１　日時 令和４年３月18日（金曜日）書面開催 ２　出席者 【委員】 狛江市医師会：原 章彦（委員長） 狛江市医師会：吉川 哲矢 狛江市医師会：青栁 和也 狛江市歯科医師会：津江 明伸 狛江市歯科医師会：名古屋 浩章 狛江市歯科医師会：花井 浩 狛江市薬剤師会：伊東 伸夫（副委員長） 狛江市薬剤師会：山村 拓郎 狛江市薬剤師会：大塚 洋 健康推進課課長：鈴木 弘貴 総務部理事兼安心安全課長：立道 雅央 ３　議題 ホットラインの進捗状況について 災害医療コーディネーター（狛江医師会）、災害薬事コーディネーター（狛江薬剤師会）の登録手続きも完了し、テストも無事完了したと福祉政策課より報告あり。 災害時に協定を結んでいる製薬会社５社の医薬品等の運搬方法について 令和４年度からの狛江市災害医療・薬事コーディネーター運営委員会委員について 令和４年度緊急医療救護所の購入予定の備品について 安心安全通信17新生活の防災防犯特集号（令和４年３月発行）について ４　資料 令和３年度第２回狛江市災害医療・薬事コーディネーター運営委員会次第 資料１　災害時に協定を結んでいる製薬会社５社の医薬品等の運搬方法について 資料２　狛江市災害医療・薬事コーディネーター運営委員会　現体制・新体制について 資料３　安心安全通信17新生活の防災防犯特集号（令和４年３月発行）について ５　委員からの質問 なし ６　今後について 次回は令和４年７月頃の開催を予定      

１　日時 令和３年３月５日（金曜日）書面開催 ２　出席者 【委員】 狛江市医師会：原 章彦（委員長） 狛江市医師会：吉川 哲矢 狛江市医師会：青栁 和也 狛江市歯科医師会：津江 明伸 狛江市歯科医師会：名古屋 浩章 狛江市歯科医師会：花井 浩 狛江市薬剤師会：伊東 伸夫（副委員長） 狛江市薬剤師会：山村 拓郎 狛江市薬剤師会：大塚 洋 健康推進課課長：鈴木 弘貴 理事兼安心安全課長：立道 雅央 ３　議題 令和２年度第２回狛江市災害医療・薬事コーディネーター運営委員会次第 資料１　ＭＣＡ無線通信訓練結果について 資料２　ＭＣＡ無線簡易マニュアルについて 資料３　緊急医療救護所の備品等について 資料４　狛江市災害時看護職等ボランティア登録制度について ４　資料 ＭＣＡ無線通信訓練結果について ＭＣＡ無線簡易マニュアルについて 緊急医療救護所の備品等について 狛江市災害時看護職等ボランティア登録制度について その他 ５　委員からの質問 なし ６　今後について 新型コロナウイルス感染症対策を行った緊急医療救護所マニュアルを作成中であり、次回は令和３年７月頃の開催を予定。  

１　日時 令和元年11月11日（月曜日）午後７時～午後8時 ２　場所 あいとぴあセンター　研修室A.B ３　出席者（書記） 委員　 狛江市医師会　　　　原　章彦（委員長） 狛江市医師会　　　　吉川　哲矢 狛江市医師会　　　　青栁　和也 狛江市歯科医師会　　津江　明伸 狛江市薬剤師会　　　伊東　伸夫（副委員長） 狛江市薬剤師会　　　山村　拓郎 狛江市薬剤師会　　　大塚　洋 健康推進課課長　　　鈴木　弘貴 理事兼安心安全課長　立道　雅央 事務局 健康推進課長補佐兼係長　　井上　大樹 健康推進課主査　　　　　　保田　朋信 健康推進課主任　　　　　　市村　留美　 健康推進課主事　　　　　　日野　大 ４　欠席者 狛江市歯科医師会　　名古屋　浩章 狛江市歯科医師会　　花井　浩 ５　議題 １．災害医療コーディネーターの交代について ２．災害薬事コーディネーターの設置について ３．平成31年度緊急医療救護所設置訓練の実施内容について ４．その他　事務局からの報告　 台風19号について 平成30年度東京都災害医療図上訓練　 （平成31年２月10日（日曜日）10時～18時　多摩総合医療センター） 令和元年度第1回区市町村災害医療コーディネート研修会 （令和元年6月30日（日曜日）9時～17時　東京都医師会館） ６　提出資料 平成31年度第１回狛江市災害医療コーディネーター運営委員会次第 資料１　狛江市災害医療コーディネーター新旧体制 資料２　狛江市災害医療コーディネーター行動指針（改定案） 資料３　平成31年度緊急医療救護所設置訓練タイムスケジュール（案） 資料４　平成31年度緊急医療救護設置訓練院内配置図 資料５　指揮系統図（案） 資料６　