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１　日時令和元年５月14日（火曜日）　午後２時～４時２　場所防災センター301会議室３　出席者委員長　　　　宮林　茂幸　委　員　　　　髙木　生一　　　　　　　荒井　悟　　　　　　　加古　厚志　　　　　　　池座　俊子　　　　　　　中村　麻子　　　　　　　環境部長　清水　明事務局　　　　環境政策課長　植木　崇晴　　　　　　　　環境政策課水と緑の係長　海老原　悠輔　　　　　　　環境政策課水と緑の係主事　原田　章秀　　　　　　　環境政策課水と緑の係主事　谷野　龍慈４　欠席者下嶋　聖５　議題１　緑の実態調査結果について２　アンケートの結果報告について３　ワークショップの実施結果について４　課題の整理と次期計画の骨子について５　その他６　資料資料１－１　狛江市緑の実態調査報告書資料１－２　緑の実態調査結果の概要資料２－１　狛江市緑の基本計画市民及び小・中学生アンケート調査報告書資料２－２　市民及び小・中学生アンケート結果の概要資料３　市民ワークショップの結果について資料４　課題整理と次期計画の骨子（案）について【参考資料】参考資料１　第３回　狛江市緑の基本計画改定検討委員会の主な意見参考資料２　現行計画の緑の将来像及び計画の基本方針について７　会議の結果（１）　緑の実態調査結果について ○事務局　資料１－１、１－２について説明 ○委員長　農地が相当減少していることと、地区別に特徴があることがわかった。農地については前回の報告で入っていなかったが、南部地区は特に農地の位置付けが重要である。中部はいわゆる市街地ということもあり、農地は少ないという特徴が出ている。　１人当たり公園面積は狛江市が26市で１番小さいのか。 ○事務局　はい。 ○委員長　後ほど説明があるが、アンケート結果を見ると、市民はそこまで緑が少ないと実感していないようである。　何かご質問等はあるか。 ○委員　１人当たり公園面積が減少したのは、人口が増加したからではないかと思う。公園として恒久的に残せるものは、残していかなければならないと思う。　前回の委員会で、小さい児童遊園などは売却して大規模なものにできないかという意見があったが、実際に可能なのか。資料の公園緑地分布図で149㎡以下の公園緑地がいくつかあるが、100㎡あれば家が一軒建つ大きさである。１人当たり公園面積が小さいことを考えると、公園として有効に利用することを考えるべきではないかと感じる。公園面積を守ることも重要だが、ボール遊びができる公園がないという意見が子どもから出ており、子どもが楽しめる緑のある公園がないと感じている。多摩川や野川があることで、目にする緑が多いが、１人当たり公園面積が小さいことは重く受け止めるべきだと思う。 ○委員長　小規模で活用できていない公園などは処分して、緑を別の場所に配置していくことは考えられるか。 ○事務局　都市計画法の開発行為に伴って整備される公園については、東京都が許可をしているため、東京都との調整は必要と考えられる。それ以外のものについては、売却して公園緑地を統廃合していくことは、様々な検討が必要だが、制度上は可能だと考えている。 ○委員長　委員会でどのように位置付けていくかも含めて、引き続き、総合的に検討していくこととする。 ○委員　農地の減少が進んでいるが、宅地化が主な原因か。 ○事務局　相続税を確保するため、農地を売却する場合が多いと感じている。 ○委員　農地が売却された際に、市が買い取ることはできるのか。 ○事務局　市が買い取り、公園や市民農園などにすることは可能である。一部農地には都市計画施設を都市計画決定しており、将来的に行政が買い取り、公園等を整備することが考えられる。 ○委員長　農地法の改正で農地の位置付けが変わり、大規模に売却される可能性がある。農業者が農業で食べていける、後継者がきちんと続く仕組みを作っていけるとよいと思う。市の位置付けとして、「緑＋農＋環境」を示し、みんなで農や環境を守っていける仕組みができると面白い。 ○委員　北部・中部・南部の位置付けを考えるにあたって、全体の緑地率の母数には多摩川の面積を含めているが、地区別の面積には含まれていない。資料には、注記をしたほうがいいのではないか。 ○委員長　地区別の緑地には、多摩川があることで緑が多いと感じている市民も多いのではないか。多摩川は国の管理か。 ○事務局　所有は国だが、一部市で占用している。 ○委員長　多摩川の河川敷の面積が含まれていないことは、事務局で資料に明記してほしい。（２）アンケートの結果報告について ○事務局　資料２－１、２－２に基づき説明 ○委員長　緑が少ないと感じている人は少ないが、年齢によって、高齢者になるほど緑が減少していると感じている人がいることがわかった。また、公園の利用方法を考えること、子ども達への活用の機会を充実させることが必要ということである。さらに、ライフスタイルに合わせた使い方や、防災の視点も取り入れて施策を展開する必要があるということだった。　何かご質問あるか。 ○委員　問７で、ベビーカーでの利用に関する項目があるが、今まではただ公園があればよいという考えだったが、これからは公園をつくるだけではなく、みんなが利用できる公園をつくっていく必要があるのではないかと感じた。去年の台風や、東日本大震災を考えると、災害時にもみんなが利用できる公園が必要ということも、どこかに強く示していただきたいと感じた。 ○委員長　公園の高度な利用の仕方というか、きちんと利用できる公園が望まれているということ。　災害時のハザードマップでは、公園緑地はどのように示されているのか。 ○事務局　基本的に最寄りの避難場所に逃げるように示している。 ○委員長　最近の防災の研究で分かってきたことは、個別に指示を出すことが重要ということである。河川敷や山麓などは、個別にあなたはどこに逃げなさいという指示を出しておかなければ、特に高齢者などは迷ってしまうということである。これは防災の話だが、公園のあり方も防災と関わってくるとよいと思う。　また、危険な場所の情報交換をするようなネットワークをつくっておくとよいと思う。緑をみんなで守っていくための「みどりの情報ネット」のようなものをつくり、市からの情報を掲載したり、市民からの情報をもらったり、お互いに情報交換できるとよいのではないか。危険な場所がある場合にはすぐに手当てができる仕組みがあるとよいと思う。問14では、若い人はクラウドファンディングやSNS等に興味があるという結果が出ているが、こうした方法も取組みに取り入れていけるとよいと思う。（3）ワークショップの実施結果について ○事務局　資料３に基づき説明 ○委員長　ワークショップには私も３回とも参加したが、非常に熱心な議論がされていた。よい意見をたくさんいただいたと思う。子ども達が非常に積極的に参加しており、具体的な意見が出ていた。 ○委員　花や草を伸ばしておくところをつくるなど、子どもの意見がとても面白いと感じた。 ○委員長　末尾にワークショップの意見がまとめてある。「大切にしたい緑と水辺」については、現在弁財天池周辺は特別緑地保全地区に指定されているが、緑環境保全地区など、みんなで緑を守る地区をつくって指定してはどうか。　また、「知ることの大切さ」については、学びも重要なことで、グリーンアドベンチャーなど、いろいろなものをつくる機会があるとよいと思う。林野庁では「子ども樹木博士」を認定する制度があり、１級から10級まで分け、ただ樹木を覚えるだけではなく、知識の質まで審査する取組みをしている。　「四季・彩りを感じる緑」については、なかなか難しいことだが、狛江市の緑が１年間でどのように変遷するか、「四季の緑のこよみ」があると面白いと思う。注意が必要なのは外来種の扱いだが、いろいろな種類の緑がいろいろな場所にあるとよいと思う。　「気軽に参加できる機会」については、市民参加型の取組みに参加してもよいと考えている市民はいると思うので、今までに活動している市民団体の若返りも兼ねて巻き込んでいけるとよいと思う。　草木が少ない、単一種が多いという意見や、街路灯がほしい、ゴミがない公園、火が使える公園がほしいという意見もあった。　市民にどのように関心を持ってもらうか、実際に活動してもらえるかが重要で、そのためには、情報交換できる仕組みの構築が必要だと思う。できるだけ、市民の声で守ってほしい場所を挙げてもらうと、行政としては取り組みやすいのではないか。　基礎調査結果やワークショップの結果、計画の概要版を公開する際には、緑が減りつつあること、このままではどんどん減ってしまうことをもっと強く示すべきだと思う。それに対して、市民がもっと関わる仕組みをつくること、農地を残すためには農業の保全や農産物を購入してもらうことも重要だということも示せるとよいと思う。（4）現状と課題の方向性について ○事務局　資料４に基づき説明 ○委員長　まずは、緑をこれ以上減らさないという目標をきちんと示す必要があると思う。また、計画の頭の部分には、21世紀における緑の重要性に触れた上で、狛江市では緑が減っているため、これ以上減らさずに守っていくことが重要、という流れにするとよいと思う。　基本方針については、緑の活用、緑の創出などがあり、オープンガーデンや、ライフスタイルに合った参加・協働の機会の創出や、四季の彩りなどが具体的に入っている。　公園については、緑の質を高めていくということが重要になる。質については、公園そのものの質、利用の質、歴史的な位置付けやモニュメントとしての位置付け、地域ごとの特性も考慮することが必要だと思う。　また、農との関係も強く示していくべきである。農地を減らしてしまうと、狛江市にとっては死活問題だということを示していく必要がある。　さらに、樹木の保全については、みんなで情報交換していくのがよいと思う。こうした方針を具体的に示したのが資料の右側で、「みんなで活かして・つくり・高め・育てて・継なぐ　こまえの緑」という将来像を掲げている。細かい内容は次回議論してもよいと思うが、将来像や基本方針は、空地の問題や、まちの緑を活かすこと、緑の彩り、公園の魅力など、いろいろなところに関連してくると思う。そのあたりの話は、総合的に課題にまとめることも考えたらよいのかもしれない。皆さんから自由にご意見をいただきたいと思う。 ○委員　庁内委員会においても将来像や基本方針について議論し、改定計画の方向性として、緑の総量は減らさないということと、緑の質に着目することが必要と考えている。緑の実態調査で今回新たに緑視率や接道部緑化の状況を調べたが、改定計画の目標値の設定について、緑の質を測る目標値を設定するべきか、皆さんと共有したいと思う。 ○委員長　大変難しいことだが、目標値を設定して、それに向けて取り組んでいくのがよいと思う。あまり大きな目標を立てると達成が難しくなるので、人口の増減も加味して設定するのがよいと思う。 ○委員　緑の安全性については、街路樹の台帳を作成し、計画的に更新していくのが本来の方法だと思うが、なかなか追いついていないのが現状である。市民の声を基にして、公園管理などの対応を充実させることを考えられるとよいと思う。 ○委員長　市民が参加するという意味でも、早く対応すべき場所を把握する意味でも、「この場所がこんな状態になっている」という情報交換ができるとよいと思う。そのような仕組みを考えてはどうか。 ○委員　アンケート調査結果で、気軽に参加したい、貢献したいという意向があったが、ワークショップでも取組みに熱意のある市民がたくさんいると感じた。植樹や樹名板の作成など、市民が参加しやすく、市民の力を活かす取組みができると、自分たちで緑や公園をつくっている、守っているという実感が得られるのではないか。 ○委員　みどりワーキングで見学会を行った際、マンションの珍しい樹木を撮って写真を集めている参加者がいた。市民が個人でいろいろな情報を蓄えていると思うので、SNSなど情報を投稿、発信できる仕組みがあると、若い人の参加や、狛江市のよさを広げることにつながると思う。 ○委員長　誰でも参加できる仕組みができるとよいと思う。 ○委員　農について、生産緑地の2022年問題を見据えた農地の確保は、農業者に任せるのではなく、市としても対応するべきだと思う。市民農園や体験農園は既にあるが、売りに出される農地から場所を確保して、農業公園を整備してはどうか。市や市民団体が管理し、植え付けや摘み取りをみんなで行うイベントなどを実施すると、気軽に参加できてよいと思う。 ○委員長　現行計画にも同様の施策の記載がある。 ○委員　費用の問題があるとは思うが、実施できるとよいと思う。市で緑の基金をつくる、わずかな土地でも確保して農業公園を整備して市民に開放するなど、計画に書くだけではなく、１つひとつ事例を積み上げていかなければならないと思う。また、目玉となる事業として、記念植樹制度をつくり、入学や卒業といった人生の区切りで植樹ができるとよいと思う。 ○委員　記念植樹制度により新しく狛江に移り住んだ方や、結婚したり子どもが生まれたりしたタイミングで、思い出を残せるのはよいと思う。狛江市から転出しても、愛着が残ると思う。 ○委員　利用できる土地がないことが課題だと思う。樹木がありすぎる公園や、街路樹も十分あるので、新しい場所を確保する必要があると思う。 ○委員　以前は、苗木をプレゼントするという事業があった。 ○委員　公園の一部などに植樹できる場所を市で確保し、植えてもらうことはできると思う。 ○委員　農業は雑草取りが大変なので、援農の仕組みがあると、農業者は助かると思う。また、都市型農業は農地を拡大できないことも課題の１つだと思う。大豆や稲などの単一品種、農業の専業で十分な収入を得るには、数十haの面積が必要になる。大企業が農業に参画する事例もあるが、農業を続けるには資本力が必要である。　今後、狛江市の農業は減ってしまうと思うが、減少を食い止めるのは難しいため、そのスピードを少しでも遅らせるように、市民が支援する仕組みが必要だと思う。 ○委員長　農地を潰してしまった結果が、土砂災害などの被害につながっている。狛江市の農業は、面積が小さくても儲かる品種を検討してはどうかと思う。例えばキクラゲや枝豆を栽培して、市内で地産地消をすることで、６次産業化につながる。市民全員で農業を支えることで、恩恵として緑の維持や安心安全な食の確保、健康などにつながる。　都市農業の新たなあり方を考え、みんなで関わる仕組みができるとよいと思う。 ○委員　相続で生産緑地は確実に減少していく。　先日、他都市の農業を視察に行ったが、同じ作物でも静岡県ではハウス栽培をして出荷時期を早くしており、そのあたりは狛江市でも参考になると思う。　また、援農ボランティアは狛江市でも募集をしており、近々説明会がある。そうした制度を活用して、草むしりなどを手伝ってもらえるとよいと思う。 ○委員長　大学でも学生の援農インターンシップがあるが、狛江市でも参加できるとお互いにメリットがあってよいと思う。　イチゴやブルーベリーなど、新しい技術の導入や品種改良もどんどん進んでいる。市内で売れば、効率的に６次産業化できると思う。ピザ釜を持っているが、収益率は70％でかなりの収入になる。 ○委員　全て農家レストランで販売できると面白い。 ○委員長　農家レストランなどもこれからブームになると思う。栃木県などにはたくさんあるが、都心には少ないと思う。農林水産省の補助を受けることができる。 ○委員　都市型農業は光の当て方がいろいろあると思うし、関わりたい人も多いと思う。 ○委員長　いろいろなご意見があったが、狛江市の緑を考える上で農地は欠かせないということが、計画や目標値にも表れるようにするべきだと思う。また、武蔵村山市では、緑のサポーター制度をつくっている。講習を受けた方が緑のサポーターになり、NPOとして活動していく仕組みである。市民が勉強したり訓練したりしながら、緑の質を向上していく仕組みを、若い人にも参加してもらいながら考えていけるとよい。　計画の骨子はおおむねよいと思うが、緑を守っていく具体的な取組みを示していけるとよい。また、グリーンカーテンや屋上緑化についても、少し触れられるとよいと思う。さらに、公園のネットワーク、散策コースなども、市民の情報提供をもとに考えられるとよいと思う。ウォーキングなどの健康づくりは結果的に医療費の減少につながり、市にとってもメリットになる。 ○委員　参考資料の公園緑地分布図が面白いと思う。市民アンケート結果で、岩戸北には大きい公園がないというご意見があったが、市内の地域によって公園緑地の分布にばらつきがあるように見える。緑の基本計画にどのように記載できるかわからないが、緑や空地の価値、位置付けや、適正な配置についても市民参加で考えていけるとよいと思う。 ○委員長　南部地区は、農地はあるが、公園緑地が少ないということがよくわかる。ある程度大規模なものは、政策的に増やしていかなければならないと思う。また、緑道などで緑を繋げることや、公園のネットワークも重要になると思う。 ○委員　アンケート結果を見ると、子育て世代は身近な小さな公園で遊具がある場所、小学生はボール遊びができる場所、高齢者は緑が豊かでゆっくり過ごせる場所など、ニーズがはっきりしていると感じた。身近な場所に小さな公園を整備しておいて、小さな子どもが安全に遊びに行ける場所をつくることも必要だと思う。園庭のない認証保育園を認可する場合は、近隣の児童遊園と連携させることも考えられると思う。小さな公園の活用について、近隣住民の方とも一緒に考えていけるとよいと思う。 ○委員長　小規模な公園や児童遊園が集まっている場所は、子ども向けや高齢者向けなど、特徴付けをして、棲み分けするなど考えられるとよいと思う。公園緑地分布図も活用しながら、重点的に公園整備を考えるべき場所の位置付けも考えられるとよいと思う。　緑の将来像と基本方針は示された案にするということで次回の委員会では、具体的な施策について議論できればと考えている。（５）その他 ○事務局　参考資料１は、前回の検討会でいただいたご意見に対する方向性を記載しているので、お時間のある時にご覧ください。 ○委員　別紙の公園緑地分布図に、緑道を示せないか。他にも、市民農園や樹林地をプロットできると面白いと思う。 ○事務局　緑道は表現が難しい。市民農園は表示を追加する。また、民有地の樹林地は数が多いため難しいが、市有地のものは既に図示している。 ○委員長　次回は６月４日に開催する。本日は以上で終了とする。

