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１　日時令和２年１月７日（木曜日）　午後６時30分～８時30分２　場所狛江市役所　4階　特別会議室３　出席者委員：熊井会長、中川副会長、太田委員、毛塚委員、岡野委員、日下委員、西岡委員、加藤委員、稲葉委員、豊田委員、渡辺委員、惣川委員、石森委員、浅見委員、上田委員関係者：狛江市青少年問題協議会　会長　櫻井　信吾事務局：銀林子育て支援課長、矢野児童青少年課長、白岩児童青少年係長、猪野主事４　欠席者石谷委員５　傍聴１名６　議題１こまえママ☆パパアイデアソンの実施報告について２こまえ子ども・若者応援プランについて・前回会議からの修正箇所について３その他・こまえ子ども・若者応援プランの今後のスケジュールについて７　配布資料資料１こまえママ☆パパアイデアソン　実施報告（概要）資料２こまえ子ども・若者応援プラン（素案）資料３パブリックコメント及び市民説明会実施要項（案）８　会議の結果 ◆議事１　こまえママ☆パパアイデアソンの実施報告について ○事務局より資料１の説明委員　：こまえ子育て支援パッケージについて、もう少し説明してほしい。事務局：核家族が増え、時間のゆとりがない現代社会において、スマートスピーカーを使って、ロボットに家事をさせることで、家事負担を減らし、時間のゆとりを作ることを目的としたもの。委員　：スマートスピーカーに対応した家電を各家庭で購入しなくてはいけなくなる。そこも補助してもらえるのか。会長　：また計画の中で具体化していくことだと思う。パラサイトシングルという言葉を考えた社会学者の山田昌弘さんは、男性は仕事、女性は家事という考え方が少子化の根底にあると言っている。家事負担を減らすという考えも、少子化対策をする上で、必要な発想だと思う。委員　：この報告は、３回の共通テーマをまとめたものなのか、各回で完結したテーマをまとめたものなのか。事務局：各回で別のテーマで話し合ったものを総括して子育て支援課でまとめたもの。 ◆議事２　こまえ子ども・若者応援プランについて・前回会議からの修正箇所について ○事務局より資料２の説明会長　：保育に関する実績値に関して、初めて見た人でも分かるように、入所した人の実績なのか、申し込んだ人の実績なのかの説明があった方が良い。98ページの複合施設の令和６年度までの目標で、「各センターに専門的な知見から支援するアドバイザーを設置し」とあるが、複合施設を統括する職員への専門的なアドバイザーも必要だと思う。事務局：統括的な立場でのアドバイザーを置く予定なので、表記の仕方については検討する。関係者：資料93ページの１-３について、学童クラブ等がすべて貧困対策で、95ページの１-７がすべて若者支援になっているが、説明してほしい。事務局：１-３の学童クラブや児童館は、低年齢の子どもに対する居場所づくりということで、貧困対策である安心安全の確保を目的の１つとしており、１-７は中高生に対しての居場所や社会参加を目的の１つにしたものなので、若者支援に設定している。関係者：ひとり親で、他に預けられるところがなく学童クラブなどを利用している人もいると思うが、経済的理由ではなく、共働きで安心して預けられる先として利用している人もいると思うので、すべて貧困対策とするのは違和感がある。委員　：年齢が上がれば上がるほど、教育や趣味にお金が掛かるので、若者こそ居場所づくりなどが貧困対策になると思う。委員　：学童クラブなどは、貧困家庭だけでなく、余裕のある家庭も気軽に利用できるよう、他の重要施策にも位置付けをしてもいいと思う。委員　：〇の意味としては、計画などの重点施策に位置付ける事業ということ。事務局：若者の居場所の確保に関しては、貧困対策として位置づけて整理したいと思う。会長　：学童クラブは、貧困対策のために作ったものではないが、貧困家庭の子どもたちが、学童の支援員と人間関係が作られることによって、貧困対策になる。なぜ重点施策としているのかを説明した方が良いと思う。委員　：重点施策を３つに配分し、さらに90ページに重点施策で子どもの貧困対策の推進を説明している。ここに関連事業で掲げたものが、次のページからの表で〇がついている。こまえ子育て応援プランが子ども・子育て支援事業計画になり、それに子ども・若者計画や子どもの貧困対策についての計画やひとり親自立促進計画が足されているので、分かりにくくなっているところはある。「学童クラブの拡充」なども子どもの貧困対策についての計画の重点施策であるとともに、子ども・子育て支援事業計画でもある。会長　：初めて見る市民でも、分かりやすくする工夫が必要だと思う。委員　：91ページまでの重点施策の本文を読むと、施策のポイントが分かるが、表にしてしまうと、かえって分かりにくくなってしまう。あえて表にする必要はないのではないか。会長　：簡略化して図式化すると、分かりにくくなることもあるので検討が必要だと思う。青少年と若者の言葉の位置付けはいいか。委員　：分かりやすくなってきていると思う。会長　：143ページの３-２-２に教育支援センターを表記してほしい。委員　：160ページのファミサポの説明が「小学生がいる」と表記されているが、実際は生後57日である。事務局：153ページから162ページまでは、子ども・子育て支援法に定める形で掲載しており、ファミサポについては160ページには「小学生からの利用」、158ページに「未就学児の利用」を記載しているが、見せ方を工夫する。委員　：151ページの「確認を受けない幼稚園」という表記は国の定めたものか。事務局：手引きにのっているもので、新制度に移行していない幼稚園ということ。委員　：説明がないと、市民には分からないと思う。事務局：追記する。委員　：前回もディスカッションしたが、保育園の不足部分をベビーシッター利用支援事業で対応するというところに、補足で市としてベビーシッターの数と質の確保を含めた利用者のサポートをしていく事を追記した方が良い。事務局：保育園の入園の申込みをして待機・保留になった方に、結果の送付の時に、都のベビーシッターの補助金や都に登録のあるベビーシッター事業者の情報提供をしていく。なるべく、都に登録された事業者を紹介することで、一定の安全性を確保できると思う。委員　：ベビーシッターは数も少なく、保育の質も分からないという所で、市としてその点を考慮していることを示した方が良い。待機児童対策としてベビーシッターの利用支援事業をあてるというだけでは、無責任と思われかねない。会長　：市として、待機児童対策としてのベビーシッター事業において、数と質の確保に向けた取組みをきちんと書いた方が良いと思う。事務局：102ページの１-２-３の「ベビーシッター利用者への助成」のところに質の向上について追記する形になると思う。会長　：初めてのことなので、152ページの「３号認定についてベビーシッター利用補助事業を見込みます」という所にも、記入が必要だと思う。委員　：138ページの２-３-３、２-３-４、２-３-５の事業者の意識改革や、市役所におけるワーク・ライフ・バランスのところで、そこで働く人たちは狛江市民とは限らない。市民にどのような恩恵があるのかをはっきりさせた方が良い。会長　：市の役割として、市の事業所、市役所、市民、全体として意識改革をして、良い影響をお互いに与え合うことだと思う。事務局：社会の流れとして、ワーク・ライフ・バランスを重視している。市役所としてもそれを推進するための取組みをしているということ。そういう社会の雰囲気を作っていこうということ。委員　：それならば、そのような書き方をするべきだと思う。委員　：市職員が保育実習や保育園をはじめとした児童福祉施設における実地研修を実施しますとあるが、行っているのか。事務局：行っている。会長　：ワーク・ライフ・バランスについて、市が率先して取組み、ネットなどで発信していく事によって、市民にも広がっていくのではないか。委員　：137ページに「男性が積極的に家事や育児に参加できるよう、個人における男女の役割についての意識の変革が重要」とあるが、父親に向けた取組みを行っているのか。フォーラムを行っても、すべての人が来るわけではないので、すべての父親になる人に、ママパパ学級などで行うなどしているか。事務局：ママパパ学級で父親がどう育児に参加していくかという話は健康推進課でしている。委員　：育児にどう参加するかだけではなく、職場環境を変えるためにどうしたらいいのかを話し合うワークショップなども必要だと思う。事務局：130～132ページの２-１のところに、親への支援の取組みについては載せている。会長　：子育て会議の役割は、計画の進捗状況をチェックするという部分もあるので、次につながる取組みとしても考えていくべきだと思う。委員　：ワーク・ライフ・バランスについて、市役所ですべてをやるのは難しいと思うので、市民団体などからの働きかけを市役所が後援するなど全体で支える構造でいいと思う。委員　：私の時代は、男性はお祭りに参加し、女性は葬式に参加して地域とつながっていた。今は、どちらもなくなってしまった。子どもが学校に通っている間は、そのつながりがあるが、卒業してしまうと、そこで切れてしまう。狛江市にとって、地域とのつながりを持ち続けるという意味でも、狛江市民が狛江市の中で働くということは、大事だと思う。委員　：いくつかの自治体で、区民や市民の雇用を促進しているが、狛江市ではそのような取組みはしているか。事務局：狛江市役所では、採用の段階ではそのようなことはしていないが、採用後に狛江市内に転居する際の、転居費用の補助はしている。委員　：先程の話の中で、狛江市の職員がワーク・ライフ・バランスを実践しても、市民には恩恵がないと言っていたが、職員が子育ての大変さなどを実感することで、狛江市民に対する施策も変わってくると思うので、市民にも恩恵はあると思う。委員　：事業一覧の順番において、父親の育児参加を促進する事業が後の方に載っている。市として推進したい事業であれば、もっと前に載せてほしい。事務局：時系列に並べたもので、重要度の順番ではないが、ママパパ学級の開催の後に載せることを検討する。委員　：父親向け啓発冊子は、どのタイミングでどのように配布しているのか。事務局：父子手帳というものを、妊娠届の提出の際に母子バックの中に入れている。委員　：先程のディスカッションで、祭りというキーワードが父親を参加させるのに有効だと思った。狛江市は昔の行事が残っている。お祭りや餅つきなどを各地域でやっている。参加したいと思ってもきっかけがない人がたくさんいる。冊子を作ったりしてもなかなか意識は変わらないので、そういうところから地域参加できるようにしていく事で、地域貢献にもつながると思う。事務局：２-１-10に記載されている、父親向けのノーバディーズ・パーフェクト・プログラムの中では、父親同士が自らつながりを作れるようファシリテーターから呼びかけを行っている他、子育て関連をはじめとしたさまざまな情報を提供している。会長　：事業一覧も時系列のような機械的なものではなく、２-１-10の「男性の地域活動への参加の推進」はゆるくつながるという基本理念に沿ったものだと思うので、それをトップに持ってきて、次に２-１-９の「父親向け啓発冊子の配布」とした方が、今回の計画にふさわしいものになると思う。委員　：ママパパ学級という名前では、育児はママが主体であるというイメージになる。ベビーシッターのイメージも女性であるということからも、育児は女性がするものという根強い意識がある。そういう所から変えていく必要があると思う。委員　：厚生労働省から、多胎の育児支援を積極的に進めていくという指針が出たが、計画の中に全く含まれていない。今、とてもニーズがあり、支援が必要な人たちだと思う。会長　：今から、計画に入れられるかは分からないが、検討してほしい。委員　：103ページの１-２-10の幼稚園・保育園・小学校の交流・連携のところで、事業名に入っていない、児童館や子ども家庭支援センターをメインに内容が書かれているのは違和感がある。 ◆議題３　その他・こまえ子ども・若者応援プランの今後のスケジュールについて令和２年１月10日市長報告１月中旬素案確定（子ども・子育て支援事業計画推進本部、庁議）　２月１日～３月１日パブリックコメント２月６・９日市民説明会３月上旬第11回子ども・子育て会議３月中旬～下旬最終決定会長　：狛江市の子育て会議には保育園の保護者がいないので、パブリックコメント、市民説明会を実施する上で、保育園の保護者への配慮ができるよう検討してほしい。これで今日の会議を終了する。どうも皆さんありがとうございました。

狛江市子ども・若者・子育て会議（子ども若者政策課）

令和２年度第１回　狛江市子ども・子育て会議（令和２年７月31日開催）

子ども家庭部子ども若者政策課

１　日時令和２年７月31日（金曜日）　午後６時30分～８時９分２　場所防災センター402・403会議室３　出席者委員：熊井会長、中川副会長、太田委員、秋元委員、日下委員、富永委員、加藤委員、稲葉委員、豊田委員、渡辺委員、惣川委員、石森委員、小川委員、上田委員関係者：狛江市青少年問題協議会　会長　櫻井　信吾狛江市児童発達支援センター長　早川　信之事務局：銀林子ども政策課長、片岡児童育成課長、浅見子ども発達支援課長（兼）教育支援課長　鈴木健康推進課長西村企画支援係長、猪野主事４　欠席者波田委員、石谷委員５　傍聴なし６　議題１第２期こまえ子ども・若者応援プラン実施計画について２狛江市における新型コロナウイルスの対応について３狛江市子育て・教育支援複合施設（ひだまりセンター）について４令和２年度待機児童数について（保育所及び学童クラブ）５その他次回以降会議日程　8月下旬を予定７　配布資料資料１　　　　狛江市子ども・子育て会議委員名簿資料２　　　　第２期こまえ子ども・若者応援プラン実施計画（案）資料３　　　　狛江市における新型コロナウイルスへの対応資料４　　　　狛江市子育て・教育支援複合施設（ひだまりセンター）について資料５－１　　保育所入所待機児童数について資料５－２　　学童クラブ入所（入会）者数（令和２年４月１日現在）参考資料　　　令和２年度組織改正の概要（子ども関係部署のみ抜粋）８　会議の結果 ◆議事１　第２期こまえ子ども・若者応援プラン実施計画について ○事務局より資料２の説明委員　： 21ページの発達障害のある児童・生徒への支援事業の年次計画で三小あおば学級の運営とあるが、一小のいずみ学級、緑野小のえのき学級はなぜ入っていないのか。事務局：確認する。会長　：21ページの「自閉症・情緒障がい特別支援学級（中学校）設置・運営」について、年次計画で準備期間があるものとないものがあるが、何が違うのか。事務局：準備とは、内部的な調整期間を示すもので、ハードの部分は実施のみとなる。会長　： 74ページのひとり親家庭への学習支援事業について、いきなり実施となっているが経過について説明して欲しい。事務局：事業の準備の表示について統一されていない部分があるので、事務局で再度調整する。会長　：17ページの保育園等における障がい児の受入の推進で医療的ケア児の受入が課題整理・検討となっているがどういう意味か。事務局：来年度からの対応について、課題整理・検討をしていくということ。会長　：医療的ケア児の受入は、市町村で受け入れなくてはいけないと法律で決まっているのか確認して欲しい。55ページの学童クラブの新設・定員拡大について、六小校舎内と高架下の定員も決まっていたら載せて欲しい。高架下の場所はどこか。事務局：狛江と和泉多摩川の間に設置予定。 ◆議事２　狛江市における新型コロナウイルスの対応について ○事務局より資料３の説明委員　：緊急事態宣言の期間に中止された定期健診やママパパ学級のフォローはどのようにされたのか。事務局：３、４ヶ月健診は個別で実施している。中止になった１歳６ヶ月健診と３歳児健診は６月から個別に医療機関での受診で対応。７月からは予約制で集団であいとぴあセンターで実施している。ママパパ学級は電話での対応や個別にあいとぴあセンターで対応している。希望があれば育児相談も個別に訪問して対応するなどしている。委員　：初めての子育て中のお母さんは、新型コロナウイルスの状況の中で、増々不安になるほか、虐待の危険も高まっていると思うので、いつもよりもフォローをしっかりして欲しい。会長　：特別なフォローなどはしているのか。事務局：特別に決まったことはないが、電話等で不安があれば聞き取って、対面での対応をするなどしている。会長　：施設について、新型コロナウイルスによって、どのような影響があったか。委員　：子ども家庭支援センターは、虐待の件数が約３倍になった。ただし、新型コロナウイルスの自粛等によるストレスの影響とは言い切れない部分もあり、もう少し経過を見る必要がある。他の自治体の子ども家庭支援センターと比較しても、狛江は増加率が高い。委員　：行事や会合が中止になり、ストレスを発散する場所がないので、通常通りの行事や教育がなされるようになれば、元に戻るかもしれない。委員　：保育園では、例年、４月は忙しい時期だと思うが、テレワークなどで子どもとゆっくり過ごす時間が出来たという親御さんもいた。会長　：児童館ではどうか。委員　：学童クラブの待機児の親御さんからその子たちだけでも児童館で預かってくれないかとの問い合わせがあった。自粛期間、親御さんと過ごしたため、親と離れられず、学校や学童に通えない子どもが増えた。委員　：公立の学校に通うお母さんが、学校のＩＴ化が進んでいないために、勉強など見なくてはならず、家事負担も増え、相当ストレスをかかえていると聞いた。 ◆議題３　狛江市子育て・教育支援複合施設（ひだまりセンター）について〇事務局より説明委員　：児童発達支援センターのところで受給者証が必要とあるが、受給者証とは何か。委員　：児童福祉法に基づいたサービスを受ける際に1割負担で受けられる制度を受けるための証明書である。会長　：市民の側からは複合施設はどう見えているのか。委員　：周知はしっかりされていると思うが、どのようにされたのか。委員　：移転の半年前から母子バックの中にお知らせを入れていた。説明会にもたくさんの市民の方に来て頂いた。委員　：周りに中学生の不登校などで悩む親御さんがいるが、複合施設がこのような悩みにも対応していることが伝わっていないようだ。事務局：広報等で知らせてはいるが、今時点ではパンフレットを全小中学校に配る等はしていない。今後相談窓口等についても周知していこうと思っている。委員　：年齢があがるにつれ、相談場所がなくなるので、18歳までの子どもとその親御さんも相談できる場所だということを周知して欲しい。 ◆議題４　令和２年度待機児童数について（保育所及び学童クラブ）〇事務局より資料５-１、５-２の説明会長　：待機児のカウント方法について、希望する学童が空いていない場合、他の空いている学童に入ることになるのか。事務局：第一希望の学童に入れず、それほど離れていない空いている学童に入らなかった場合は待機児にはならない。会長　：その基準は、どこにあるのか。委員　：基本的には、同じ学区内で対応している。会長　：なぜここまで待機児が増えてしまったのか。委員　：低学年に手厚くしているので１～３年生は、ほぼ待機児はいない。学区によってバランスが取れていないところがあるので、第六小学校の学区に放課後クラブを新設し、第一小学校と和泉小学校の学区に関しては、高架下に学童クラブを新設することで対応する。会長　：３月に作成した計画では、量の見込みが807としていたが、実際は844でその分待機児が増えてしまったのだと思うが、令和３年は量の見込みを増やす予定か。事務局：実数でどれだけ増えているかなど検討して、数字を出す予定。委員　：待機児のベビーシッター事業は継続して行っているのか。事務局：行っているが、今のところ利用者は１名である。委員　：ベビーシッターの制度はどのようなものか。事務局：５回分の無料のベビーシッターの券を利用してもらっている。委員　：ベビーシッターは色々と問題になっている。利用者が１人しかいないのは、何か瑕疵があるのではないか。委員　：待機になったご家庭には、制度の案内をしているが、１年目ということもあり利用は進んでいない。東京都の補助に関して、所得として課税になってしまうということが、利用が進まない一因になっているのではと懸念している。会長　：計画でも、保育の質を担保するとともに、利用料を助成するとあるので、利用しやすい制度を作って、ベビーシッターの質に関しては、きちんと議論することが必要だと思う。委員　：小規模保育事業や施設の付随事業としての保育は議題に上がっていないか。事務局：０～２歳までの待機児童が多いので、地域型保育として小規模託児事業の新設も検討している。 ◆議題５　その他・次回の会議について 8月下旬で調整する。会長　：これで今日の会議を終了する。どうも皆さんありがとうございました。