平成31年度緊急医療救護所訓練配置図 資料７　平成31年度緊急医療救護所設置訓練エリア別必要物品リスト 資料８　平成31年度緊急医療救護所設置訓練通信機器接続事前確認 資料９　平成31年度緊急医療救護所設置訓練災害時通信連絡網 資料10【通信訓練】平成31年度緊急医療救護所設置訓練概要 資料11 搬送経路 資料11 平成31年度緊急医療救護所設置訓搬送訓練想定パターン（案） 資料12 備品薬剤搬送経路図 資料13 訓練中止時の関係機関連絡先一覧 資料14　平成31年度緊急医療救護所設置訓練参加機関一覧 資料15　訓練日参加者（狛江） その他　 庁議資料（台風19号に伴う対応等について） オリエンテーション資料 （トリアージポスト・緑エリア・緑エリア構築図） ７　会議の結果   次第１．災害医療コーディネーターの交代について （事務局） 資料1について説明     次第２．災害薬事コーディネーターの設置について （事務局）資料２について説明 （委　員）薬事コーディネーターの正式な発足は、来年4月となるのか。 （事務局）その予定である。 （委　員）その時期まで狛江市では、災害医療コーディネーターと言うことか。 （事務局）その予定である。 （委　員）　医療コーディネーターは、医師が就任するものであり、薬事コーディネーターは薬剤師が就任すると言う見解が、東京都の考え方である。対外的には医療と付く活動や訓練に関しては、医師にお願いする形で分けていただきたい。 （事務局）狛江市の地域防災計画の中でも明確に薬事コーディネーターとして設定されており、分けて対応していきたい。 （委員長） 指針改定等の手続きを早期に進めていただき、次年度4月からは対応していただきたい。     次第３．平成31年度緊急医療救護所設置訓練の実施内容について （事務局）資料３から15について説明 （委　員）薬剤運搬は、誰が行うのか。 （事務局）８時30分の集合時間前に狛江市職員が備蓄倉庫から運搬し、所要時間と経路を確認する予定である。 （委　員）８時40分に救護所設置開始なので、その場にいる職員でテントを立ち上げるということで良いか。 （事務局）そのとおりである。テント設置と薬剤運搬の同時進行は難しいため、今回の訓練では、薬剤運搬は８時30分前に職員で運搬予定である。 （委　員）より現実的にテント設置と薬剤運搬を同時に行う必要があることを認識しながら訓練してみたらどうか。 （事務局）時間に制約があり、薬剤が届かないとトリアージが開始できないため、今回は事前に薬剤運搬することを考えている。 （委員長）今回は緑エリアで医師が処方し、薬剤のやり取りをすることをメインに訓練できれば良いと考える。 （事務局）時間を計測し、所要時間がわかれば、次年度は訓練に組込み、実施することができると思われる。 （委員長）資料11パターン1で狛江市災害対策本部にいる場合、避難所から連絡来る部分は、実際の訓練時、どこから連絡が来るのか。 （事務局）今回の訓練時は想定の搬送であり、実際の搬送と通信はしない予定である。 （委員長）（想定の搬送状況として）狛江市災害対策本部から医療救護所本部に連絡をすれば良いのか。 （事務局）その通りである。災害対策本部のシナリオを作成するが、その想定で始まる予定である。 （委員長）パターン2も同様に想定として、緊急医療救護所から搬送依頼の連絡が来るが、慈恵で受けられず、災害医療コーディネーターが多摩総合医療センターと調整し拠点病院搬送を調整することで良いか。 （事務局）多摩総合医療センターとの調整は、想定であり実際に通信は行わない予定である。 （委員）IP電話をレンタルするということは、実際の災害時には使用しないという事か。 （事務局）実際に通信が出来るのはIPである。また、災害時は複数の通信手段を持つ必要があるため、今後の購入検討を含めてテストしてみたい。 （委員長）訓練でIPが良いとなったら購入は可能なのか。 （事務局）早期に検討する。   次第４．その他 （事務局）その他の資料（庁議資料）について説明 （委　員）今回の台風では、避難所に多くの人が避難していたが、今後狛江市では避難所の数を増やすなど、これを機に新たな考えがあるのか。 （委　員）避難所については、増やすことは難しいと思われる。今回は水害であり、猪方や駒井町の避難所を指定できなかった事情がある。