狛江市緑の基本計画改定検討委員会（環境政策課）

第5回狛江市緑の基本計画改定検討委員会（令和元年６月４日会議録要旨）

環境部環境政策課

１　日時令和元年6月４日（火曜日）　午後２時～３時40分２　場所防災センター401会議室３　出席者委員長　　　　宮林　茂幸　副委員長　　　下嶋　聖委　員　　　　髙木　生一　　　　　　　荒井　悟　　　　　　　加古　厚志　　　　　　　池座　俊子　　　　　　　中村　麻子　　　　　　　環境部長　清水　明事務局　　　　環境政策課長　植木　崇晴　　　　　　　　環境政策課水と緑の係長　海老原　悠輔　　　　　　　　　　　　　　環境政策課水と緑の係主事　原田　章秀　　　　　　　環境政策課水と緑の係主事　谷野　龍慈４　欠席者なし５　議題１　次期計画の目標及び施策について２　その他６　資料資料１　次期計画の目標及び施策について【参考資料】参考資料１　第４回狛江市緑の基本計画改定検討委員会の主な意見参考資料２　公園面積分布図及び公園緑地一覧参考資料３　狛江市農業振興計画（概要版）７　会議の結果（１）　次期計画の目標及び施策について ○事務局（資料１のうち、p.１～２を説明） ○委員長　計画の改定に関しては、今ある緑をこれ以上減らさないためにポイントを絞って検討を進めていく。その中でも、特に重要な点があれば意見がほしい。　狛江市の緑はどんどん減っているという状況であり、これ以上の減少を阻止する仕組みをつくることが大事である。緑の基本計画の中でも、そうした内容を示すことが重要だと思う。特に、生産緑地、農地の問題がある。農業をきちんと成り立たせるための手法と、市民の理解を促すための施策を具体的に記載する必要があると思う。　さらに、空き家の問題がある。計画期間の終期には、今より空き家が増加すると考えられるので、早い段階でオープンスペースとして緑地を確保する必要があると思う。　公園については、「公園の質」という考え方を新たに入れているので、公園のネットワーク化や、市民が参加しやすい、理解しやすい取組みが書かれているとよいと思う。　既に資料に記載されているので、足りない点、追加すべき点などがあれば意見がほしい。農業の視点からはいかがか。 ○委　員　今ある農地を保全するために、生産緑地制度や納税猶予措置がある。しかし、相続の際には、路線価をもとに相続税を算出するため、宅地並みの課税額が発生する。納税猶予措置も活用しながら相続税を支払うが、兄弟などがいると農地を分割して相続することになり、宅地化する場合もあり、どうしても農地のまま維持していくことは難しくなる。樹林地でも同様のことがいえる。 ○委員長　例えば、一度宅地化しても再度農地として認められる制度が必要ではないかと思う。緑の基本計画に記載することは難しいかもしれないが、そのような方向性がなければ、農地がなくなってしまう。 ○委　員　土地所有者に営農の意思があれば、再度生産緑地指定の希望を出すことができるとよいと思う。　一方で、後継者がおらず売却される農地がどのくらいあるのかわからないが、売りに出された農地を市で購入して、農業公園のように市民みんなの農地として残していけるような仕組みをつくるなど、狛江市で緑を守っていくという姿勢を示すことが必要だと思う。市にとって緑や農地が大切で、農のあるまちがよいということを市が発信し、市民自らが理解し、市民のお金を助成金やクラウドファンディングに使うことに了解を得ることも必要だと思う。そのためには、例えば緑化基金を活用することについても明記したほうがよいと思う。　農家を経済的に成り立たせる支援も必要だが、後継者がいない場合もある。農地が売りに出された時、農地を市民共有の財産として守っていく姿勢を緑の基本計画で示すことができるとよいと思う。また、従来の農業とは違った作物や加工品をつくるような、市民が楽しめる新しい取組みがあるとよい。市民が狛江の農地を使って暮らしを楽しめる提案が入るとよいと思う。 ○委員長　農地の再指定は営農する農家あるいは新たな就業者等がいなければできないが、後継者がいない場合でも、狛江市では緑や農地を市民共有の財産として残していくという姿勢や施策を具体的に示すことができるとよいと思う。 ○委　員　緑化基金は使い道について市民の合意を得ながら活用していけるとよい。また、市民が緑化基金に寄付をする、市民からお金を集めて進めていくことも考えられる。アンケート調査結果で、若い方はクラウドファンディングなどに興味があるという結果があるので、実際の活動は難しくても、緑や農地を残すために寄付できる仕組みを市で用意して機能させることができるとよいと思う。生産緑地の2022年問題が近づいているので、具体的な施策を１つでも打ち出すことができると、狛江市の新たな農業の位置付けや、農があるまちを残すという姿勢を示すことができる。 ○委　員　具体的に取組みを示すべきだと思う。緑の将来目標に農地を維持しなければ達成できない数値目標を設定するなど、たとえ小さな面積でも、緑地としてでも、残していく必要があると思う。緑化基金の一部を相続税の補填や買取りに充てることができないか。 ○委員長　緑化基金など財政的な問題にも関わるが、市民がクラウドファンディングなどで積極的に支援、参加しながら守る姿勢をつくりあげていくことが必要だと思う。 ○委　員　資料１の７ページ「（４）『農』を活かしたまちを育てよう」の施策に「市民農園・体験農園の推進」とあるが、推進とはどのような意味か。市民農園を確保することなのか、利用者を募集することなのか、「推進」の意図がわかりづらいので、「市民農園・体験農園の確保」に変えてもよいと思う。 ○委員長　基本的な考え方の中に具体的な取組みを示して、積極的に緑を守る姿勢を示すということでよろしいか。 ○委　員　資料１の「見直しの考え方」の「②公園の整備・管理に関する新たな基本方針の追加」について、ただ緑があればいいというわけではなく、手をかけて皆が利用したくなるような公園や緑道にする必要がある。昨年度台風の被害があったように、手をかけていない樹木などはすぐに危険な状態になってしまうので、手入れをしてみんなが利用できる公園にしてほしい。 ○委員長　資料には、「公園の管理や既存の公園の機能と役割分担の見直し等」と記載があるので、さらに「住民に好まれる、地域に密着した公園づくり」が必要だということだと思う。 ○委　員　今の緑道は暗いところもあり、通過するのも嫌という方もいる状況である。そうした部分を改善して、気軽に足を運びたくなる、安らげる場所にしてほしい。 ○委員長　公園の整備・管理に関することは新規に追加する方針なので、「市民による、市民のための」というフレーズを入れるとわかりやすいと思う。 ○委　員　公園の管理・運営について、現在市民が管理している「のびのび公園」や「とんぼ池公園」は、公園の計画段階から周辺の市民が自発的に活動しており、公園の計画づくりやその後の管理をしている。アンケート調査結果をみると、新たに活動に参加してくれる人が少ないという現状が見て取れる。自発的な参加を待っていても、若い方は忙しいので入ってもらえないと思う。例えば野川緑道を取り上げて、多摩川と野川をつなぐ緑道をどのように魅力的にするか、有識者も交えて市民ワークショップなどをして全体像を描く仕掛けをつくってはどうか。大きな方向転換は難しいが、例えば花壇をつくるなど、もっと身近な緑道にできないか。比較的利用者が多く、ジョギングや散歩している方を見るが、もっと魅力的にできたらよいと思う。花の彩りがないという意見があったので、写真映えする場所づくりなど、市民自身が関わって楽しめる、結果として狛江の緑に対する愛着に繋がるような機会を行政から仕掛けるべきだと思う。　緑ワーキングの活動でも、技術を伝えるために先生に来てもらっている。継続的に活動に参加し、その後の管理にも参加してくれる人を育てる、「市民を育てる仕組みづくり」が必要である。管理・運営の市民参加は必要なことだが、緑に関する知識や時間がない市民にとっても、講師の話を聞いて勉強してもらったり、知識を得たら庭づくりにも役に立つという働きかけをしたりして、公有地の公園も市民が一緒に管理していくことができるとよいと思う。年間を通した市民参加の仕組みづくりが必要である。 ○委員長　市民参加型の公園づくりの講座のようなものが定期的にあると、継続して参加することで意欲的になる。施策のひとつに、「公園づくり市民講座」という内容を入れるとよい。参加してみたいという気持ちがあっても、なかなか行動には結びつかないと思うが、市民講座のようなものがあれば参加に繋がる可能性がある。 ○委　員　アドプト団体も常に募集しているが、なかなか参加者は増えない。参加のハードルが高いと思う。専門家の方が一緒に参加してくれると、参加しやすいと思う。 ○委員長　そうした取組みは各地で始まっているので、取り入れることができるとよい。 ○委　員　コンセプトレベルでまとめると「量から質へ、そして共創」ということだと思う。緑の量については、資料１の７ページにあるように都市緑地法等の改正によって活用できる制度が増えたので、こうした制度を活用してこれ以上緑を減らさない取組みをしていかなければならない。また、なかなか難しいが、財政支援についても考えていく必要がある。　緑の質については、これからつくりだす緑は質も考えなければならない。安全管理にも繋がるが、緑があることで楽しめるという実感を持った市民が増えるとよい。市民アンケート調査結果でも、最近引っ越してきた方は、狛江市は緑が多いと感じているという結果が出ているので、目に見える、楽しめる緑の質を確保していく必要がある。　市民とともにつくる共創については、委員から野川緑道をモデルケースにした取組みのアイデアがあったが、クラウドファンディングなどで市民が気軽に参加したり、アドプトのようにしっかり公園の管理に関わったりと、市民参加にもいくつか段階があると思う。以前の委員会で、記念植樹について、市で場所を提供して寄付や植樹をするという意見があった。そうした新たな緑を一緒に楽しめる仕掛けができるとよいと思う。 ○委員長　質の問題については、様々な側面があると思う。財政支援のほかに、基金制度や市民によるクラウドファンディングを活用する、あるいは企業参加の要望をするといった仕組みにも触れてはどうか。　狛江市全体で緑づくりに取り組むモデルができれば、市民がクラウドファンディングなどに参加するだけでなく、企業も積極的に協力してくれるようになると思う。緑の質がさらによくなるように、産官民の連携で緑を創造していくという姿勢を示すことも重要である。 ○副委員長　狛江市では、ふるさと納税がどのくらいあるか。返礼品を目的として他の市町村に納税するのではなく、例えば一部でも狛江市の緑化基金の方に促せるとよいと思う。同じ額を納税するのであれば、自分の住んでいる市を魅力的にすることに使ってもらいたい。そのためには、魅力ある市民の活動が必要だと思う。　また、企業はＥＳＧ投資を大変重視している。企業に協力してもらい、寄付講座を市民の園芸講座とタイアップして開催してもらうのはどうか。市の財政に負担をかけずに講座を行うことができる。同様に他の企業にも行政から声をかけ、繋がりをつくると、基本方針の「高め」「継ぐ」にも繋がると思う。今回の計画改定では、特に「高め」「継ぐ」の部分が新しい展開に繋がると思うので、その点をもっと強調した積極的な攻めの姿勢を示すとよい。　狛江市は、転入者が増えて住民がどんどん若くなっており、世代交代が進んでいる。それが緑の施策にも反映されているというのが見えるとよい。　従来の減点主義で行政施策を進めるのではなくて、加点主義で楽しいまちづくりを進めていけるとよいと思う。行政だけの課題ではないので、住民の方も積極的にアイデアを出してほしい、もしアイデアを出しにくければ行政の対応方法を変えていくので、忌憚なく意見を出してくださいという雰囲気を出せるとよい。 ○委員長　開発行為の許可基準のひとつに緑地の条件があると思うが、どのような行為が該当してくるのか。 ○事務局　戸建住宅の建替えの場合、緑化は努力義務となる。５区画程度の開発の場合は、緑化指導をしており、樹木を植えてもらっている。 ○委　員　今開発されている住宅は全て基準に沿っているか。近年に建設された住宅地でも、全てコンクリートで緑が全くないというところもあるが、それはなぜか。 ○事務局　建蔽率などにより緑化率が変わる。また、敷地内のどこを緑化してもよいため、道路側から見えにくい箇所に樹木を植えている場合もある。　今後、目に見える緑を増やすためには、例えば道路沿いに緑化する、しない場合は本数を増やすなどの基準の改定も検討する必要がある。 ○委員長　戸建住宅の建替えは、所有者の意向があるので難しいかもしれない。　開発行為の場合は基準を強化できるとよいと思う。 ○委　員　現在の狛江市の制度の中で取り組むことができるか。 ○事務局　規則を改正することにより、基準を変えることはできる。 ○委　員　例えば敷地面積100㎡の宅地は対象になるか。 ○事務局　現在の基準では基本的に該当しない。 ○委　員　狛江市では、敷地面積100㎡程度の戸建住宅が多いと思う。その建替えの際に何か取組みができないか。 ○事務局　建築指導を行っていないため、敷地面積100㎡程度の戸建住宅の建替えについて市が情報を得られないのが現状である。ある程度の規模であれば、事業者と規制内容について協議している。戸建であっても敷地面積500㎡を超える宅地造成は対象となる。 ○委員長　具体的な施策の内容に入りつつあるが、基準の見直しについて記載することはできるか。 ○事務局　規則を改正することにより緑化率の最低限度の引き上げや、植栽する位置を指定することはできると思う。 ○委員長　基準の見直しの検討については、施策に取り入れる。緑化指導の担当はどの部署か。 ○事務局　環境政策課である。 ○事務局（資料１のうち、p.３以降を説明） ○委員長　クラウドファンディングなど、前半の議論の内容は既に随分取り入れられている。市民講座について、どのように記載していくかは考える必要がある。 ○委　員　新規の施策がいくつかあるが、環境基本計画との整合は取れているか。せっかくの施策が反映できないといけないので、確認してほしい。 ○事務局　担当レベルでは調整をしている。最終的には環境保全審議会で説明をする予定だが、緑に関する部分については環境基本計画がこちらの内容を踏襲する形になる。 ○委員長　全体を通して、とても積極的な姿勢が示されていると思う。 ○委　員　６ページの事例の「調布市公園・緑地機能再編指針」はよい取組みだと思うので、狛江市でも同様のことが検討できるとよい。第４回委員会資料の「公園緑地等分布図」を見ると、149㎡以下の小さな公園が点在している状況なので、整理して活かすことができると魅力的なまちに繋がると思う。資料１の５ページの施策で「公共施設における緑の創出」とあり、公共施設での壁面緑化を進めるとあるが、狛江市防災センターの壁面緑化が全く魅力的ではないと思う。今の季節で葉が痩せている状態というのは設計か手入れがよくないのか、いつになったら綺麗な緑が茂るようになるのかと感じている。 ○副委員長　具体的な施策案と事例を示してあり、わかりやすい資料になっている。計画に記載しなくてもよいが、それぞれの施策案の導入可能性を把握しておくことができるとよいと思う。短期・中期・長期のどこで導入できるのかの時間軸や、発信・誘導・条例といった導入方法も含めて、各施策の自己評価をしてはどうか。計画期間で施策をどのように進めていくかの裏付けがなければ、施策は立てたが実行が難しかったとなってしまう。 ○委員長　図で示すか、基本方針の「活・創・高・育・繋」に紐付けするのか、ＳＤＧｓとの関わりで、各方針がどの項目に関わっているのかわかるように示すことができるとよいと思う。 ○委　員　委員長、副委員長の指摘のとおり、施策の方向性は大筋を書いているので、これから実際にどれだけ具体的に取り組めるかが課題だと思う。10年間の工程表があるとよりよいと思う。３ページに緑の将来目標を示しており、骨格は改定前計画を踏襲しているが、10年間の計画期間で今ある緑を守っていくということと、新たに定める「緑の質を高める指標」をもとに取り組んでいくことが必要かと思う。また、副委員長の指摘のとおり、どのように施策を展開していくかを把握しておくことも必要だと思う。指標として市民講座の実施回数や、緑が豊かになったと思う市民の割合、行政や市民がどのように関わってこれたかを10年後に評価できると、計画の実効性が高まる。 ○委員長　10年間を見据えて、どこから始めるか、どのような方向性で進めるか、実施の計画を明確にしておくと具体的に取り組みやすいと思う。 ○副委員長　狛江市では一定面積以下の敷地は取得できないという規制はありるか。世田谷区では100㎡程度の規制をかけていたと思う。 ○事務局　取得について規制はない。第一種低層住居専用地域では、敷地面積の最低限度を100㎡としており、基準値以下に新たに土地を分筆して建築物を建てることはできない。商業地域などについては規制がない。また、一定規模以上の第一種低層住居専用地域における開発行為では、１区画の最低敷地面積を125㎡に定めている。 ○副委員長　旗竿敷地では間口の接道２mを確保すれば、手前を駐車場にして、奥の部分に建蔽率を最大限使って建物を建てられるため、さらに空地が少なく、緑も少ない宅地になってしまう。今後農地がどんどん転売されると、少しでも区画を多くし建蔽率いっぱいまで建物を建てようとするため、区画の形によっては緑化できる空地が少なくなってしまう。　今後、道路などの公有地で緑を増やすのは難しいと思うので、民有地に頼る必要がある。また、５ページで狛江市の「緑のまち推進補助制度」が紹介されている。去年、地震によるブロック塀の倒壊事故を受けて全国的にブロック塀の老朽状況の点検が行われている。例えば、通学路に指定されている道路沿道では、生け垣の助成を他の道路より手厚くし、積極的に進めてはどうか。 ○事務局　他部署で危険なブロック塀を撤去する際の費用を補助する制度を今年度から始めている。 ○委　員　補助の申請には書類の提出などがあるため、所有者も造園業者も手続きを面倒に感じてしまい、あまり活用されていないと思う。もっと手続きを簡素化してほしい。 ○委　員　歩いて行けるところに公園があるということも重要である。乳幼児、小学生など子どもの年齢、ボールを使えるなど公園の機能や、現状の公園の分布や地域の特性も踏まえて、特色ある公園づくりを地域の方と一緒に考えていけるとよいと思う。できればその後の管理まで参加してもらえるように、どこかの公園をモデルに仕掛けづくりができるとよい。 ○委員長　遊び型、スポーツ型、休養型、コミュニティー型など、いろいろなモデルを考えられるとよい。特色づくりも含めて、公園の質を高めていくという施策にしてはどうか。地域のニーズに応じた利用しやすい公園づくりを進めていくことができるとよい。当面は、子どもの遊びのニーズを中心に考えてもよいと思う。 ○委　員　地域の方から公募してもよい。数人で集まって、この公園をどのように変えたら使いたい、使いやすい公園になるかというアイデアを出していただくと面白いと思う。 ○委員長　市民講座の中に、公園づくりや生垣づくり、緑化などのカリキュラムを入れてはどうか。カリキュラムを決めて進めると、いくつか具体的なアイデアも出てくると思う。 ○副委員長　市内の公園の供用開始年は把握しているか。 ○事務局　はい。 ○副委員長　例えば供用開始が古い順にリストアップして、公園の長寿命化という観点から取り組んではどうか。または、地域の方から活用の要望があった順でもよいと思う。 ○委員長　新規の施策がいくつかあるので、「みどりナビ」のような市民からの情報を整理する施策と、市民講座に取り入れられるような施策と、カテゴリに分けて整理するとより見やすくなると思う。また、産官学連携で出前講座なども取り入れると、もっと面白くなると思う。 ○委　員　樹木の安全対策については、どのように施策に取り入れるのか。 ○委員長　樹木や樹林地の台帳のようなものを整理し、情報公開をしていくのがよい。市で「みどりパトロール」を実施すると同時に、市民の方からも情報提供をしていただき、管理できるとよいと思う。 ○委　員　江戸川区では、みどりパトロールを実施しているが、狛江市では難しいか。前回の委員会で、倒木の危険性に関する意見があったが、職員の仕事の範囲や予算の都合もあると思うので、実施は難しいように思う。 ○委員長　本来はみどりパトロールの制度をつくり、パトロールの人員を任命して定期的に点検してもらうのが一番よいと思う。しかし、予算の都合もあるので、当面は市民から情報提供していただく形で進めるのがよいのではないか。 ○事務局　緑道については年１回、造園業者に剪定を委託しているので、そのタイミングで危険な樹木を報告していただくことはできる。また、近隣の住民の方からも情報をもらい、危険なものから順に対応していくことが考えられる。 ○委員長　「狛江みどりの日」のようなものをつくってもよい。新規事業になるが、その日は市民が緑に親しむとともに、一斉にパトロールをして緑の状況を点検するというのはどうか。 ○副委員長　市民講座の中に、樹木医を育てる講座を入れ、市民ボランティアのレベルで点検できる制度をつくることも考えられる。最終判断はプロにしてもらう必要があるが、大学などの樹木医を育成する機関と連携するなど、ボランティアでもある程度の点検ができるよう指導することも有効だと思う。　万が一甚大な被害が起きた時に、みどりパトロールの実施や管理をしていなければ市の責任になるし、結果として緑を敵対視するようになってしまうと本末転倒である。点検にはマンパワーが必要なので、関心を持っている方を育てて、単純作業ではなく少し高度な知識を持つ講座ができると、さらに意欲を掻き立てることにも繋がると思う。 ○委　員　緑に対する市民の声としては、落ち葉が多い、樹木を切って欲しいという意見も多く、市がその要望を受けざるを得ない状況にあると思う。例えばサクラの木は、老朽化して切る必要があっても、「せっかくよい木だったのに切られてしまった」という声を上げる方もいる。市民や行政職員が勉強をして、木を切ることも必要だということや、どのように樹木を管理していくべきなのか、基礎的な知識を共有することが必要である。先日緑道を通った時、樹木が伐採されている様子を見たが、それが木にとってよいことなのか判断がつかなかった。樹木を切るにしても、なぜ切っているのか情報共有をするとよいと思う。例えば緑道はあまり暗くならないように間引きをしているなど、市の緑の管理方針を市民が理解できると、より緑に親しむことができると思う。必要があって伐採などをしているということがわからないと、「切られてしまった」「緑が手入れされていない」という意見が出てしまう。　樹木の状態を客観的に判断して手入れしていく仕組みと、市民に情報公開する必要があると思う。 ○委員長　樹木や街路樹の管理・情報整備については、○○市が取り組んでいるが、他の自治体ではほとんど実施されていないのが実態と思う。樹齢と整備の関係については、研究が始まったばかりなため判断が難しいが、遊びや運動、落ち葉や花粉といった人間の生活に与える問題とは視点がまったく異なる。様々な問題があるので、まずは樹木の危険度を判断材料にして、管理していくのがよいと思う。例えば、サクラは綺麗に咲いていても、実際は老朽化が進んでいるということがある。その場合は切るのではなく、吊ったり養生したりして寿命を延ばし、見る人にとってもよい手立てを取るとよいと思う。その時々の判断によるので、みどりパトロール制度が今求められている取組みだと思う。公園のネットワークと関連して整備できるとよい。記念植樹も施策に取り入れられている。昨日、一昨日にかけて全国植樹祭があったので、緑に対する機運が盛り上がっているが、これから秋にかけては落ち葉が問題視されてしまう。しかし、これからの都市づくりは、市民の安心・安全な暮らしにとって緑は絶対に欠かせないといえる。緑政策から思い切った具体的な提言をしていけば、狛江市の都市づくりがよりよいものになると思う。　本日の議論の内容は多岐にわたった。計画の実施スケジュールの検討、市民講座、公園ネットワークを踏まえたみどりパトロール、市民参加による公園づくり、公園の使い方の仕組みづくりなど、様々な意見をもらった。いくつか新しい検討課題も出たので、次回の委員会ではさらに内容を深めていきたいと思う。事務局の方で、次回までに改めて整理・検討してほしい。（２）　その他 ○事務局　次回検討委員会は８月19日（月曜日）午後２時から開催する。場所等は改めて連絡する。 ○委員長　本日は以上で閉会とする。