狛江市子ども・若者・子育て会議（子ども若者政策課）

令和２年度第2回　狛江市子ども・子育て会議（令和２年8月27日開催）

子ども家庭部子ども若者政策課

１　日時令和２年８月27日（金曜日）　午後６時30分～８時19分２　場所防災センター402・403会議室３　出席者委員：熊井会長、中川副会長、太田委員、秋元委員、日下委員,富永委員、波田委員、石谷委員、加藤委員、稲葉委員,豊田委員、惣川委員、石森委員、小川委員、上田委員関係者：狛江市青少年問題協議会　会長　櫻井　信吾狛江市児童発達支援センター長　早川　信之事務局：銀林子ども政策課長、浅見子ども発達支援課長（兼）教育支援課長,西村企画支援係長、猪野主事４　欠席者渡辺委員５　傍聴なし６　議題１第２期こまえ子ども・若者応援プラン実施計画（案）について２その他「学童クラブ入所（入会）者数」（表）について次回以降会議日程　【候補日】令和２年10月７日（水曜日） 10月12日（月曜日） 10月15日（木曜日）７　配布資料資料１-１　第２期こまえ子ども・若者応援プラン実施計画案に関する意見・質問等及び対応資料１-２　第２期こまえ子ども・若者応援プラン実施計画（案）資料２　　　「学童クラブ入所（入会）者数」（表）について８　会議の結果 ◆議事１　第２期こまえ子ども・若者応援プラン実施計画について ○事務局より資料１-１、１-２の説明委員　： 27ページの２-１-１の妊婦面談について、以前の会議で母子手帳を健康推進課で受け取る場合は、保健師と面談出来るが、市民課で受け取る場合は保健師がいないので面談出来ないと聞いたが改善されるのか。事務局：市民課に妊娠届を提出する方が多いが、提出後、保健師がそれぞれ連絡を取ってゆりかご面談につなげている。委員　：連絡をもらっても、改めて面談に来るのを面倒に感じる人もいる。母子手帳は必ず取りに来ると思うので、その機会を逃さずつながりを持つことが大事だと思う。委員　：妊娠中からつながることが大事なことなので、母子手帳を渡したときに全員と面談するということは必要だと思う。事務局：あいとぴあセンターが市役所から離れているために、市民課でも母子手帳を配布するようになった。受け取る側としては物足りなさを感じているところもあると思うが、現状、健康推進課だけでしか配布しないとするのは難しい。委員　：最初に何かあれば連絡してもらえるように話をすることで、支援につながることもある。市民課で母子手帳がもらえた方が便利なのは分かるが、せっかくのつながるチャンスを無駄にするのはもったいないと思う。会長　：以前、市民課で母子手帳を渡すときに、気になる人を見分けることが出来るような研修を受けた人を置くなど、工夫が出来るという議論があった。委員　：児童発達支援センターの立ち上げにおいて重要なコンセプトとして保護者支援がある。自分の子育てが間違っていると思って傷ついている保護者をどのように支援していくのかが重要と考えている。会長　：妊娠中から困っている人はいる。早く気が付いて支援が出来るようにして欲しい。委員　：新型コロナウイルスのせいで妊娠・出産の形態が変わってきている。里帰り出産を予定していた人が、里帰り先の病院から断られるケースが増えている。他のケースでは、里帰り先に早く帰ってくるように言われて、期間が長くなることによって、父親は出産に立ち会えないだけでなく、産後もしばらく会えないことで、育児参加が出来ない状況がある。親子の絆を作る大切な機会を逃しているので、どのように事業を進めていけばいいかを考えている。委員　：資料１-１の24番に利用者アンケートを行うとあるが、幼稚園、保育園など関係機関のアンケートも取るべきだと思う。アンケートをすることで複合施設に３つのセンターがあるということなども周知出来ると思う。会長　：検証は、アンケートを取るだけではなく、どのように検証するかを検討することが必要。資料１-１の23番にマニュアルを作成するとあるので、年次計画に目途として期限を設定することは必要だと思う。関係者：資料１-１の17ページに放課後子ども教室（KoKoA）への障がいのある子どもの受け入れの拡充とある。以前、ある小学校のKoKoAで障がいのある子を受け入れられるかの打診があった時に、その子一人に安全管理員を一人つけると業務が回らないとのことで断ったことがあった。障がいのある子どもの受け入れをする場合、専任の管理員を配置してもらえるのか。委員　：基本的には学童で受け入れることになると思うが、KoKoAに行きたいという要望があれば、対応する準備はある。委員　：一小の放課後クラブが設置されたときに、障がいのある子を曜日を決めて受け入れていた。安全管理ができるのなら、放課後学校で遊ばせたいと思っている保護者は多いと思う。会長　：保育園等の障がいのある子どもの受け入れの推進と計画にあるので、計画を進めたうえで令和２年度の受け入れ状況等を会議で報告を受け、議論をしていく事が必要だと思う。委員　：児童館でも障がいのある子どもを受け入れてくれないかとの相談が多い。現状、色々な取り決めをして利用していただいている。学童クラブに通う障がいを持っている子どもの保護者は、急にKoKoAを利用したいと子どもが望んでも、断られると思い、遠慮してしまう。他の子どもと同じように自由に利用できるようになればいいと思う。会長　：資料１-１の11番の回答に「いずれの事業についても事業者への委託を行った」とあるが、医療的ケア児の会議体の設置と運営コーディネーターの配置を事業者に委託したということか。委員　：コーディネーターは研修を受けた方がいる事業者に委託するが、会議体の運営は市で行う。会長　：資料１-１の17番に「ぱる」は高齢障がい課、児童発達支援センター事業は子ども発達支援課が所管とあるが、個々の業務と担当課がわかる一覧表のようなものを作れないか。委員　：個人的な解釈で、高齢障がい課は東京都の難病指定などによる補助や助成に直結できるものを所管していると思っていたがどうか。委員　：従来は狛江市では療育をしているのが社会福祉協議会の「ぱる」しかなく、所管していたのは高齢障がい課であった。センターができたことによって、一義的な相談にも乗るようになり、療育相談に関しては「ぱる」からセンターに移行している。現状、高齢障がい課は「ぱる」の運営管理をしているという意味合いである。会長　：18番の「ぱる」のあり方について、あり方検討会議が令和４年度からの実施となっているが、なぜ令和４年度からなのか。また、児童発達支援センター基本整備計画にも「ぱる」との関係は検討していると書かれていることからも、報告については市民に知らせる方法で検討してほしい。委員　：評価指針が明らかでないが、今後、どのように評価していくのか。事務局：指標については応援プランでも設定をしていないが、令和３年度から前年度の取り組みに関して定性的な評価をＡ～Ｄでしていく。その中で数字を用いたほうがよいものについては必要な数字を出していく。委員　：Ａ～Ｄの評価だと、計画を進めたかどうかの評価は出来るが、目標を達成できたかの評価は出来ないと思う。また、複数の課がかかわる事業はどう評価するのか。事務局：一つの事業を複数の担当課で進めていく事になるが、最終的には全庁的な会議で調整して事業ごとの評価をする。表現や見せ方も、誰が見ても分かりやすくなるよう努力する。会長　：年次計画の８ページに複合施設のアドバイザーの活用とあるが、どのように活用するかの議論を十分することが必要だと思う。また、学校での医療的ケア児の受け入れはどのようになっているのか。委員　：現状では、人員配置や施設・設備のこともあり、受け入れていない。会長　：全国的に見ても、医療的ケア児への対応は様々だと思うが、課題を抽出して学校の方でも対応をして欲しい。委員　：現在、小学校では医療的ケア児の受け入れはしていないのか。委員　：特別支援学校で一人受け入れていると思うが、市内の小学校では受け入れていない。委員　：今後は受け入れていく予定なのか。委員　：学校側との個別の相談をしたうえで対応することにはなるが、実際には施設の整備や専門的知識を持った人員や看護師の確保なども必要となる。就学相談の中でその子どもにとって最も良い就学先を考えたうえで対応していく。会長　：障がい児福祉計画の作成にあたっての市民アンケートでは、学校で医療的ケア児を受け入れて欲しいとの意見があった。狛江市でも受け入れに向けて検討して欲しい。委員　：立川市では、医療的ケア児に対して病院とホットラインをつなぐなどしている。狛江市も慈恵第三病院や成育医療センターなどと連携が出来るのではないか。アレルギーに関しては、すでに慈恵第三病院とホットラインがつながっているので、医療的ケア児に対しても検討して欲しい。会長　：関係機関との連携などは、進めていってもらえればと思う。委員　：狛江第五小学校で、過去に寝たきりで気管切開をしている子どもを受け入れ出来るかとの問い合わせがあった。廊下が狭く、エレベーターもないため受け入れられなかったが、骨のがんで脊柱が狭窄してしまった子どもは、受け入れている。個々のケースで、安全性などを考えて、受け入れが可能かどうかを判断したうえでの受入れになると思う。委員　：医療的ケア児の受け入れに関して、予算はつくが、看護師などの人の確保が課題だと思う。 ◆議事２　その他・「学童クラブ入所（入会）者数」（表）について〇事務局より資料２の説明会長　：学童については、待機児の定義を変えたのではなく、調査の仕方を変えたということ。学童クラブの待機児の現状を把握するための数値は今後も検討して欲しい。・次回の会議について第３回の会議は令和２年10月15日（木曜日）午後６時30分から開催予定。会長　：これで今日の会議を終了する。どうも皆さんありがとうございました。

狛江市子ども・若者・子育て会議（子ども若者政策課）

令和２年度第3回　狛江市子ども・子育て会議（令和２年10月15日開催）

子ども家庭部子ども若者政策課

１　日時令和２年10月15日（木曜日）　午後６時30分～８時19分２　場所防災センター402・403会議室３　出席者委員：熊井会長、中川副会長、太田委員、秋元委員、日下委員,富永委員、波田委員、石谷委員、加藤委員、渡辺委員、稲葉委員、豊田委員、惣川委員、石森委員、小川委員、上田委員関係者：狛江市青少年問題協議会　会長　櫻井　信吾狛江市児童発達支援センター長　早川　信之事務局：銀林子ども政策課長、浅見子ども発達支援課長（兼）教育支援課長、鈴木健康推進課長、片岡児童育成課長、西村企画支援係長、猪野主事４　欠席者なし５　傍聴１名６　議題第２期こまえ子ども・若者応援プラン実施計画について主な事業の中間報告・子育て・教育支援複合施設（ひだまりセンター）について・ママパパ応援事業について狛江市における新型コロナウイルスの対応についてその他・次回会議日程７　配布資料資料１　第２回子ども・子育て会議　会議録資料２　第２期こまえ子ども・若者応援プラン実施計画資料３　子育て・教育支援複合施設（ひだまりセンター）事業と実績について資料４　令和２年度補正予算追加事業について（母子保健関連）資料５　狛江市における新型コロナウイルスへの対応（子育て世帯向け支援）８　会議の結果議事１　第２期こまえ子ども・若者応援プラン実施計画について事務局より前回の会議の医療的ケア児の事業委託についての補足説明委員：医療的ケア児の相談・関係機関の調整などコーディネーター事業や会議体を設置する上での実態調査、分析を委託している。コーディネーターの配置については担当課で定めており、その中で医療的ケア児のコーディネーターとしての資格については明記していないが、「東京都が実施している研修の受講、もしくは医療的ケア児に関する相談の実績があること」を必要としている。現在、相談実績もあり、東京都の研修も受けたコーディネーター１名が業務にあたっている。会議体の設置については、行政が主導することとなっており、障がい小委員会の下部組織として位置付け、市としての支援体制を検討し、構築することを目的としている。また、今後医療的ケア児のニーズ調査も行う予定である。委員については、医療関係者、相談支援専門員、教育関係者などから選出する予定である。会長：コーディネーターはどこにいるのか。委員：医療的ケア児のコーディネート事業を始めたことを紹介するパンフレットを用意した。医療機関や訪問看護ステーションに配布しており、相談支援センターみずきに配置している。会長：実施計画の中で、保育園で医療的ケア児の受入れの推進という項目があったので、このような議論になったが、児童育成課で課題の整理・検討はどこまで進んでいるのか。事務局：新年度入所に向けて、個別に対応している。会長：どのようなメンバーで検討しているのか。委員：去年からは、保育園のしおりのなかで、医療的ケア児の受入れについてご相談くださいとしている。訪問看護ステーションからの派遣を考えているので、その中で対応できるかどうかを検討している。会長：医療的ケア児の会議体と連動して、保育園での受入れの検討をお願いしたい。事務局より資料２の説明委員：フェイスブックに、狛江市で入園が決まったが障がいがあることで自宅待機が続いているという書き込みがあった。金銭面等で解決できることがあれば、対応してもらいたいと思うが、どのようになっているのか進捗状況を聞きたい。事務局：その件は、把握しているが、当人の方でもコロナウイルスのこともあり、登園をためらっている。受入れの準備を進めているが、集団保育に対しても心配があるようだ。金銭面等についての問題はない。議事２　主な事業の中間報告・子育て・教育支援複合施設（ひだまりセンター）について事務局より資料３の説明委員：民生委員・児童委員の記述がないが、民生委員・児童委員の市の事業の中での役割はどういうことか。委員：民生委員・児童委員は要保護児童対策地域協議会の構成機関。日々の活動で、主任児童委員と共に相談に乗ってもらうこともある。資料には記載がないが、協力はしてもらっている。委員：民生委員・児童委員の方から、どこまでが自分の仕事なのか分かりにくいという声があった。相談があった時に、どこを紹介すればいいのか分からない。委員：どこに相談していいか分からない場合は、総合相談窓口であるひだまりセンターへ相談してほしい。地域で日常的に気になることがあれば、民生委員・児童委員に相談してもらえれば、必要な部署につなげてもらえると思う。会長：児童発達支援センター長から補足説明などないか。関係者：10月になって利用者の数がまた増えており、通所事業の個別指導クラスはもう定員に達している。今日だけでも、３歳児健診であいとぴあセンターから紹介された方が４名いるなど、相談が増えている。外来訓練の法外・集団クラスは、親子で参加するが、現在定員を半分にしているので、６名定員で空きは1名となっている。学齢期事業は９月末で募集を締め切ったが、14名の応募の中から８名を必要度に応じて決めていく。地域のニーズは高いと実感している。委員：定員があるものについて、明確な審査基準があるのか。定員に達した後、必要度の高い子どもが申し込んできた場合、どうするのか。関係者：東京都の条例で、部屋面積における定員が決められているので、増やすことはできない。法内と法外で使う部屋は厳密に分けられていて、片方の事業の部屋が空いていても他方の事業で使用することはできない。審査基準を明確にすると、色々な意見が出てくるので、どの施設でも明確にしていない。私の意見としては、基準は２点あり、１点目はどこでも支援を受けられていない子ども。２点目はニーズに応じた判断。発達障害に関しては、医療でも明確な基準がないので、そのような対応になる。会長：児童発達支援センターを作るという計画が始まったときに、他市の状況を見て、狛江も希望者は多いだろうと思っていたが、建てる場所が決まっていたので、施設の規模も受け入れられる子どもの人数も決まっていた。今まで、児童発達支援センターは療育システムの中核であるが、「ぱる」などと連携していかなくてはいけないという議論をしてきた。これからの児童発達支援センターの役割を整理する必要があると思う。会議で連携の大切さを議論してきたので、どのように連携するようになったかの報告を今後して欲しい。委員：幼稚園も、障がいのある子などの相談窓口が分からないので、保護者などに紹介できるように分かりやすくして欲しい。・ママパパ応援事業について〇事務局より資料４の説明委員：産後ケア事業について、もう少し詳しく教えて欲しい。事務局：基本的に誰でも利用できるが、退院後不安な母親や、体調の悪い子ども、上に兄弟がいるなどの場合、また新型コロナウイルスの影響で実家に帰れないため、手伝いがいない場合など、助産師に話を聞いてもらったり、育児の手助けをしてもらったりすることを目的とした事業である。委員：女性の20代、30代の自殺が増えている。出産後の母親の心のケアをして欲しいと思う。明石市は産後、オムツを配布しながら面談するという事業をしているが、狛江市では、産後ケア事業は今年から始めたのか。事務局：産後ケア事業は、今年の７月から始まった事業である。委員：前回の会議で、母子手帳をもらうときに保健師と会える方が良いという話が出たが、その後何か進展はあったか。事務局：母子手帳に関しては、市役所でほとんど配布しているが、そのあと、保健師が全件連絡して妊婦面談を行っている。委員：資料のファーストバースデーサポートのアンケートの回収率はどのくらいか。アンケートにどのようなサービスを必要としているかなどの自由記述欄はあるか。事務局：９月にアンケートを送付したばかりで集計は出来ていない。自由記述欄は設けていて、やって欲しい事業などの記述も出来る。なにか困っていることがあれば保健師や助産師が対応できるように考えている。議事３　狛江市における新型コロナウイルスの対応について〇事務局より資料５の説明委員：インフルエンザの予防接種の費用助成について、予防接種を受けてから効果が出るまでに2週間程度かかることから、スピードが求められると思うが、現状どの程度進んでいるのか。事務局：10月15日の市報で周知したところ。10、11月に予防接種を受けていただき、年末から年明けの流行に備えることを目的としている。制度としては、各自で予防接種を受けた後、領収書を添付して申請し、払い戻しがされるものなので、まずは予防接種を受けて欲しい。関係者：インフルエンザワクチンの量が足りないと言われている。医療機関で、絶対数が足りないので予約をしても、その数が確保できるか分からないと言われた。費用助成が始まっても、受けられるかどうかが心配。事務局：インフルエンザワクチンについては、医療機関に問い合わせている。昨年よりは増やしていると聞いているが、どの程度の量になるかは分からないということ。出来るだけ早く予防接種を受けて欲しいというお願いをするしかないのが現状である。会長：新型コロナウイルス影響で、非正規雇用の女性の休業率が高まっているので、若い女性の貧困率も高まっている。その他にも、色々な影響が出てくると思うので、教えてもらいたい。子どもへの影響がどのように出てくるのかを長期的に見ていく必要があると思う。議事４　その他・次回の会議について第４回の会議は令和３年２月下旬開催予定。会長：これで今日の会議を終了する。どうも皆さんありがとうございました。