データ上では浸水地域であっても、校舎を利用した垂直避難という考え方で避難する取組みが必要である。また、大きなマンション等は、安全確保できる場所であれば、基本的な生活スペースとして、自宅に留まるという考え方もある。また、大きな駐車場設備のある商業施設等を借りるなどの工夫も必要であると考えている。 （委　員）小田急線が止まり、市民でない人が駅から溢れて、多くの人が避難を求めてくることが想定され、避難方法について考え直す時期に来ていると感じる。 （委　員）3.11の時に小田急線が止まり、和泉多摩川駅に人が留まり、東京都の判断で狛江高校を避難所として解放した。また、東京都が推奨している、帰宅せずに会社に留まるなど、総合的に考えていく必要がある。 （委　員）今回のことは、災害について考え直す機会になったと感じる。 （委　員）狛江市が災害対策本部を立ち上げて避難勧告を出したのは、昭和49年の多摩川決壊以来であり、松原市長以外、職員も経験のない状況である。 （委　員）水害と地震では災害の内容も違ってくるが、避難所を開く順番は決まっているのか。 （委　員）多摩川氾濫の災害があった場合には、第1中学校より北側を避難所として設置していた。狛江の場合、多摩川と野川があり、今回の台風19号により、野川が氾濫の危険があったため、野川近くの避難所を最初に立ち上げた。その後、多摩川が危険な状況となり、多摩川近くの避難所を立ち上げた。役所も経験がなく、混乱した対応となったため、今後は一斉に避難所を立ち上げ、自宅近くの安全に避難できる場所を利用してもらうように全庁的に調整していきたいと安心安全課で考えている。 （委　員）避難所の立ち上げを手伝っていたのは、どのような人たちなのか。 実際に避難した人たちの話によると、立ち上げる人たちが少なくて、混乱していたと聞いている。 （委　員）原則、狛江高校を除く各避難所に避難所運営協議会を立ち上げており、基本的に震災対応として、震災時学校に行き、活動してもらうために訓練しているため、水害は対象ではなかった。水害は、急に来るのではなく、ある程度1週間前に予測できるとされていたために、市役所が対応することとし、避難所運営協議会には対応をお願いしていない経緯があった。今後については、市職員だけでなく、避難所運営協議会においても協力をお願いすることを考えている。 各機関から市に意見が寄せられており、今後の対応について整理してお示ししたいと考えている。 （委　員）避難所や緊急医療救護所については、広く話題になっているが、在宅の要支援者に関しては、今回の台風災害の時に市役所に個別に避難する手段がないと相談したところ、ショートステイで利用したことのある、特別養護老人ホームに市職員が車を手配して避難できた事例が1件あった。訪問看護やケアマネージャーは、避難所に行けない在宅の要支援者に関わっており、今回の事例等から今後の対応のプランが高められると思われるため、情報の集積をお願いしたい。 （委　員）災害弱者のための福祉避難所があるが、今回は１カ所、西河原公民館に設置したのか。 （委　員）その通りである。避難所に避難した方の中で、避難所生活に堪えられない方を搬送し利用していただく所である。 （委　員）福祉避難所の主な利用者の対象は、障がい者と言うことなのか。 （委　員）地域福祉課では障がいの重い方について、災害時に対応について個別に支援プログラムを作成しているが、支援をできる人が少ない等の課題がある。 （委　員）今回の災害時、地域福祉課では、自力で避難できない方、人工呼吸器を装着し、電気を確保する必要がある方などの数件に連絡確認し、対応を検討したり、実際に訪問看護の方が連絡をとったりしていたと聞いている。詳しい情報がわかれば、改めて報告させていただきたいと考えている。 （委　員）おそらく避難の支援が必要な人は、数百名以上いるはずである。安否確認や初期トリアージに行ける人は良いが、支援が必要な人に誰がどのように対応するのか、検討されていない状況である。情報を共有しながら、アイデアを出せればと考えている。 （委　員）「狛ラジ」は長く活動しているのか。これは、発災時に情報発信などに大いに利用できると考えられるが、いかがか。 （委　員）本日開局である。防災行政無線は、雨天時に音が、聞こえづらいことがあるが、ラジオであれば、85.7メガヘルツに合わせれば、情報が入ってくる。