狛江市緑の基本計画改定検討委員会（環境政策課）

第6回狛江市緑の基本計画改定検討委員会（令和元年６月４日会議録要旨）

環境部環境政策課

１　日時令和元年8月19日（月曜日）　午後２時～３時30分２　場所 502・503会議室３　出席者委員長　　　　宮林　茂幸　副委員長　　　下嶋　聖委　員　　　　髙木　生一　　　　　　　荒井　悟　　　　　　　加古　厚志　　　　　　　池座　俊子　　　　　　　中村　麻子　　　　　　　環境部長　清水　明事務局　　　　環境政策課長　植木　崇晴　　　　　　　　環境政策課水と緑の係長　海老原　悠輔　　　　　　　　　　　　　　環境政策課水と緑の係主事　原田　章秀　　　　　　　環境政策課水と緑の係主事　谷野　龍慈４　欠席者なし５　議題１　目標の見直しについて２　計画の進め方（推進体制、進行管理）について３　狛江市緑の基本計画（たたき台）について４　その他６　資料資料１　目標の見直しについて資料２　計画の進め方（推進体制、進行管理）について資料３　狛江市緑の基本計画（たたき台）について参考資料１　第５回狛江市緑の基本計画改定検討委員会の主な意見７　会議の結果（１）　目標の見直しについて ○事務局（資料１を説明） ○委員長　目標の見直しについて、平成30年度の緑の実態調査結果を踏まえると、緑の現況はかなり厳しい状況となっていることから、できるだけ緑を減らさないということを基本的な考え方にしている。また、基本方針ごとの目標については、例えば基本方針４では生産緑地地区面積、基本方針５では市民活動団体数を指標としている。これ以上緑を減らさないという強い姿勢に立っているが、実態としては、例えば保存樹木や保存生け垣は指定よりも解除が多いという状況のため、それぞれの項目でできるだけ連携を図っていく必要があると思う。全体を通して意見はあるか。 ○委　員　８ページの援農ボランティアの現状はどうなっているか。また、基本方針５の市民活動団体1団体とは、弁財天池特別緑地保全地区の団体を指しているか。例えば、中和泉樹林地や東野川樹林地では、近所の方が落ち葉の清掃をしている。自主的にやっているのかわからないが、登録制度などがあるか。 ○事務局　基本方針４の援農ボランティアは、今年度から始める予定の制度で、現状はいない。目標値の設定は、担当部署と協議のうえ案を示したい。　基本方針５の市民活動団体数は、弁財天池特別緑地保全地区の管理をお願いしている「市民の会」１団体を指している。他の樹林地は、委託で清掃を行っている。それ以外に近所の方が自主的に清掃活動やっていただいているが、市との協定を結んでいるのは１団体である。 ○委員長基本方針４は、これから体験学習で小学生の農林体験が入ってくる。こういった活動も積極的にカウントできるような仕組みをつくると、農家は張り合いが出て、農業の継続の要因の一つになると思う。基本方針５については、例えば弁財天池など古くから市民が活動しているところはよいと思うが、新しい団体はなかなかできにくく、今後団体数を増やすことは考えにくいかもしれない。樹林地のモニタリング、見回りなどの仕組みをつくり、そこに市民が参加していく仕組みを作ることができるとよいと思う。 ○委　員　基本方針３の公園を利用する市民の割合について、以前の資料の市民アンケート結果を見ると、国全体では街区公園を月に1回以上利用する割合が82％であり、狛江市では47％ということだった。狛江市ではどのような年代層の利用が多いのか、少ないのか、また、その理由はわかるか。例えば、狛江市の公園は魅力がない、わざわざ出かけようと思わないということか。よく利用する年代は、子育て世代と高齢者でお散歩に行く方かと思うが、利用していないのはどのような方なのか、そういう方が利用するようになるには、どのような公園がよいのかがわかれば教えてほしい。 ○委員長　公園の利用者年齢層はわかるか。 ○事務局　市民アンケート結果では、多く公園を利用しているのは30歳代、利用していないのは10・20歳代、50歳代の方だった。 ○委員長　30歳代は子育て世代が公園を利用していると思うが、10・20歳代、50歳代は働き盛りでなかなか時間がないのだと思う。緑のボランティアなど、日常の中で公園に関われる仕組みがあるとよいのかもしない。 ○副委員長　男女差はわかるか。30歳代は、子ども連れのお母さんが多いように思うので、年代と性別の利用の特徴がわかれば、質的な目標に反映できるのではないかと思う。 ○事務局　年齢別かつ性別のクロス集計はしてないが、性別だけみると大きな男女差はないという結果が出ている。 ○委員長　森林保護のボランティアの方などを見ていると、50歳代は参加が少なく、60歳代を超えると多くなるように感じる。50歳代は管理職など働き盛りで、時間を取ることが難しいのではないかと思う。森林分野では、緑の中に入るとみどりのセラピー効果などからリラクゼーションが進む、健康に効果があるなど、そうした尺度を具体的につけて利用している。今日のように暑い日でも、木陰に入ると５℃～６℃低くなり、涼しく感じる。外気が35℃あっても、木陰では29℃くらいになる。風があると更にぐっと涼しくなる。それだけでも緑の効果は重要である。さらに、二酸化炭素の吸収・固定など温暖化防止の効果等について説明することで、緑の関心や利用はもっと増えるのではないか。緑の効用、機能を広報のコラムなど、紙面に緑の声コーナーのような形で示すと、市民の緑の価値の認識が上がるのではないか。 ○委　員　緑の効用は素晴らしいと思うが、砧公園のように大規模で、森の涼しさを体感できる公園が狛江市にはあまりないと思う。私が活動している西河原自然公園は涼しいと思うが、他に魅力が乏しい状況である。多摩川でフィットネス、ヨガをして健康づくりの取組みがある。他部署とも連携して、とんぼ池公園や弁財天池など市内の公園緑地でそうした取組みをしてはどうか。健康器具で健康づくりをするのは60歳代以上が多く、若い方はあまり魅力を感じないかもしれないが、健康の視点で公園を利用したイベントができると、参加しやすいのではないかと思う。 ○事務局　市では、今のところないと思う。 ○委員長　なければなおさら、これから連携して効用を示していくことができるとよいと思う。緑は目にもよいと言われている。現代人はテレビやスマホなど、近いところを見ることが多いため、緑や遠くを見て目を動かすことはよいと言われている。散歩しながら緑を眺めるだけで、体によい効能があると思う。そうした他の効用もあわせて知らせると、忙しい方も興味を持つかもしれない。 ○委　員　３ページの表で、岩戸川緑道はどこに含まれるか。 ○事務局　都市公園の都市計画緑地に含んでいる。 ○委　員　川沿いにまとまった空地がいくつかあるが、樹木などを植えて活用できないかと思っている。もとの水路に蓋をしている場所だと思う。芝生のようになっているが、市が管理しているのではないか。 ○委　員　野川緑道などにも、家と家の間にあると思う。市は買い取ってほしいが、買取り希望がないため、市が管理している状況だと思う。空地としては意味があるが、活用できそうなところもあり、もったいないと思う。 ○委　員　そうした空地は３ページの面積には含まれていないのか。 ○事務局　緑地として整備すれば別だが、現時点では３ページの表の面積には含んでいない。 ○委員長　都市計画上はどのような扱いか。そうした場所を積極的に緑地として整備していくことはでないか。 ○事務局　大部分は水路で、一部雑種地のような扱いになっていると思う。他部署が管理しているため、この場ですぐに詳しいことがお答えできないが、整備方針を定めており、一部は整備、一部は払い下げの方向で考えているという状況である。 ○委員長　払い下げをするにも問題があり、取り扱いが決まらない状況のようだ。 ○委　員　隣接する両方に所有権があり、農地の場合は耕作権がつくため、権利が難しいのだと思う。どちらかが宅地になると、固定資産税が高くなることもあり、誰も引き取りたがらないと思う。 ○委員長　市の緑被率を考えると、緑地にできるとよいのではないかと思うが、緑だけの問題ではないため、計画では今後の課題として、議論、検討をしていく必要があるということを示してはどうか。 ○委　員　改定にあたって質的な目標を加えるということで、８ページで基本方針ごとの目標が示されている。基本方針５は樹林地の保全に関する方針なので、樹林地そのものの目標を示せないか。樹林地の目標については、５ページで民有地の緑化目標が示されているが、保存樹林、保存樹木に含まれない樹林地もたくさんある。また、基本方針１と基本方針５の現在の指標は同内容なので、その棲み分けや、樹林地の質に関する目標も必要ではないかと思う。 ○委　員　市が所有、管理している「恒久的な樹林地」を増やす若しくは維持するという目標を定められないか。 ○委員長　市民活動団体の数だけではなく、樹林地の数や面積を指標にして、維持するまたは増やすという目標を定めるとわかりやすいと思う。この点は、次回までの宿題として、事務局に検討してほしい。公有地の樹林地はどのくらいあるか。 ○事務局　中和泉樹林地、西野川樹林地、多摩川五本松、東野川三丁目樹林地、タカの森樹林地の５箇所で、あわせて0.697haである。樹林地の数を目標指標とすることは可能である。 ○委　員　目標として公有地の樹林地のみを対象とするのか、民有地を含めて考えるかは、検討が必要だと思う。 ○委員長　この点は、後の議論も含めて検討課題としたい。今の段階では、樹林地を増やす、保全していくという目標を示す方向性にしておきたい。（２）　計画の進め方（推進体制、進行管理）について ○事務局（資料２を説明） ○委員長　推進体制のあり方については、１ページの図が示しているように、多様なセクターが関わって、市民の財産である緑を保全・育成していくということである。具体的には、３ページ以降に進行管理の工程表が示されているが、今後市の予算との関係も踏まえて、さらに具体的になると思う。2029年度の計画の見直しの時期には、この工程を再度点検することになると思う。　SDGsとの連携について、17項目のうち緑やコミュニティあるいは教育や住民参加等に関わるものは14項目に及ぶが、進行管理にも関連させてはどうか。この施策は市民と一緒に行う、グリーンインフラに寄与するなど、整理ができないか。 ○事務局　他部署で検討を始めている。 ○委員長　緑に関する内容もたくさん出てくると思うので、緑の基本計画でもSDGｓについて計画で触れることができると、いかに緑が市民にとって大事かがわかりやすいと思う。 ○委　員　進行管理の「関わる主体」とはどのような意味か。行政が主導してやるものはわかるが、それぞれの違いがよくわからない。市民の関わりがほとんどなく、クラウドファンディング、SNSの活用程度しかないように思う。例えばアドプト制度は、市民がやるものではないか。「市民」は一人の市民で、「活動団体」は団体として認定したものということか。緑に関する情報発信、体験機会の充実などは、いろいろな主体が相互に連携したほうがよいと思う。関わる主体という考え方がまだ理解できずにいる。 ○事務局　進行管理の表はあくまでも現段階のイメージで、細かい部分の整理はできていない状況である。「関わる主体」は、「市民」は一般の市民個人、「活動団体」はグループ、組織で活動する方という区分である。区分の定義も実際に進める中で整理が必要だと思うが、主に施策を進める主体に丸をしている。 ○委員長　主導的にやる主体に黒丸をつけており、「緑に関する情報発信及び体験機会の充実」については、行政が主体で企画などを練って進めていくという意味合いだと思う。なかなかそれで上手くいかないこともあるので、いろいろな主体に丸をしておき、全員参加型にしておくとよいかもしれない。現段階では、「関わる主体」の黒丸は事業を進める一番主導的な主体という見方にして、プラットフォームを作りながら議論して、具体的に事業展開を決めていくという方向性にしてはどうか。行政が主導で市民参加によって進めていくものは、おそらく発展する中で、活動の仕組みが市民主体になっていくように進めるとよい。当面、主導する主体を示し、事業が発展していく段階で横断的に連携が発展するというイメージである。進行管理について、そのような図で示すことは難しいか。 ○事務局　いただいたご意見をもとに修正する。 ○委員長　１ページの図は、非常にわかりやすいと思うので、あとはいかに実際に展開していくかになると思う。（３）　狛江市緑の基本計画（たたき台）について ○事務局（資料３を説明） ○委員長　具体的に将来像を検討するにあたって、狛江らしい緑を次世代につなげるためには、緑の保全、環境保全、古墳等の保全、公園の管理、樹林地の活用と保全といった様々な方針があるので、資料１の８ページ、基本方針５の目標については、やはり具体的に樹林地の数と面積を指標として定め、保全を図っていくことを明確にした方がよいと思うがいかがか。（異議なしの声） ○委員長　それではそのような形で修正してほしい。たたき台は全体的に非常によくまとまっていると思う。地区別の特徴も示されている。 ○委　員　資料３の31ページ「②緑のネットワークづくり」の今後の課題と展望に「岩戸川緑道延伸の事業化」とあるが、既に計画されているものか。 ○事務局　都市計画決定はしているが、事業化はまだしていないので、今後事業化を進めたいと考えている。 ○委　員　市ではかなり積極的に検討しているのか。 ○事務局　歴史公園４公園を既に事業化をしているので、先にそちらの整備を進め、その後事業化という流れになると思う。 ○委　員　これから10年程で実現は難しいのではないかと思う。「事業化の準備」程度の記載に留めてはどうか。 ○事務局　31ページは、現行計画の取組状況を示したのもで、今後の課題や展望を記載している。 ○委　員　現行計画で、この事業をやると書いてあるということか。 ○事務局　岩戸川緑道の事業について明記はされていないが、現行計画で示す「緑のネットワークづくり」に関わる課題のひとつとして記載している。 ○委　員　歴史公園の整備が最近クローズアップされてきており、岩戸川緑道の延伸が本当にできるのか疑問だが、課題のひとつとしては忘れないためにも載せた方がよいと思う。 ○委員長　基本的な緑に対しての考え方は、できるだけ載せておいた方がよいと思う。そうでなければどんどん後追いになり、なかなか取り組まれなくなってしまうので、計画の中には毎回示しておき、進める努力は必要だと思う。歴史公園の整備が先かは庁内の兼ね合いがあると思うが、岩戸川緑道についても記載はしておき、次の見直しの時に改めて取組みできた、できないという評価をするべきだと思う。 ○委　員　記載することは必要だと思う。現行計画では、「多摩川と野川をつなぐ緑のネットワークの整備」に含まれると思うが、具体的に岩戸川緑道を整備する意向はあるのか。 ○事務局　緑の基本計画は記載が抽象的な部分もあり、31ページにはこれまで計画に基づいて進めてきた各施策の実績と課題をより詳細に示している。岩戸川緑道の延伸については、具体的な整備時期は決まっていないが、引き続き今後の課題という意味で記載している。 ○委　員　22ページの農地の面積について、緑被現況調査結果が35.59ha、地目別面積が38.08haで、そのうち生産緑地地区が31.2haとある。資料１では、６ページで農地の現況が35.59ha、８ページで生産緑地地区面積31.19haとある。計算するとその差が約4.4ha、実際の地目別面積でいうともう少し大きい面積が宅地並み課税の農地で、最初になくなる可能性のある農地といえる。宅地化農地は非常に危ない、なくなりつつある農地であるということを、基本方針４の課題や考え方にももっと明記してほしいと思う。農地法の改正により、農地を貸し借りできるようになったことはよいと思うが、今後も農地は確実に減っていくと思う。なぜ減るかというと、やはり相続である。相続の時に、実際の耕作者に相続するような措置をとってもらえれば農地は残ると思うが、法定相続で遺産分割されると確実になくなってしまうと思う。 ○委員長　35.59haのうち4.4haが、なくなる可能性がある農地で、その点を強調して記載するべきだということだ。できれば目標設定の考え方のところに追記していただくとよいと思う。問題はどのように抑制するかだが、市民の力が必要だということも、併せて記載するとよいと思う。 ○委　員　22ページに農地に関する数値がいくつか出てくるが、年度を合わせることはできないか。緑被現況調査は昨年度に実施したものだが、地目別面積と生産緑地地区面積は平成29年度の数値になっており、出典はわかるか。 ○事務局　東京都が毎年公表している「東京都の土地」を基に記載している。 ○委　員　「東京都の土地」はどのような方法で数値を算出しているかわかるか。 ○事務局　所管課に確認する。東京都から情報提供や調査依頼はないため、算出方法は直接東京都に尋ねる必要があるかもしれない。 ○委　員　よく読めばわかるが、数値がいくつかあり紛らわしのではないか。 ○委　員　地目上は農地になっているが、耕していない土地があるということか。 ○委員長　時期によって緑の量が異なることや、地番の面積と土地の面積が違うことによる誤差ではないかと思う。緑被現況調査より地目別面積が大きいため、地目別面積を示した方がよいかもしれない。 ○委　員　より危機感を示すためには、35.59haを省いた方がよいのではないか。 ○委員長　数値の記載方法については、事務局で再度精査してほしい。 ○副委員長　資料１の８ページに戻るが、量的な目標、質的な目標を分けて併記したほうがわかりやすいのではないかと思う。さきほどご意見があったとおり、基本方針１と基本方針５は重複しているように感じる。基本方針５は「狛江らしい緑を次世代に継なごう」のため、20歳代より、さらに子どもに着目した目標がよいと思う。市民活動団体数の目標は、基本方針１に移してもよいと思う。 ○委員長　未来につながる目標を示すことはよいと思う。子どもたちの問題は、緑や公園、防災あるいは環境教育など様々な分野に関わるため、次世代や横のつながりを示すことで、狛江市の緑に対する意欲を示すことができると思う。 ○委　員　市民による緑の維持管理の視点から、単に緑の面積を増やすだけではなく、市民が率先して使える緑地、使いやすい緑地を増やすことを目標として示してほしい。 ○委員長　「公園の魅力を高めよう」の部分に、緑や公園の質に関連して、市民参加を盛り込んではどうか。 ○委　員　できれば写真などを示し、10年後はもっと木が立っている様子がわかるなど、計画改定時によくなった比較ができるとよいと思う。市民に率先して緑を使ってもらい、使うことで関心を高めることにもつながると思う。 ○委員長　今後の緑は維持管理も重要な課題である。台風などで倒れかねないほど育ってしまった樹木もたくさんある。管理の問題について、モニタリングやネットワーク、パトロールについても強調して記載していただけるとよいと思う。 ○事務局　45ページ「②多様な主体による公園の管理運営」で、「安心して利用できる公園づくり」として「公園樹木の適切な維持管理・育成」を示している。ただいまの意見については、コラムで写真を載せるなど、記載方法を検討する。 ○委員長　公園の利用の仕方として、自ら利用する、利用するためにみんなで管理する、行政と市民の情報共有の仕組みが必要だということも強調して示していだきたいと思う。ワークショップの際にも、同様の意見がたくさんあった。 ○事務局　本日の意見をもとに修正を加え、次回の検討委員会で素案を示す。その後、パブリックコメントを予定している。資料３は、本日初めて示したので、何かあればメール等で意見をいただければと思う。 ○委員長　たたき台全体としてはよくまとまっていると思うので、強弱をつけて表現できるとさらによいと思う。また、資料２の進行管理については、だんだん市民主導や市民参加につながるように、段階に分けて表現できるとわかりやすいと思う。 ○委　員　資料２の５ページについて、援農ボランティアは「継続」とあるが、地域活性課で今年度から始める予定の制度であれば「新規」ではないか。確か以前同様の事業を実施していたと思うので、新たに始めるのであれば、改善点、反省点などを庁内で確認し、反映してほしい。 ○事務局　現行計画に「援農ボランティアの育成」という項目があるので「継続」としている。今年始める予定の制度のため、現時点での人数は０人となる。 ○委　員　今の意見と事業の経緯は、この資料にも追記しておくとわかりやすい。 ○委員長　以前の事業は農業者との関わりが強かったが、新しい制度は農業を市民に広げていくための事業になると思うので、そうした違いも示しておくとよいと思う。 ○委　員　多摩川上流部との連携については記載しなくてよいのか。上流域から苗木を購入し、経済効果や交流を図るという取組みが以前はあった。 ○委　員　同様の内容は記載されている。 ○委員長　気候の変化が進んでおり、平均気温も今後上昇すると予想されている。現存する緑をいかに保全していくかは重要になると思う。 ○副委員長　資料２の進行管理の「関わる主体」は、意欲的だと思うが、少し表現がわかりにくいと思う。関わる主体とすると、行政は当然全部に丸が付くので、例えば「誰から誰に対して」や、果たすべき役割、あり方がわかる表現にできないか。また、市内の事業者や農業者は市民でもあるので、段階で関心度を示すなど、別の表現ができるとよいと思う。この表で表現が難しいのであれば、さらに別紙で、それぞれの施策に「行政の新しい役割」「市民にお願いしたい役割」を示すと、将来的に運用をチェックしやすいのではないかと思う。最初は行政主導でも、次第に団体や市民に主導が移り、最後はすべての施策が市民につながるという表現になるとよいと思う。 ○事務局　意見を参考に、表現を検討する。 ○委　員　資料２の４ページについて、「緑化基金の運用」とあるが、いつどのように使う想定か。早く決めて使い方を計画にも具体的に盛り込まなければ、いざという時に使えないという状況になってしまうと思う。 ○委員長　進行管理の表現は、前期と後期で矢印を分け、前期は「方針・利用方法の検討」、後期は「運用」などとしてはどうか。 ○事務局　基金の管理は他部署で行っているので、詳細は担当部署に確認する。 ○委　員　「運用」ではなく「基金の活用」とした方がよいと思う。 ○委員長　狛江市には緑化審議会、農業審議会がないため、具体的な基金の運用は行政内部で決めているのか。市民参加による審議会で、基金の使い道を検討することも必要かもしれない。 ○委　員　環境保全審議会、都市計画審議会等があり、緑は都市整備の側面も含む。 ○委員長　緑は様々な分野に関わる要素のため、ないがしろにするとどんどん緑が減ってしまう。審議会の制度も使って、より市民も交えて方向性を決める必要があると思う。 ○委　員　事務局から説明があったとおり、資料２の進行管理は現時点のもので、今後施策が固まったら改めて精査が必要だと思う。また、「新規」「継続」の記載は、現行計画に「記載あり」「記載なし」を意味しており、誤解を招くため、検討のタイミングを見て外してよいと思う。 ○委員長　具体的な進行管理の工程は、今後精査していただきたいと思う。（４）　その他 ○事務局　資料３に関する意見は、８月26日（月曜日）までにメール等で事務局に連絡をいただきたい。次回検討委員会は10月２日（水曜日）14時から開催する。場所等は改めて文書で連絡する。次回の検討委員会で計画の中間報告案を確定させ、その後庁内の確認を経てパブリックコメントを実施する予定である。 ○委　員　次回の検討委員会で出た意見に対する修正期間はどの程度あるのか。特に、現在は空欄になっている41ページの緑の将来目標などは、再度確認する必要があると思う。 ○事務局　次回の検討委員会で中間報告案は確定させたい。 ○委員長　次回の検討委員会では、資料を事前に送付してもらい、委員のみなさんには目を通していただいたうえで議論できるとよいと思う。 ○委　員　市民説明会の予定は決まっているか。 ○事務局　現時点では、11月21日、23日の２回を予定している。調整中のため、次回の検討委員会で改めて説明させていただく。 ○委員長　本日は以上で閉会とする。