狛江市子ども・若者・子育て会議（子ども若者政策課）

令和２年度第4回　狛江市子ども・子育て会議（令和3年3月5日開催）

子ども家庭部子ども若者政策課

１　日時令和３年３月５日（金曜日）午後６時30分～８時34分２　開催形態オンライン開催３　出席者委員：熊井会長、中川副会長、太田委員、秋元委員、日下委員、富永委員、波田委員、加藤委員、渡辺委員、稲葉委員、豊田委員、惣川委員、石森委員、小川委員、上田委員関係者：狛江市児童発達支援センター長　早川信之事務局：銀林子ども政策課長、浅見子ども発達支援課長（兼）教育支援課長、鈴木健康推進課長、片岡児童育成課長、西村企画支援係長、猪野主事４　欠席者石谷委員５　傍聴３名６　議題待機児対策検討報告書（保育園編及び学童クラブ編）について令和３年度保育園・学童保育所等入園（入所）申込受付数について令和３年度児童発達支援センター通所支援利用申請及び入所状況報告について地域型保育事業の運営者変更に伴う廃止・認可及び事業移行について令和３年度新設学童クラブについて狛江市における新型コロナウイルスへの対応について狛江市子育て世代包括支援センター設置についてその他７　配布資料資料１－１．待機児対策検討報告書～保育園編～（第５版）資料１－２．待機児対策検討報告書～学童クラブ編～（第３版）資料２－１．令和３年度保育所等入所申込受付数資料２－２．令和３年度学童保育所等入所申込受付数資料３．令和３年度児童発達支援センター通所支援利用申請及び入所状況報告について資料４．地域型保育事業の運営者変更に伴う廃止・認可及び事業移行について資料５．令和３年度新設学童クラブについて資料６．狛江市における新型コロナウイルスへの対応資料７．狛江市子育て世代包括支援センター設置について追加資料．ベビーシッター利用支援事業について８　会議の結果議事１　待機児対策検討報告書（保育園編及び学童クラブ編）について事務局より待機児対策検討報告書～保育園編～（第５版）について説明会長：４～５ページにある「入所希望内容とのアンマッチング防止」とは具体的にどういったことを指すのか。事務局：入所申込者の中には、育児休暇を延長するために、あえて入所できる可能性が低い園を希望する方もいる。そういった方について、希望に沿った調整ができるように同意書を提出してもらっている。委員：入所申込みをしているということは、少しでも入所できればという思いがあるのではないか。事務局：育児休暇を延長するためには、勤務先に保育所入所に関する保留通知が必要であり、その通知が欲しいがために申込みをしているため、利用調整から除外し、保留通知を出している。委員：ベビーシッター利用支援事業を確保の方策としてカウントしているが、利用状況はどうか。事務局：追加資料も合わせてご覧いただければと思うが、現在利用のためのアカウントを発行している人は３名である。周知方法としては、保留通知に案内を同封し、お知らせしている。委員：少ないように感じる。ベビーシッターは希望するときに利用できなかったり、事業者によってサービスが違ったりと心配な部分もあるように思う。事業者の指定はあるのか。事務局：東京都の認定を受けた認可外のベビーシッター事業者であり、15の事業者が対象になる。また、本助成が課税の対象となってしまうということも影響していると思われる。今後改正がなされるという話も出ており、引き続き保留通知を送付する人などに事業の周知をしていくほか、質についても検討を行っていく。委員：案内を同封しているとのことだが、書面でのお知らせだけじゃなく、窓口での案内が必要だと感じる。事務局：保育園等の入所の相談は子ども政策課に設置している「保育サービスコーディネーター」が応じている。ベビーシッター利用支援事業についても、相談者の状況や必要性に応じて、案内をしている。会長：４月に行っている状況調査で、ベビーシッター利用支援事業についても項目を設け、利用意向や利用に至らない理由なども聞き取れると思う。事務局より待機児対策検討報告書～学童クラブ編～（第３版）について説明委員：資料２－２を見ても、報告書の令和３年度の申込数よりも多くなってしまっている。入れなかった人はどうするのか。どこか居場所があるのか。事務局：入所できなかった人については放課後子ども教室（kokoA）に申込みをしてもらったり、児童館・児童センターが居場所になっていると認識している。委員：kokoAは誰でも申し込めるので、学校によって、校庭が狭いなどハードの制約もあり、使いたくても使えない人もいる。待機の人を優先的に使えるようにしてもらえるといいと思う。議事２　令和３年度保育園・学童保育所等入園（入所）申込受付数について事務局より令和３年度保育所等入所申込受付数及び令和３年度学童保育所等入所申込受付数について説明委員：資料１－１の６ページの表と資料２－１を比較すると、例えば０歳児では受入数が169人に対して、量の見込みが189人となっている。20人は入れないということか。委員：量の見込みの数値をみると、例えば１歳は見込みが381人に対し、資料２－１の申込みが264人となっている。既に０歳児として在園している人もおり、それを考えると、多くの待機児が出てしまうのではないか。事務局：資料２－１は申込みにおける第一希望を集計したものであり、先ほどの、育児休暇延長希望者なども含んでいる数である。そこから認可外への申込等もあり、待機児数については、その後算出される。副会長：一小放課後クラブが大幅に定員を超過しているが、令和３年度から新設される寺前小学生クラブの定員には空きがある。立地的にも一小放課後クラブに入れなかった児童を受け入れるのか。また、資料１－２にある令和５年度に開設される根川学童保育所も立地的に定員を超過している和泉小学生クラブに入れなかった児童を受け入れるためか。事務局：各家庭の状況を見ながらにはなるが、今後の調整の中で案内をしていく。議事３　令和３年度児童発達支援センター通所支援利用申請及び入所状況報告について事務局より資料３の説明関係者：外来訓練の個別は空きが33人となっているが、職種によって状況は異なる。作業療法については、多くのニーズがあり、厳しい状況となっている。委員：４月１日からの入所の状況だが、４月１日以降の健診等で療育が必要と判断された方については入所できず１年間待機ということになるのか。事務局：そのような方については、専門相談で対応している。議事４　地域型保育事業の運営者変更に伴う廃止・認可及び事業移行について事務局より資料４の説明会長：この件について、意見等はあるか。＜意見等なし＞会長：それでは、本件について子ども・子育て会議としては承認とさせていただく。議事５　令和３年度新設学童クラブについて事務局より資料５の説明会長：位置としては、高架下になるのか。事務局：小田急線の高架の真下になる。以前はバスケットボールコートとして活用されており、しばらく閉鎖されていた場所である。議事６　狛江市における新型コロナウイルスへの対応について事務局より資料６の説明委員：リモートワークによって、家庭にずっといることがストレスになり、トラブルに発展することもあるときく。市内にある「野川のえんがわこまち」を利用したりと、リモートワークをサポートしていくことも今後必要になってくると思う。委員：学校によっては、新型コロナウイルスの感染が疑われる場合は、公欠扱いになる対応もある。しかし、不登校が増えたりという懸念もあると聞いている。会長：児童虐待の相談件数が増えているという話もあるがどうか。委員：確かに相談の件数も増えており、新型コロナウイルスも要因の１つかもしれないが、それだけが原因ではないと思われる。議事７　狛江市子育て世代包括支援センター設置について事務局より資料７の説明会長：資料の図には、児童発達支援センターが入っていないが連携していかないのか。事務局：もちろん児童発達支援センターとも必要に応じて連携していくことになるが、本資料については、子育て世代包括支援センターの業務を説明するための資料になるため、入れていない。会長：児童発達支援センターとの連携も業務になくても入れて欲しかった。副会長：レインボーファイルについて、まだ「障がいのある方のみ使用するもの」とイメージがついてしまっていて、活用されていないように思う。もっと周知をしてほしいと思う。議事８　その他次回の会議について事務局：次回会議については、５月中を予定している。議題としては、令和２年度の事業評価や実施計画に関する審議等を予定している。日程については後日事務局から調整をさせていただく。会長：次回会議では、前回会議で中間報告をいただいた子育て・教育支援複合施設の１年間の報告等もお願いしたいと思う。また、以前会議でもあったように、児童発達関連事業について、個々の業務と担当課がわかる一覧表についても作成をお願いしたい。それではこれで今日の会議を終了する。どうも皆さんありがとうございました。

狛江市子ども・若者・子育て会議（子ども若者政策課）

平成31年度第１回　狛江市子ども・子育て会議（平成31年４月25日開催）

子ども家庭部子ども若者政策課

１　日時平成31年４月25日（木曜日）　午後６時30分～８時30分２　場所狛江市防災センター402・403会議室３　出席者委員熊井会長、中川副会長、太田委員、岡野委員、石谷委員、西岡委員、日下委員、加藤委員、渡辺委員、稲葉委員、豊田委員、石森委員、浅見委員、上田委員事務局銀林子育て支援課長、竹上企画支援係長、猪野主事望月虐待対策ワーカー、矢野児童青少年課長中川児童青少年係長４　欠席者毛塚委員、安諸委員５　傍聴なし６　議題１社会常任委員会所管事務調査について　　　　　　　　　　　　　　　　２　こまえ子育て応援プランの改定方針及びスケジュールについて　　　　　　　　　　　　　　　　　３こまえ子育て応援プラン主要テーマについて　　　　　　　　　　　４　主要テーマのディスカッション① ミニレクチャー（１）岡野委員「児童相談所における児童虐待の対応について」　（２）日下委員「狛江市における児童虐待の対応」　　　　　　　　　　５　狛江市若者生活実態調査について　６その他７　配布資料資料１平成30年度第５回子ども・子育て会議議事録要約資料２-１社会常任委員会所管事務調査報告書（2018.12.20子育て環境の充実）資料２-２社会常任委員会所管事務調査報告書（2018.12.20子どもの貧困対策）資料３-１子育て応援プラン改定方針(確定) 資料３-２平成31年度子ども・子育て会議の進め方（案）（子育て応援プラン）資料４こまえ子育て応援プラン　主要テーマ（案）資料５-１課題＆論点まとめシート資料５-２課題＆論点整理シート補足資料資料６狛江市若者生活実態調査集計報告書８　会議の結果 ◆議事１　社会常任委員会所管事務調査について　　○事務局より資料２の説明会長　：この報告書は、どのような意味合いがあるのか。事務局：議会には通常委員会というものがあり、本会議で議会から付託をされている。総務文教、社会常任、建設環境、３つの分野別の委員会があり、条例など担当の所管の委員会に付託されて審議をするという機能が１つあるのに加えてそれぞれ所管する事務に関して調査をし、市に提言をしていく。会長　：これからこの会議で審議をするときの参考にして欲しいという意味合いか。事務局：そのとおり。 ◆議事２　こまえ子育て応援プランの改定方針及びスケジュールについて　○事務局より資料３-１の説明会長　：今までの会議の中で議論して出た意見をもとにして訂正を加えたということで了承する。 ◆議事３　こまえ子育て応援プラン主要テーマについて　○事務局から資料４の説明委員　：５番の情報発信のところだが、「こまえくぼ１２３４」はどうか。親子がフリースペースに集まり始めている。発信よりも連携になるかもしれないと思う。 ◆議事４　主要テーマのディスカッション① 　○岡野委員より「児童相談所における児童虐待の対応について」のミニレクチャー　○日下委員より「狛江市における児童虐待の対応」のミニレクチャー　○事務局から資料５-１の説明会長　：事務局でも資料５－１で論点提示しているが、今回は新たな「こまえ子育て応援プラン」の主要なものとして「児童虐待」をテーマに時間をかけて議論していく。委員　：最近の事件ですごく私が心を痛めたのは、三つ子の母親が子どもを１人死亡させてしまったという事件。母親に実刑判決が出たが、父親は何をしていたか、サポートはあったのか、３人の子どもを育てることが大変だということに誰も気づかなかったのかなど、様々な問題があると思う。狛江市は、「子育てひろば」の機能などはしっかりしてると思うが、虐待対策ワーカーが２名ということに驚いた。家庭に訪問するときは、その２名で行くのか。委員　：子ども家庭支援センターは月曜から土曜まで開いている。虐待対策ワーカーがいない日もあるので、緊急の場合は、他の職員が行ったりすることもあるが、原則訪問は２名。ただし、初めて訪問する場合は２名で対応するが、養育困難で支援の期間が長い場合などは、１人で様子を見に行くなどもある。委員　：虐待対策ワーカーが少ないのは、狛江市の予算の問題か。港区は人口が約24万人、狛江市は約８万人。港区の子供家庭支援センターの相談室を知っていて、事務の方もいると思うが、職員が全部で20人ぐらいいる。そこには警察ＯＢの方もいたりするのでとても驚いた。委員　：虐待対策ワーカーを設置しなければならないが、その中で現状狛江市は２名というかたちになっている。予算の問題は当然あるが、来年度に向けて子育てと教育の複合施設を建設しているが、その立ち上げの時には若干の充実はさせていきたいと考えている。委員　：訪問して、虐待かどうか確かめた結果、非該当があるということだが、非該当の場合も発達障害の場合には、ケアができるところにつなげたり、やることは山ほどあると思う。まず、安心して子育てができる環境を整えてあげなければ虐待を予防できないと思うので、そのようなことを考えて人員配置や予算の分配をしてほしい。希望としては、人員を増やし、きめ細かく、虐待かどうかではなくて、虐待の心配がある母親や子どもをどう支えるかを話す、その思いが果たされるような人員配置をしてほしい。会長　：人員配置に対してもきちんと計画の中に反映できる計画づくりが必要だということだと思う。これからも色々な議論をその都度していき、意見を反映させていきたいと思う。委員　：狛江市でも愛情を持って母親の虐待を防止しようと取組みをしてくれているが、母親になるということは妊娠期からなので、子どもを産んだ時には既に自分で頑張らなければという気持ちになっている。周りに頼ることをあまり考えず、施設に通ったり、息抜きの場所を探したりする前に、まず頑張ってしまうと思う。母親は初めての体験になるので、妊娠中から父親ともども、出産後はこれだけ大変なことがあるから、ひとりで抱え込まないように伝えていくような、妊娠中からのサポートがあったらいいと思う。委員　：子ども家庭支援センターでは、妊娠期をとても大事に思っている。子ども家庭支援センターに来る母親達のアンケートでは、もっと早く知りたかったという声がたくさんあった。生まれてすぐそんな場所を探すのは考えられないので、妊娠期に知ってもらおうと広報活動をしたが、実際にはあまり反応がなかった。初めての妊娠では本当の大変さをイメージできず、そのような施設を必要だとは思わない。今は、保健センターのママパパ学級に出向き、子ども家庭支援センターを見学してもらうなど地道な取組みをしている。委員　：健康診断、予防接種のときなど、保健師が伝えるのはどうか。事務局：乳児健診には子ども家庭支援センターの職員が出向いている。委員　：児童館でも妊婦の方に、児童館を知ってもえるよう、ママパパ学級で宣伝し、生まれたときに遊びに来れる１つの選択肢として、妊婦の方に来てもらい、そのときに狛江市にある子育ての応援場所を全て紹介している。子育て経験がある職員が、自分の経験を話して、１人で抱え込まないように伝えている。０歳のプログラムと抱き合わせて、マタニティ向けの活動をしたり、市内の産婦人科などにチラシを置いてもらっている。会長　：妊娠中からの支援についても議論が必要。委員　：母子バッグに色々な資料を入れているが、母子バッグをもらってから出産までかなりの期間があるので、出生届を出したタイミングで資料を渡したらどうか。委員　：保育園に通っている子どもの中にも、「愛着障害」のような症状が出ていて、このまま小学校に上がったらと心配という子がいる。保育園として、どのように受けとめていけばいいかと思う。子どもが怪我をしたり問題があった場合は、その都度母親に話しているが、母親自身に問題があるという認識がない。そこが一番問題だと思う。会長　：虐待という認識をしていない親をどう相談窓口につなげるか、という議論が必要だと思う。委員　：複合施設ができたときに、その相談を、当事者だけではなく現場の先生などに支援のコーディネートしてくれるようなところがあればいいのではないか。子どもに関わる人が気軽に相談できる窓口があるといい。会長　：現場の先生へのアドバイスができる機能があればいいと思う。委員　：子育ては、育て方を再生産する可能性がとても高いような気がする。自分の育てられ方が子育てのスタンダードだと思ってしまう。殴られて育つのが当たり前だった世代が、急に意識を変えろと言われても変えられない。それでも変えていかなければいけないときに、色々な価値感の人に触れる機会を増やしていく必要があると思う。委員　：子ども本人からの相談が非常に少ないと思う。事件などを見てみると、親にされたことは自分が我慢しなければいけないと思ってしまう子どもが多い。日本では子どもの人権教育はどこでされているのか。世界子ども人権条約では、子どもには遊ぶ権利、基本的な食事を取る権利、自分の思ってることを発信する権利があるなど、基本的な権利を子どもたちが持っていることを述べている。子どもたちにそのような教育をされているのか。もしされていれば少しは子ども側が不満や悩みを発信するきっかけになると思う。会長　：そのような取組みもあると思うが、なかなか繋がっていかないところがあると思う。資料５-２の現在の暮らし向きに関して、小学校５年生の表で大変苦しいという26人のうち、16人が「自殺を考えたことがある」や、「わが子を虐待してるのではないかと思い悩んだことがある」など、１人の人が重なった経験をしてる。経済的に困難な状況に置かれていると、子育てが困難で自殺を考えるという状況も浮かんでくる。すべてが経済的な状況で結びつくわけではないが、そのような傾向がうかがえる。 ◆議事５　狛江市若者生活実態調査について　○事務局より資料６の説明会長　：若者に対する支援を包含する計画としての子ども・若者計画は平成31年度で終わりになるので、令和２年度からの計画を作るにあたって調査をした。引きこもりは若者だけのものではなく、現在、中高年の引きこもりが問題になっている。高齢者になって、生活保護になっていくところを何とかしなければいけない。狛江は引きこもりが意外と多く、推定で1.57％としたものが実際は倍以上の数字になっている。この会議は、乳幼児期から18歳までの計画作りでずっとやってきたが、今後は０歳から34歳までの計画を作っていくことになるが、子育て応援プランとの関連について事務局から説明する。事務局：現行計画が狛江市の子育て応援プランの子ども・若者編として追加したかたちになり、子ども・若者計画も改定を進めていく。その前段として、青少年問題協議会において改定の骨子を策定し、子ども・子育て会議に持ち上げていきたいと考えている。会長　：若者を含めた計画としてどう検討するかだが、新たに委員を加えることはないか。事務局：青少年問題協議会の委員を子ども・子育て会議の議論に加えることを考えている。会長　：子育て応援プランを作るときに、この会議で34歳までの支援を検討していく。委員　：その場合は、青年が入るから、会議の名前も変えないといけないのではないか。会長　：会議の名称も同様である。委員　：若者の年齢を34歳までと言っているが、資料では39歳までとなっている。事務局：東京都は、34歳までを若者としているが、ポスト青年期という言い方で40歳未満としているものもあり、現行の子ども・若者計画も39歳までを対象としたものになっている。会長　：今日の資料３-１のこまえ子育て応援プラン改定方針も若者も含めたものにしていかなければいけない。今就職氷河期と言われて大学を卒業した人たちの非正規雇用化など、たくさん問題があり、ミニレクチャーも若者に関するレクチャーが必要。それが子どもの虐待や貧困に結びついていくので、若者の支援をどうしていくかを議論していく必要がある。現場のワーカーに質問だが、虐待ということで行った家庭で貧困の問題を目の当たりにしたことはあるか。事務局：虐待での通告であったり、関係機関からの意見、小学校、中学校の依頼で訪問し、ひとり親で、母親も働いているが生活が苦しいという場合、フードバンクの食糧支援やこまエールの学習支援につないだりしている。会長　：家庭に入った時、つなげるかどうかはどう判断するのか。事務局：生活実態を直接親と話していく中で、必要な支援があれば繋げていく。継続的に訪問しているのは養育困難家庭が多い。生活保護で守られている状況もあるが、ひとり親でぎりぎりの生活をしている家庭もある。そういう家庭に対しては、こまエールの学習支援や、食糧支援、子ども食堂等の案内をする。関係性が出来てくると、今手持ち金が１万円しかなくて、次のひとり親の手当が出るまでどう生活したらいいか、子どもの修学旅行の積立金が払えないなどの話もする。就学援助等もあるが、別の生活費として使っている状況もあるので、生活を改善させるのは、簡単ではないと感じている。 ◆議事６　その他　○５、６、７月の会議について５月の会議は令和元年５月30日（木）午後６時30分から開催予定６月の会議は令和元年６月27日（木）午後６時30分から開催予定７月の会議は令和元年７月25日（木）午後６時30分から開催予定会長　：これで今日の会議を終了します。どうも皆さんありがとうございました。