災害時には市の情報を優先的に放送してもらうように協定を結んでいる。総務省と調整し、仮免許を取得しており、放送ができる状況にあったため、すぐに今回の台風時に利用できた。しかし、市民には開局前であり、まだ周波数が周知されていなかったために放送を聞いていた人は少なかったかも知れない。今後は、災害時には情報が流れることを周知することで活用したい。携帯からもラジオが聞けるアプリを取得することで利用できるため、今後の活用を期待しているところである。民間の株式会社であり、初期投資で狛江市から費用が出ている。 （委員長）狛江の場合は、水害についても現実的な災害として、今後の対応を検討しいただきたい。以上、本日の議題は全て審議を終了する。

  １　日時 平成30年６月25日（月曜日）午後７時～８時10分 ２　場所 防災センター３０３会議室 ３　出席者（書記） 委員長　原　章彦 委員　片山　隆司、吉川　哲矢、名古屋　浩章、花井　浩、津江　明伸、伊東　伸夫 　　　山村　拓郎、大塚　洋          危機管理担当理事兼安心安全課長　鈴木　実、健康推進課長　浅井　信治 事務局　健康推進課主任　小口　隼人 ４　欠席者 なし ５　議題 １　委員長及び副委員長の選出 ２　狛江市災害医療コーディネーター運営委員会について ３　狛江市災害薬事コーディネーター設置について ４　狛江市災害医療コーディネーター行動指針の改定について ５　東京慈恵会医科大学附属第三病院緊急医療救護所設置訓練について ６　提出資料   平成30年度狛江市災害医療コーディネーター運営委員会次第 資料１　狛江市災害医療コーディネーター運営委員会名簿 資料２　狛江市災害医療コーディネーター運営委員会の設置及び運営に関する要綱 資料３　狛江市災害薬事コーディネーターについて 資料４　狛江市災害薬事コーディネーター設置規則(案) 資料５　狛江市災害医療コーディネーター設置規則(案) 資料６　狛江市災害医療・薬事コーディネーター行動指針 ７　会議の結果    １　委員長及び副委員長の選出 （資料１の順で自己紹介を実施）   　委員の互選により以下のとおりに決定。 　委員長：原　章彦　委員 　副委員長：伊東　伸夫　委員      ２　狛江市災害医療コーディネーター運営委員会について （資料２　事務局より説明） 　 　特に意見なし      ３．狛江市災害薬事コーディネーター設置について （委員長） 　当議題のポイントとしては、災害医療コーディネーターと災害薬事コーディネーターの位置づけである。現在は、薬剤師会から災害医療コーディネーター３名、災害薬事コーディネーター３名を選出するのは難しいという話が、前年度開催されていた狛江市災害医療コーディネーター創設検討委員会（以下、「創設検討委員会」という。）にて挙がっていた。これらをどのように改定していくかが問題かと思う。それでは、事務局より説明をお願いします。   (資料３、資料４　事務局より説明)   (委員) 　災害薬事コーディネーターの参集場所について、資料４には、医療救護拠点に集合と記載されているが、狛江市災害医療コーディネーター行動指針には、あいとぴあセンター又は防災センターと記載されている。   (事務局) 　ご指摘のとおり、集合場所の記載はどちらかに合わせなくてはならないと考える。   (委員長) 　集合場所については、議論していかなければならない点である。意思統一できていないと有事の際に対応できない。この部分については、後ほど狛江市災害医療コーディネーター行動指針について議論するので、そちらで話題に挙げたいと思う。   (委員) 　資料５の職務の記載部分に、医療資器材等とあるが、これは具体的にどういうものを想定しているか。   (事務局) 　都から示されている医療資器材は、医療用の手袋や聴診器等が記載されていた。   (委員長) 　それは、災害薬事コーディネーターの職務というよりは、災害医療の分野になるのではないか。   (委員) 　医療資器材という表現だと、様々な医療外科資器材等も含まれてしまうので、表現を見直す必要がある。   (委員長) 　災害薬事コーディネーターの選出についてだが、薬剤師会から災害医療コーディネーターと災害薬事コーディネーターを３名ずつ選出するのは合理的ではないと感じる。