狛江市緑の基本計画改定検討委員会（環境政策課）

第7回狛江市緑の基本計画改定検討委員会（令和元年10月２日会議録要旨）

環境部環境政策課

１　日時令和元年10月２日（水曜日）　午後２時～３時２　場所狛江市防災センター301会議室３　出席者委員長　　　　宮林　茂幸副委員長　　　下嶋　聖委　員　　　　荒井　悟　　　　　　　加古　厚志　　　　　　　池座　俊子　　　　　　　中村　麻子　　　　　　　環境部長　清水　明事務局　　　　環境政策課長　植木　崇晴　　　　　　　　環境政策課水と緑の係長　海老原　悠輔　　　　　　　環境政策課水と緑の係主任　小野　将史　　　　　　　環境政策課水と緑の係主事　谷野　龍慈４　欠席者髙木　生一５　議題１　狛江市緑の基本計画（中間報告案）２　パブリックコメント及び市民説明会の実施について３　その他６　資料資料１　狛江市緑の基本計画（中間報告案）資料２　狛江市緑の基本計画（素案）に対するパブリックコメント及び市民説明会の実施について参考資料１　第６回緑の基本計画改定検討委員会の主なご意見７　会議の結果（１）狛江市緑の基本計画（中間報告案） ○事務局（資料１を説明） ○委員長　　　　前回、議論になったものは修正が入っているとのことである。 ○委　員　　　　３ページ（２）計画に定める事項では６つの項目が書かれているが、唐突な感じがしたので、第３章、第４章などと、目次と連動して見やすくしたほうがよい。緑地率であるとか、緑視率というような言葉が多く出てくるので、それぞれの解説を入れた方がよい。46ページの緑被率の目標について、説明文の中に道路の緑化という文言が出てくるが、表３－５の中ではどの項目に入るのか。公共公益施設になるのか。公園と公共公益施設で11ha増加しており、その２つで増加する目標となっている。44ページの公有地の緑化目標では、道路で7.3ha増加させることとなっているため、道路の緑化は大切である。また、緑化基金の使い道について、しっかりと記載した方がよい。 ○事務局　　　緑視率等の解説については、本計画の資料編として、用語解説を添付する予定である。 ○委　員　　　用語集については、市民の皆様に読んでもらうためにも、今のうちから付けておいた方がよいと思う。 ○事務局　　　パブリックコメント時には、用語集も付けるような形で調整したい。 ○委員長　　　緑地率、緑視率については、四角で囲んで余白のあるところに説明を入れた方がよいと思う。３ページの計画に定める事項については、分かりやすくするために、縦列に並べて、該当する記載箇所を入れたらどうか。 ○委　員　　　その通りである。この部分は分かりやすくするために、章立てにしておいた方がよい。 ○事務局　　　了解した。 ○委員長　　　緑化基金については、今まで議論してきたことであるが、いかがか。 ○事務局　　　54ページの中で、緑化基金を活用した樹林地の保全と記載している。 ○委　員　　　52ページにも公園緑地の購入を目的とした緑化基金の活用とある。市でも、国や都からの補助金を受けて実施するか、基金を活用するか、財源をどこにするかを選択している。補助金を使った方が有利になる時もある。自己財源なので、ここぞという時に使うということになる。 ○委員長　　　緑化基金については、52、54ページに記載があるということでそのままといたしたい。 ○委　員　　　道路の緑化の話があったと思うが、いかがか。事務局に質問であるが、緑化目標は44ページに道路の緑化目標が書いてあるが、46ページの緑被率になると、説明文の中に道路が含まれている。なぜ緑化目標と緑被率で書いている項目が違うのか背景が分かれば教えてほしい。 ○事務局　　　44ページの公有地の緑化については、狛江市の緑の保全に関する条例施行規則のなかで公共施設の種類に応じた緑化目標を別表で定めている。その中の区分が道路、公園、学校、庁舎という形になっているため、同様に記載している。 ○事務局　　　46ページの緑被率の目標については、現行の計画の記載に従って記載をしており、数値については、緑の実態調査を使用している。道路については、植栽地の公共公益施設に含まれる。御意見を踏まえて修正したい。 ○副委員長　　公共公益施設という言葉のカテゴリーが分かりにくいと思う。公園も公共公益施設であり、上位概念と下位概念の言葉が混ざってしまっている。公共公益施設をやめるか、公共公益施設に括弧書きで何を含むかを書くかのどちらかであると思う。 ○事務局　　　文言は、緑の実態調査で集計したカテゴリー毎に記載をしている。副委員長の言っていた公共公益施設に何が含まれているかを記載したい。 ○副委員長　　公園と公共公益施設は、並列で別のものという扱いか。 ○事務局　　　その通りである。 ○委　員　　　緑の実態調査の内訳が間違っていたとしても、緑の基本計画で修正してもよいと思う。 ○事務局　　検討する。 ○委員長　　　緑視率のところを明確にすることと、公共公益施設の扱い方と緑の実態調査との整合性を取ってほしい。 ○委　員　　　43ページの緑地率の目標の内訳について、前回の緑の基本計画と比較して、用語の使い方や分類などが変わっているが、法改正に伴って変わったのか。次に、前回の緑の基本計画では、市民一人あたりの都市公園面積が15.39㎡と書いてあり、今回は1.61㎡となっているが、どのように算出しているのか教えていただきたい。 ○事務局　　　１点目の質問の回答であるが、個々の言葉の分け方については、４ページに示している図で解説する。市等が土地の権利を持って公園などを作る施設緑地と、地域性緑地という法律で一部使い方の制限をかけて緑を守っていくという２つの緑地種別があり、今回作成するにあたって各種のガイドラインを参照し、一般的な分け方で改めている。２点目の質問の回答は、前回の都市公園面積の算出では、多摩川の部分が計画面積で算出していたので、実際の供用面積とは異なっており、実態に沿っていない数字で目標を掲げていた。そのため、今回は供用面積で算出をしている。 ○委　員　　　緑地率の目標の内訳となっているが、緑地の実数の目標が並べられており、緑地率の目標の算出根拠などにした方がよいと思う。 ○事務局　　　一番大きな目標は、42ページの緑地率になるが、その算出根拠として、43ページの表３－２として整理している。 ○委員長　　　表３－２の題名を緑地率の目標の算出根拠とし、該当部分を太枠で囲むとしたらどうか。 ○事務局　　　了解した。 ○委　員　　　34ページの②公有地の緑化目標の説明文の中で、植栽管理の際の強剪定のため減少しているとあるが、言い訳のように聞こえる。航空写真を撮る季節によって、減少して見えるという現実があると思うので、もう少し上手い表現がないのか。また、①緑地率の目標の中で、公園の開設が進んだもののと書いてあるが、本当に進んでいるのか。38ページの説明文の中で、「市民一人一人の義務であり、責任です。」とあるが、一緒にやっていきましょうなどの表現にした方がよい。47ページの町丁別緑被率と緑被地の分布は、良い図であると思う。これを分析して、町会などに働きかけをしたり、市がこれから進める施策にこれを活用できるのではないかと思った。 ○委員長　　　47ページの図については、今後施策を実行していく時に、重点的に行う箇所の特定など、今後様々なことに使えると思う。自分の住んでいるところはこのようになっているのかという自己評価につながると思う。 ○委　員　　　インターネットで調べると、緑被率というのは、夏場に撮った航空写真を基にすると書いてある。夏場の航空写真をという情報が抜けている。 ○委員長　　　夏場の写真であるということを入れてほしい。緑地率の概念は、議論が様々あった。緑地率の量だけで緑の大きさが分かるのか。そうではなく、緑被率や緑視率の概念が出てきた。植栽の強せん定の件は、植栽管理のため減少しているということでよいと思う。あと、38ページの説明文の中で、「市民一人一人の義務であり、責任です。」という文言についてはいかがか。 ○委　員　　　前回の基本計画では、この文言は入っていないのか。 ○事務局　　　入っている。前回は、「次世代に継承していくことが、私達の義務であり、責任です。」となっている。 ○委　員　　　「私たち」の方がよい。 ○委員長　　　そろそろ住民参加による時代がきている。それぞれの市民に意識を高揚してもらうことも重要である。「私たち」にすることとする。 ○委　員　　　34ページの公園の件はいかがか。 ○事務局　　　公園が増えているのは事実である。平成25年に計画が出来て以降、根川公園や児童遊園など６、７箇所以上増えているのは事実である。 ○委　員　　　増えていることはいい事であると思うので、増えていることを書いておいた方がいいと思う。 ○委　員　　　公園緑地の面積が分かれば、書いた方がよいと思う。 ○委　員　　　52ページについて、生産緑地を都市計画公園に指定することとあるが、農地を公園に指定できるということか。 ○事務局　　　まちづくり推進課でも都市計画マスタープランの改定を行う中で、生産緑地を公園にできるように網をかけることもできないかと検討している。 ○委員長　　　生産緑地としての緑地の継続性が危ないようなところを公園として押さえるということである。 ○委　員　　　12ページに、将来人口シミュレーションの図があるが、（移動2035年均衡）という文言の意味が分からない。 ○事務局　　　この図を実際に作成したの政策室になるが、聞いた限りでは、出生率が今のままであれば、SimＡになり、出生率が上昇すればSimＢになる。 ○委　員　　　切り貼りしているからこのようになっている。 ○事務局　　　注釈を入れたいと思う。 ○委員長　　　特に他に意見が無ければ、こちらの内容でパブリックコメントにかけたいと思う。今回指摘があった箇所については、委員長、副委員長に一任していただきたい。パブリックコメントはいつからか。 ○事務局　　　市の手続きとしては、11月15日からパブリックコメントを開始する予定であり、その前に10月29日の庁議にかける予定である。 ○委員長　　　それでは、持ち帰って何か意見があれば、10月15日までに事務局に言ってほしい。（２）パブリックコメント及び市民説明会の実施について ○事務局（資料２を説明）（３）　その他 ○事務局　　　次回の会議は１月中旬を予定している。周知用のポスターが出来上がったら委員の皆様に送付する。 ○委員長　　　本日は以上で閉会とする