狛江市子ども・若者・子育て会議（子ども若者政策課）

平成31年度第２回　狛江市子ども・子育て会議（令和元年５月30日開催）

子ども家庭部子ども若者政策課

１　日時令和元年５月30日（木曜日）　午後６時30分～８時30分２　場所狛江市防災センター402・403会議室３　出席者委員熊井会長、中川副会長、太田委員、毛塚委員、岡野委員、石谷委員日下委員、加藤委員、渡辺委員、稲葉委員、豊田委員、石森委員浅見委員、上田委員事務局銀林子育て支援課長、竹上企画支援係長、猪野主事矢野児童青少年課長、中川児童青少年係長鈴木健康推進課長、根岸主任保健師４　欠席者西岡委員、安諸委員５　傍聴１名６　議題１.こまえ子育て応援プラン主要テーマについて　　　　　　　　　　　　　２.第１回子ども・子育て会議・議題４テーマディスカッションについて　　　３.主要テーマのディスカッション(2)　　　　　　　　　　ミニレクチャー（１）　　太田委員ミニレクチャー（２）　　石谷委員４.平成31年度保育所入所待機児童数および学童クラブ入所（入会）状況について（報告）５.その他こまえ子育て応援プランの評価について７　配布資料資料１　平成31年度第１回子ども・子育て会議議事録資料２　こまえ子育て応援プラン主要テーマ資料３　第１回子ども・子育て会議・議題４テーマディスカッション要旨資料４－１　課題＆論点整理シート（切れ目のない包括的な支援）資料４－２　一貫した地域療育システムのあり方検討報告書資料４－３　東京の母子保健Ｈ30.1月改訂版母子保健事業体系図抜粋資料５　保育所入所待機児童数について資料６　学童クラブ入所（入会）者数（平成31年４月１日現在）委員提供資料１　成長期ごとの障がい児・者支援の枠組みと課題委員提供資料２　出生からの生涯にわたる支援とケアのあらまし（狛江版）８　会議の結果 ○事務局より追加資料の説明会長　：５ページに「ぱる」が「地域の療育を担う中核」とされているが、児童発達支援センターは中核としないのか。児童発達支援センターの中に「ぱる」の事業を組み込んで一体的に運営した方が良いという意見もあった。この２つの施設の関係作りについて、事業計画の中で５年を目途に検討するという文言が安定稼働後に変わった。安定稼働する前だからこそ検討しなければいけないことがあると思う。安定するまでどれくらいの期間がかかるかわからないので、住民が混乱しないように十分注視していく必要がある。副会長：現在は「ぱる」を児童発達支援の１つの事業所として利用者に話をしているが、狛江市では、「ぱる」の存在が一番大きかったので、児童発達事業所として他の事業所を同列に持っていけるかどうかは難しいし、とても大変になると思うが、慎重な話し合いが必要である。 ◆議事１　こまえ子育て応援プラン主要テーマについて　 ○事務局より資料２の説明会長　：前回の会議で、若者に関するレクチャーも必要という意見が出たので検討してほしい。 ◆議事２　第１回子ども・子育て会議・議題４　テーマディスカッションについて ○事務局より資料３の説明会長　：前回の会議の出生届を出したタイミングで母子バッグを渡したらどうかという議論で、市民課の窓口に保健師を配置すればいいが、それは難しいという話があった。それに代わる市民課での対応を工夫する議論が必要である。 ◆議事３　主要テーマのディスカッション(2) ○太田委員よりミニレクチャー ○石谷委員よりミニレクチャー ○事務局より委員提供資料１、２の説明委員　：調布市は妊娠届の時に、ゆりかご面接で色々なパッケージを配布し、保健センターでの妊娠面接の件数の増加に効果があった。狛江市はパッケージの配布は行っているか。事務局：狛江市では行っていない。委員　：母子保健の保健師を取材した際、全員と会うことを目標としている方が多かった。狛江市ではどのような目標を立てているか。事務局：妊娠届の提出の際、保健師が窓口で対応できないという現状があるが、その後電話をして、面接につないでいる。相談内容に関しても、アンケートなどを実施し状況改善をしている。具体的な数値目標ではないが、全員に会うことを目標としている。委員　：狛江市としては、現状をふまえ、今後どう取り組んで行くのか。事務局：１回の面接では問題があるか分からず、何かあった時に色々な機関につなげていくことが必要と考える。全数面接はどのような利点があるのか。委員　：日野市が全数面接を実施しており、電話相談、来所相談の件数が増えている。その効果もあり、妊娠、出産後のフォロー件数が減少しており、妊娠面接によって問題が解決していると思われる調査結果が出ている。会長　：保健師という相談できる職種の人がいるということを知ってもらうことが、効果としては大きいと思う。委員　：全数面接という言葉を初めて聞いた。そのような面接があることを知らなかったので、妊娠期に相談できることを周知することが大事。狛江市はいつから面接をしているのか。事務局：昨年の10月に事業化した。委員　：すくすく子育てという番組の制作に関わっているが、番組のアンケートでも保健師のことはほとんど知らないと回答があった。健診の時にしか関わることがなく、相談できるということを知らない。保健センターも含め知ってもらうことが大事。副会長：地域差はあるが、保健師の数は人口１万人に対して１人というのが目安であると私自身としては感じている。委員　：狛江市は現状何人か。事務局：健康推進課の母子保健の保健師は３人いる。委員　：市役所は敷居が高いので、産婦人科に面接のことを周知することをお願いするのはどうか。委員　：子育て支援コーディネーターについても周知してもらい、子育てに関する施設などの案内をしてもらうことも有効だと思う。会長　：母子健康手帳を子育て支援課で渡すことも、考えてもいいのかもしれない。狛江市の子育て支援コーディネーターはどのような役割があるのか。事務局：子育て支援専門員という名称で子育て支援課の窓口に設置している。保育園や一時預かりや子育ての悩みなど、色々な相談に乗っている。相談から、他の機関につなげたりしている。委員　：今日、マタニティの教室を実施した。生まれてからは身動きが取れないので、今のうちに情報を知りたいとの事だった。資料も含め、説明したが知らないことも多いとの事だった。やはり、妊娠期からの周知が大事だと改めて感じた。会長　：狛江市に赴任してきた先生に、スクールソーシャルワーカーや虐待対策ワーカーなどの紹介はあるのか。委員　：毎年、年度の初めと異動があったときに、虐待対策ワーカーが各学校に連絡先のチラシを持ってあいさつに来ている。事務局：市内の小中学校や公立保育園、私立保育園で関わった園には、年度の初めにあいさつに行っている。要保護家庭の情報共有と新年度に気になる家庭があれば情報共有ができるようにしている。会長　：狛江に限らず、スクールソーシャルワーカーが待遇面などの問題でやめてしまうことがあると聞くが、定着するためにしていることはあるか。現状、狛江には何人いるのか。事務局：２名だが、常勤ではなく、複数の自治体に属していて忙しいなど問題はある。 ○事務局より資料４-１の説明会長　：利用者は制度ではなく、制度を担う担当者同士がつながることが大事だと、ミニレクチャーを聞いて思った。関係者の顔と顔とをつなげ、情報を共有することによって、より危機を認識できると思う。 ◆議事４　平成31年度保育所入所待機児童数及び学童クラブ入所（入会）状況について（報告） ○事務局より資料５、６の説明委員　：学童クラブの待機児童に関して、低学年を優先しているのか。事務局：学童には指数というものがあり、４年生以上はマイナスの点数になっており、同じ点数の場合は下の学年を優先している。委員　：学童に入れなかった場合、どうしているのか。事務局：学校にKoKoAというものがあり、普段は５時まで地域の方の見守りの中で遊べるようになっている。児童館も３か所あり自由来館で６時まで遊べる。プレーパークなどもある。委員　：１年生は全員入れるようには出来ないのか。事務局：学童クラブに関して整備計画を作り、低学年は全員入所出来るような定員を確保していこうとしている。現状、１年生でも保護者の勤務時間が短いと、指数が少なくなってしまい、入れない状況はある。会長　：学童が具体的にどのような活動をしているのか理解しながら、計画づくりができると良い。 ◆議事５　その他・こまえ子育て応援プランの評価について ○事務局より説明会長　：子育て会議の役割は、計画づくりと、進捗状況の確認である。重点課題として、複合施設の建設があるので、進捗状況について、きめ細かな報告をお願いしたい。・次回以降の会議について６月の会議は令和元年６月27日（木曜日）午後６時30分から開催予定７月の会議は令和元年７月25日（木曜日）午後６時30分から開催予定８月の会議は令和元年８月29日（木曜日）午後６時30分から開催予定委員　：切れ目のない支援はできつつあるが、本来的には社会の在り方から考える必要があると思う。市でもワーク・ライフ・バランスの推進をしているというが、まだ足りていない部分があり、それが待機児童にもつながっている。また、ワーク・ライフ・バランスにおける親が子どもに寄り添う姿勢が足りないとも感じる。企業側もワーク・ライフ・バランスについて変わってきているが、もっと子どもを全面に出して、子どもが健全に育つには何が適正なのかを今の親が真剣に考えなければならない。先日、犯罪を犯した方々に会う機会があったが、幼児期の家庭環境が顕著に表れている。子どもとの時間を作るための努力をするべき。形だけではなく、保護者側の気持ちの改革を仕向けるような子ども・子育て会議でありたい。会長　：これで今日の会議を終了します。どうも皆さんありがとうございました。

狛江市子ども・若者・子育て会議（子ども若者政策課）

平成31年度第３回　狛江市子ども・子育て会議（令和元年６月27日開催）

子ども家庭部子ども若者政策課

１　日時令和元年６月27日（木曜日）　午後６時30分～８時30分２　場所狛江市防災センター302・303会議室３　出席者委員熊井会長、中川副会長、太田委員、毛塚委員、西岡委員、日下委員、加藤委員、渡辺委員、稲葉委員、豊田委員、石森委員浅見委員、上田委員事務局銀林子育て支援課長、竹上企画支援係長、猪野主事矢野児童青少年課長、中川児童青少年係長鈴木健康推進課長、小川福祉相談課長４　欠席者西岡委員、石谷委員、安諸委員５　傍聴３名６　議題１　主要テーマのレクチャー　　テーマ　「子どもの貧困について」　　　首都大学東京　阿部彩　教授　　質疑・応答２　主要テーマのディスカッション　　テーマ　「子どもの貧困について」３　第２回子ども・子育て会議の主要テーマディスカッションの振り返りについて　　　前回テーマ：「切れ目のない包括的な支援について」４　その他　　・各種報告書の配布　　・保育所入所待機児童数について（第２回子ども・子育て会議報告事項の差替え）　　・次回以降会議日程　　　【確定】７月25日（木曜日）　８月29日（木曜日）　　　【候補】９月26日（木曜日）　　　いずれも午後６時30分から。７　配布資料資料１　　　　平成31年度第２回子ども・子育て会議議事録資料２－１　　課題＆論点整理シート（子どもの貧困について）資料２－２　　課題＆論点整理シート　補足資料資料２－３　　子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案要旨（６月12日参議院本会議にて可決）資料３　　　　第２回子ども・子育て会議の主要テーマディスカッションの要旨（切れ目のない包括的な支援について）資料４平成31年度　保育所入所待機児童数について（修正版）８　会議の結果 ◆議事１　主要テーマのレクチャー　　テーマ　「子どもの貧困について」 ○首都大学東京　阿部彩　教授よりレクチャー委員　：今日のレクチャーの中で、個人だと支払いが遅れただけでライフラインが止められてしまうが、アメリカではすぐにライフラインは止められないと聞いて、日本もそうすべきだと思った。日本は住居に関して、お金がかかりすぎている。中古住宅の活用をもっと充実させれば、もう少し費用を抑えられると思うのだが、スクラップ＆ビルドする風潮にあるので、残念に思う。教授　：住居に関してはマイホームを持たなければいけないと思ってしまう。貧困のラインは４人家族で244万円、月額で20万円になるのでそこで住居費が10万円かかってしまうと生活が苦しくなると思う。委員　：貧困とうつ病が関係しているとのことだが、データを取ってみたということか。教授　：経済階層が高くなればなるほどうつ率が低くなるという統計がある。委員　：私自身も、気分が落ち込むことがあるが、経済的なことが関係あるのかとも思った。教授　：原因は一つではないが、貧困層は仕事を失うリスクが高かったり、会社で地位が高くなるといじめられたり、心痛が重なるということもあると思う。委員　：大阪の貧困ネットワークに取材をした。貧困が恥ずかしいから、声をあげられない状況がある。親が追い詰められてネグレクトや虐待にも結び付いていくと考えられる。声をあげやすい環境を作り、行政につなげるには具体的にはどうすればいいのか。教授　：支援する側が気付いてあげる姿勢が大事である。国民健康保険料の滞納や保育料の滞納、または保健師が「こんにちは赤ちゃん」で訪問した時に貧困が疑われても自立支援の窓口につなげるなどの対応はしていない。すべての市民と接する職員が、こちらからつなげていくという発想が必要ではないか。委員　：市民に関わる職員、ＮＰＯなどがアンテナを張って、アウトリーチしていくことが大事ということか。教授　：そうです。委員　：医療費の助成について、高校生になると医療費がかかるので医者にかかるのをためらうことがある。義務教育の期間の医療費助成の所得制限の撤廃と、高校生まで助成期間を延ばして貧困層の支援をするのはどちらが優先されるべきか。教授　：所得制限はどれくらいか。事務局：世帯数ベースで、全体の７割程度をカバーできるように設計されている。教授　：それぐらいであれば、高校生の助成期間の延伸を優先した方がいいと思う。ぜひ、狛江市で先駆けてやって頂ければと思う。委員　：現状所得の設定を高くしているので、高校生を対象にする場合、所得制限は落とさざるを得ないと思うが、貧困対策としては有効であるということか。教授　：高校生は、給食がなくなる、中退するなど、食に関しても、自己肯定感的にしても、一番厳しい状態にあり、危ない職業に吸い取られていく状況があるので、高校生を手厚くするのは重要である。会長　：東京都４区市は似たような状況に見える。一番驚いたのは、小学校５年生の保護者で「家計が赤字で借金をする」、「家計が赤字で貯蓄を取り崩す」という割合を合わせると50％になる。中学校2年の保護者ではもっと多い。大変厳しい状態だと思った。阿部先生は岩波新書から「子どもの貧困」、「子どもの貧困２」、日本ＰＨＰ新書から「貧困を救えない国日本」という対談式の本を出されている。これから参考にしながら進めていきたい。今日は本当にありがとうございました。 ◆議事２　主要テーマのディスカッション　テーマ「子どもの貧困について」会長　：今日のレクチャーを聞いて、どう思うか。委員　：貧困の原因を考えると、虐待と同じように貧困の連鎖がある。勉強が出来る環境がないと、学力が低下し、高校にそもそも受からない。それが経済力の低下につながる。今日の話で、うつの問題が特徴的に出ていた。うつは、薬でコントロール出来たりするが、親子で統合失調症や知的な問題を抱えていたりすると、なかなか連鎖から抜け出せない。それは課題だと思っている。委員　：学力と収入が必ずしも一致せず、色々な能力が重用され、収入につながるような社会を作ることが必要だと思う。会長　：失業率と自殺率の推移は一致すると言われている。経済的なものは精神的なものに影響を与えていると思われる。貧困が学力だけではなく、色々なものに影響していくということを認識して、広く伝えていくことが必要ではないか。委員　：先天的な能力ももちろんあると思うが、教育環境を良いものにしていくことで、授業に参加できなかった子どもが参加できるようになったり、能力を伸ばしていったりすることは出来ると思う。「ことばの相談」に来ているのに、お金に困ってないか聞くことはなかなか出来ないが、もしかしたらという意識を持つことが大事だと今日の講演を聞いて感じた。委員　：日本の右にならえの精神、みんなと同じでなければならないという意識が声を出せないことにもつながると思う。先ほどの話で出たランドセルも経済的負担が大きく、強制しなくてもいいと思う。事務局：生活困窮者自立支援制度として、26市で恐らく狛江市だけだと思うが、家庭訪問型で学習支援事業を行っている。勉強するスペースや兄弟の関係で自宅で勉強できない子どもがいる。阿部先生のデータは現場としても納得できるものである。生活保護にも関わっているが、生活保護や生活困窮者は行政に相談しようという発想がなかったり、その能力がなかったりする。虐待は強制的な行政の介入が必要だが、貧困の入口であれば色々手段があり、人の手による支援が必要である。会長　：生活の支援が必要なのに受けていない世帯が80％いる。貧困のディスカッションはこれからも続けていくので、それについての資料を事務局から説明する。 ○事務局より資料２-１、２-２、２-３、３の説明会長　：子どもの貧困は色々なところに影響していくので、子ども・子育て支援計画で色々な計画をしっかり策定していくことが貧困対策になると思う。資料２-３の中で市町村が子どもの貧困対策の計画を作るように努めるということだが、別に作るということなのか。事務局：子ども・子育て応援プランの中に貧困対策も組み込んでいく予定である。会長　：資料２-２で学校に行きたくないと思ったことがある小学生が母親の健康状態に影響される傾向にあると記載されているが、それ以外の要因に配慮する姿勢が必要である。表記により誤解を招くようなことがあってはならない。委員　：母親ではなく保護者とするべき。責められているように感じると思う。保護者の精神状態は非常に子どもに影響する。困っている人は自分から困っているとは言えないので、寄り添ってあげることによって悩みを聞き、親の精神を安定させることで、子どもも安定する。貧困の意味が、貧しいということではなく色々な生活の要素の悩みを含んでいるので、それを救うことが大事。委員　：親が学校に行くように促さなかったり、積極的には行きたくない子、親が心配で行けない子など、行きたくない理由は色々ある。会長　：学校に行きたくない理由を、保護者の健康状態以外でクロス集計してもいいと思う。委員　：健康状態というのは、精神的なものか肉体的なものか。事務局：アンケートでは、「今の健康状態に近いものに○をしてください」という質問で特に指定していない。 ◆議事３　第２回子ども・子育て会議の主要テーマディスカッションの振り返りについて ○事務局より説明会長　：阿部先生からも行政の方から気付いてあげることが大切という話があったが、その意識が切れ目のない支援にもつながっていくと思う。委員　：支援する側の職員の質を統一することが必要。例えば研修などはしているのか。委員　：児童青少年部は職員のほとんどが事務職でケースワーカーはそれほどいない。子ども家庭支援センターが相談の部分は担っている。対人援助としては、保育士や学童の指導員が最前線だと思う。研修などでレベルを上げていく必要はあると思うが、経験の差などにより気付きの部分での差はどうしても出てくる。会長　：それをいかに上げていくかということだと思う。委員　：研修は強制ではないので、積極的に参加するしないはある。社会福祉士などを採用して、専門職を増やしてはいるが、研修等ではモチベーションはなかなか上がらない。それをフォローする人を配置することが大事だと思っている。委員　：モチベーションも大事だと思うが、ケースワーカーやスペシャリストを支える体制が必要。狛江市は虐待対策ワーカーが２人ということだったが、疲弊してしまわないよう全体でバックアップしていかなければならないと思う。委員　：今度の複合施設が出来る際には人員的な充実はさせていきたいと思っている。会長　：正規職員のことを話していたと思うが、スクールソーシャルワーカーなどの待遇も上げるなどして全体のレベルアップなども考慮すべき。 ◆議事４　その他・各種報告書の配布・保育所入所待機児童数について（第２回子ども・子育て会議報告事項の差替え） ○事務局より説明・次回以降の会議について７月の会議は令和元年７月25日（木曜日）午後６時30分から開催予定８月の会議は令和元年８月29日（木曜日）午後６時30分から開催予定９月の会議は令和元年９月26日（木曜日）午後６時30分から開催予定会長　：これで今日の会議を終了します。どうも皆さんありがとうございました。

