１　日時 令和元年６月26日（水曜日）午後７時～８時26分 ２　場所 狛江市防災センター３階　303会議室 ３　出席者 委員長　　南野　奈津子 副委員長　田尻　由起 委員　　　冨永　和身　 委員　 　  鈴木　道晴 委員　　　神谷　学 委員　　　飯田　伊佐夫 委員　　　小町　武夫 委員　　　髙橋　良典 事務局　　政策室企画調整担当主任　西村　亜輝彦 ４　欠席者 委員　　   冨永　和身 委員　　　古川　裕朗 委員　　　津吹　さくら　　    ５　議事 （１）副市長あいさつ （２）諮問 （３）委員会の運営について （４）狛江市総合戦略の進捗管理について （５）今後のスケジュールについて （６）その他 6　配布資料 資料１　数値一覧 資料２　狛江市総合戦略進捗管理シート その他　狛江市総合戦略推進委員会委員名簿 　　　　狛江市総合戦略推進委員会の設置及び運営に関する条例 7　会議概要 （１）開会 　副市長あいさつ   （２）諮問 　　副市長から南野委員長へ諮問   （３）委員会の運営について 　　事務局あいさつ、委員会の運営について事務局より説明   （４）狛江市総合戦略の進捗管理について 　－事務局より資料の概要について説明－ 委員長 事務局からの説明について質問等がなければ、テーマ毎に進めていきたい。 まず、基本方針１「魅力あるまちづくり」のテーマ１「安心・安全なまちの推進」について事務局より説明をお願いする。 －基本方針１「魅力あるまちづくり」のテーマ１「安心・安全なまちの推進」について事務局より説明－ 委員長 　事務局から説明のあった内容について、意見や質問等あるか。 神谷委員 　コミュニティＦＭ放送局の整備に向けた補助金を交付するとのことだが、市としてコミュニティＦＭ放送局の立ち上げはどのように捉えているか。 髙橋委員 　元々、市として災害用の臨時放送局を開設するためのＦＭ機器の購入を考えており、避難所開設後にラジオで情報発信できるようにするためであったが、市民団体がコミュニティＦＭ放送局を立ち上げるという話が出たため、コミュニティＦＭとして常に情報発信しているのであれば、事前に災害情報等も放送できることから、コミュニティＦＭ放送局の立ち上げは効果は大きいとみている。災害時や重大な事件等の際は市の依頼によって、コミュニティＦＭにおいて放送できるよう協定を締結する予定である。 神谷委員 　調布市や世田谷区にもコミュニティＦＭ放送局がある。狛江市独自の情報伝達手段が確立できるのは非常に良いことである。 飯田委員 　コミュニティＦＭ放送局を設立するのは狛江市が開設する会社となるのか。 髙橋委員 　出資金ではなく、設立の初期費用に対する補助金である。 委員長 　指標「市内刑法犯認知件数のうち、窃盗犯・粗暴犯・その他の合計件数」が減少する等、防犯機能が改善されて犯罪件数が減っているのは、住む場所として良いことである。 鈴木委員 　特殊詐欺についてだが、被害件数は中々減少せず、被害額は未だに大きい。自動通話録音機の貸出し事業を行っているとのことだが、すべて貸出しされているのか。 事務局 　30年度は240件貸し出しており、29年度は127件貸し出している。 髙橋委員 　現在はすべて貸し出しており、今後新たな調達を行う予定である。 委員長 　特殊詐欺被害は、被害者が増えているのか、被害額が増えているのか。 鈴木委員 　世田谷区では被害額が大きいと認識している。狛江市についても件数は大きく変わらないが、被害額が増えていると認識している。 事務局 　30年度は一度に多額の金額の被害にあった方がいたため、被害額が大きく増えている。 鈴木委員 　特殊詐欺の防止については、金融機関も行政と協力して取り組まないといけない。自動通話録音機については、設置の効果は大きいと聞いている。金融機関においても詐欺防止に向けたポスター等をＡＴＭに大きく掲示することや、ＡＴＭコーナーに人を配置したりしている。なお、留守番電話の設定だけでも一定程度効果があるとも聞いている。 神谷委員 　自動通話録音機について、詐欺防止の効果が高いようであれば、テレビ等で周知を進めていくと良いと思う。高齢者世帯への貸出しはどの程度進んでいるのか。何かしらの工夫をして周知を進めていくことが必要だと思う。 委員長 　特殊詐欺の被害は未だに多く発生しているので、自動通話録音機の貸出し事業の周知を促進していただきたい。また、防災については、指標「自然災害に対して何らかの備えをしている市民の割合」及び「耐震性能が確保された住宅に住んでいる市民の割合」は上昇したが、指標「昨年１年間に防災に関する催しに参加したことがある市民の割合」は下降しているとのことである。防災の催しへの参加については、引き続き学校等を通じて参加を促していただきたい。 事務局 　学校等を通じた周知も行っているところであるが、若い世代の参加や参加してもどのように定着させていくかという点については課題として捉えている。一方、指標「自然災害に対して何らかの備えをしている市民の割合」が上昇していることから、自助意識については比較的進んできているとも考えられる。 委員長 　その他、特に意見や質問等なければ、次に、テーマ２「狛江の自然や文化をいかした活性化」について事務局より説明をお願いする。 　－テーマ２「狛江の自然や文化をいかした活性化」について事務局より説明－ 委員長 　マンホールカードは多くの人に配布できていたと認識している。 　事務局から説明のあった内容について、意見や質問等あるか。 