたらと思います。先程、学童の定員に関する嘆願書が出ているという報告がありましたが、私が40年近く前に保育所を利用した時に同じ問題が出ていたなと思い出しました。待機児が出るので、市では定員を増やしますということで、その時の市の説明は、各自一人ずつに与えられる戸棚の設置場所が、あと10人あるから、定員を10人増やすという論議がありました。その時の父母会が、保育の質を落とさないために、それ以上定員を増やすなと、棚ができてもだめだと闘った覚えがあります。待機児が出るということと、どれだけ質を維持するかということは、せめぎ合いの問題だと思いますが、そのようなところで、この市民福祉推進委員会では、このことだけは守っていきたいねと強く言える委員会であってほしいと思います。その時に叶わないかもしれないですが、質を落とさないために声を出せる委員会であってほしいと思います。
（委員長）1990年代に、日本の福祉分野は計画ラッシュになり、ご指摘のとおりと思います。どういう成果が出たかと私も感じるところです。来年度地域福祉計画を作るのでしょうけれど、民主党連立政権が何を出すかわかりませんから、来年度はむしろ作らなくてもいいのではないでしょうか。作っても裏切られることが多いですからね。狛江は狛江でいいのではないでしょうか。柔軟にやりたいですね。私たちは、厚生労働省のために仕事しているわけではありませんから。もう少し落ち着いて議論したいですね。
（委員）私は、障害を持っているという立場で、この委員会に参加させていただいていますが、少し疲れてきたというのが実感としてあります。私が、これから地域の中で障害を持ちながら老いていく、家族も老いていく中で、狛江でどういうふうに生きていけばいいのかなというのがあったので参加させていただきました。福祉というのは、特に財源がかかりますので、どれだけ生産性があるのか聞かれるとつらい面があります。なので、地域で障害を持って生きるには、最低限安心感みたいなものが実感として湧いてくるようなものがないと困る。それは高齢者にとっても同じと思います。でも、財源がないところで言ってもしょうがないので、どこまで行政と市民が、お互いに歩み寄りができるかということだと思います。例えば、お金は出せないけれど、ここまでは支援できるよ、みたいなものがないと、これから財政的に良くなると思いませんので、持っている部分をいかに活用していくかだと思います。その前に、みなさんが検証して、これはできたよみたいなものがあると、市民にも実感が湧くと思います。それが大事ではないでしょうか。市民に手ごたえみたいなものがあると、みんなからやろうか、支援しようかという気持ちも出てくると思う。行政の方が何もやっていない、市民の方がやっていないということではない。お互いに見えると、もう少し違う発想が出てくるのではないでしょうか。みなさん、個々にやっているけれど、それが見えにくい。狛江独自の部分、市民性みたいなものが、なくはないのかなと思います。狛江が好きで生きていこうという人たちに対して、見えるものがあるといいのかなと思います。この２年間やらせていただいて、私の感想として、もう少し具体性がみえるといいのかなと思いました。
（委員長）ありがとうございました。成果を一つずつ具体的に示していって、市民の協力を得ていくということですね。私も長く関わってきて、あまり良くないのかなという気がしています。しかし、変化も見えるので、例えばいい実践ですと、高齢者問題で、ずっと一人暮らしの老人の会でやってこられた方で、NPO法人として、高齢者の有料賃貸住宅をご自分たちで作られたというお話を聞いたことがあります。大変いい実践といいますか、先がけといいますか、みなさんがんばっておられます。それをどう市民の力としてパワーとしていくか。保育園問題もご指摘がありましたが、ギリギリまで詰めていって、市民の力で保育園を作ろうか位までパワーがいくかどうかが問われるのではないでしょうか。そのあたりまでしていかないと、なかなか国だけではまだ見えないところがいっぱいありますからね。障がい者領域も非常に翻弄されましたよね。支援費制度があって、自立支援法があって、廃止になって、あと３年、５年待つ。またどうなるかわかりませんよね。だから、みなさんの中で、追って議論していかなければなりませんよね。介護保険もまだ見えないですね。何とか９年間黒字にしてきましたけれど、どうでしょうか。私は、地域福祉を専門にしていますので、高齢者も障害者も児童のことも含めて、在宅ケアを重視していきたいなと思います。介護保険では不十分ながらやってきましたけれど。