狛江市子ども・若者・子育て会議（子ども若者政策課）

平成31年度第４回　狛江市子ども・子育て会議（令和元年７月25日開催）

子ども家庭部子ども若者政策課

１　日時令和元年7月25日（木曜日）　午後６時30分～８時30分２　場所狛江市防災センター302・303会議室３　出席者委員：熊井会長、中川副会長、太田委員、毛塚委員、西岡委員、日下委員、加藤委員、渡辺委員、稲葉委員、豊田委員、石森委員、浅見委員、上田委員事務局：銀林子育て支援課長、竹上企画支援係長、山口手当助成係長、矢野児童青少年課長中川児童青少年係長、小峯指導室長、猪野主事４　欠席者岡野委員、西岡委員、安諸委員５　傍聴３名６　議題狛江市教育支援センター事業計画について（報告）狛江市子ども家庭支援センター事業計画について（報告）狛江市児童発達センターの進捗状況報告について主要テーマのレクチャー（１）テーマ「子育て環境について」　毛塚委員（２）テーマ「情報発信について」　　銀林子育て支援課長主要テーマのディスカッション（１）テーマ「子育て環境について」（２）テーマ「情報発信について」第３回子ども・子育て会議の主要テーマディスカッションの振り返りについて前回テーマ：「子どもの貧困について」第５回以降の子ども・子育て会議検討内容の確認及びスケジュールについてその他【確定】８月29日（木曜日）【候補】９月26日（木曜日）→９月30日（月曜日） 10月31日（木曜日）いずれも午後６時30分から７　配布資料資料１　　平成31年度　第３回子ども・子育て会議議事録資料２　　子ども家庭支援センター事業計画資料３　　教育支援センター事業計画資料４　　狛江市児童発達支援センター進捗報告資料５-１　課題＆論点整理シート（子育て環境・情報発信）資料５-２　課題＆論点整理シート（子育て環境）補足資料　資料５-３　ミニレクチャー資料（１）（毛塚委員）資料５-４ミニレクチャー資料（２）（銀林子育て支援課長）資料６　　第３回子ども・子育て会議の主要テーマディスカッションの要旨（子どもの貧困について）資料７　　第５回以降の子ども・子育て会議検討内容について８　会議の結果 ◆議事１　狛江市教育支援センター事業計画について（報告） ○事務局より資料２の説明委員　：８ページの教職員の研修機能については、学校等を利用して行う可能性が高いということか。事務局：教員が集まりやすい学校等を活用しようと考えている。会長　：３ページに相談の流れがあるが、それぞれ誰が受けるのかの説明をしてほしい。事務局：総合相談は、子ども家庭支援センターと調整をしていくが、子どもの学校教育の相談については、教育支援センターの中で検討して相談活動を進めていくことになると思う。会長　：７ページの学校生活に配慮を要する児童・生徒への支援については教育支援センター整備基本構想に、専門教育相談員の勤務日数の拡充、スクールソーシャルワーカーの増員、スクールソーシャルワーカーのスーパーバイザーの雇用など、非常に詳しく書いてあるが事業計画にはなぜ入っていないのか。事務局：事業計画には記載はないが、スクールソーシャルワーカーのスーパーバイザーについては、恒常的ではないが入ってもらうことになっている。会長　：基本構想に「職員室の統合により、専門相談員やスクールソーシャルワーカーとの連携を強化し、職員室を支援スタッフルームにしていく」とあるが、これも計画として実施していくということでいいか。事務局：その通り。会長　：感想になるが、３つのセンターが複合施設の中で、どうしたらうまく連携していけるかを、３つのセンターの事業計画で問題意識を持って書いていくことが必要だと思う。 ◆議事２　狛江市子ども家庭支援センター事業計画について（報告） ○事務局より資料３の説明会長　：11ページの子育てひろばの「育てにくさ」を「接し方」に変えたのはなぜか。事務局：言葉によってネガティブな印象を与えるのを避けるため、文言整理を行ったもの。会長　：国語的には「育てにくさ」とは確かに違和感があるが、子育てに悩む親が使う言葉としてよく聞かるので、そういう現場で聞かれる言葉を拾い上げることは今後も大事だと思う。委員　：以前センター長としてインタビューを受けたときに子育ての楽しさを教えてくださいと言われたが、センターの役割としてはむしろ逆で、そう思えない親たちを支援することにある。子育てにおいて、子どもが可愛くて楽しいという部分と、そう思えなくて辛いという部分、両方あってどちらも間違っていないという立場でいたいと思う。委員　：職員を３名増員するということだが、市の職員ということか。事務局：委託事業なので、事業者の職員になるが、20ページに詳細が記載されており、虐待対策ワーカー、子育てひろば・交流担当、利用者支援・連携推進担当が各１名増員される予定になっている。委員　：先ほどの「育てにくさ」という言葉については、それが前提になってしまうのは良くないと思うし、その後の子育ての不安や悩みという言葉で説明できるので「接し方」という言葉でいいと思う。会長　：20ページの総合相談窓口に利用者支援・連携推進担当または子ども家庭支援ワーカーを常時１名配置するとあるがどのようなイメージか。事務局：基本的には、総合相談窓口には利用者支援・連携推進担当がいて、不在のときには、子ども家庭支援ワーカーがいる予定。会長　：総合相談窓口という窓口が実際にあって、常に誰かが窓口にいるということで、本務を圧迫するのではないか。事務局：相談に来た時にまず受け止める役割が必要。子ども家庭支援センターは現在も少人数で流動的に業務をしていて、複合施設に移ってもその柔軟さで業務ができると思う。委員　：デパートの窓口のように、常に窓口に座っているのではなく、相談に来た時に必ず誰かは対応するということ。子ども家庭支援センターは週６日開いていて、利用者支援・連携推進担当は１人しかいないので、必ずいない日はあり、相談が重なることもある。そのときも誰かは対応できるような体制をとるということ。会長　：本務としてのソーシャルワークが窓口業務によって影響を受けないかが心配されると思う。予算の問題になるが、別に人を手配することも考えなければいけないと思う。 ◆議事３　狛江市児童発達センターの進捗状況報告について ○事務局より資料４の説明会長　：参加申し込みはどのくらいあったか。委員　：申込みはあったが、８月９日の提案書提出が最終的な期限となるので、まだ何社とは言えない。会長　：審査会はどのようなメンバーになるのか。委員　：市の職員が審査会のメンバーになる。会長　：専門家は入らないのか。委員　：入らない。会長　：基本的なところからシステムのあり方、業者にどのように仕事をしてもらうのかを文章化するのに、今まで、この会議も含めて外部の意見を聞いて来たので、審査会に外部のメンバーがいてもいいと思う。事業委託の仕様書の作成にも外部の専門家の意見や市民参加した外部の方の意見も聞いた方が良かったと思う。仕様書は、少なくともホームページにアップすると同時に報告してほしかった。狛江市として、初めて児童発達支援センターを作るので、専門家の意見を聞きながら進めていただければと思う。 ○事務局より、資料の説明 ◆議事４　主要テーマのレクチャー ○毛塚委員より「子育て環境」についてのレクチャー ○銀林子育て支援課長より「情報発信」についてのレクチャー ◆議事５　主要テーマのディスカッション委員　：スマイルぴーれのメンバーの入れ替えや活動など、どのようになっているのか。事務局：スマイルぴーれのメンバーに関しては、平成23年の立ち上げから入れ替わって、最長の方が４年目。未就学のお子さんの親が多いが、中心メンバーは子どもの年齢は関係なく協力していただいている。委員　：ボランティアか。事務局：基本はボランティアだが、コミクリという会社にスマイルぴーれの運営を委託している。その委託料の中から少額だが記事の謝礼を支払っている。消耗品等はこちらで用意するが、活動は無償で行っていただいている。委員　：子育てプランを読んでも、読みこなすのが大変。スマイルぴーれの方たちが、子育てプランの中から周知した方がいいと思う情報を抜粋して、もっと分かりやすく記事にするなど、見せ方を工夫した方がいいのではないか。会長　：スマイルぴーれの目を通して、広報していくのはいいと思う。10人で取材して、記事を書いて、イベントの企画もしている。大変な負担になっているのではないか。事務局：メンバーの負担はこちらも心配している。あまり放っておくのではなく、こちらからも少し方向性を示すなどして、やりがいを持って活動して頂けるようにしていかなければいけないと思う。子育てプランに関しては、計画書を編集する中で、見せ方は工夫できるよう検討させていただく。委員　：私の園の保護者にスマイルぴーれのメンバーがいたが、お母さん同士の話の中で、自然に知りたいことが出てきて、それを発信していた。イベントも新しく考えるということではなく、ハロウィンなどをやっていた。お母さんたちも楽しみながらやっているようだった。委員　：スマイルぴーれのサイトを見ると、メンバーに父親もいる。この人の文章を読む限り、負担という感じはしない。書く方も見る方も自由な感じで、これを狛江市がバックアップするのはいいと思う。会長　：秋口から、狛江にＦＭ放送局が立ち上がる予定。スマイルぴーれとの協働も考えると、これくらいの規模がちょうどいいかもしれない。委員　：見てすぐ分かるものは、もっと見たくなる。市のホームページをもっと見やすく分かりやすくすることはできないのか。スマイルぴーれのサイトは分かりやすいので、市のホームページにも生かせるといいと思う。委員　：今は子どもと触れ合う機会のないまま、親になってしまう。ワンオペやアウェイ育児と言われて、誰を頼っていいのか分からない。保育園や幼稚園の先生の、子どもを見るすばらしい視点を体験する機会を作ってあげるといいと思う。委員　：専業主婦の子どもの預かり支援が、国からは全く出ないことに不満を感じる。自分は仕事をしているが、子育て以上に大変な仕事はないと思う。一日子育てに向き合っている専業主婦にも、全国に先立ってぜひ狛江市で支援をしてほしい。 ○事務局より資料５-１、５-２、５-３の説明会長　：資料５-１の（３）の表の保育利用者負担料の階層比較はどう見るのか。事務局：５年前との割合の比較になり、５年前は「階層Ｂ」の非課税世帯が多かったが、現在は「階層Ｄ12」という収入が中間の階層が一番多くなっている。会長　：最近、保育園を希望する人が増え、正規職で就労時間が長い人が優先的に入れて、非正規で、労働時間が短く収入が低い人が保育園に入りにくくなっている。それによりますます貧困が進んでいくということが考えられる。 ◆議事６　第３回子ども・子育て会議の主要テーマディスカッションの振り返りについて ○事務局より資料６の説明委員　：前回の会議の貧困の連鎖という所で、親子で障がいがあったり、精神疾患があったりするという話の時、それはタブーじゃないかという話になった。実際、親子で問題を抱えている人たちを目の当たりにしてきたが、やはり連鎖はある。親に問題があり、子どもに対してできないことを、こちらで手助けできないかと思ったが、満足にはできていない。療育の仕事をしているときに、利用者にお金がある人しかここに通えないと言われた。療育に通うには仕事を休まなければいけない場合も多いが、非正規の仕事を休めば収入がますます減ってしまう。就労の部分も負担しなければ、療育を受けることもできないことがある。狛江市の療育をどうしたらいいかを、子ども・子育て会議で話し合っていければと思う。会長　：貧困の問題について、タブーを作らず、有識者から話を聞いて理解を深め、計画の中にも入れていく必要があると思う。委員　：今の子どもに対して、粘り強さがない、飽きっぽいと言われ、ネガティブに捉えられることがあるが、いろいろなことに目が向けられるなどプラスの面もある。一つの面にとらわれず、いろいろな子どもの特性を受入れ、生きがいを持って生きられる世の中であってほしい。 ◆議事７　第５回以降の子ども・子育て会議検討内容の確認およびスケジュールについて ○事務局より資料７の説明 ◆議事８　その他 ○事務局より説明・次回以降の会議について８月の会議は令和元年８月29日（木曜日）午後６時30分から開催予定９月の会議は令和元年９月30日（月曜日）午後６時30分から開催予定 10月の会議は令和元年10月31日（木曜日）午後６時30分から開催予定会長　：これで今日の会議を終了します。どうも皆さんありがとうございました。