事務局 　マンホールカードは29年度から配布したが、遠方から取りに来る人がいる等多くの人に配布でき、市のＰＲができたと思っている。 神谷委員 　狛江古代カップ多摩川いかだレースは狛江の資源をうまく活用しており、非常に良いイベントであると思う。子どもたちと一緒にいかだを作ることで思い出にもなる。非常に良いイベントであるため、もう少し市民の関心を惹きつける要素があっても良いと思う。例えば、いかだが川を下るシーンを中継できると面白いかもしれない。学生が出ていれば、皆が中継を見にくるかもしれない。出走するグループは盛り上がっているが、それ以外の方にも盛り上がってもらえる仕組みもあった方が良いと思う。 鈴木委員 　狛江古代カップ多摩川いかだレースは狛江市の財産である。花火大会は都内でもいくつもあるが、いかだレースは多くない。他の自治体と選手の交流・連携等もあると面白い。 小町委員 　レースの状況を放送できなくても、ゴール地点等で様子を中継できると面白いかもしれない。ゴール地点でもスタート地点や中盤がどうなっているのか見ることができると、そこにエピソードやドラマ性を持たせることができると思う。 委員長 　イベントで人が集まることがあれば、その場を活用して例えば防災に関するパンフレットを配布すること等も期待できるのではないか。 　その他、特に意見や質問等なければ、次に、基本方針２「子育てしやすいまちづくり」のテーマ１「子どもが健やかに育つ家庭への支援」及びテーマ２「子育て環境の充実」について、事務局より一括して説明をお願いする。 　－基本方針２「子育てしやすいまちづくり」のテーマ１「子どもが健やかに育つ家庭への支援」及びテーマ２「子育て環境の充実」について事務局より説明－ 委員長 　指標「合計特殊出生率」が上昇する等、子育て世帯も増えてきているのではないか。 　事務局から説明のあった内容について、意見や質問等あるか。 鈴木委員 　10月から幼児教育・保育の無償化が実施されると思うが、待機児数は今後どうなる見込みであるか。 事務局 　31年度に１園開設され、32年度にも新たな認可保育園が開設される予定である。待機児の解消に向けて一定程度の目途は立っているところである。 鈴木委員 　幼児教育・保育の無償化以降、３歳児以降の待機児が増えると全国的にいわれている。 髙橋委員 　31年度の待機児数は68人であった。32年度に認可保育園が新たに開設され、定員は一定程度増えると見込んでいる。０歳児から２歳児までは引き続き検討していく必要があるが、３歳児から５歳児までの待機児の解消については、一定程度の目途は立つ予定である。 小町委員 　指標「合計特殊出生率」だが、新しくマンションが建設されたことにより若い世代の人口が増加したことで上昇したのではないかと思っている。今後は、子どもの居場所や遊び場の確保等をどのようにしていくかを考えていく必要がある。児童館の整備も行っていただいているが、子どもが外で自由に遊べない時代になってきている。 事務局 　31年４月に新しく北部児童館が開館する等、子どもの居場所の充実を図っている。指標「放課後児童健全育成事業定員数」も上昇しており、今後もこの指標の上昇に向けて取組を充実させていく予定である。 委員長 　新たに認可保育所が増えるとのことであるが、保育所が増えれば、学童保育所の必要性も高まっていく。 副委員長 　学童保育所の充実については、施設を増やすのか、利用のシステムを変えるのか。 事務局 　定員を増やしていくという方向性である。また、新たに開設する予定もある。 飯田委員 　待機児問題については、保育所も学童保育所も、現在の目標を達成することはできるかもしれないが、達成してもニーズが増えていき、いわゆる「いたちごっこ」のようになるのではないか。知恵を絞って、限られた予算でどのように解決できるか、市民の満足度の向上に努めていただきたい。 副委員長 　他自治体の学童クラブでは、低学年を優先したり、３年生までしか入所できないところもある。 事務局 　狛江市では小学校１年生から６年生までの児童が対象であるが、４年生以上は学年による調整があるとしている。 委員長 　子ども食堂もそうであるが、市民団体やＮＰＯ法人等と連携していくことも選択肢の１つである。指標「認可保育所受入定員数」を上昇させるのは大変であったと思う。今後、若い世代の家庭が増えるのであれば、乳幼児への支援の充実は引き続き行っていくことが大事である。 　その他、特に意見や質問等なければ、次に、基本方針３「市民が活躍するまちづくり」のテーマ１「地域に貢献できる人材の育成」について事務局より説明をお願いする。 　－基本方針３「市民が活躍するまちづくり」のテーマ１「地域に貢献できる人材の育成」について事務局より説明－ 委員長 　事務局から説明のあった内容について、意見や質問等あるか。 小町委員 　指標「町会・自治会加入世帯数」についてだが、町会・自治会に加入することによって防災の面等で利点があることを中々理解していただけていないのではないかと実際に感じている。加入していた人であっても脱退してしまう人がいる等、難しい状況である。 事務局 　町会・自治会は30団体程度ある。人口も未だに右肩上がりで増えているが、脱退する人や転入した人の加入が進まないこと等もあると思う。 神谷委員 　指標「町会・自治会加入世帯数」の目標である20,000世帯は、狛江市の世帯のほぼ半分であり、目標まではあと2,000程度である。