聞いた話しによりますと、最近町田市が、法制大学の回りだけで来年度、再来年度かけて300ベッドの特別養護老人ホームを作るそうです。200ベッドと100ベッドですね。私は唖然としました。個室とは言いながら、まだそんなことを考えているのかと。現場では大反対です。私の理想というのは、一人でも、車椅子でも、高齢者も障害者も、在宅でなるべく生涯住めるということが理想です。介護保険もそうはなってないです。介護者の希望で施設に入っています。現場の方からそれを聞いています。だから待機者ばかりなのですね。そのことを行政の方は分かっているかどうか。待機者がいるから特養を作ればいいという単純なことではない。障がい者の方も、地域移行と言いながら全然進んでいないですよね。施策が不十分なのです。それを打破できる狛江の地域福祉を考えたいと、ずっと言っているつもりです。本当に知恵を絞っていただきたいと思います。それは財政的にどうなのかということもありますけれど。国ができないことをギリギリまで議論してほしい。厚生労働省が言っていることが正しいと思わないでほしい。20年前に1.56ショックで、少子化のことが言われているけれど、20年間何も変わっていないです。ほとんど無策だったのです。地方自治体で、狛江はどれだけできるか、みなさんは、それでお給料をもらっているわけですから、真剣になって、市民の声を聞きながら、ギリギリまで考えてほしい。市会議員はいらないと私は思う。ボランティアでいいと思う。イギリスはそうです。そのくらいまで、厳しい議論が必要な時代なのです。財政も含めて、職員も含めて、それは厳しい議論にはなると思いますが、そうでないと今の日本の情勢は本当に厳しいですね。財政赤字がこれだけありますからね。それで、お金のある高齢者には、お金を出してほしい。保育園を作りましょうといえば、寄付をしてもらう。市民で基金を作ってもいいのではないでしょうか。それくらいまでのギリギリの議論をしないと、また、議論だけではなく実施をすることかなと思います。私もあと数年はがんばります。委員から先程疲れたとご意見がありましたが、私も疲れていますけれど。しかし、他の所も関わっておりますので。例えば、最近元気が出始めていますのは中野区で、この６月に議会で中野区地域ささえあいネットワーク条例というのが出て制定されそうです。災害のことにも関係しますけれど、災害というのは犯罪も含めていつ起きるかわからない。民生委員も限界になっています。不思議なのですが、民生委員が持っている情報というのは、独り暮らしの高齢者もしくは高齢者のみの世帯だけなのです。障がい者の情報はありません。それを誰が決めたのかと。社会福祉協議会にも情報は行っていません。地域包括支援センターにも行っていません。先程、ネットワークのことが話しに出ましたけれど、情報一つが、ネットワーク化されていません。ということで、ご本人の了解を得ることが個人情報ですから前提になります。今まで、中野区では通知だったのです。案の定、手を挙げる人は手紙一通ではいないですよね。そこで、区長が指示を出して、こういうことは民生委員だけに任せることではないということで、民生委員の担当者が年末年始にかけて一軒一軒回りました。会えなかった方もいますけれど、お一人も拒否をされた方はいなかったということで、みなさん待っているんですよね。孤立化している人がいる。中野の地域的なことでしょうけれど、オートロックのマンションの中に、一人暮らしの高齢者がいる。インターホンを鳴らしても出ないというかなりハイリスクな方がいる。地域の中には、最近は、雇用問題、失業問題、若者も含めて、新しい福祉問題がありますので、条例のあり方も含めて根本的に議論していく必要があるのかなと思います。情報の共有化、行政と民間、NPO
、社会福祉法人、ボランティア、民生委員、自治会等含めて役割分担をきめ細かくしていくことかなと思います。そのようなことも議論してまいりたいなと思います。また３月に来年度の予算がみえてくるということですので、そのことも含めて現実的な議論が重ねられるのではないかなと思います。また、みなさんからも具体的なご提言を出していただきたいと思います。市民のパワーをつけるかということも大事なことだと思います。社協も含めてですが。茅野市のことは、中央法規出版から本が出ていますので、次回ご紹介してもいいです。市民が主役になって福祉を進めていくという先進地区です。過去には三鷹もそうでしたね。このところ、全国的に元気がなくなってきていますので。それでは、次回の日程ですが、３月25日の18時30分からということでよろしいでしょうか。来年度もこの委員会は４回ということで、もう少し計画的にやっていきたいと思います。それでは、みなさんお疲れさまでした。