狛江市緑の基本計画改定検討委員会（環境政策課）

第８回狛江市緑の基本計画改定検討委員会（令和２年１月29日会議録要旨）

環境部環境政策課

１　日時令和２年１月29日（水曜日）　午後１時～１時30分２　場所狛江市防災センター401会議室３　出席者委員長　　　　宮林　茂幸副委員長　　　下嶋　聖委　員　　　　荒井　悟　　　　　　　加古　厚志　　　　　　　中村　麻子　　　　　　　環境部長　清水　明事務局　　　　環境政策課長　植木　崇晴　　　　　　　　環境政策課水と緑の係長　海老原　悠輔　　　　　　　環境政策課水と緑の係主事　谷野　龍慈４　欠席者池座　俊子、髙木　生一５　議題１　パブリックコメント及び市民説明会の実施結果について２　狛江市緑の基本計画（最終報告案）について３　その他６　資料資料１　狛江市緑の基本計画（素案）に対するパブリックコメント及び市民説明会の実施結果について資料２　狛江市緑の基本計画（最終報告案）７　会議の結果（１）パブリックコメントおよび市民説明会の実施結果について ○事務局（資料１を説明） ○委員長　　　　具体的な事業に関する意見が中心のため、施策の方向性を示す計画素案に対する反映ではなく、実際の事業を検討する際、参考にするということである。この内容でパブリックコメント及び市民説明会の意見への回答とすることでよいか。 ○委員　　　　（委員より了承）（２）狛江市緑の基本計画（最終報告案）について ○事務局（資料２を説明） ○委員長　21 ページの図は大変よい図であるため、防災関連の情報を追記するなど、今後もさまざまなところで活用できる可能性があると思う。 ○副委員長　開園済みの公園は実線、未開園の公園を点線にすると、より分かりやすいと思う。 ○委員長　今後は、いかに市民と一緒に計画を進めていくかが重要になると思う。緑の活動に関心を持っている市民はたくさんいても、実際の活動では参加者が少ないのが現状のため、具体的な活動をしてもらうための取組が必要になる。また、狛江市基本計画、環境基本計画との整合を図るため、計画期間を改めたが、上位関連計画で大きく方向性が変わることがあれば、今後は計画期間も柔軟に検討できるとよいと思う。（３）　その他 ○委員長　　検討委員会は今回が最後となるので、委員を務めての感想や、今後の市への要望などがあればいただきたい。 ○委員　記念樹寄附制度について制度を具現化していただき、入学・卒業や誕生日などの際に植樹できるよう、小中学生や保護者などに広く周知し、市民に定着していただきたい。 ○委員　生産緑地は法律の改正により緩和制度ができ、保全の取組がしやすくなったが、納税猶予農地は依然として厳しい法制度のままである。今後の改正等によって、保全される農地がより広がることを願う。 ○委員　SDGsやグリーンインフラなどの新しい観点や、「緑の総量を減らさない」「緑の量から質への転換」「市民との協創」など、計画改定のコンセプトとなる考え方も計画全体を通して盛り込むことができ、よい計画ができたと思う。今後は、近年増えつつある台風による被害対策を含めた樹林地の適正管理や、自然とともにどう生きていくかを市民と一緒に考えていくことが必要である。 ○副委員長　パブリックコメントの意見にもあるが、今後も進行管理をしっかりと続けていただきたい。今ある緑地を守り続けるために、実効性のある取組を市の担当部局総出で実施していただき、また、今後人口が減少しても、緑・公園施策は拡大していくことを期待している。 ○委員長　市民の具体的な行動や緑の快適性についてはあまり触れることができなかったため、進行管理をするなかで考慮していただきたい。また、今後少子高齢化や人口減少に伴い、空き家・空き地が増えると考えられるため、緑や農地を増やす取組に活用できるとよい。さらに、市民を巻き込んでいくための方法として、緑の効果の見える化、健康や防災、教育との相乗効果について知ってもらうことができるとよいと思う。　最後に、市への要望ですが、「都市における土地利用としての緑」は考えるべき重要な事項であり、計画を進めていくにあたっては、緑に関する審議会組織を立ち上げ、職員以外の市民の目線でも進行管理ができる体制を整えられればよいと思う。　　本日は以上で閉会とする。

狛江市緑の基本計画改定検討委員会（環境政策課）

第１回狛江市緑の基本計画改定検討委員会（平成30年９月10日会議録要旨）

環境部環境政策課

１　日時平成30年９月10日（月曜日）午前10時～11時15分２　場所 502・503会議室３　出席者委員長　　　　宮林　茂幸委　員　　　　髙木　生一　　　　　　　加古　厚志　　　　　　　池座　俊子　　　　　　　中村　麻子　　　　　　　環境部長　清水　明事務局　　　　環境政策課長　植木　崇晴　　　　　　　　環境政策課水と緑の係長　大久保　正紀　　　　　　　環境政策課水と緑の係主事　原田　章秀　　　　　　　環境政策課水と緑の係主事　石﨑　つばさ４　欠席者下嶋　聖荒井　悟５　議題１　委嘱状伝達２　委員自己紹介、事務局紹介３　委員長・副委員長の選出４　市長挨拶・依頼５　委員会の進め方について６　緑の基本計画の改定について７　現行計画の進捗状況について８　アンケート調査の実施について９　その他６　資料資料１　狛江市緑の基本計画改定検討委員会の設置及び運営に関する規則資料２　狛江市緑の基本計画改定検討委員会　委員名簿資料３　委員会及び議事録の取扱いについて（案）資料４　「傍聴される皆様へ（案）」資料５-１　狛江市緑の基本計画改定について資料５-２　狛江市　緑被面積集計（暫定）について資料６　現行計画の進捗状況について資料７-１　市民及び小・中学生アンケートの実施について資料７-２　狛江市の緑に関するアンケート調査票【市民用】資料７-３　狛江市の自然についてのアンケート【小学生用】資料７-４　狛江市の自然についてのアンケート【中学生用】参考資料１　狛江市緑の基本計画参考資料２　都市緑地法改正ポイント７　会議の結果（１）委嘱状伝達（２）委員自己紹介、事務局紹介（３）委員長・副委員長の選出 ○委員の互選により、宮林茂幸委員が委員長に、下嶋聖委員が副委員長に選出された。（４）市長挨拶・依頼 ○市長より宮林委員長に依頼状を交付した。（５）委員会の進め方について ○事務局　資料３、４について説明 ○委員長　委員会については原則公開とし、傍聴人については資料４に基づき取り扱うこととする。傍聴人の入室については、毎回会議の冒頭で委員会に諮り決定する。議事録については、原則公開とし、内容については要点筆記として、委員の確認を経たうえで正式決定とする。決定後は、市ホームページ上「会議録の広場」にて公表する。以上の内容で承認としたい。（６）緑の基本計画の改定について ○事務局　資料５－１、５－２について説明 ○委員長　農地が緑地に含まれたことと、都市公園の管理に触れていることが主な変更点であると説明があった。前回の計画から農地保全については触れているので、それを踏襲しながら考えていく。計画の目標年次は平成44年度（2032年度）であり、計画期間が平成32年度（2020年度）から平成41年度（2029年度）までの10年間と考えると、平成41年度の後の３年間については検討をする必要があると思う。 ○委員　資料５－２の調査はいつ実施したものか。 ○事務局　平成30年５月21日に航空写真を撮影し、分析をしたものである。 ○委員長　調査時期を記載したほうがよい。 ○委員　資料５－１の６ページ「計画の目標年次と期間」について、前回改定時に平成44年度（2032年度）を目標年次にしたのはなぜか。 ○委員長　前計画の計画期間が20年間だったため、前回改定時にどの程度緑が減るか推計をして、平成44年度（2032年度）あたりで区切りをつけてはどうかという議論をしたからである。今回の改定では、上位計画の計画期間との関係が変わってきているので、改めて10年先までの計画とするのがよいのではないかどうか。みなさん、よろしければ10年間を見据えるということにしたいと思う。 ○委員　年号の表記について、平成でなくなるが今後はどのように表記するのか。 ○委員長　最近では西暦のほうがわかりやすくなってきている。西暦と和暦の表記を逆転して、括弧書きで「平成」を入れたほうがよいのではないか。他の計画や条例、庁議との関係があるため、全体を直す必要があると思う。事務局で確認してほしい。 ○事務局　現時点では、新しい年号が決まるまで西暦と和暦を併記している。市としての表記の仕方もあるので確認し、その表記の仕方をしたい。 ○委員　先ほど、計画期間を平成41年度（2029年度）までにして、そこに目標年次をあわせるという方向性を示されたが、市の他の計画と合わないと改定のたびに不都合だと思う。基本計画や他の計画では期間設定をどのようにしているのか。 ○事務局　今回の資料では、市の他の計画に沿って、計画期間を10年間と示している。狛江市基本構想・基本計画などほとんどの上位計画は、平成32年度（2020年度）で計画期間が切れることになっている。今回、市で計画を10年間で区切るという方針が出されたため、本来緑の基本計画は７年間で改定していたところを、10年間に延ばして新たな方向性に合わせている。しかし、今回の改定で計画期間が平成41年度（2029年度）までとなり、目標年次の平成44年度（2032年度）と少し誤差ができるため、扱いについては今後会議の中で検討していただきたい。（７）現行計画の進捗状況について ○事務局　資料６について説明 ○委員長　前回の改定ではワークショップも行ったが、最近は、なかなかボランティアに若い人の参入が無く、低迷しているところが少なくない。この状況については、今後の検討において、市民参加の具体化の中で議論を進めたい。 ○委員　28ページの市民農園・体験農園について、南部に体験農園がないと記載してあるが、新しく一箇所できたと認識している。 ○事務局　担当課に確認して記載したが、改めて確認する。　　（８）アンケート調査の実施について ○事務局　資料７－１、７－２、７－３、７－４について説明 ○委員長　前回の回収率はどのくらいだったのか。 ○事務局　38.2％である。小中学生向けは学校で実施し、小学生は６割、中学生は９割の回答が得られた。小学校の回答率が６割なのは、それぞれの学校でアンケートの配布・回収方法が違ったからである。 ○委員長　地区別、年齢別の分析があるので、できるだけたくさんの方から意見をいただきたい。資料７－２で新しく入った設問は、公園に対する意識や取組み、管理・運営に関することである。先日台風があったため、「大きな木が災害時に倒れそうで怖い」という意見があるかもしれない。また、資料７－３、７－４の小中学生向けアンケートについては生物多様性の設問が入っている。 ○委員　市では「こまえ生きもの探検隊」のイベントをやっているが、そのような環境イベントに参加し、自然学習の機会が多い子どもと少ない子どもで、何か違いがあるかどうかに関心がある。 ○委員長　環境イベントに参加している子どもとしていない子どもでは、意識に違いがあるかもしれない。自然学習の機会をつくることで、関心が高まることも考えられる。活動をしたことがあるものを選ぶ設問で、生きもの探しの他に何があげられるか。 ○委員　水辺の楽校がある。 ○事務局　ほかにも、野川や多摩川で自然体験型の調査会を行っている。 ○委員長　アンケートはすでに印刷が終わってしまっているのか。 ○事務局　これからご意見をいただいた上で修正をする予定である。 ○委員長　市民向けアンケートにも、ボランティアに参加したことがあるか、体験農園に参加したことがあるか、など現在の活動を聞く質問を入れてはどうか。 ○委員長　本日、アンケート内容について意見を出し、決定することは難しいと思う。今後、アンケートについて意見があれば、会議後事務局まで出していただき、事務局は整理・調整の上、アンケート案の作成をしていただきたい。 ○事務局　わかった。意見がある場合、９月20日までに事務局に連絡をいただきたい。期限の都合もあるため、意見については今いただいたものも含め、委員長と事務局で協議を行い、アンケート内容を決定させていただく進め方にしたいがよろしいか。 ○委員長　それでは、委員は９月20日までに事務局まで意見を出していただき、その後の意見のまとめ及びアンケート内容の決定については私と事務局に一任させていただくことでよろしいか。　　　　　　　＜異議なし＞ ○委員長　では、皆さん９月20日までに事務局まで意見をお願いいたします。（９）その他 ○事務局　次回の検討委員会は11月７日午後２時から開催する。場所は改めて文書でご案内させていただく。次回は市内の主な緑を実際に見に行く予定である。 ○委員長　行く場所については、緑被の多い場所、少ない場所など対照的な場所を選んでいただきたい。 ○委員　視察はどのようにまわるのか。 ○事務局　場所にもよるが、事務局で車を用意し、巡回したいと考えている。 ○委員長　１時間半ほど視察する予定か。 ○事務局　場所にもよるが、１時間半あれば５箇所ほど見られると思う。皆さんに見ていただき、市内の緑について考えていただきたい。 ○委員長　それでは、本日は以上で閉会とする。狛江市緑の基本計画改定検討委員会役　職選出の区分氏　名委員長学識経験者宮林　茂幸副委員長学識経験者下嶋　聖委員緑の保全に関する関係者髙木　生一委員農業従事者荒井　悟委員市民委員加古　厚志委員市民委員池座　俊子委員市民委員中村　麻子委員市職員清水　明