狛江市子ども・若者・子育て会議（子ども若者政策課）

平成31年度第５回　狛江市子ども・子育て会議（令和元年８月29日開催）

子ども家庭部子ども若者政策課

１　日時令和元年8月29日（木曜日）　午後６時30分～８時30分２　場所狛江市防災センター302・303会議室３　出席者委員：熊井会長、中川副会長、太田委員、毛塚委員、岡野委員、西岡委員、日下委員、加藤委員、渡辺委員、稲葉委員、豊田委員、石森委員、浅見委員、上田委員事務局：銀林子育て支援課長、矢野児童青少年課長、中川児童青少年係長、鈴木健康推進課長、猪野主事４　欠席者石谷委員、安諸委員５　傍聴２名６　議題 1　主要テーマのディスカッションのまとめについて（第１～４回会議の振り返り）２　こまえ子育て応援プランについて ●計画の全体構成・考え方について ●計画骨子について（案） ●施策体系について（案） ●量の見込み（ニーズ量）について（案）３　狛江市青少年問題協議会小委員会のディスカッションのまとめについて（報告）４　こまえママ・パパアイデアソンについて（報告）５　（仮称）木下の保育園狛江元和泉の開園日について（報告）６　その他・児童発達支援センターの進捗状況について（報告）・次回以降の会議日程について【確定】９月30日（月曜日）、10月31日（木曜日）【候補】11月28日（木曜日）いずれも午後６時30分から。７　配布資料資料１　　　　平成31年度　第４回子ども・子育て会議議事録資料２-１　　　第４回子ども・子育て会議の主要ディスカッションの要旨資料２-２　　　第１～４回子ども・子育て会議の主要テーマディスカッションのまとめ（ディスカッション部分抜粋）資料３-１　　　計画の全体構成・考え方について（案）資料３-２　　　計画骨子について（案）資料３-３　　　施策体系について（案）資料３-４量の見込み（ニーズ量）について（案）資料４-１　　　狛江市青少年問題協議会小委員会のディスカッション（若者編）の要旨資料４-２　　　第２回狛江市青少年問題協議会小委員会　会議録資料５　　こまえママ・パパアイデアソンについて資料６　　（仮称）木下の保育園狛江元和泉の開園日について８　会議の結果 ◆議事１　主要テーマのディスカッションのまとめについて ○事務局より資料２-１、２-２の説明会長　：非常によくまとめられていて、キーワードもピックアップされている。これを計画に活かしていきたい。 ◆議事２　こまえ子育て応援プランについて ●計画の全体構成・考え方について ○事務局より資料３-１の説明会長　：こまえ子育て応援プランという名称は、若者を内包しているということが分かりにくいので新たな名称を考えていった方がいいと思う。 ●計画骨子について（案） ●施策体系について（案） ○事務局より資料３-２、３-３の説明会長　：資料３-２の基本的な視点に、若者支援という言葉は必要だと思う。委員　：資料３-２の基本的な視点において、子どもという言葉が多くあるが、親の幸せと子どもの幸せは直結していると思うので、若者支援の延長でもある親の支援という視点も必要だと思う。委員　：基本的な視点が、すべて周りから見た考えで、子どもの姿が感じられない。子どもの視点に立ったものを入れた方が、狛江らしい子育て環境につながると思う。会長　：子どもの視点に立って施策を考えていくということですね。委員　：総合基本計画審議会に参加した際、資料３-３の基本理念の「ゆるく」という言葉は違和感があり、「ゆるやかに」ではないかと話題になった。事務局：「ゆるく」としたのは、窮屈なイメージにならないようにしたもの。委員　：「ゆるく」は不完全なイメージがあるが、それが良い。きっちり決めすぎず、そのくらいの方がいいと思う。委員　：子ども家庭支援センターでは、18歳未満の子どもと、子どもを持つ親は支援できるが、子どものいない18歳以上の青年期の若者は支援できない。若者への具体的な支援について、もっと話し合いをするべきだと思う。会長　：青少年問題協議会で若者について議論したものを、子ども・子育て会議でも取り上げていくということだったと思うが、どうか。事務局：高校を中退した若者が社会的行方不明者になりやすい。そこに至らないような支援をしていく必要があると思う。会長　：どのような計画づくりをしていくか、これから議論が必要になっていくと思う。事務局：青少年問題協議会で出た課題やキーワードを抜粋したものを計画に組み込んでいくようなことになると思う。委員　：独身の若者の相談窓口はないのか。事務局：青少年問題協議会で講演して頂いた、育て上げネットやちょうふ若者サポートステーション、市内ではフリースクールKOPPIE、市や都の行政の相談窓口などがある。会長　：子どものことは、子ども家庭支援センターで相談できるが、青年期の若者の明確な相談窓口をどうするのかの素案を考えていく必要があると思う。委員　：子ども・若者の支援を分けて考えるのではなく、あわせて考えていけばいいのではないか。会長　：今の若者が抱えている課題を議論しなくてはいけない。例えば、就職氷河期の人たちへの支援など。事務局でも、若者の支援に対する課題と対策を整理して欲しい。委員　：資料３-２の重点施策について、切れ目のない包括支援や豊かな子育ての後に、虐待の予防・防止が来る方がいいと思う。委員　：文言の後ろに、笑顔の子どもや、家族や、若者の姿が想像できるような応援プランだといいと思う。若者の支援として、若者サポートステーションが早く狛江にできるといいと思っていたが、育て上げネットの講演内容を見ると、全国でまだ173か所しかないということで、難しいと思った。それに代わる場所として、子ども食堂などを活用するのもいいと思う。委員　：こまえ子育て応援プランとなっているが、子どもという言葉を入れた方がいいと思う。 ●量の見込み（ニーズ量）について（案） ○事務局より資料３-４の説明 ◆議事３　狛江市青少年問題協議会小委員会のディスカッションのまとめについて（報告） ○事務局より資料４-１、４-２の説明会長　：資料４-２の４ページにも、高校生になると相談窓口がないとあるので、やはりどうするか考えていかなくてはいけないと思う。 ◆議事４　こまえママ・パパアイデアソンについて ○事務局より資料５の説明委員　：ポスターを張り出すだけだと、なかなか目に留まらないので幼稚園等でチラシを配布した方がいいと思う。委員　：10月13日の午後６時から午後８時の時間帯は、子どもを持つ人は集まれるのか。事務局：時間帯についても、色々な方に来ていただけるよう、様々な時間帯に設定している。今のところ、この時間帯だから来られないという声はない。委員　：子どもを連れて行ってもいいのか。事務局：保育士を手配して、同じフロアでの預かりになるが、預けることができるようにしている。委員　：進行や広報媒体は何か。事務局：子育てねっとを運営しているコミクリとマムズラボという会社に進行してもらい、ＬＩＮＥで発信する。 ◆議事５　（仮称）木下の保育園狛江元和泉の開園日について（報告） ○事務局より資料６の説明 ◆議事６　その他・児童発達支援センターの進捗状況について ○事務局より説明会長　：児童発達支援センターは子どもの発達支援の拠点であり、今回決定する事業者と関係機関との連携の進捗状況も報告して欲しい。・次回以降の会議について９月の会議は令和元年９月30日（月曜日）午後６時30分から開催予定 10月の会議は令和元年10月31日（木曜日）午後６時30分から開催予定

狛江市子ども・若者・子育て会議（子ども若者政策課）

平成31年度第６回　狛江市子ども・子育て会議（令和元年９月30日開催）

子ども家庭部子ども若者政策課

１　日時令和元年９月30日（月曜日）　午後６時30分～８時23分２　場所狛江市防災センター302・303会議室３　出席者委員：熊井会長、中川副会長、毛塚委員、石谷委員、西岡委員、日下委員、加藤委員、稲葉委員、豊田委員、石森委員、浅見委員、上田委員関係者：狛江市青少年問題協議会　会長　櫻井　信吾事務局：銀林子育て支援課長、竹上企画支援係長、矢野児童青少年課長、中川児童青少年係長、鈴木健康推進課長、猪野主事４　欠席者太田委員、岡野委員、渡辺委員、安諸委員５　傍聴３名６　議題１　青少年問題協議会（若者支援部分）について２　こまえ子育て応援プランについて ●計画骨子について ●素案について３　こまえ子育て応援プラン　平成30年度進捗状況報告書について（案）（報告）４　こまえ子育て応援プラン（狛江子ども・若者計画）進捗状況報告書（案）について（報告）（平成29年・30年度実施事業）５　（仮称）子育て・教育支援複合施設の進捗状況と今後のスケジュールについて６　こまえママ・パパアイデアソンについて（報告）７　幼児教育・保育の無償化の概要と市の対応について（報告）８　その他・次回以降の会議日程について【確定】10月31日（木曜日）、11月28日（木曜日）【候補】第９回子ども・子育て会議については１月開催いずれも午後６時30分から。７　配布資料資料１　　　平成31年度　第５回子ども・子育て会議議事録資料２　　　若者支援計画部分テーマディスカッションのキーワード資料３-１　　こまえ子育て応援プラン　計画骨子（案）（前回会議意見反映版）資料３-２　　骨子（案）についての意見及び修正部分資料３-３　　こまえ子育て応援プラン　素案について資料４　　　こまえ子育て応援プラン　平成30年進捗状況報告書（案）資料５　　　こまえ子育て応援プラン（狛江市子ども・若者計画）進捗状況報告書（案）資料６　　（仮称）子育て・教育支援複合施設の進捗状況及びスケジュール資料６-２　（仮称）子ども・教育支援システム（案）について資料７　　　こまえママ・パパアイデアソンについて資料８　　　幼児教育・保育の無償化の概要と市の対応参考資料　　主要テーマレクチャー＆ディスカッションまとめ参考資料２　狛江市若者生活実態調査集計報告書８　会議の結果 ◆議事１　青少年問題協議会（若者支援部分）について ○事務局より資料２の説明関係者：子ども・子育て計画、若者編として編入するため2回にわたって会議を進めてきた。若者の問題にはいくつかのパターンがあると思う。今までは、学校に行けなくなったら、戻すための支援、仕事に就けなかったり、辞めてしまったら仕事に就けるような支援をしてきたと思う。仕事に就けない期間が長期間になると、再就職がより困難になる。現代ではそれと異なり、在宅勤務もあるが、仕事がある程度分かっていないとできない。学校にいけない場合は、それに代わるものを提案するなど、ただ後押しするだけではなく、いろいろなパターンに応じた支援をすることが必要だと感じる。会長　：虐待や貧困は見えにくい。学校では気が付くこともあるが、卒業してしまうとますます分かりにくくなる。高校を中退などすると、実態が把握できずにさまざまな問題が生じる。子ども家庭支援センターでは、若者の問題をどのように考えているか。委員　：子ども家庭支援センターでの支援は18歳までとなっているので、多くの場合乳幼児に関する支援が多く、若者となると保護者の年代になる。会長　：周りや、親たちからも若者の問題が耳に入ることはないか。委員　：ない。若者が親になって、病院や保健所から話が来ることはある。その場合、大体女の子である。会長　：やはり、乳幼児からしっかり支援していくことが若者の問題を防ぐ大事な役割を担っていると思う。委員　：貧困や虐待などの難しいことではなく、若者の自己肯定感の低下が問題だと感じる。若者の死因の１位が自殺であることにもつながると思う。受験して学校に入っても、不登校になったりすると相談する場所がなくなってしまう。会長　：現代社会では、自殺者数全体は減ってきているが、若年層では減っていないのが現状である。委員　：資料２に最近の保護者が子どもを守りすぎているとあるが、私もそう思う。親が自分の子を人見知りだと思って、さらに先回りして守ってしまうこともある。支援をする側がいくら環境を整えても、受ける側が出てきてくれなくては意味がない。受ける側がその場に一歩踏み出してくれるような支援することが大事だと思う。会長　：就職氷河期の若者の就労の支援を狛江でどうしていくかが課題。若者生活実態調査で狛江市のひきこもりの人数が推計の２倍近くあった。そのことも考慮に入れるべき。委員　：狛江市では現状、引きこもりの若者の支援はしているのか。事務局：児童青少年課として、フリースクールKOPPIEへの家賃補助、電話相談のカード作成に対する補助金、若者や家族に向けた講座の実施、若者支援ガイドの作成などをしている。委員　：数年前、保健師が主導して引きこもりや不登校の若者と農作業をする企画を取材した。参加者は農作業を通じて心を開くようになり、周りともコミュニケーションが取れるようになっていった。やり方はいろいろあると思うが、若者同士でつながるような支援があるといいと思う。委員　：問題を抱える若者について、大人としてどのように接してきたのか、何がいけなかったのか原因を考え、そうならないために本来はどうすべきなのかを考えることが必要だと思う。委員　：今の子ども達に関して、「体験の貧困」というキーワードがあった。遊びを通して主体性が育つと思うので、そういう場を与えることが大切だと思う。会長　：引きこもりの若者自体もその周りも気軽に相談できる場所が必要。支援のネットワークの中核となるものが必要だと思う。 ◆議事２　こまえ子育て応援プランについて ●計画骨子案について ●素案について ○事務局より資料３-１、３-２、３-３の説明会長　：ゆるくという言葉については計画書の中でも説明した方がいいと思う。東京都虐待防止条例を作った中にしつけに体罰はいらないと定められた。それをどうやって実現していくか、ということが必要になっていく。ご意見は10月16日（水曜日）までは事務局まで。 ◆議事３　こまえ子育て応援プラン　平成30年度進捗状況報告書について（案）（報告） ○事務局より資料４の説明会長　：国からの指示で進捗状況を点検、評価して、改善していくことが決められている。それに基づく報告書となっている。13ページの地域療育システムの構築の平成30年度実績においての療育体制や医療機関等の連携における課題の整理をしたとあるが、その課題とは何か。事務局：療育につなげるためにどうしたらいいかということで、平成30年の10月から妊婦面談事業を始めて、保護者の方がどのようなことで悩んでいるのかを把握するようにしている。療育ということだけではなく、保護者との関係を深めるようにしている。委員　：妊婦面談について、どのように行われているのか事務局：昨年10月から初めて、230件の面談を行っている。新生児が700名弱なので、半分弱になる。経産婦には、断られることもあるが、必ず連絡は取るようにしている。委員　：いろいろなケースの予防のためにも、母子手帳を配布する際、１時間ほど面接するなど、全数面接することは大切だと思う。 ◆議事４　こまえ子育て応援プラン（狛江市子ども・若者計画）進捗状況報告書（案）について（報告） ○事務局より資料５の説明 ◆議事５　（仮称）子育て・教育支援複合施設の進捗状況と今後のスケジュールについて（報告） ○事務局より資料６の説明会長　：子育て支援と教育支援の３つのセンターが入った施設になる。複合施設を統括する職員の職務内容などはどうなっているのか。事務局：準備室の方で、そのような内容は調整している。委員　：４月から法外事業が始まるというのに、誰が窓口なのか分からないのは危機的状況だと思う。児童発達支援センターのスケジュールや「ぱる」との連携など、早めに相談をしておいてほしい。会長　：３つのセンターを統括する職員に対してのアドバイザーを設置した方がいいという話が出たが、今はどのようになっているのか。事務局：アドバイザーの設置に向けて、方向性は決めて動き始めているが、最終的には予算編成の中で整理する。委員　：３つの施設を共有した部署として、新設して欲しいという要望があり、複合施設の話を進めてきた。ハード面よりソフト面を先行して計画を進めるべきではないか。時間もない中、会議で話し合った通りのものになるか、不安に思う。事務局：子ども家庭支援センターについては、今やっている事業をどのように抽出していくかということ。児童発達支援センターについては、基本計画に沿ってどのようにするかを詰めていかなければならない。教育支援センターについては、教育研究所にプラスアルファしたものになる。児童発達支援センターを中心にそれぞれどう連携していくかが重要だと思う。複合施設の職員や、アドバイザーとの連携についても詰めていかなくてはならないと思っている。会長　：平成31年１月８日の庁議の中で、複合施設の庁内検討委員会の平成30年度報告書では、電子データやりとりのシステムの話もあり、アドバイザーについては施設長の業務を専門的知見から支援するとある。子育て会議の中でも、アドバイザーは重要だと考えてきた。複合施設の準備についてスピードアップと正確な報告をお願いしたい。委員　：連携については、狛江市では３つの施設では人と人の連携は出来てきていると思うので、システムとしての連携をバックアップしていく事が必要だと思う。児童発達センターについては、今までどこに相談したらいいかわからなかった人が、相談に来られるような流れを作れるよう、しっかり準備することが必要である。会長　：児童発達支援センターに通園することになる子ども達が、関わっている施設やご家庭に施設の説明、周知する準備期間がかなり必要だと思う。現状を把握するためにも、担当課の高齢障がい課の方にも会議に参加していただきたかった。委員　：子育ては、未来を作る事になるので、責任を持って作るという姿勢を見せてほしい。 ◆議事６　こまえママ・パパアイデアソンについて（報告） ○事務局より資料７の説明会長　：一緒に参加した市民委員の方、感想をお願いします。委員　：乳幼児の親御さんが多かったが、積極的な方が多く、活発な議論が行われていた。今の子育て世代の意見は大事だと改めて思った。委員　：参加者間で狛江の子育て環境の良さを共有する場にもなっていて、とても良かったと思う。委員　：私が子育てしていた時は、親子で学べる公的な婦人学級がたくさんあった。それが自主グループになり、仲間づくりが出来た。そのような、親同士が悩みを共有できる場所が必要だと思う。委員　：先日、妻が、子どもが小学生の時からのママ友達と親の在宅介護の話をしていた。子育てがひと段落すると、そういう相談も出来るようになると思った。人とのつながりは大事だと思うので、人とつながれるような場所を作ることは必要だと思う。会長　：ママ・パパアイデアソンのような場所を継続的に設定することは、とても意味のある事だと思う。委員　：保育園で父母会長をした時とても大変だったが、親同士、子ども同士のつながりは、今も続いている。保護者負担を軽減しようと、父母会等を縮小する傾向にあるが、大変なことを共有すると結びつきが強くなるので、やり方はいろいろあると思うが、そういうものも必要だと思う。 ◆議事７　幼児教育・保育の無償化の概要と市の対応について（報告） ○事務局より資料８の説明会長　：少し分かりにくい制度という印象もあるが、問い合わせ等はあるのか。事務局：保育園・幼稚園に入園している保護者の方には、園に出向いて説明したり、資料を配布したりしている。認可外の保育施設に通っている方、一時保育のみを利用している方、市外の施設に通っている方などからの問い合わせはある。委員　：今年はそんなに大きな差はないが、来年度からは自治体によって差が出てくる。幼稚園では補助金に関係する書類を紙ベースで提出することになっている。いろいろな面で事務作業が相当増えると思う。委員　：保育園は幼稚園ほど複雑ではないが、３～５歳は副食費を各園が直接徴収することになった。国も、都も自治体任せで、徴収額もいくらにするのか、ぎりぎりまで決まらなかった。施行まで十分な説明や時間がなく、どのような問題が起きるかも予想できない状態である。 ◆議事８　その他・次回以降の会議について 10月の会議は令和元年10月31日（木曜日）午後６時30分から開催予定 11月の会議は令和元年11月28日（木曜日）午後６時30分から開催予定第９回の会議は令和２年１月開催予定会長　：複合施設の愛称の公募はどうなっているか。事務局：準備室で公募して、もう締め切っているが、まだ決定していない。会長　：児童発達支援センターに愛称を付けた方がいいのでは、という意見があった。市民福祉推進委員さんからも同じ意見が出ていた。利用者にとって親しみやすく、利用しやすくなると思う。複合施設に愛称をつけるとなると、それぞれのセンターの愛称はどうなるのか。事務局：子ども家庭支援センターは、そのまま「たんぽぽ」になると思う。会長　：他のセンターをどうするのかの議論は必要だと思う。委員　：昔のような近所付き合いがなくなってきている中、やはり地域的なコミュニケーションがとれるような場所があるといいと思う。会長　：これで今日の会議を終了します。どうも皆さんありがとうございました。