よって、案のような大きな括りで、災害医療・薬事コーディネーターというものがあり、その中に災害医療コーディネーター、災害薬事コーディネーターがあるというような形でも薬剤師会としては大丈夫か。   (委員) 　単に、２つのコーディネーターを分けて表現する方法もあるのではないか。一つの概念のもとにまとめる意図は何かあるのか。   (事務局) 　地域災害医療コーディネーターの森川氏がおっしゃっていたが、有事の際には、災害医療コーディネーターと災害薬事コーディネーターとの間で、連携をとらなくてはならない場面が多くあることや、２つに分けた場合、全コーディネーターが集まっている当委員会も分かれて開催するような形になってしまうのではないかと考えている。   (委員長) 　規定上、災害医療コーディネーターと災害薬事コーディネーターは分かれており、職務もそれぞれ記載されているので、災害薬事コーディネーターが患者の診察を行うというようなことは起きない。前回の規定や行動指針上だと、それらが混合していたが、今回のような記載の形であれば、特に問題はない印象を受ける。   (委員) 　災害医療コーディネーターと災害薬事コーディネーターは、やることが全く異なるので、医療は医療、薬事は薬事で分けたとしても、両コーディネーター間で意思疎通に影響が出ることは起こりにくいと思う。ただ、そうした場合、事務局の言うように、薬事コーディネーターは薬事コーディネーターで別の委員会を作らなければならないということも一理あるので、当委員会の中で、話していけばよいのではないか。   (委員長) 　定義の問題だと考える。薬剤師会から災害医療と災害薬事に３名ずつ選出することはできないけれど、一つの括りのもとで、災害医療コーディネーター６名と災害薬事コーディネーター３名という形でやるのは問題ないということと思う。命名の仕方等については、事務局にて検討してほしい。     ４．狛江市災害医療コーディネーター行動指針の改訂について  (委員長) 　前年度開催された創設検討委員会の中で、検討され作成されたものだが、その段階では災害医療コーディネーターと災害薬事コーディネーターの違いや時系列化ができていなかった。そこで、今回それらの修正を行った改訂版を事務局が作成しました。それでは、説明をお願いする。   (資料６　事務局より説明)   (委員長) 　何かご意見・ご質問等ありますか。   (委員長) 　それでは私からですが、７ページの表題の番号について４ではなく６が正しい。また、27ページだが、現時点では、要綱改正していないので狛江市災害コーディネーターという文言が正しいということでよろしいか。   (事務局) 　番号を修正する。ご指摘のとおり27ページは、現時点では正しい。最終的には、要綱改正したものに差し替える。   (委員) 　1ページ目について、新しく図が挿入されているが、名称が「災害コーディネーター」になっている。これは、災害医療・薬事コーディネーターが正しい形である。   (委員長) 　２ページ目の参集のところだが、(１)が大規模災害発生時で、(２)が発生した場合になっているが、これは分ける必要がなく、まとめてしまってよいのではないか。   (事務局) 　まとめた形に修正する。   (委員長) 　先ほど、山村委員から話があった参集場所について、あいとぴあセンターなのか又は防災センターなのかについて、前の委員会でも話題になっていたが、これに関しては早急に決めていかなければならないと考える。   (委員) 　このことについては我々もよく話すが、やはり災害があった場合にまず向かうのは慈恵第三病院の緊急医療救護所ではないのか。   (委員長) 　応援の医師は慈恵第三病院に集まることになると思うが、統率をとる災害医療コーディネーターは、あいとぴあセンターか防災センターに集まることになると考える。ただ、６ページを見ると、防災センターとあいとぴあセンターに分かれているので、これでは有事の際、どちらに行くべきか判断がつかない。このフローを下まで見てみると、あいとぴあセンターと防災センターのやりとりは、無線で行うことと記載されているが、実際、前年度の慈恵第三病院の緊急医療救護所訓練のときに、無線でのやりとりができない場面があった。災害対策本部がある防災センターに統一したほうがよいのではないかと個人的には思う。   (委員) 　あいとぴあセンターは、医療救護活動拠点として、急性期以降に集まる場所と地域防災計画には書いてある。