狛江市緑の基本計画改定検討委員会（環境政策課）

第２回狛江市緑の基本計画改定検討委員会（平成30年11月7日会議録要旨）

環境部環境政策課

１　日時平成30年11月17日（水曜日）　午後２時～４時30分２　場所第二委員会室３　出席者委員長　　　　宮林　茂幸副委員長　　　下嶋　聖　委　員　　　　髙木　生一　　　　　　　荒井　悟　　　　　　　加古　厚志　　　　　　　池座　俊子　　　　　　　中村　麻子　　　　　　　環境部長　清水　明事務局　　　　環境政策課長　植木　崇晴　　　　　　　　環境政策課水と緑の係長　大久保　正紀　　　　　　　環境政策課水と緑の係主事　原田　章秀　　　　　　　環境政策課水と緑の係主事　石﨑　つばさ４　欠席者なし５　議題１　現地視察２　視察場所振り返り３　その他６　資料資料１　　狛江市緑の基本計画改定検討委員会視察参考資料　第１回狛江市緑の基本計画改定検討委員会の主な意見視察メモ７　会議の結果（１）現地視察 ○西河原自然公園 → 前原公園 → 西野川二丁目 → 西野川せせらぎ → 野川緑地公園 → 西野川樹林地 → 清水川公園隣接樹林地の順に視察。 ※岩戸北三丁目及び駒井町二丁目については第３回委員会において写真で確認することなる。（２）視察場所振り返り ○事務局　各委員に視察メモは、後日提出していただき、取りまとめた結果を次回委員会で報告することを説明 ○委員長　本日の感想を一言ずついただき、視察メモは後日事務局に提出いただくということでお願いする。 ○委員　時間もなく隅々まで見れなかった気もするが、やはり緑の多い市内であったと思う。造園という職業に携わっている者として視察中にも言ったが、メンテナンスや管理などをきちんとやっていただきたい。先日の台風の被害で木が倒れており、樹林地もただあればよいというわけではないと思う。 ○委員　樹林地内に管理が必要な樹木がたくさんあることが改めてわかった。清水川公園隣接樹林地だが、個人で管理するとなると、整備、税制面で色々な苦労があると思うので、残していくためには税制面も検討する必要があるのではないかと思う。 ○委員長　個人の方が大きな土地を持っていると維持管理が大変なので、どこまでできるかわからないが、対応も考えていかなければならないと思う。 ○委員　狛江らしい緑で第一に思い浮かぶのは、駅前の弁財天池特別緑地地区というまとまった緑が駅前にあることだと思う。また、市の至る所で緑が目に入ることも狛江の自然の特徴だと思う。中でも野川緑道は２㎞にわたって多くの緑があり、狛江の売りになる。だが一方で先日の台風で民地付近の木が倒れるなどの被害もあり、リスクもある。適正な維持管理をしながら、みんなが楽しめる緑を目指していければと思った。 ○委員　一般市民として、狛江にはこんなにも多くの緑があるということに驚いた。管理運営やメンテナンスを強化していけば、利用者の方や市民の方の意識も高まってくるのではないか。 ○委員　西河原自然公園を活性化させるための改善策を今回の緑の基本計画の中でも取り上げていただけたらと思う。周りの道路との境目のつくりをもう少し工夫すればもっと魅力的になるのではないか。西河原自然公園をとんぼ池公園のように人があふれる、活用される公園にしたい。清水川公園隣接樹林地は税制など色々な問題があると思うが、後世に残すということを踏まえ私たちも知恵を絞って残していけたらと思う。 ○委員　改めて市内を見させていただいて、狛江市は水と緑のまちだと思った。ただ後世まで水と緑を守っていくためには、管理や税制の面でしっかりした仕組みを作っていかなければ、いつか切り売りされたり開発で変わってしまうと思う。そのためにも税制などを含め、市民が知恵を出し合って守っていかなければならない。 ○委員長　狛江の緑の特徴はまとまった樹林地として、古くから連続して存在するということである。学術的な意味でも良い樹林地があり、樹林地から歴史を学ぶというコンセプトができるのではないか。　また、緑を市民レベルで管理している所とそうでない所がはっきりしていると感じた。市民の関わり方の違いが変化をもたらしていると思うので、どういう所で違いが出てくるのかを調査しながら、今後緑を皆で守っていく方法を考えていく必要がある。　また市内には意外と農地が多くあったが、農地は狛江市民のグリーンとしての宝になると思う。ここで狛江独自の地産地消の仕組みをつくれば、緑地法の平成34年（2022年）の改正があっても簡単に農地を手放さず生活していくことができる。その場合には森林から資材をいただく、例えば農業資材として枯れ葉や小さな杭といったものをいただくなどして有機農業を狛江の中に位置付けることができれば、狛江の緑の管理に結び付くと思う。　管理問題というのはなかなか手がつけられずにいる。現在、東京都もどうやって森林、街路樹を管理していくかということの検討に入っており、ある程度の管理は必要になるという段階になっている。特にオリンピックまでに無電柱化の取組みを進めると思うが、そうなった場合は電柱との関わりはどうするのか、風が吹いた場合にはどうなるのかといったシミュレーションをしながら危ないところは整備するという、安全安心面から取り組む必要があると思った。また、緑の保全との関わりの中に学校教育を取り入れ、環境教育や生涯教育といった側面でも活用できるような仕組みをつくったらよいかと思う。いずれにしても、街中にあれだけの農地があるというのはあまりないと思うので、オープンスペースにしたり、市民の憩いの場にしたらどうかと思う。それが国連で言っている所のSDGsの一つのモデルになって、狛江が宣言都市になれば、東京都で一番早い都市になると思う。SDGsというのは、平成27年（2015年）に全世界の国連協議会の中で「Sustainable Development Goals」として定めているもので、平成42年（2030年）までに誰も落ちこぼれないような社会をみんなで作ろうという決意したものである。日本では安倍総理大臣が推進本部長となって推進している。SDGsのゴールに向けて、SDGs都市、あるいはSDGs自治体、あるいはSDGs企業という形ですべて紐付いた取組みができるので、その取組み結果がこれから評価されるだろう。狛江がSDGs都市のようになれると面白い。最初にあまり大風呂敷を広げてもいけないが、そういう感想を持った。今後とも、第３回、４回と重ねながらこの中身を埋めたいと思う。（3）その他 ○事務局　次回の検討委員会は12月19日（水曜日）午後２時から開催する。場所は改めて文書でご案内させていただく。 ○委員長　本日は以上で閉会とする。