狛江市子ども・若者・子育て会議（子ども若者政策課）

平成31年度第７回　狛江市子ども・子育て会議（令和元年10月31日開催）

子ども家庭部子ども若者政策課

１　日時令和元年10月31日（木曜日）　午後６時30分～８時30分２　場所狛江市役所　502・503会議室３　出席者委員：熊井会長、中川副会長、太田委員、毛塚委員、岡野委員、石谷委員、日下委員、加藤委員、稲葉委員、豊田委員、石森委員、浅見委員、上田委員、渡辺委員関係者：狛江市青少年問題協議会　会長　櫻井　信吾事務局：銀林子育て支援課長、竹上企画支援係長、矢野児童青少年課長、白岩児童青少年係長、加藤高齢障がい課長、髙橋子育て・教育支援複合施設準備室長、猪野主事４　欠席者西岡委員、安諸委員５　傍聴１名６　議題１　（仮称）子育て・教育支援複合施設の進捗状況について（報告）２　　こまえママ☆パパアイデアソンについて（報告）３　　こまえ子育て応援プランについて　４　　その他こまえ子育て応援プラン平成30年度進捗状況報告書についてこまえ子育て応援プラン（子ども・若者計画）平成29・30年度進捗状況報告書について狛江第４次基本構想について次回以降の会議日程について【確定】11月28日（木曜日）【候補】第９回子ども・子育て会議　２月中旬いずれも午後６時30分から。７　配布資料資料１　　　平成31年度　第６回子ども・子育て会議議事録資料２　　　（仮称）子育て・教育支援複合施設の進捗状況について資料３　　　こまえ子育て応援プラン（素案）参考資料１　こまえ子育て応援プラン平成30年度進捗状況報告書参考資料２　こまえ子育て応援プラン(子ども・若者計画)進捗状況報告書参考資料３　狛江市第４次基本構想８　会議の結果 ◆議事１　（仮称）子育て・教育支援複合施設の進捗状況について（報告） ○事務局より資料２の説明委員　：教育と兼務というのは、教育支援センターの長が他のセンターの長も兼務するということか。事務局：現状は、子ども家庭支援センターと児童発達支援センターは雲柱社に委託しているので、雲柱社の職員が各センターの長になり、教育支援センターは市の職員がセンターの長になる。それとは別に３つのセンターを統括する施設長として市の職員を置く。会長　：連携が難しいというのは、ずっと言い続けている。連携に関しての組織図や条例案などは、資料として出していただけるか。事務局：次回の会議には提出できる。会長　：電子システムを使って、どういう連携をしていこうと思っているのか。事務局：まず１つのシステムにすることで、情報の共有による連携。例えば、子ども家庭支援センターでの相談記録を、本人に同意を得たうえで児童発達支援センターでも共有するなどを想定している。委員　：児童発達支援センターに来てくれた人に関しては、3つの施設間の連携が取れると思うが、そこにたどり着いていない人達について、健康推進課、福祉相談課との連携についての話し合いは出来ているか。事務局：これからやっていこうと思っている。委員　：他の自治体では、民、官の連携が取れていないところもあるので、子どもの支援のために、きちんと連携が取れるようにしてほしい。会長　：子どもの支援において、母子保健は非常に重要。システム作りにおいて母子保健をいれるためにも、健康推進課との連携の仕方を話し合っていく必要がある。委員　：資料３に、「子どもや若者とその家庭に寄り添い、切れ目のない支援を行います」とあるが、妊娠期からの切れ目のない支援は、厚労省からおりてきているものだと思う。妊娠期からの切れ目のない支援に母子保健は必要なので、複合施設のシステムに不可欠だと思う。事務局：健康推進課の職員は、複合施設の打ち合わせに参加している。事業者との打ち合わせで、健診や母子保健のシステムとの連携は想定している。会長　：電子システムは道具である。その前の土台作りが大事で、そこに母子保健を入れていくということだと思う。複合施設の打ち合わせで、母子保健をどう組み込んでいく事になったかの報告をして欲しい。児童発達支援センターの通園の段取りはどうなっているのか。事務局：令和２年４月末に開所の予定なので、年明けには募集要項を公表する予定としている。委員　：複合施設の話し合いの中で、新しい組織を作って、新しい部署を設置して欲しいという要望を出した。それが実現したということだと思う。こども発達支援課と教育支援課が出来るということだが、あたらしく課長も配置されるということか。事務局：そこの課長を兼ねた理事職ということになる。委員　：そうなると、現場と市のトップがいることになると思うがどうか。会長　：公務員同士の連携も難しいので、民間の雲柱社との連携の組織図をきちんと作って、考えていくべきだと思う。 ◆議事２　こまえママ☆パパアイデアソンについて（報告） ○事務局より説明会長　：参加した委員の方から何か意見があるか。委員　：１人で参加している若いママが多くてびっくりした。子どもを連れていける商業施設が少ないとの意見などがあった。子どもに良いということは高齢者にも良いと思うので、そういう場所がもっと必要であるなど、狛江を変えていきたいという熱心な議論があった。 ◆議事３　こまえ子育て応援プランについて ○事務局より資料３の説明会長　：どういう事業をしていくかということに関しては、まだ素案が出来ていない。新しい事業のアイデアを出していけたらと思う。ここまでのところでは何かあるか。委員　：「ゆるく」という言葉は、「ゆるやか」の方が良いのではないかという意見があったと思うが、変わらないのか。会長　：「ゆるく」という言葉について、こまえ子育て応援プランの中でも説明が必要。そのためには、新計画が「ゆるく」を体現していることが重要だと思う。委員　：「ゆるく」という言葉は、強制的ではなく繋がりたい人が繋がるという意味で使っていると理解している。会長　：35ページの「地域の人々が適度な距離を保ちながら顔の見える関係」という言葉が、「ゆるく」を表現しているのではないかと思う。去年の11月の議事録に「ゆるくつながる」という言葉に対して、「市民の立場と行政の立場、地の人と新参者という線引きにより、自分のポジションを崩すことが出来なくなっているように感じる。そのような線引きを崩すことを表現した」とある。「ゆるく」という言葉が適切か、計画を作る中でもう一度考えることも必要だと思う。委員　：若い人には、「ゆるく」という言葉は抵抗なく受け入れられると思う。委員　：「ゆるく」という言葉が分からないからこそ、「ゆるくつながる」とはどういうことか話し合うことで、認識を共有できるのではないか。会長　：そのほかに何か意見があるか。委員　：基本目標１の「社会的な自立が出来る環境づくり」の社会的な自立の意味を、「一人で生きていける事」とする風潮に対し危惧している。東京大学先端科学技術研究センターの脳性麻痺の医師である熊谷さんは、たくさんの依存先を持つことが自立であると言っている。そういう概念を、込めることで、障がいや精神疾患がある人も、助けを求めやすい世の中にしていくということに繋がると思う。委員　：メールで送ったが、「ゆるく」に関しては、漢字にした方が良いと思う。基本目標２の「楽しみながら子育て」については、子育ては楽しいだけではないので、「子育てしやすい」にしたほうが良いと思う。委員　：子育て中で大変な人は、より追い詰められてしまうかもしれない。委員　：基本理念に楽しく子育てとあるので、そこからおりてきている。会長　：基本理念、基本目標を含めて見直ししていった方が良いと思う。基本的な視点の「（５）市・市民・事業者が協力して、狛江らしい子育て環境を整備します。」のところで、市民制度の部分と自然に関する部分が一緒になっているので分けた方が良いと思う。狛江市福祉基本条例が改定されたので、それにふれるのも良い。委員　：基本的な視点の（５）に「市・市民・事業者が協力して」というのが冒頭についているのは、条例について扱っているからなのか。事務局：この項目は昨年度改定方針を定めた際に記載した文章であり、現行計画を引き継ぎ、このような文章としている。委員　：ここでいう事業者とは、具体的には何を指すものなのかわかりにくい。委員　：事業者という言葉は、日常であまり使わない言葉なので注釈などつけた方が良いと思う。委員　：（５）は大事な内容なので、一番初めに持ってきても良い。会長　：（４）、（５）については、はもう一度整理が必要である。委員　：（５）は、ほかの４つと違うと思うので、総括として番号なしで載せても良いと思う。委員　：（３）に、最初の一文以外、若者について書かれていないので、もっと若者に対する文章もあった方が良い。会長　：基本的な視点の（１）に「若者の社会参画や主体的な活動を推進します」とあるので、基本目標にも若者について入れるべきだと思う。委員　：子ども家庭支援センターから見ると、狛江市は転入の数が多いと思う。切れ目のない支援について、他の自治体からの転入においても、切れ目のない支援が出来るような視点も必要だと思う。委員　：課題抜粋の中の、外国籍という表現は適正か。会長　：事務局で、確認してもらう。重点施策（２）の「地域と子どもが触れ合い」とあるが、地域という言葉では分かりにくいので、再検討して欲しい。委員　：乳児から高齢者まで世代を超えた交流の機会を提供するとあるが、事業名に、「子育てひろば、つどいの広場」しか挙げられていない。その施設は、親子対象だと思うが、これから広げていくということか。会長　：子ども・子育て会議での議論も含め、これから検討していくということだと思う。43ページのワーク・ライフ・バランスの推進とあるが、私は主旨が違うと思う。前の計画だと、男女が共に子育てするために、職場の意識改革が重要であることなどがあったが、この文章だとテレワークを推奨しているように思える。前の計画をすべて踏襲する必要はないが、この部分は再検討してほしい。委員　：この文章は、狛江市にある事業所などに、このような働きかけをするということか。例えば育児休暇を取ったら、手当を出すなど具体的な施策を出してほしい。事務局：このワーク・ライフ・バランスについては、周知･啓発がある程度できていると考え、このような要素を加えている。委員　：ワーク・ライフ・バランスには、仕事と子育てだけじゃなく、社会参加も含まれていたと思う。仕事にも、子育てにもメリットのある社会参加という部分もニュアンスとして入れた方が良いと思う。委員　：第２回のママ☆パパアイデアソンでも、そういった意見が出ていた。仕事も、遊びも、社会参加も、子育ても楽しんでやっているという参加者がいて、私自身とても刺激になった。会長　：前回の計画で、市の職員で育休を取った方の体験談を広く市民にも聞いてもらおうというものもあった。いままで出ていないものを入れてはいけないということではないが、テレワークに関しては低所得の問題もあり批判も大きいので、社会の評価が落ち着いてから入れるべきだと思う。委員　：シェアオフィスのような場所で、保育士を隣において子どもを見てもらって仕事をするようなこともいいと思う。委員　：イメージとしては、スモールオフィスやSOHOか。会長　：専業主婦が、子どもを預けて少しの時間でもスモールオフィスで仕事をして社会参加するようなことがあっても良いと思う。委員　：そこで、引退した保育士やおじいちゃん、おばあちゃんが子どもを預かれば、世代間交流も出来て良い。関係者：青少年協議会でも中高生の居場所について話し合っているが、ふらっと立ち寄れるような場所があれば、その場所が活用できる。ひきこもりという言葉があまり出ていないと思う。ひきこもりになる前の段階、例えば学校に行きづらくなっている子どもの情報の共有が出来て、そこで対策が出来るといいと思う。文部科学省がフリースクールなどへの出席も学校の出席として認めるようにしたと新聞に出ていたが、そのような連携がうまくできるといいと思うので、そのような文言も入れて欲しい。会長　：今度、若者計画も作っていくなかで、ひきこもりの問題は重要。狛江市でも、色々やっているがどんなことをしているのかは知らない。次回の会議で説明して欲しい。委員　：狛江市は、不登校などへの対策は手厚いと思う。教育研究所にゆうゆう教室という不登校の子どもがいつでも来て良いという事業があり、学校に戻れるような支援もしていて、実際学校に戻れているという実績もある。ひきこもりに対してはゆうあいフレンドという事業があり、相談員が訪問している。委員　：長くひきこもっている人達が、社会に戻るのは難しいと思うので、そうなる前に対策をして欲しいと思う。会長　：次の会議に現状の支援の資料を提出して欲しい。委員　：私立の小・中学校に通っている子どもや、高校生、大学や専門学校をやめてしまった若者に対する支援の資料も欲しい。事務局：本日の参考資料２「こまえ子育て応援プラン(子ども・若者計画)進捗状況報告書」がそれに当たる。委員　：児童館には、高校を辞めてしまった子どもが来ることがある。委員　：親とはぶつかってしまうこともあるので、児童館の職員のような、いろいろ話せるお兄さん、お姉さんがいる場所がもっとあると良いと思う。会長　：44ページの課題の虐待としつけとの線引きについて。東京都の条例で体罰が禁止となったが、それで体罰がなくなるわけではない。市としても虐待防止のために、母子保健やこんにちは赤ちゃん事業とのつながりも入れていけるといいと思う。委員　：児童虐待について、虐待している父親や母親も虐待を受けてきた場合がある。虐待している親の心のケアも入れてもらいたい。委員　：貧困対策で、教育の機会均等を確実に保証します。誰も見捨てません。というような気持ちを込めた一文を入れて欲しい。会長　：厚生労働省が、新しく８月に子どもの貧困対策について、早期発見し、色々なところに情報をつなげるためのツールを自治体で考えるように提言している。委員　：45ページの課題抜粋の「貧困というリスクが他の学力低下、自己肯定感の低下、親の精神疾患という状況を引き起こさないようにしないといけない。」という表現は貧困が親の精神疾患の原因になるというようにも取れるので、あまり適していないのではないか。事務局：課題抜粋は、子ども・子育て会議で出た意見をまとめたものなので、扱い方については、今後また検討する。会長　：貧困家庭の子どもが、学力や自己肯定感が低いというデータがあるので無関係ではないと思う。委員　：貧困対策にも狛江らしさが生かされていると思う。子ども食堂が次々と立ち上がって、フードバンクも市がバックアップして出来るようになったので、市と事業者の連携も大事だと思う。委員　：今、親の行かせたい学校に入るため受験勉強をさせられて、失敗すると人格を否定されていくという、教育虐待という問題があって、それも入れて欲しい。委員　：47ページの子育て世帯とのコミュニケーションについて、日本語でのコミュニケーションが難しい子育て世帯の市民について、民族性の違いもあり、虐待についても詳しく説明することができない。そこをどうしていったらいいかは課題だと思う。会長　：見落としがちな部分だと思うので、考えていければと思う。事業や施策はすぐには出来ないが、毎年少しずつ準備して、何が必要か明確化していくことが必要だと思う。 ◆議事４　その他・こまえ子育て応援プラン平成30年度進捗状況報告書について ○事務局より参考資料１の説明・こまえ子育て応援プラン（子ども・若者計画）平成29・30年度進捗状況報告書について ○事務局より参考資料２の説明会長　：資料にある「専門家によるスーパービジョン」また「スクールソーシャルワーカーが主任会、連絡会に出席した」などの取組について、評価として出してはいないものの、継続的に実施するとあるが、報告としてあげて評価をすることが大事だと思う。・狛江市第４次基本構想について ○事務局より参考資料３の説明会長　：若者支援についての言及があった方が良いと思った。・次回以降の会議について 11月の会議は令和元年11月28日（木曜日）午後６時30分から開催予定それ以降の日程については再度調整させていただく。会長　：計画策定の進捗状況からすると、この日程では厳しいと思うが、11月の会議では、事前に意見をまとめておいて欲しい。今回の会議でも理念だけで、施策や事業のような具体案は出ていないので、ここから計画を作るのは相当大変だと思う。委員　：時間的には厳しいと思うので、次回の会議までに原案を作って、その後年内にもう一回会議が出来れば、そこで素案を作り、来年１月にパブリックコメントを募って、２月の会議に提出するような流れにできればと思う。会長　：これで今日の会議を終了する。どうも皆さんありがとうございました。