超急性期の場合は、どうするかという話だと考える。   (委員) 　災害時は情報が錯綜しており、情報がつかめない状況が続く。三師会への連絡は、福祉保健部長より行うところであるが、福祉保健部長も余裕はないと思う。時間的余裕等も考慮し、先生方には防災センターに来ていただいたほうが状況等も掴みやすいと思う。安心安全課の立場からすると、防災センターのほうがありがたいと考える。   (委員) 　防災センターの中に情報が収集される機械のようなものはないのか。また、市長をはじめ幹部が集まるような部屋はあるのか。   (委員) 　それはこの防災センターの３０１会議室である。部屋にはモニターがあるが、システム機器的なものはほとんどない。組織体制としては、２階の安心安全課が情報の集約を行い、それを災害対策本部に上げて、市としての方針を決定していくというのが、基本の流れである。その中で、ある地点にけが人が多くいる等の情報が災害対策本部に入るので、そのような場合に、先生方に医療救護班を派遣できますかという調整をさせていただくことになる。そこで、仮に現場へ行くことができない場合は、東京都に依頼する方向に話しが進んでいくものと考えている。情報集約については、安心安全課で行わないと情報が錯綜し混乱してしまう。   (委員長) 　そうであれば、まずは、防災センターに参集でよいと考える。今まで、あいとぴあセンターになっていたが、何かしらの利点等があったのか。   (委員) 　大分前よりこのような話しをしてきている中では、あいとぴあセンターに集まったほうがいいという意見も上がっていたものと思われる。あいとぴあセンターから慈恵第三病院に医師が移動するというような考えが以前よりあったが、今話題になっている災害医療コーディネーターの側面からいえば、無線も使えなくなる可能性があるし、伝令にも限りがあるということを鑑みれば、防災センターのほうが理にかなっている。   (委員) 　ちなみに、あいとぴあセンターというのは、超急性期の時点では活動しているのか。   (委員) 　活動はしているが、避難所としての側面が強い。   (委員) 　今の話しから考えると、超急性期は防災センターに参集し、急性期以降、状況が落ちついてきたら、あいとぴあセンターに移動するということになろうかと思う。    (委員長) 　これらを統合すると、行動指針の中であいとぴあセンター又は防災センターという記載が複数あるが、それらが防災センターに統一されるので、内容がわかりやすくなる。あとは、いつまでが防災センターでいつからがあいとぴあセンターか等も考えていく必要がある。期間については、事務局で検討してみてほしい。   (委員長) 　なお、この件とは別だが、コーディネーターが仕事をする期間がいつまでかというのも定義したほうがいい。目安としてでも構わないので、明記したほうがよい。   (事務局) 　都から示されている内容だと、亜急性期以降の場合、災害医療コーディネーターがやることはあまりない。なので、そこは各市で決めてよいところだと考える。   (委員) 　体力的なことから災害医療コーディネーターは、３名で回すということを聞いたことがある。   (委員長) 　地域災害医療コーディネーターの森川氏も同じことをおっしゃっていて、当市はそれを参考にし、各師会より災害医療コーディネーターを３名ずつ選出した。   (委員長) 　行動指針の亜急性期の箇所に、時期をみて閉鎖するという内容の一文を記載してもよいと思う。   (事務局) 　情報を集めて検討する。   (委員) 　災害医療コーディネーターが指揮命令機能を果たしたのちに、災害医療コーディネーター３名が現場に行くというのは可能か。薬剤師会は、現場で働く人員が少ない。これから決めていくことかと思うが、各３名が何をやるか等の内訳は何かあったりするのか。   (委員) 　災害薬事コーディネーターでいえば、災害薬事センターの設置等が主軸の職務になるかと思う。この会議の中で話していければと思う。   (委員長) 　その部分を行動指針に入れるのは、更なる検討が必要だと感じる。   (委員) 　細かいところは、これから更に検討していく必要がある。   (委員) 　基本的なことではあるが、各コーディネーターへは福祉保健部長から連絡があるのか。   (委員) 　連絡なしで、震度６等の地震が発生した場合に集まれるものなのか。また、災害は地震だけでなく昨今様々なものが考えられる。狛江市内に住んでいない先生については、狛江の状況がわからない。   (委員長) 　有事の際に、各コーディネーターに連絡を入れるのは、福祉保健部長ということでよいのか。   (事務局) 　そのように考えている。   (委員長) 　具体的な部分については、事務局で検討してほしい。   (委員) 　参集の連絡が来ることはわかりやすいのでいいと思うが、逆に、我々から確認したい場合、なんらかの形でここに参集しなければならないのかどうかを判断したいときの連絡先を伝えておいてほしい。連絡先が通常の市役所外線電話だと、恐らく有事の際に機能しない。各コーディネーターが連絡する先は確保しておいてほしい。   (委員長) 　各コーディネーター同士の連絡簿のようなものがあれば、なお連絡がとりやすい。色々意見が出ているが、これらをよく検討して行動指針の改訂等に入れてほしい。     議題５　東京慈恵会医科大学附属第三病院緊急医療救護所設置訓練について （資料７　事務局より説明）   (委員長) 　調布市医師会があまり人を派遣することができないという連絡を受けている。緊急医療救護所の対応は、狛江市が中心になるかと思う。忙しくなるかと思うが、皆で何とか乗り切りたい。それに先立ち、９月８日にトリアージ講習会を医師会で予定している。地域災害医療コーディネーターの森川氏に講師をお願いしている。緊急医療救護所設置訓練の予行練習と思って、歯科医師会、薬剤師会、市に参加いただきたい。なお、緊急医療救護所設置訓練については、慈恵第三病院の先生方等とも相談しながら決めていければと考えている。   (委員) 　９月８日は、何時ぐらいから始まるのか。   (委員長) 　午後１時30分から始めようと考えている。だいたい３時間ぐらいかと思う。   (委員長) 　次回の会議日程は決まっているのか。   (事務局) 　11月中を想定している。また、各先生に都合伺いを送付させていただく。   (委員長) 　それでは、本日はこれにて閉会させていただく。 

１　日時 平成30年12月17日（月曜日）午後７時～７時50分 ２　場所 防災センター　401会議室 ３　出席者（書記） 委員　 狛江市医師会　　　原　章彦（委員長） 狛江市医師会　　　片山　隆司 狛江市医師会　　　吉川　哲矢 狛江市歯科医師会　名古屋　浩章 狛江市歯科医師会　花井　浩 狛江市歯科医師会　津江　明伸 狛江市薬剤師会　　伊東　伸夫（副委員長） 狛江市薬剤師会　　山村　拓郎 狛江市薬剤師会　　大塚　洋 事務局 健康推進係長　　保田　朋信 健康推進課主任　小口　隼人 ４　欠席者 危機管理担当理事兼安心安全課長　鈴木　実 健康推進課長　浅井　信治 ５　議題 １．各例規の改正について ２．狛江市災害医療コーディネーター行動指針の改定について ３．その他 ６　提出資料  平成30年度第２回狛江市災害医療コーディネーター運営委員会次第 資料１　狛江市災害医療コーディネーター運営委員会の設置及び運営に関する要綱（改正案） 資料２　狛江市災害薬事コーディネーター設置及び運営に関する規則（改正案） 資料３　狛江市災害医療コーディネーター設置規則（改正案） 資料４　非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例（改正案） 資料５　狛江市災害医療・薬事コーディネーター行動指針（改定案） 資料６　北多摩南部医療圏災害医療図上訓練の実施について 追加資料　災害医療・薬事コーディネーター運営委員会検討事項 追加資料　災害医療等における対応（イメージ） 追加資料　JMATの段階別活動内容 ７　会議の結果   １．各例規の改正について (資料１、資料２、資料３、資料４　事務局より説明) (委員) 　資料２の第８条及び第９条に「第３条に規定する職務」という文言があるが、これは、第４条が正しいのではないか。 (事務局) 　ご指摘のとおりである。修正する。 (委員長) 　それでは事務局は、指摘を取り込みつつ、平成31年４月の施行を目指して作業を進めてほしい。 ２．