狛江市緑の基本計画改定検討委員会（環境政策課）

第3回狛江市緑の基本計画改定検討委員会（平成30年12月19日会議録要旨）

環境部環境政策課

１　日時平成30年12月19日（水曜日）午後２時～４時２　場所防災センター302会議室３　出席者委員長　　　　宮林　茂幸副委員長　　　下嶋　聖　委　員　　　　髙木　生一　　　　　　　荒井　悟　　　　　　　加古　厚志　　　　　　　池座　俊子　　　　　　　中村　麻子　　　　　　　環境部長　清水　明事務局　　　　環境政策課長　植木　崇晴　　　　　　　　環境政策課水と緑の係長　大久保　正紀　　　　　　　環境政策課水と緑の係主事　原田　章秀　　　　　　　環境政策課水と緑の係主事　石﨑　つばさ４　欠席者なし５　議題１　第２回検討委員会（視察）のふりかえり２　狛江市の緑の現状について３　市民及び小・中学生アンケート集計結果（速報値）について４　現状と課題の方向性について５　ワークショップについて６　その他６　資料資料１－１　視察未実施地について資料１－２　第２回検討委員会（視察）の主な意見資料２　狛江市の緑の現状について資料３－１　市民及び小・中学生アンケート結果について（概要）資料３－２　市民アンケート集計結果（速報値）資料３－３　小・中学生アンケート集計結果（速報値）資料４　現状と課題の方向性資料５　狛江市緑の基本計画改定　市民ワークショップについて【参考資料】　狛江市の緑に関するアンケート調査　狛江市の自然に関するアンケート【小学生用】狛江市の自然に関するアンケート【中学生用】７　会議の結果（１）第２回検討委員会（視察）のふりかえり ○事務局　資料１－１、１－２について説明（質問なし）（２）狛江市の緑の現状について ○事務局　資料２について説明 ○委員　資料２の３ページ３接道部緑化の現況についてだが、接道総延長は道路両側と片側のどちらで考えたものか。また４緑視率の現況について、今回は78地点調査しているが、例で示されている和泉本町1-16付近の写真のようにおおむね見通しのよい地点、道の広がりがある地点で緑視率を調査しているという理解でよろしいか。奥行きがあまりない地点が含まれていると、それだけ緑の量が相対的に減ってしまう。 ○事務局　接道総延長は片道１本で考えたものである。また緑視率の調査については78地点のうち、73地点は市内全域をカバーするようにバランスよく配置している。ただし場所によっては奥行きのない場所もあるため、極力奥行きや広がりのある場所に調査地点をずらして調査している。残りの一部については駅周辺など、市民のアクセス性が高い所に調査地点を増やして調査した。 ○委員　４ページで北部・中部・南部に分けて緑の特徴を詳細に示してある。この資料はGISのデータで作成されていると思うが、ひとつひとつの緑地はポリゴン化されたデータで持っているか。 ○事務局　GISのデータで、ポリゴンで作成されている。 ○委員　後々細かな施策展開を検討する際の基礎データとなるので、総量と箇所だけではなく緑地の面積の度数分布を出しておくといいと思う。例えば、個々の緑地の面積は小さいが数がたくさんある場合と、個々の緑地の面積は大きいが数が少ない場合では見え方への評価は変わる。データを連続で出すのは難しいので、例えば50㎡ピッチで切って積み上げデータで示すか、カーネル指数や点パターン分析などで統計的に捉えられるとよいと思う。データを抽出した結果、もっと緑を連携するべきという施策の方向性が出てきた場合、今ここが空いているのでここに誘導したい、という展開にもできると思う。 ○委員長　データを精査してもうひとつ作っておくと、後々データを比較する時に大変便利になるということだが、分析は簡単にできるものなのか。 ○委員　ポリゴンデータを作っているのであれば難しい作業ではない。 ○事務局　技術的に可能かどうかの確認を含め、委託業者と協議して確認する。 ○委員　５ページの「目標値に対する現況」はほぼマイナス傾向だが、この中で伸ばせるとしたら行政が進めている公有地だと思う。また公有地についてだが、（２）公有地の緑化目標にあるとおり現況はマイナス傾向にあるが、（４）緑被率の目標では植栽地の公園分の面積が増えている。公園面積が増えたのに公有地の緑被率が減ったことについて、どのように捉えればよいか教えてほしい。 ○事務局　公園面積については、大規模開発が行われると一定規模の提供公園を整備していただくため、公園面積自体は増加する。しかしそれぞれの公園の緑被率は目標値ほど高くなく、それが積み重なり結果として緑被率は減少傾向にある。また、防災施設などを公園に設置したいという要望があること、また樹木は近隣との関係により強剪定しなければならない場合があるというような背景により、減少してしまったと分析している。　いずれにしても、公共施設内においては敷地内に色々な機能を期待されているため、新たな施設をつくる際に樹木が切られてしまったり、古木が台風等で倒木してしまうといった現状がある。市庁舎については緑被率は増えてはいるが、あまり変化がない状況である。例えば消防団の施設などで小さなスペースにも低木を植えるといった努力をした結果、横ばいになっている。道路については原因を把握できていないが、色々な機能の整備に伴い樹木が間引かれている可能性がある。 ○委員　資料２別紙の用語解説では緑視率、緑被率、緑地率の３つが示されている。公有地の緑化目標は緑被率を採用しており、たくさん樹木を植えて見た目をよくするという意味もあると思う。提供公園はあまり樹木が植えられていないという説明だったので、緑被率は上がらないが、緑地率には計上されることになる。今後計画を検討していくうえでバランスよく目標を立てる必要があり、どの指標を重視していくのかも議論の素材になると思う。また、公有地の緑化目標ですら達成が難しいという状況も考慮して、この先計画を考えていければよいと思う。 ○委員　３ページの緑視率について、緑被率が同程度の杉並区、武蔵野市と比べて、緑視率が低いのは残念である。今後も狛江市の緑被率が下がる可能性があるので、中和泉五丁目の写真のような箇所に対し、工夫や呼びかけをしていく必要があるかもしれない。まちづくり推進課では東京都の補助金を受けて「界わい緑化」を進めていた。補助金がなければ難しいのかもしれないが、商店街・商工会関連の事業者に緑化の協力をお願いすることも大事だと思う。武蔵野市では、200㎡以上の敷地では緑化計画書を提出し20％以上の緑化を図るなど、街全体が緑化に対する意識が高いと感じる。緑が人に与える影響を共有しながら、一般家庭だけでなく事業所にも協力していただけるよう、政策に巻き込んでいけるとよいと感じた。 ○委員長　狛江市は緑が多いと言うが、武蔵野市に比べると緑視率はかなり低く、緑が少ないイメージに見えると思う。市民に理解してもらい、緑が増えてくれば比率が高くなると思うので、市民参加の緑づくりに展開できる可能性もある。他市とこんなに緑視率に違いがあるということは具体的に公表していくとよいと思う。 ○委員　５ページの公園緑地の目標について、多摩川緑地公園の計画部分を含めないと、市民1人当たりの公園緑地面積がかなり変わってくるという説明があった。狛江市は緑に囲まれた街といわれている中で、市民1人当たりの公園緑地面積が1.54㎡というのはかなり少ない面積に感じる。公園緑地の目標ということではなく、例えば1人当たり都市公園の面積など、もう少し限定した書き方を検討してはどうか。 ○委員　都市公園で考えると1人当たり面積は増えるのか。 ○委員　面積は小さいままだと思うが、公園緑地面積という書き方だとこんなに緑に囲まれて暮らしていると感じるのに、実際は数値が低いと思われないか。23区は大規模な都立公園があり、1人当たり面積がもう少し高い所もあるかと思う。数値の現況はしっかり公表していかなければいけないし、公園化する場所もないというのが現状だとは思うが。 ○委員長　供用面積とはいえ、確かに公園緑地面積は低い。できればもう１つ括弧を加え、都市公園で1人当たり面積を計算するなどもう少し工夫してみるとよいと思う。 ○事務局　数値としては都市公園面積で算出しても1人当たり面積は大きく変わらないと思う。 ○委員　５ページについて、（２）公有地の緑化目標に対して現況が少ないことに驚いた。公有地なので多少なり増加するかと思ったが、特に小中学校の緑の現況が大きく減っている。何か原因があったのだとは思うが、もう少し意識して予算化して取り組むべきだと思う。公有地の緑化に十分に取り組めないようでは民有地に協力を求めるのは難しい。 ○委員　屋上緑化は計上されているのか。 ○事務局　緑被率で算出しているため、屋上緑化も含まれている。 ○委員　ほとんどの小中学校は屋上緑化されているのか。 ○事務局　屋上緑化はあまりされていない。屋上には太陽光パネルを設置している学校が多い。グランドの芝生化をしている学校はある。 ○委員　公有地の緑地と私有地の緑地の割合をもう少し詳しく出してほしい。この資料では公園緑地の面積がひとくくりに示されているが、もう少し詳しく、都市公園や児童遊園、多摩川や野川の河川敷など、公有地や民有地でどのくらいの割合で色々な緑があるのか知った方がよいと思う。細かいデータを市民に発信すると、一人ひとりの緑に対するモチベーションも上がってくるかもしれない。河川敷が緑地に含まれていると思っている市民は少ないと思う。そのあたりも発信すると狛江市はこんなに緑が少ない、という意見も出てくると思う。 ○委員　緑視率は他区市も示されているが、公園緑地面積は狛江市の情報しか示されていない。東京都の平均など、横で比較すると課題が浮かび上がるかもしれない。 ○委員　小さい児童遊園がどこにいくつあって、こういう緑地面積になっている、というデータがあってもよいのではないだろうか。 ○委員　GISのデータで敷地面積と緑被面積がわかるはずなので、差分で面積を出すことができると思う。先ほど発言したとおり、総量だけではなく50㎡単位で区切ってどのようなサイズの緑地がどのように分布しているかの情報があればよいと思う。 ○委員　そのデータと、大まかに公有地なのか民有地なのかそれぞれ緑地の割合を示すことができれば、もっと様々な意見が出てくると思う。 ○事務局　この結果を出すのに一通り積算しているので、密度を出すところまではやっていないが、少なくとも公園にどのくらい緑被があるのか、それぞれ公園、児童遊園、河川敷で算出することはできる。 ○委員　高木・中木・低木・地被植物のデータを出すことも可能なのか。 ○委員　どこまでデータを作成しているかによるが、難しいと思う。レーザーのデータがあればある程度は識別できるかもしれない。 ○事務局　一定の基準を設けて樹木として判断しているので、高さの分析はしていない。今あるデータで高さを分析するには難しく、横から撮影したデータなどが必要になる。 ○委員　航空測量会社であれば技術はあるが、費用がかなりかかると思う。 ○委員長　今後計測性能が上がるとは思うが、自治体に手が出る値段ではない。森林分野では既に取り入れられているところもある。 ○委員　ドローンで撮影すれば相対的に少し精度は落ちるが2cm単位で分析できる。しかし、市街地でドローンを飛ばすのは難しい。 ○委員長　今回は高さも含めた分析は難しいと思う。（３）市民及び小・中学生アンケート集計結果（速報値）について ○事務局　資料３－１、３－２、３－３について説明 ○委員長　北部・中部・南部でクロス集計することは可能か。地区別に分析すると、どの地域が少ないということが見えてくると思う。 ○委員　大人向けの市民アンケートは可能だが、小・中学生は学校区と地区が一致しない可能性がある。 ○委員　学校区と地区が重なればよいが、もし綺麗に分けられなければ面積按分にしてもよいと思う。他にも戸建住宅数で分けるという考え方もあるが、面積でよいと思う。 ○委員　中学生の意見で、自然を楽しむアイデアに面白いものがたくさんあると思った。資料３－３の８ページ「３多摩川や野川の自然で遊ぶ」のところで、「狛江の自然を絵手紙で書いて緑と水辺のマップを作る」というアイデアが載っているが、先ほどの視察のまとめでも公園の魅力アップやPRが必要という意見があったので、こうした施策を考えてくれる中学生は狛江市のことをよくわかっているのだと思う。「多摩川のランニングロードに花をたくさん植える」「フラワーロードを作る」など、花を植えたいという意見もたくさんある。また、10ページには「えだまめパークを作る」という意見がある。一点集中型で何を売り出すかと考えた時に、狛江市は枝豆が象徴的だと思ってこうしたアイデアを出したのかなど、色々なことが書いてあって面白いと思う。 ○委員長　小・中学生アンケートの結果はどこかで公表できるとよい。これだけ色々なアイデアが書けるということは、それだけ狛江市の緑に魅力を感じたり関心を持っていたりするということなので、うまく整理して市民の目に触れることができるとよいと思う。