狛江市子ども・若者・子育て会議（子ども若者政策課）

平成31年度第８回　狛江市子ども・子育て会議（令和元年11月28日開催）

子ども家庭部子ども若者政策課

１　日時令和元年11月28日（木曜日）　午後６時30分～８時30分２　場所狛江市役所　402・403会議室３　出席者委員：熊井会長、中川副会長、太田委員、毛塚委員、日下委員、加藤委員、稲葉委員、豊田委員、石森委員、浅見委員、上田委員、渡辺委員、惣川委員関係者：狛江市青少年問題協議会　会長　櫻井　信吾事務局：銀林子育て支援課長、竹上企画支援係長、矢野児童青少年課長、白岩児童青少年係長、加藤高齢障がい課長、髙橋子育て・教育支援複合施設準備室長、猪野主事４　欠席者岡野委員、石谷委員５　傍聴２名６　議題１　（仮称）子育て・教育支援複合施設の進捗状況について（報告）複合施設に係る組織体制（案）について狛江市子育て・教育支援複合施設の設置及び管理に関する条例（案）について健康推進課（母子保健）との連携について２　　こまえ子育て応援プランについて３　　その他次回以降の会議日程について　　【候補】（第９回）12月19日（木曜日）午後６時30分から７　配布資料資料１　　　平成31年度　第７回子ども・子育て会議議事録資料２-１　　子育て・教育支援複合施設組織図（案）資料２-２　　令和元年第４回定例会議案（写）　（狛江市子育て・教育支援複合施設の設置及び管理に関する条例(案））資料３-１　　こまえ子育て応援プラン（素案）資料３-２　素案への意見まとめ８　会議の結果 ◆議事１　（仮称）子育て・教育支援複合施設の進捗状況について（報告） ○事務局より資料２-１、２-２の説明委員　：資料２-１の２母子保健とのシステムによる連携のところで、システム以外の連携はどうしていくのか。事務局：これから健康推進課も含めた話し合いの中で、システム以外の連携についても、話し合っていきたいと思っている。委員　：情報を共有するのも必要だが、心配なケースの場合、部署を越えて話し合いが出来るような取組みができるようにしてほしい。委員　：システムには、二重の意味があって、電子的な意味と、人と人のつながりの意味もある。電子的なシステムの下支えによって、人と人との細やかな連携も取れるようにしてほしい。会長　：複合施設の市の職員は、社会福祉士や保健師の資格を持っている人をあてる予定か。事務局：専門職の配置は想定している。会長　：課長はどのような仕事をする予定なのか。事務局：複合施設の運営の統制をとることになる。会長　：複合施設の中に３つのセンターが入るので、連携が進むようなシステムを作り、運営をすることを希望する。児童発達支援センターの母子保健との連携のシステム作りの進捗状況を教えてほしい。事務局：今のところ、前回の会議から新たに決まったことはないが、児童発達支援センターの関係者に、実態としてのあるべき姿を共通認識できるように話し合いを進めている。事務局：保健師が児童発達支援センターについての共通理解を深めるように高齢障がい課にレクチャーをお願いしている。連携の流れについては、乳児健診の際に支援の必要なお子さんを言葉や心理、療育の相談につないだりしてきたところを、どの時点で児童発達支援センターにつないでいくシステムになるか検討する。 ◆議事２　こまえ子育て応援プランについて ○事務局より資料３-１、３-２の説明会長　：子育てプランの柱のひとつに保育園の待機児童の問題がある。もう少し説明をしてほしい。資料３-１の147ページで令和２年度から、３号認定の子どもの数は増加する見込みだが、保育施設の確保人数は変わらない予定となっている。待機児童対策をしていないように見えてしまうのではないか。量の見込みは、狛江市では第１期の子育て応援プランでは、ニーズ調査をもとに算出していた。今回は、ニーズ調査と実績を勘案して出している。市民の方に、ニーズ調査の数字と見込みの数字がかけ離れている場合、数字の根拠についての説明は必要だと思う。学童クラブに関しても、前回の計画より量の見込みが少なくなっているので、説明が必要だと思う。委員　：表の数字はどのように出したものか。事務局：実績の数字は利用者ではなく、申込者の実績である。ニーズ調査の数値とのかい離を算出して、今後の数字に反映させようと思っている。会長　：保育施設の確保の人数は増やす予定はあるか。事務局：保育施設において定数の弾力化というものがあり、多少増える見込み。東京都のベビーシッターの制度を導入できないか検討している。他の市の保育園で、３～４歳の枠は空きが出てきているところがある。保育園を増やしてしまうと、経営上成り立たなくなってしまう可能性がある。そういう部分も合わせて検討していかなくてはならない。委員　：保育の受け入れについて、フルタイムではなく、週3日などで働く親にも柔軟に対応できる保育システムがあると、保育園の希望者も減って、待機児童も減ると思う。会長　：見込み数に対して、どういう対策をしていくのかを議論していかなくてはいけない中で、次回の12月19日の会議だけで大丈夫なのか。事務局：スケジュールとしては、次回の会議で議論をしていただいた結果にゆだねることになる。会長　：市民の皆さんにも会議の内容は公開されるものなので、きちんと会議の場で議論することが必要である。委員　：補正ということ自体分かりにくい。出てきた数値が、作った側の都合のいい数値になっていても分からない。利用実績に基づいた数字になっている方が、見る方としては分かりやすい。委員　：この子育て会議での発言や議論の内容を反映させて、こまえ子育て応援プランを作ってきたので、委員として責任を持たなくてはいけないと思う。市民福祉推進委員会では、決められた会議の数では足りないので、自発的に集まって会議をしたこともある。12月19日の会議が最終となると、応援プランに責任を持てるか不安なので、そういうことも検討するべきだと思う。委員　：量の見込み比較表の「上記以外の一時預かり」の項目がないので教えてほしい。事務局：一番上が、認可保育所、次が家庭福祉委員、次がファミリーサポートセンター、その下がその3つの小計になる。会長　：応援プランの数字の上では、一時預かりの過不足数は０となっているが、ニーズ調査の自由記入欄では預けられずに困っているという意見も多数あった。病児保育に関しても、一カ所しかないので、預けにくいという意見がたくさんあった。そういうことも受け止めていきたいと思う。委員　：77ページの、「地域で支え・地域でつながる子育ての環境づくり」のところで、子ども家庭部の取組みは分かるが、教育委員会では、どう考えているのか。新宿区などで実施している地域協働学校で、地域の方たちが学校が始まる前の時間に子どもたちと朝遊びをする取組みをしている。保護者にも、子どもたちにも評判が良く、地域の方たちも子どもの顔を覚えられて、公園で騒いでいても気にならなくなるなど良い結果が出ている。文部科学省でもガイドラインが出ているものなので、狛江市でどのように考えているのか、回答してほしい。委員　：学校支援地域本部のことだと思うが、自治体によって、成功例も失敗例もある。狛江では、育成委員会やＰＴＡなど地域の方が学校に入ってくれているので、新しく組織を作る事は慎重に議論している。狛江第五小学校で学校支援地域本部をモデル実施している。学校の授業には、指導案に基づき、目当てがあるので、どのように組み込むのがよいのか検討している。委員　：アウトリーチ型の情報提供のところで、明石市がオムツを宅配する取組みをしていて、そこで家庭の様子も見られるので虐待防止に役立っている。そういうことにも注目してほしいと思う。委員　：自分の子どもが狛江第一小学校に通っているが、朝早く行くことも、休みの日に学校に入ることも禁止されている。公園もなく、遊ぶところも少ないので、そういう所から変えていった方が良いと思う。先ほど、市民が授業をするとなると、要綱などの問題があるということだったが、私自身、第一小学校で10年ほど放課後、稽古事として教えている。もっと柔軟に変えていくような姿勢が必要だと思う。委員　：先ほどの回答は学校支援地域本部に関するもので、地域の方が自主的にしていただいていることに関しては、そのまま続けていただきたい。朝の見守りに関しても、保護者の方も仕事があったり、地域の方の協力もどれだけあるか分からないので、難しいところである。委員　：和泉小学校の運営委員をしているが、和泉小学校では、朝遊びをしている。それによって、けがが少なくなったという報告があった。朝遊びをすることは可能だと思う。委員　：117ページの１-７-１の中高生フェスティバルは、青少年委員の事業で、この書き方だと青少年問題協議会が主催のように見える。育成などは、単年ではなく長期的に携われる体制を作ることで、ジュニアリーダーの育成になると思うので、そういう体制を作ってほしい。 ◆議事３　その他・次回以降の会議について 12月の会議は令和元年12月19日（木曜日）午後６時30分から開催予定それ以降の日程については再度調整させていただく。会長　：これで今日の会議を終了する。どうも皆さんありがとうございました。

狛江市子ども・若者・子育て会議（子ども若者政策課）

平成31年度第９回　狛江市子ども・子育て会議（令和元年12月19日開催）

子ども家庭部子ども若者政策課

１　日時令和元年12月19日（木曜日）　午後６時30分～８時30分２　場所狛江市役所　4階　特別会議室３　出席者委員：熊井会長、中川副会長、太田委員、毛塚委員、西岡委員、石谷委員、加藤委員、稲葉委員、豊田委員、渡辺委員、惣川委員、石森委員、浅見委員、上田委員関係者：狛江市青少年問題協議会　会長　櫻井　信吾事務局：銀林子育て支援課長、矢野児童青少年課長、白岩児童青少年係長、猪野主事４　欠席者岡野委員、日下委員５　傍聴１名６　議題１こまえ子ども・若者応援プランについて第４章　量の見込みと確保の方策について素案全体について２その他次回以降の会議日程について【候補】（第10回）令和２年１月７日　午後６時30分７　配布資料資料１　　　平成31年度　第８回子ども・子育て会議議事録資料２-１　　こまえ子育て応援プラン（素案）資料２-２　　素案に関する意見のまとめ資料２-３　　量の見込み算出根拠（ニーズ調査ベースと実績ベースの比較）資料２-４　　量の見込みと確保の方策の算出について参考資料１　ベビーシッター利用支援事業（東京都ＨＰ）参考資料２　ベビーシッター利用支援事業（利用案内）８　会議の結果 ◆議事１　こまえ子ども・若者応援プランについて第４章　量の見込みと確保の方策について ○事務局より資料２-３、２-４、参考資料１・２の説明会長　：人口推計について、前回より７％ほど減っている。ここに来てこれほど減ったのはなぜか。事務局：前回の議論も踏まえながら現状を整理し、実態に即した数字を考えていった結果、この数字となった。委員　：人口推計が７％変わるのは、相当な違いだと思う。もし今回の会議をやらなければ、見込みを誤った数字のまま計画が進んだということだと思う。事務局：151ページの子どもの将来人口推計の実績の平成28年度の０歳児が711人に対し、1歳になる平成29年度には710人になっている。平成29年度の０歳児が732人に対し、1歳になる平成30年度には763人になっている。このような数字の増減の割合を数値化して、変化率を求めた。前回は、その変化率を平成31年度から毎年かけ続けていったので、令和６年度まで数字が増え続けていった。会長　：資料において、前回の令和６年度の０歳児は730人、今回は688人で差が42人、前回の令和２年度の１歳児が719人、今回が679人で差が40人。令和２年度でもこれだけの差が出るのはなぜか。事務局：今回採用した変化率は、平成27年の国勢調査の社会増減を採用している。平成22年から平成27年までの増減の割合が前回の会議で提示したものより少なかったということ。委員　：現行計画は何をもとに計算していたのか。事務局：平成27年度から31年度はニーズ調査の利用意向と人口推計をもとに量の見込みを算出しているが、人口推計については、大規模開発などで人口の増加率が高かった。現在のところ、今回の計画期間中で人口のフレームに影響するような、大規模開発の計画はないことから、平成27年の国勢調査の社会増減を採用している。委員　：前回の計算方法が間違っていたということか。委員　：間違っていたのではなく、今回と前回では算出の方法が異なっているということ。平成27年から31年は大規模開発で子どもが一挙に増えたという背景がある。そのトレンドをそのまま採用してしまうと、数字が大きくなりすぎてしまうので、今回は国勢調査の社会増減を採用した。委員　：狛江には、マンションはもう建たないのか。事務局：現在のところ、計画年度内にはそこまで大規模なものは予定されていないため、一挙に子どもの人口が増えるとは考えにくい。会長　：コーホート方式から、大規模マンションの建設の影響を差し引くのではなく、新しい方式を採用したということなのか。委員　：その通り。会長　：０歳児の推計人口はどのように出しているのか。事務局：出生率については、平成27年度から29年度までに、15歳から49歳の女性がその年度に産んだ子どもの人数を５歳刻みで算出し、その割合から、出生率を算出している。この15歳から49歳の女性の人口が減っているので、０歳児の人口も減っている。会長　：９ページの合計特殊出生率が、平成20年から29年で0.99％から1.30％に上がっている。11ページの18歳未満の子どもがいる世帯の割合も平成22年から27年までで１％上がっている。これは反映されているのか。事務局：その数字は全体の人口に対してのものであり、対象となる女性の人口が減れば、０歳児の人口も減ることになる。委員　：狛江市として子どもが減っていくだろうという見込みだということか。委員　：前回の会議で、量の見込みの数字が増えているので、見込み数に対してどのような待機児童対策をしていくのかという話から、より市の現状に沿った数とするため、算出方法を見直したということだと思う。狛江では、大規模マンションは建築基準法上駅周辺にしか建てられないので、今後また大規模マンションが建つとは考えにくい上、今、大規模開発する計画がないのであれば、令和６年度までに人口が増える要素はあまりないと言える。狛江の現状に即した数字になっていると思う。委員　：市の色々な計画すべてに人口推計を変更したことは反映されるのか。委員　：現在検討している市の基本計画では、人口推計を行っておらず、総合戦略の人口ビジョンを採用している。本来一緒の数字になるべきだが、子どもの人口推計に関しては、こちらの方が精度の高い数字になっている。会長　：これからも定期的に人口推計を見直し、より実態に近いものにしていかなくてはならないと思う。ニーズ量について、国の基本指針を見ると、市町村の計画で保育の量の見込みは、利用希望把握調査等により算出した利用希望を踏まえて決定するとあるが、どうか。事務局：基本指針に関しては、利用希望について算出するとあるが、算出方法の手引きがあり、第１期は、ニーズ調査から算出すると、実績とのかい離が大きいということで、補正をしてニーズ量を見込むように助言があった。第２期はニーズ調査だけではなく、地域の実情も考慮して推移の傾向を把握する方法で、と示されているので、実績値で量の見込みを出しても問題はないと考える。会長　：推定人口に保育希望の実績値をかけるということで大丈夫なのか。事務局：はい。会長　：保育を希望する人の割合の数字が、東京都のものなのはなぜか。事務局：平成27年度から31年度までの実績を見ると、その傾向が狛江市と東京都でほぼ同じだったため、そのようにした。会長　：待機児童対策が、ベビーシッターの活用ということだが、なぜベビーシッターなのか。事務局：待機児童の多くは育児休業明けの０歳、１歳である。フルスペックの100人規模の施設だと、３～５歳で空きも出てくる。東京都でも支援事業としてベビーシッターを推奨している。家庭の状況により在宅での保育を希望していたり、希望の時期が施設の申し込みの時期ではなかったりする場合もある。東京都の利用支援事業として費用負担を抑えられるようになっている。また狛江でシッターを確保していなくても、他の地域からの派遣も考えられる。シッターの質の確保という面でも見極めは必要だが、こういった事業も必要と考えている。委員　：私自身ベビーシッターを利用していたが、人を探すのも、信頼できる人を探すのも大変だった。資料２-４に「不足する２号、３号には、ベビーシッターで対応する」とあるが、具体的にはどういう内容か。事務局：今検討しているのは、一日11時間保育、短時間では8時間保育で月20日間、月220時間利用する方を対象とする予定。シッターの数と質の確保については、引き続き検討していく。委員　：信頼できるベビーシッターの事業所自体が少ないので、数の確保が難しいと思う。委員　：定員の弾力化とは何か。委員　：定員の弾力化とは、保育園が国に許可申請をした時の定員から、可能な範囲内で受け入れを増やすということ。待機児童対策として、ベビーシッターの事業をすぐ始めるのは危険だと思う。ベビーシッターの講師をしたことがあるが、意識が低い人もいる。ベビーシッターの補助金を出すなら、市内の保育園の中で余っているスペースがあれば、それを改築するなどして、弾力化を利用する方がいいと思う。事務局：都が始めたベビーシッターの事業も、最初は採用している自治体もほとんどなかったが、都で研修制度を設けて質の向上を図るなどした結果、実施する自治体も増えてきている。定員の弾力化についても、０歳、１歳の受け入れについて、計画上は確保数に入れることができないが、検討している。会長　：ベビーシッターの活用は０歳児に対してだと思うが、１歳になれば保育園に入れるのか。ベビーシッターの質の確保の部分で市がどのように関わっていけるのか。事務局：１歳児の受け入れに関しては、資料２-１の153ページで令和２年度の過不足が０歳に関してはマイナス４、１～２歳でプラス63となっているので、受け入れが出来る数ではある。誕生日のタイミングや、育児休業明けのタイミングで、すべての子どもを受け入れられるわけではないが、新年度からの申し込みでは、待機児童ゼロを目指している。このマイナス４のところに、在宅サービスをあてていく。ベビーシッターの質の確保については、事業所に対してどのような指導をしていくかは検討中である。委員　：数年ほど前、私がベビーシッターを利用していたときは、子どもを３人預けていた。大手の事業所でちゃんと研修を受けていた人たちだったが、ほとんどが60代以上だった。そういう現実を知ってほしい。委員　：ベビーシッターも保育の無償化の対象になるので、市としても関わりをもつようになり、ベビーシッターの現状が分かってきたところである。委員　：ベビーシッターを利用する人のサポートをしっかりできる体制をとってほしい。委員　：狛江の一時保育に余裕はないのか。事務局：予約はすぐに埋まってしまう状態。預かる子どもの年齢によって、定員一杯まで預かることができない場合もある。委員　：一時保育の定員を増やすことはできないのか。事務局：現状では、今の定員となる。委員　：スペース的に受け入れできないということなら、公立の保育園を退職した保育士をベビーシッターにすればいいのでは。委員　：ベビーシッター事業は東京都の制度で、東京都に登録してもらうことになるので、市の保育園が直接ベビーシッター事業に関わることは出来ない。委員　：市内の保育園で手の空いている保育士を、ベビーシッターとして派遣できれば、利用者も安心だと思うので、そういうシステムができればと思う。会長　：今後、いろいろなアイデアを出して、検討していかなくてはいけないと思う。素案全体について ○事務局より資料２-１、２-２の説明関係者：前回の会議で、ジュニアリーダー育成のために青少年会議を継続的な事業にと発言したが、資料２-１の149ページでKoKoAによる継続的な事業となっているところが気になった。会長　：KoKoAでは、そぐわないということか。関係者：KoKoAは、小学校６年生までを対象としているが、中学生になっても居場所がなく、来ている子どももいる。そういう子どもを、少し上のお兄さん、お姉さんの立場で関われるようにしたらどうかという話が、このような内容になったのかもしれない。青少年問題協議会や青少年委員の事業としての発言だった。会長　：KoKoAでのジュニアサポーター制度は実施しているのか。関係者：教育を学んでいる大学生が夏休みにお手伝いに来たことはあるが、個人的なもので、この制度の内容とは違う。委員　：KoKoA主催のイベントで、中学の先生から声掛けをしてもらい、中学生にボランティアをしてもらったことはある。関係者：KoKoAは６つの小学校にそれぞれあるが、大人も含めて地域全体で活動できると良いと思う。会長　：青少年問題協議会長として、若者支援に関わることで何か意見があるか。関係者：KoKoAの運営協議会の委員もやっている。前回学童や小学生クラブなど、色々な名称があって、分からないとの話があった。資料２-１の157ページで放課後児童クラブという言葉が出てきている。９の「KoKoA運営委員会による実施となった」とあるが、KoKoAと学童は別の取組なので、放課後児童クラブをKoKoAが運営しているようなイメージになってしまうので、見直しした方が良いと思う。委員　：感染症サーベイランスが実現可能になったので、計画の１-１に入れてもいいのではないか。委員　：平成21年頃、青少年白書が子ども・若者白書になるなど、青少年という言葉を子ども・若者に変えている。組織は青少年を使ってもいいと思うが、計画には子ども・若者の方が柔らかいイメージになると思う。事務局：子ども・若者・青少年の言葉の使い方については、整理していく。委員　：プレーパークが貧困対策なのはなぜか。事務局：貧困の定義の中に、体験の貧困もあったことと、子どもの居場所を作るという意味でも貧困対策に分類されている。会長　：居場所があって、信頼できる大人と接する事が大切だと思うが、説明が必要。委員　：プレーパークは、内容的にも多様な学びの実現と体験ではないか。委員　：プレーパークが貧困対策の一部だという意味合いなので、載せ方を検討する。会長　：今回ニーズ調査の結果を採用していないが、５ページに「ニーズ量算出の資料として活用する」とある。他にもニーズ調査の記述があると思うので、整理が必要だと思う。 ◆議事２　その他次回以降の会議について第10回の会議は令和２年１月７日（火曜日）午後６時30分から開催予定会長　：これで今日の会議を終了する。どうも皆さんありがとうございました。

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