狛江市災害医療コーディネーター行動指針の改定について (資料５　事務局より説明) (委員長) 　２ページ目で一番下の行だが、「大規模災害発生時または市内で震度６弱以上の地震が観測された場合」とあるが、震度６弱以上という表現が良く分からないがこれはどういうことなのか。 (事務局) 　狛江市地域防災計画の震災編92ページに合わせている。 (委員長) 　これについて、JMAT研修会に参加した際に、消防署は震度５以上で参集というような形になっていたと記憶している。この辺りの情報に関して事務局にて確認してほしい。震度６弱以上という表現は気になる。 (事務局) 　確認する。 (委員) 　災害医療コーディネーターは、自主的に集まるということか。 (委員長) 　自分や家族の安全、クリニックの安全等をまず確保したうえで集まるものである。 (委員) 　狛江市には震度計はあるのか。 (事務局) 　安心安全課に確認する。 (委員長) 　18ページの上の枠内の情報収集の項目の一つに「在宅難病患者の状況把握に努める」とあり、フェーズ３（亜急性期）になっているが、少し遅いのではないかと思う。避難行動要支援者名簿を市役所で持っていると思うが、それがあるとするならば、その内容を早めに確認して、発災から72時間以内にその状況を確認しなければならないと思う。この文章を前のフェーズに移したほうがよいと思う。 (事務局) 　亜急性期の更に前のフェーズである超急性期から急性期は、交通機関や道路が使用できるかどうか分からないことや、東京都福祉保健局が作成している災害時医療救護活動ガイドラインの中で、亜急性期に分類しているため、このような記載にしている。 (委員長) 　先日参加した研修会でも話題に挙がっていたが、家にいる在宅療養者を誰がどのように見に行くのか等を考えていく必要がある。各区市町村でできているところは少ないようだが、狛江市でも考えておく必要がある。 (委員) 　このことは、民生委員等にまずは安否確認してもらうということか。 (事務局) 　考え方としては、そのようになると思われるが、担当部署に確認する。 (委員) 　そうなると、民生委員が安否確認に回ることができるのはいつからかという話しも出てきて、この委員会だけでは何とも言えない面もある。そうなると、市民福祉推進委員会と絡めて考えていく方法もあるのではと思う。発災時における民生委員の動き出しのタイミングをある程度定めることで、こちらの動き出しのタイミングも決まってくるのではないかと考える。その辺りの情報があれば、連携してほしい。 (事務局) 　その件についても合わせて確認する。 (委員長) 　それでは事務局は、挙がった意見について確認しつつ、他の部分についてはこの形で行動指針の作成を進めてほしい。 ３．その他 (資料６　事務局より説明) (追加資料　委員長より説明) (委員長) 　先日、東京JMAT研修会に参加した。その中で考えられる課題がいくつかあったのでお伝えしたい。まずは、災害時における災害医療・薬事コーディネーターと行政との連絡網について作成ができていないと聞いているので、作成する必要があると考えている。次に、避難行動要支援者名簿の事前確認について、事務局より担当課へ確認していただきたい。また、無線機について、以前より、慈恵第三病院の緊急医療救護所本部と市本部との交信が不安定な状況がある。これについては、IP電話や衛生電話を取り入れて対応することはできないかと考えている。これ以外に、発災後、災害対策本部からの要請で都よりDMATが派遣されるが、急性期以降（３日目以降）、医師会から要請するとJMATが来てくれることとなっている。JMATの窓口をどうするか、どのような協力をしてもらうか等を事前に決めておく必要がある。JMAT隊とうまく連携すれば、早期のクリニックの開業の準備も行うことができると考えている。 (委員) 　有事の際の緊急医療救護所本部の運営は、調布市とともに行うことになる。そうであれば、調布市災害医療コーディネーターと狛江市災害医療コーディネーターで、どちらがJMATに連絡するか等決めておいたほうがいいのではないか。 (委員長) 　そういう面はあると思う。今後、これらの内容を運営委員会で話し合っていければと思う。 (委員長) 　次回の会議日程は決まっているのか。 (事務局) 　今年度の会議は今回が最終回であり、４月以降に委員会を開催させていただきたい。 (委員長) 　それでは、本日はこれにて閉会させていただく。