（４）現状と課題の方向性について ○事務局　資料４について説明 ○委員　「緑の活用」の目標値に対する推移のところで「狛江市に合ったオープンガーデン制度の構築」とあるが、現状でオープンガーデンの制度はあるのか。 ○事務局　庭先でお花を育ててそれを見て周るというイベントは行われており、市でも周知活動を協力している。しかし市としてのオープンガーデン制度はなく、市民をバックアップするには至っていない。 ○委員　そうした機運はこれから高まっていきそうか。千葉県流山市、北海道恵庭市などでは古くから取組みがされている。 ○事務局　他市の事例もモデルにしながら、オーナーや携わっている方々の意向を踏まえて検討していきたい。自分たちで自由にやっているから続いているという面もある。 ○委員　話は脱線するが、ハロウィンがこんなに定着するとは思っていなかった。私が住んでいる地域でもハロウィンイベントがあり、普段は利用されていない商店街がイベントの日は一時的に活気づいている。オープンガーデンもイベント化することで起爆剤になるかもしれない。流山市の事例は少し知っているが、関係者が高齢化すると維持できないという課題を抱えている。しかし大きなイベント化がされているため、市でも毎年５月にチラシを作り、観光客が大勢訪れるという状況である。狛江市では関係者の年齢層が若いようであれば、イベント化も含めて考えるとチャンスがあるのではないか。　また「樹木・樹林地の保全」について、都市地域なので高木が倒れた時の危険や訴訟問題のおそれなど、安全面の課題が大きい。都市地域においては樹木は施設のようなものなので、樹木医など専門家が定期的に管理するなど、保存と同時に安全を担保する仕組みを作らなければ理解を得られないのではないか。高い木が怖いから切れという意見が大きくなってしまうと本末転倒である。まとまって樹林地があり高木化しているところについては、台帳を含めた安全管理をセットで考えていく必要があると思うし、改定計画にも盛り込めるとよいと思う。あわせて市民参加でそれをバックアップするなど、包括的に考えらえれるとよい。 ○委員長　イベント化すると理解しやすいと思うし、そうするとオープンスペースに人を入れたり、ルート設定したりということも必要になる。また大きな樹木の安全管理については、樹木にナンバリングしてデータで管理できるとよいと思う。何月に管理をした、何番の樹木の様子がおかしい、ということが記録できていて、瞬時に把握できるとよい。保存樹木の指定を考える際にもそうした視点を入れておくとよいかもしれない。 ○委員　前回の視察で前原公園を訪れた際に記念植樹のプレートを見かけたが、こうした記念植樹の取組みは定着しているのか。現状と課題の方向性の中にでも「記念植樹の制度の検討」を入れると、具体的な取組みとしてよいのではないか。 ○委員長　狛江市では「みどりの日」のイベントなどで記念植樹を行ったことはあるか。 ○事務局　大規模開発の際に近隣の学校から提案があり植樹を行ったことはある。 ○委員長　一人一本植樹するイベントでもやると人が集まるだろうか。 ○委員　結婚記念、孫の誕生、卒業記念など、何かの節目にできるとよいと思う。 ○事務局　以前に市から個人の方へ苗木の配布をしていたことはあったが、年々利用が減少していったため事業を廃止した経緯がある。 ○委員長　配る人の顔が見えると大事に育ててもらえる。以前東京都で一人1本運動をやっていたが、２、３年経って立ち消えてしまったので仕組みを面白くすることが大事だと思う。 ○委員　狛江市では「思いやりベンチ」という事業を行っているが、その植樹版のような取組みを東京都で行っていたと思う。街路樹を倍増させる計画の中で、街路樹として植えたい木を寄付してもらってプレートを付けて植えるという事業である。制度化しても立ち消えてしまったり、植える場所がなかったりという課題はあると思うが、事例のひとつとして考えられる。　また、資料４は現行計画の４つの柱に基づいて整理されており、公園に関することは「緑の活用」と「緑の創出」に分けて書かれているが、改訂計画では「公園管理」について新たな柱として特出ししてもよいのではないか。資料１－２の４ページで、特徴ある計画づくりに向けて、「市民参加による緑保全、地産地消による農地保全、災害に強い市としてみどり、生物多様性、人材育成」などが挙がっているが、都市緑地法の改正に伴って公園管理の観点を改定計画に盛り込むため、施策の柱をどのようにするのか議論していけるとよいと思う。 ○委員　「緑の創出」のところで「小規模な公園の機能分担見直し」とあるが、小規模な公園をなくして大きな公園を増やしていくということなのか。 ○事務局　大規模開発が行われると小さな児童遊園が事業者から市に寄付される。そのため、市の計画とは違うところで小さな公園がどんどん増えており、緑地は増えてはいるが維持管理面の負担は年々大きくなっている。宅地の中に小さな公園があることで、価値観の変化もあり苦情が出ている場合もある。そのため、今後更新時期が近づいた児童遊園ではそれぞれの地域特性に合ったリニューアルを検討することを課題として書いている。 ○委員　売却も考えるということか。 ○事務局　売却までは考えていない。ボール遊びがしたい、静かな公園にしてほしいといった色々なニーズに対応できるよう、児童遊園の配置を考えていく必要がある。 ○委員　宅地の中に小さなほとんど利用されていない公園があるのが気になっている。整理をしていく必要があるのではないか。また、売却したお金でもう少し大規模な公園に投資していくほうがよいのではないか。 ○委員長　公共事業に伴ってその土地が必要となれば活用もうまくいくと思う。その場合には基金制度を設けておけば、積極的に売却して資金をためておき緑の保全に使うことができる。 ○事務局　利用が少ないのにコストがかかっているため、売却を検討するという考え方は一つの手法として考えられる。しかし公園として寄付していただいたものを売ること自体に手続きや地域住民の合意などが必要であり、実現には慎重な検討が必要である。課題認識は持っているので、環境部はあくまでも今ある公園を管理する立場だが、まちづくりの視点から都市建設部とも協議をしつつ検討を進めていきたい。 ○委員　利用されていない公園を管理すること自体が無駄なのではないか。その分を中規模・大規模な施設に投資することも大事ではないか。 ○委員　民間活用することはできないのか、また民間からそういう要望はないのか。例えば、公園面積の半分まで民間に貸して収益を上げることは積極的な考え方ではないだろうか。 ○事務局　都市緑地法改正の流れをみても公園をオープンスペースとして民間活用する方向へ変わってきているが、公園機能の分担見直しの中でそうした要望もあればスキームのひとつとして考えることはできると思う。今使われていない場所を別の用途に使うニーズがあるとわかれば、児童遊園としてではなく違うスペースとして使うことも考えられる。 ○委員　例えば移動販売に活用する、近隣の迷惑にならない範囲で貸しスペースとして企業に利用してもらうなど、マッチングができれば積極的なパークマネジメントになりえる。その収益を高木管理に充てるとか、金銭的な流れを上手く作ってパークマネジメントを再定義して戦略的に活用ができるようであれば、積極的に企業にも協力してもらえるかもしれない。企業に貸し出すよう、市が積極的に営業活動を行ってもよいと思う。 ○委員長　狛江市で薪ストーブをもっと広めて、小さなスペースに薪を置いておいて薪バンクを作るなども考えられる。将来、緑に対しては予算がつかなくなると考えられる。そのような事態に備えて基金制度を作っておき、積極的に使われていない場所を売買したり、負の資産であれば積極的に変えていく、それを基金に充てて他のところを充実していくという考え方が必要だと思う。世田谷区では246号線の整備等で土地を売った費用を基金に入れ、緑やオープンスペースを買うという取組みをしていた。そうした制度を作る際は、売るだけではなく市民から寄付があればいただくなど、仕組みを先に作っておいて緑を子ども達のために残すという取組みができるとよいと思う。 ○委員　先ほど話があった小さな児童遊園がどのような立地にあるかわからないが、緑視率を上げるという目標もあるので市民が個人で管理する公園などを洗い出して整理してみてはどうか。最近見た事例の中に、ちょっとした空き地を農地に変え、近隣の高齢者がみんなで耕してコミュニティが育まれるというものがあった。また、私の家の近所には小さな農園付きが売りのマンションがある。マンションの横の土地であればマンションから土地を寄付していただき、うまく緑の畑なり素敵な庭づくりなりに活用できるよう、緑の創出に振り替えていくことができるとよいと思う。 ○委員　小さな児童遊園というのは住宅地の中にある放置されて管理されているような場所のことだが、相当数あるように感じる。そういう場所のリストを公表して整備してもよいのではないか。 ○委員長　市民参加で活用するのも難しいようなところだろうか。 ○委員　公園にもなっていない、育苗圃のようなものも含まれていると思う。 ○委員　リストを作成して確認し、必要なら売却も考える必要があると思う。 ○委員　活用方法を公募してはどうか。 ○委員長　総合的ではなく、部分的に開発されていって余ってしまった土地かもしれない。 ○委員　何十年も前から、誰が利用しているのかわからない公園がいくつもあり管理されているので、見直しを図った方がよいと思う。 ○委員　地図もあるだろうか。 ○事務局　現時点で地図を作成してはいないと思うが、これから地図に手書きで落とし込むことはできる。 ○委員　写真もあるとわかりやすい。民間に貸したり市民の方に管理してもらったりして、緑被率・緑視率の向上にもつながるというのは大変よいと思う。ただ、児童遊園・児童公園として目的が定められていると思うので、法的な課題などを整理していただき、私も勉強しながらアイデアを考えたい。 ○委員　リストを作るにあたり、農地が宅地化した時の赤道や水路が空き地になっている状況もわかるだろうか。 ○事務局　農地と水路については他部署が管理しているので、所在や公表できる情報か確認する。 ○委員　農地の中にある水路は耕作権がついているので誰かが触ることはできないが、宅地になっている場合はその水路の部分に建物を建てられないため空き地になっている。（５）ワークショップについて ○事務局　資料５について説明 ○委員　第３回「みんなが行きたくなる公園づくり」は子どもを対象に考えているか。これから狛江市に住む子ども達の意見を積極的に取り入れるためにも、子どもを対象にしたワークショップがあるとよいと思う。もちろん年配の方から「静かに散歩が楽しめる公園がよい」といった意見もあると思うが、子どもの人数がどんどん増えている中で、今ある公園をもっと魅力的にするための視点を子ども自身から聞くという積極的な市の姿勢を示してはどうか。小・中学生アンケートのアイデアのように、大人が考えるのとは違うアイデアが出てくるかもしれない。 ○委員長　先ほどのアンケート結果でもアイデアがたくさんあったので子ども向けワークショップをやってもたくさん意見が出ると思う。 ○委員　子ども対象の回を設けるのは未来志向でよいと思うが、人数が集まりにくいかもしれないので一つか二つ子どもだけのグループを作ってはどうか。大人も参加してもよいし、子どもだけのグループを作り、誘導が難しければ学生に手伝ってもらってもよいと思う。親御さんにはオブザーバーか、グループに入ってもらってもよい。３月にワークショップに来てくれる小中学生がどのくらいいるかわからないが、一つでも子どもだけのグループがあると活気がついて面白いワークショップになると思う。　ちなみに、Twitterのフォロワー数はどれくらいか。 ○事務局　環境政策課の個別アカウントで300人程である。市のアカウントはどのくらいいるのか事務局では把握していないので調べておく。 ○委員　もう少し多ければTwitterから参加者が集まる可能性もあるかと思ったのだが…。 ○委員　少し前にまちづくり推進課で公園づくりのワークショップをやっ　ていたが、プレイパークの方達にも協力していただいて子どもを集めていたと思う。今回の小・中学生アンケートの対象に再度呼びかけをしてはどうか。 ○事務局　第３回のワークショップに子ども要素を入れる方向で検討する。当日の様子を見て、子どもだけのグループにするか判断したい。 ○委員長　第１・２回のワークショップの参加者に子どもや孫に参加してもらえるよう呼びかけてもよいと思う。前回の計画策定時のワークショップでも子どもに参加してもらったが、頑張って作業をしてもらえた。（６）その他 ○事務局　次回の委員会はワークショップ終了後の３月頃を予定している。 ○委員　ワークショップには委員も参加できるのか。 ○事務局　事務局に言ってもらえれば参加もオブザーバーとしての見学も可能である。 ○委員長　本日は以上で閉会とする。

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