これは何か大きなきっかけがないと達成困難な数字であると思う。 事務局 　町会・自治会への加入は防災の面からも利点はある。災害時には、近所の人との関係性が大切になってくるため、加入する利点を工夫して訴えていく必要がある。また、地域の居場所という点においては、現在は様々な地域活動団体があり、そこにおいて地域とのつながりを持っている人等、地域とのつながりのスタイルが多様化しているため、新たに加入を促していくことは難しい面もある。 小町委員 　以前、防犯カメラを町会・自治会で設置したことで、地域住民から存在意義を評価されたことがあった。また、道路について、町会・自治会で要望を行ったことで実際に変わったこともあり、それについても評価された。地域住民の方に町会・自治会の用途を理解してもらえれば評価していただけるということである。 飯田委員 　アドプト制度についてだが、これは市が保険に加入し、団体に無償で地域の清掃等を行っていただくものであると思うが、多摩川の清掃や公園の清掃、道路の植栽等、市が管理しているところであれば全部できるということであるのか。また、やりたいと申請すればやることができる制度なのか。 髙橋委員 　市で管理している道路や公園等の清掃・除草・植栽・花壇の手入れ等の活動をしていただいている。任意団体でもお申込みいただければ可能な制度である。 委員長 　町会・自治会についてだが、世代によって地域との関わり合いのアプローチの形も違ってくると思う。個人では要望できないことでも団体では要望できることがあるというのは加入の利点であるため、そのようなことをＰＲしていく必要がある。 （５）今後のスケジュールについて 事務局 　次回の第２回狛江市総合戦略推進委員会は７月25日（木曜日）午後７時から開催する予定である。 （６）その他 委員長 　特になければ、平成31年度第１回狛江市総合戦略推進委員会を閉会する。      

１　日時 令和元年７月25日（木曜日）午後７時～７時26分 ２　場所 狛江市防災センター４階　402会議室 ３　出席者 委員長　　南野　奈津子 副委員長　田尻　由起 委員　　　冨永　和身　 委員　      古川　裕朗 委員　　　神谷　学 委員　　　飯田　伊佐夫 委員　　　小町　武夫 委員　　　髙橋　良典 事務局　　政策室長　田部井　則人 　　　　　政策室企画調整担当主任　西村　亜輝彦 　 ４　欠席者 委員　　   鈴木　道晴　 委員　　　津吹　さくら　　    ５　議事 （１）狛江市総合戦略進捗管理報告書（案）について （２）その他 6　配布資料  資料　狛江市総合戦略進捗管理報告書（案） 7　会議概要 （１）狛江市総合戦略進捗管理報告書（案）について 　－事務局より資料について説明－ 委員長 　基本方針１「魅力あるまちづくり」のテーマ２「狛江の自然や文化をいかした活性化」の総括だが、狛江古代カップ多摩川いかだレース等において、より魅力あるイベントとするために内容等を工夫し、より参加しやすい、楽しみやすいイベントにしていった方が良いのではないかとの議論があったため、運営の工夫を行う等の文言の追記をお願いする。 事務局 　テーマ２「狛江の自然や文化をいかした活性化」の１点目の総括に追記させていただく。 18ページの「数値目標一覧」についてだが、総合戦略の指標は合計18点あり、目標が達成されている指標は５点、また、前年度より下降しかつ目標を達成していない指標も５点ある。その他の指標は前年度より上昇している指標である。総合戦略を着実に推進していくために、前年度より下降しかつ目標を達成していない指標について、報告書として分かりやすいように修正させていただきたい。 委員長 　その他、特に意見や質問等なければ、いただいた意見をまとめて委員会としての答申としたいと思う。 （２）その他 事務局 　８月１日に委員長から市長へ答申していただく。 委員長 　本委員会をもって、平成31年度の狛江市総合戦略推進委員会は終了となる。 　特になければ、平成31年度第２回狛江市総合戦略推進委員会を閉会する。    

１　日時 平成30年９月28日（金曜日）午後７時～８時46分 ２　場所  狛江市防災センター４階　402・403会議室 ３　出席者  委員長　　南野　奈津子  副委員長　田尻　由起  委員　　　冨永　和身　  委員　　   鈴木　道晴　  委員　　　神谷　学  委員　　　飯田　伊佐夫  委員　　　小町　武夫  委員　　　髙橋　良典  事務局　　政策室長　田部井　則人 　　　　　 政策室企画調整担当主任　池田　優 　　　　　 政策室企画調整担当主任　佐々木　淳樹 　　　　　 政策室企画調整担当主事　西村　亜輝彦 　 ４　欠席者  委員　      渡邊　敏政  委員　　　津吹　さくら　　    ５　議事 （１）副市長あいさつ （２）諮問 （３）委員会の運営について （４）狛江市総合戦略の進捗管理について （５）今後のスケジュールについて  （６）その他 6　配布資料 資料１　数値目標（KPI）一覧 資料２　狛江市総合戦略進捗管理シート その他　狛江市総合戦略推進委員会委員名簿 　　　　狛江市総合戦略推進委員会の設置及び運営に関する条例 7　会議概要 （１）副市長あいさつ 　副市長によるあいさつ （２）諮問 　副市長から南野委員長へ諮問 （３）委員会の運営について 　事務局あいさつ、委員会の運営について事務局より説明 （４）狛江市総合戦略の進捗管理について ○事務局 　（資料の概要について説明） ○委員長 　事務局の説明について質問等がなければ、テーマ毎に進めていきたい。 ○事務局 　（基本方針１「魅力あるまちづくり」のテーマ１「安心・安全なまちの推進」について説明） ○委員長 　基本方針１「魅力あるまちづくり」のテーマ１「安心・安全なまちの推進」について、意見や質問等あるか。 ○冨永委員 　指標「昨年１年間に防災に関する催しに参加したことがある市民の割合」は、下降していることを想定していた。以前は、防災訓練を多摩川緑地公園グランドで一斉にやっていたが、現在は避難所を中心に訓練を行っているため、地域とのつながりが薄い一般の方が参加しにくいのではないかと思う。一般の方は、避難所で行っているとどの避難所に行っていいか分かりづらいと思う。昨年度は参加者に花を配布する等工夫していたが、もう少し一般の方が参加しやすいような仕組みがあると良い。 ○神谷委員 　避難所となっている施設は学校が多くを占めているのか。 ○冨永委員 　学校や地域センターが多い。 ○神谷委員 　指標の「防災に関する催し」とは何を指しているのか。また、周知はどのような形でやっているのか。 ○事務局 　「防災に関する催し」とは、防災訓練や防災に関するセミナー等である。また、周知は広報こまえや市ホームページ、町会・自治会等を通じて行っている。 ○神谷委員 　平成30年度以降の取組みについて、防災に関する催しを学校と連携するとあるように、子どもが参加したくなるような仕組みを構築し、親も一緒に参加してくださいとの案内があれば、参加すると思う。 ○委員長 　子どもが通っている何らかの場所を通じて結果的に親も関わってくるということはあると思う。 ○鈴木委員 　指標がいくつか下降しているが、今年度に大規模な災害がいくつか発生したため、この分野の指標は今後上昇してくることが想定される。現在、社会問題として空家の問題があるが、他自治体で空家を防災に活用している例もある。空家を緊急の避難場所とする等の事例もあるので、狛江市でも活用を検討してはいかがか。 また、平成30年度以降の取組みに記載のあるデジタルサイネージはどのように活用しているのか。 ○事務局 　デジタルサイネージは、公園等に設置し、災害時に情報が流れるようにしている。市内に既に複数設置しているが、新たなものとしては、平成30年４月にえきまえ広場に１基設置した。 ○小町委員 　停電時にも機能するのか。 ○事務局 　自動販売機併設型のデジタルサイネージについては、バッテリーを搭載しているため一定時間情報発信が可能である。また、自動販売機に関しても災害用ベンダーとなっているものに関しては、災害時にそこから飲料の提供が可能となる。 ○小町委員 　平成30年北海道胆振東部地震に伴う停電の際は、テレビ等が見れなく情報が収集できなかったとのことであるため、このようなところで情報を得られるのであれば安心である。 　また、指標「昨年１年間に防災に関する催しに参加したことがある市民の割合」が減少しているのが気になる。町会・自治会が高齢化しており、訓練に参加する人もある程度決まってしまっているため、積極的に参加する人は少ないと思うが、何かをきっかけに参加する人が多少はいるのではないかと思う。集合住宅においても防災訓練を実施していると思うが、そのような方が数字に表れていないのではないかとも思う。 ○飯田委員 　高齢化の問題や、人口が増えているため新しく転入された方が参加しにくいのもあると思う。最近の災害は想定を超えるものが多いため、引き続き啓蒙活動をやっていくことが大切である。 ○委員長 　最近は全国で災害が発生しているため、市民の意識が高いタイミングで啓蒙活動することは効果があるかもしれない。 ○小町委員 　お祭り等の他イベントと連携すると、若い人へのＰＲにもなるので良いと思う。 ○副委員長 　防災訓練等について、町会・自治会に任せるのではなく市が統括してほしいという声を先日聞いた。また、小学校で防災や防犯の訓練を行っていると思うが、その訓練に保護者も参加する等、うまく巻き込んでいければ良いと思う。 ○冨永委員 　最近自転車の事故が増えているので、自転車の安全を強化してほしい。 ○鈴木委員 　特殊詐欺について、世田谷区では件数が２倍程度増えたと聞いている。銀行においても対策はしているが、特殊詐欺については啓蒙するしかないと思う。防災行政無線での周知や自動通話録音機の貸出等は効果があるといわれているため、継続して行ってほしい。また、高齢者の見守りについても特殊詐欺防止の啓蒙になるため、警察との連携以外でも行っていただけたらと思う。 ○委員長 　総括としては、防災の啓蒙について、学校や町会・自治会、マンション等で行っている訓練との連携を図っていただくこと、イベントやお祭り等を活用した啓蒙を行っていただくこと、最近全国で発生している災害と関連付けた啓蒙活動等を行っていただきたい。また、空家の防災への活用や、防犯については自転車の安全対策や特殊詐欺対策を引き続き行っていただきたい。 ○事務局 　（テーマ２「狛江の自然や文化をいかした活性化」について説明） ○委員長 　次に、テーマ２「狛江の自然や文化をいかした活性化」について、意見や質問等あるか。 ○鈴木委員 　花火大会について、クラウドファンディングを活用して資金はどの程度集まったのか。また、返礼品等はあったのか。 ○事務局 　資金は130万円程度集まった。また、中止による返金はないが、返礼品としては、観覧席やＴシャツ等を差し上げた。 ○小町委員 　返礼品は、Ｔシャツやタオル、メッセージ花火等があったと思う。 ○髙橋委員 　狛江市と川崎市を結ぶナイアガラ花火を実施するための資金として、200万円を目標金額として行った。寄附金額によって、Ｔシャツや観覧席、メッセージ花火を返礼したが、目標には届かなかった。 ○鈴木委員 　クラウドファンディングは、イベントの価値に賛同してくれる人が寄附をするという仕組みであるため、この仕組みは他のイベントにも活用できるのではないかと考えている。 ○小町委員 　指標「イベント等に３回以上参加したことのある市民の割合」について、目標が30％なのは、現状から考えると高いのではないかと思う。狛江市はイベントを多く開催していると思うため、このまま取組みを続けていただきたい。 ○委員長 　指標については、市民がアンケートを回答する際に該当するイベントを正確に捉えていない可能性もあるかもしれない。 ○飯田委員 　狛江市の観光大使は現在も近藤春菜がやっているのか。 ○事務局 　現在も引き続きやっていただいている。 ○神谷委員 　指標「イベント等に３回以上参加したことのある市民の割合」について、目標が30％なのは高いと思うが、他自治体ではどの程度の数値となっているのか。 ○事務局 　本指標は狛江市の総合戦略の進捗を図る指標として、独自で定めているものである。 ○神谷委員 　イベント毎に参加人数は把握しているのか。 ○事務局 　イベント毎に参加人数は把握している。 ○神谷委員 　把握しているのであれば、毎年改善していくことで良い取組みができるようになるのではないか。イベントをやることを目的にするのではなく、良い取組みは何だったのか、また、改善点は何だったのか等を毎年話し合うことが大切である。個人的には、狛江古代カップ多摩川いかだレースが好きであるが、他自治体のイベント等を参考に、レースを実況中継する等の関係者のみではなく一般の方が楽しめるような工夫があるともっと良いのではないかと思う。 ○小町委員 　本イベントは良いイベントであるが、確かにスタート地点ではレースの様子が見えにくいため、観覧席を設ける等広く一般の方が見やすくなるような仕組みがあれば更に楽しめるようになると思う。 ○冨永委員 　指標「イベント等に３回以上参加したことのある市民の割合」について、本設問では、市主催のイベントのみが対象となるのか、地域のお祭り等市内で開催されたイベントも含めて対象となるのか、アンケートの回答者によって、イベントの捉え方が違うのではないか。 ○副委員長 　指標「狛江市の認知度」について、対象となる自治体数はどの程度か。 ○事務局 　全国1,047の区市町村及び都道府県を対象としている。 ○委員長 　マンホールカードは、どのような方に配布しているのか。 ○事務局 　窓口に来た方に配布するものであり、郵送等はしていない。コレクターの方等は全国から来ていただいているため、認知度に貢献しているのではないかとも考えている。 ○飯田委員 　発行部数はどの程度か。 ○髙橋委員 　2,000枚程度である。 ○委員長 　総括としては、引き続き各イベントを開催していただき、クラウドファンディングの他イベントへの活用についても検討していただきたい。また、魅力の発信については、観光大使の活用等市の特徴的な取組みを市外に発信していただきたい。 ○事務局 　（基本方針２「子育てしやすいまちづくり」のテーマ１「子どもが健やかに育つ家庭への支援」について説明） ○委員長 　次に、基本方針２「子育てしやすいまちづくり」のテーマ１「子どもが健やかに育つ家庭への支援」について、意見や質問等あるか。 ○冨永委員 　近年保育園が増えていると思うが、保育園の待機児はどの程度か。 ○事務局 　平成30年度の待機児は75人で、昨年度の98人から減少している。待機児対策検討報告書に基づき待機児対策を行っており、待機児は年々減っているところである。 ○副委員長 　指標「子育てひろば年間利用者数」について、保育園を新たに開園したことにより、子育てひろばに来る人が減少したということも考えられるのではないか。子どもたちが新たに保育園に入所できたとすると、延べ数でいえばこの程度指標が減少する可能性はあると思う。 ○鈴木委員 　テレワークはどのように整備していくことを考えているのか。また、民間企業との連携は考えているのか。 ○事務局 　どのような形で整備していくかについては現在検討中である。 ○委員長 　総括としては、指標「子育てひろば年間利用者数」については、他の取組みや他の指標と相互に影響することもあり、また、（仮称）北部児童館に子育てひろばを開設することで地理的な問題も含めて指標が上昇することもあるため、施設の着実な利用に向けて取組んでいただきたい。 ○事務局 　（テーマ２「子育て環境の充実」について説明） ○委員長 　次に、テーマ２「子育て環境の充実」について、意見や質問等あるか。 ○副委員長 　他自治体では、一時保育制度を利用したいのに利用できないという声を聞くため、子育ての息抜きをしたい親にとっても一時保育の充実は引き続き進めていただきたい。また、家庭福祉員から家庭的保育事業所への移行を支援する取組みについても、とても良い取組みだと思うので、引き続き進めていただきたい。 ○委員長 　総括としては、指標も概ね良好に進んでいるため、引き続き取組みを進めていただきたい。また、指標「ファミリー・サポート・センター事業会員数」は、利用者への周知も大切であるため、周知を引き続き進めていただきたい。 ○事務局 　（基本方針３「市民が活躍するまちづくり」のテーマ１「地域に貢献できる人材の育成」について説明） ○委員長 　次に、基本方針３「市民が活躍するまちづくり」のテーマ１「地域に貢献できる人材の育成」について、意見や質問等あるか。 ○鈴木委員 　健康ポイント制度について、参加者数や利用者属性は把握しているか。 ○事務局 　参加者数としては220人程度であり、利用者属性としては比較的高齢者層が多かった。施行期間は８月で終了しており、今後どのように進めていくかについては検討中である。 ○鈴木委員 　本格実施の際にはシステムの活用も検討しているのか。 ○髙橋委員 　今年度、ポイントを市内の飲食店等で使用できる等システムを導入しての本格実施を検討していたが、介護ボランティア制度について、今後ポイントの活用を視野に検討することとなったため、システムについては、両事業の関連性等を考慮した上で検討することとしている。 ○鈴木委員 　健康ポイント制度については、全世帯向けとして、福祉や若者向け、スポーツの振興も含めて実施でき、かつ、賞品も条件を満たした人が全て受け取れるような仕組みができれば、更に効果のある事業となるのではないか。 ○小町委員 　賞品とすると予算を確保しないといけないため、条件を満たした人に賞状等の栄誉的な側面からのインセンティブを付与することも良いのではないか。 　また、指標「町会・自治会加入世帯数」についてだが、町会・自治会は必要最低限の組織であり、意識的に加入するのはハードルが高いと考えている。ある町会・自治会では、参加する人が少ない中で、組織としての意思決定を行うことが困難になってきているという声も聞く。緊急時の必要性や最低限必要だという意識がないとなかなか加入しないと思う。任意で集まった組織は盛り上がっているが、町会・自治会は下火になってしまっている。町会・自治会に加入しろというのは、難しいのではないかと思うため、活発に活動している他組織とどのように連携していくのかは今後の課題であると思う。また、町会・自治会の横の繋がりも引き続き強化していく必要がある。 ○委員長 　町会・自治会については、加入することによる負担感の払拭等も考慮する必要がある。 ○冨永委員 　持ち家の方で何年か居住している方は加入している割合が高いと思う。狛江市の世帯数が４万世帯程度であり、一人暮らしや集合住宅の世帯等を除くと、本指標の現状値は妥当であると思う。 ○委員長 　指標「市民活動支援センター年間利用者数」は上昇しているので、市民活動については、一概に市民の意欲がなくなってきているとは言い切れないと思う。 　総括としては、指標「要介護等認定者割合」も順調に進んでおり、健康ポイント制度についても市民が楽しんで健康づくりができる環境づくりをしていただきたい。また、全体的に関係する点であるが、他イベントやお祭りと連携して周知を行っていただきたい。 （５）今後のスケジュールについて ○事務局 　次回の第２回狛江市総合戦略推進委員会は10月17日（水曜日）午後７時から開催する予定である。   （６）その他 ○委員長 　特になければ、第１回狛江市総合戦略推進委員会を閉会する。    

１　日時 平成30年10月17日（水曜日）午後６時57分～７時42分 ２　場所  狛江市防災センター４階　402・403会議室 ３　出席者  委員長　　南野　奈津子  副委員長　田尻　由起  委員　　　冨永　和身　  委員　      渡邊　敏政  委員　　　神谷　学  委員　　　飯田　伊佐夫  委員　　　小町　武夫  委員　　　髙橋　良典  事務局　　政策室長　田部井　則人 　　　　　 政策室企画調整担当主任　佐々木　淳樹 　　　　　 政策室企画調整担当主事　西村　亜輝彦 　 ４　欠席者  委員　　   鈴木　道晴　  委員　　　津吹　さくら　　    ５　議事 （１）狛江市総合戦略進捗管理報告書（案）について （２）その他 6　配布資料  資料　狛江市総合戦略進捗管理報告書（案） 7　会議概要 （１）狛江市総合戦略進捗管理報告書（案）について ○委員長 　それでは、議題の狛江市総合戦略進捗管理報告書（案）について、事務局から説明をお願いする。 ○事務局 　（資料について説明） ○委員長 　事務局の説明について質問等なければ、基本方針毎に各テーマの委員会による総括について確認していきたい。 　まず、基本方針１「魅力あるまちづくり」のテーマ１「安心・安全なまちの推進」及びテーマ２「狛江の自然や文化をいかした活性化」の総括について、意見や質問等あるか。 ○冨永委員 　記載のある取組みは、指標「狛江市に“ずっと住みたい”人の割合」の上昇を目指すことに繋がっていると思う。現状では、41.2％の人がそう思っているが、この数値は良いのか悪いのか判断が難しい値である。目標としては、51.0％を目指しているが、もう少し上を目指しても良いのではないか。 ○事務局 　市民アンケートの回答によると「ずっと住みたい人」と「当分は住むつもり」の人を合計すると85.7％となるため、狛江市にずっと住みたい又は当分は住むつもりと思っていただいている方は多くいるのではないかと認識している。 ○委員長 　テーマ２の総括について、「毎年今後の課題等を話し合い改善していくことにより」とあるが、第１回での議論としては、評価を振り返ってという趣旨であったと認識しているため、「毎年課題等を話し合い改善していくことにより」で良いと思う。 ○副委員長 　情報発信について、「市外への発信を」とあるが、市内への情報発信も必要ではないか。 ○委員長 　表現としては、「市内への周知・広報及び市外への情報発信を」とすることで良いか。 　次に、基本方針２「子育てしやすいまちづくり」のテーマ１「子どもが健やかに育つ家庭への支援」及びテーマ２「子育て環境の充実」の総括について、意見や質問等あるか。 　本テーマは順調に進んでいるため、特に意見等なければ、次のテーマに移ることとする。 　次に、基本方針３「市民が活躍するまちづくり」のテーマ１「地域に貢献できる人材の育成」の総括について、意見や質問等あるか。 ○冨永委員 　町会・自治会について、「また、町会・自治体間において、その組織体制に差があるところも垣間見られるため」とあるが、町会・自治会は、横並びで動く必要はなく、それぞれ独立して動くものであるため、「差がある」という表現は違和感がある。ただ、横の繋がりとして情報交換等はしていき、各町会・自治会で発展していく必要はあると思う。 ○事務局 　情報交換を行って互いの良いところを取り入れたりして、発展していくというイメージで良いか。表現としては、「また、町会・自治体間において、その組織体制に差があるところも垣間見られるため、その解消に向けて」を削除することで良いか。 ○委員長 　繋がりや情報共有という言葉も入れた方が良い。 ○飯田委員 　「一方で、活発に活動している団体もあることから、その団体との連携を促すことで」とあるが、町会・自治会と任意で集まった団体とは役割が違うため、比較対象とするような表現や、そのような団体と町会・自治会が連携するということに違和感がある。 ○小町委員 　第１回では、お祭りの団体やＰＴＡ等、地域で繋がっている団体はあるため、そのような団体と連携してＰＲしていくのはどうか、という趣旨で発言した。 ○神谷委員 　第１回では、ある町会・自治会において、そのメンバーがお祭り等の行事に参加していて、活発に活動している団体もあることから、そのような団体の例を参考にしていくのはどうか、という意見があったと認識している。 ○冨永委員 　町会・自治会によっては、活発に活動しているところもあり、地域的な差はあるかもしれない。 ○委員長 　表現としては、「地域で活動している様々な団体もあることから、互いに交流や繋がりを持つことで」とすることで良いか。 ○飯田委員 　市民活動支援センターについて、「市民活動について市民の意欲が低下してきているとは言い切れない。」という表現は分かりにくいため、修正した方が良いのではないか。 ○委員長 　「必ずしも市民活動について市民の意欲が低下しているとは言えないため」という表現に変えることとする。 ○冨永委員 　市民活動支援センターの利用者数が市民活動の活発化に直接繋がっているとは考えにくいと思う。 ○委員長 　市民活動の一つの指標として、市民活動支援センターの利用者数を使用している。 ○事務局 　市民活動支援センターは市民活動の拠点であり、市民活動をしている人を増やすことが目的となる。表現としては、「市民活動支援センターを拠点とした市民活動の支援に引き続き努めていただきたい」としてはどうか。 ○委員長 　他になければ、いただいた意見をまとめて委員会としての答申としたいと思う。 （２）その他 ○事務局 　10 月25日に委員長から市長へ答申していただく。 ○委員長 　本委員会をもって、平成30年度の狛江総合戦略推進委員会は終了となる。 　特になければ、第２回狛江市総合戦略推進委員会を閉会する。    

１　日時 平成２９年８月１０日（木曜日）午後７時～８時４３分 ２　場所  狛江市防災センター４階　401・402会議室 ３　出席者  委員長　　南野　奈津子  副委員長　田尻　由起  委員　　　冨永　和身  委員　      渡邊　敏政　  委員　　   鈴木　道晴　  委員　　　神谷　学  委員　　　飯田　伊佐夫  委員　　　小町　武夫  委員　　　髙橋　良典  事務局　　政策室長　田部井　則人 　　　　　 政策室企画調整担当副主幹　浅井　信治 　　　　　 政策室企画調整担当主事　西村　亜輝彦 　 ４　欠席者  委員　　　津吹　さくら　　    ５　議事 （１）開会 （２）委員長・副委員長の選出について  （３）諮問 （４）委員会の運営について （５）狛江市総合戦略の進捗管理について （６）今後のスケジュールについて  （７）その他 6　配布資料 資料１　数値目標（KPI）一覧 資料２　狛江市総合戦略進捗管理シート その他　狛江市総合戦略推進委員会委員名簿 　　　　狛江市総合戦略推進委員会の設置及び運営に関する条例 7　会議概要 （１）開会 　　市長挨拶 （２）委員長・副委員長の選出について 　　推薦により、委員長は南野委員、副委員長は田尻委員とする。 （３）諮問 　　高橋市長から南野委員長へ諮問 （４）委員会の運営について 　　委員及び事務局の挨拶、委員会の運営について事務局より説明 （５）狛江市総合戦略の進捗管理について ○事務局 （資料１及び資料２について説明） ○委員長 　事務局の説明について質問等がなければ、テーマ毎に進めていきたい。 基本方針１「魅力あるまちづくり」のテーマ１「安心・安全なまちの推進」について、意見や質問等あるか。平成28年度末は防災に関する２つの指標が上がっていない。 ○冨永委員 　ＫＰＩ「昨年１年間に防災に関する催しに参加したことがある市民の割合」の催しとは、水防訓練と総合防災訓練のほかに何があるのか。 ○事務局 　総合防災訓練や水防訓練に加え、地域や学校で行われている防災訓練や講演会等が含まれている。なお、この指標は毎年４月に無作為抽出した2,500人の市民を対象にアンケートを実施しているものである。 ○冨永委員 　約20％の人が参加した結果となっているが、人口約８万人の約20％である約16,000人が防災の催しに参加しているとは思えない。 ○事務局 　この市民アンケートは2,500人に送付をし、回収した759人のうちの19.1％である。 ○冨永委員 　回答した759人は市政に関心のある人たちであると思われるため、関心のある人たちの中の約20％が参加したのではないのか。 ○事務局 　統計手法である無作為抽出法を行った結果であると考えている。 ○冨永委員 　私は防災会に関係しているが、それほど参加しているとは思えない。 ○委員長 　世代間の差があるのではないか。 ○冨永委員 　50歳代以上が参加しており、20歳代や30歳代の参加は少ない。 ○事務局 　アンケートにおいても高齢者の参加が多い結果となっている。 ○委員長 　若い世代の参加を促す必要があるのではないか。 ○飯田委員 　参加者が少ない理由として、ＰＲしても住民まで情報が届かないからではないか。広報こまえは新聞を購読している世帯しか届かないため、自分から意識的に情報を取りに行かないと難しい。 　そのため、町会等の組織がしっかりしていれば、周知もでき、お誘いあわせもできることになり、ＫＰＩも上がっていくと思う。 ○神谷委員 　町会等の活用は一つの方法であると思う。また、学校に周知することにより保護者が興味を持ち、参加につながるのではないかと思う。 ○小町委員 　先日、和泉小学校の授業参観日に体育館で避難所運営協議会の展示等を行っていた。学校のイベント等と一緒に行うことにより、防災の催しに保護者が参加しやすく、関心を持たせる一つの方法であると思う。 ○冨永委員 　防災訓練等をＰＴＡ等と一緒にできれば、若い世代の参加も促せ、参加率も上がると思う。 ○委員長 　幼稚園や保育園でも引き取り訓練等を数多く行っている。 ○副委員長 　幼稚園や保育園だけでなく避難した場所への引き取り訓練等も行っているところもある。 ○委員長 　様々な場所で行っている防災訓練等に市が関与することになれば指標の数値も上がると思う。 ○鈴木委員 　ＫＰＩ「自然災害に対して何らかの備えをしている市民の割合」が下がっているが、非常食や防災グッズ等の備えは継続的に意識していないと難しいと思う。すでに行っているかもしれないが、食料の目安や防災グッズ等のモデルケースを示して周知できれば良いと思う。 ○委員長 　防犯については意見や質問等あるか。 ○渡邊委員 　狛江市商工会では、高齢者への特殊詐欺対策として郵便局や警察署等と連携して暑中見舞いを出している。また、狛江市、調布市、調布警察署、調布市商工会、狛江市商工会とでサイバーセキュリティに関する協定を締結している。 ○飯田委員 　ＫＰＩ「市内刑法犯認知件数のうち、窃盗犯・粗暴犯・その他の合計件数」に放火も含まれているのか。 ○事務局 　主なものは侵入盗、ひったくり、車上荒らし、自転車盗である。 ○飯田委員 　増えている数字は放火によるものと思った。 ○鈴木委員 　特殊詐欺は増えているのか。 ○事務局 　特殊詐欺については、平成27年度の12件から28年度の21件と件数は増えているが、被害金額はほぼ同等である。 ○鈴木委員 　オレオレ詐欺等の特殊詐欺の手口が巧妙化しているため、銀行の支店では調布警察署に協力していただき、防犯訓練を行っている。警察署員が高齢者世帯へ戸別訪問を行っているのは知っているが、各団体に対して警察による講習会等ができないだろうか。 ○事務局 　以前は市で特殊詐欺についての講座を開催したことがある。また、地域のイベント等に参加して防犯グッズを配っていた。 　また、８月15日号の広報こまえ１面に「犯罪のないまちを目指して」と題し、犯罪件数や対策に関する記事を掲載する予定である。 ○小町委員 　刑法犯の件数は全体的に上がっているのか。それとも一つの犯罪が特化して上がっているのか。 ○事務局 　平成27年度から28年度への比較資料は手元にはないが、掲載予定の８月15日号広報こまえでは28年１～６月と29年１～６月を比較して、特殊詐欺が一番増えている結果となっている。 ○委員長 　特殊詐欺の主なものは振り込め詐欺なのか。 ○鈴木委員 　オレオレ詐欺、ＡＴＭまで誘導・操作させて振り込ませる詐欺、キャッシュカードを搾取し暗証番号を聞く詐欺の３つのパターンが主なものである。 ○事務局 　８月15日号の広報こまえでも市職員をかたる還付金詐欺、デパート店員をかたる詐欺、オレオレ詐欺の３つが主なものとしており、自動通話録音機の貸し出し等の防衛策についても掲載する予定である。 ○小町委員 　自動通話録音機貸出件数は増えているのか。 ○事務局 　手元に資料がないため確認する。 ○冨永委員 　東京都の補助金が付いていたのではなかったか。 ○髙橋委員 　以前は都の予算で購入した自動通話録音機を市や警察署で貸し出していた。現在は市で購入し、都が１/２の補助を出している。 ○冨永委員 　自動通話録音機を無料で貸し出していることを知らない人が多い。 ○委員長 　総括として、防災については若い世代への催しの参加の周知、学校や町会との連携、防災グッズ等のモデル提示、防犯については商工会等との連携、特殊詐欺への注意喚起の広報について取り組んでいただきたい。 　次に、テーマ２「狛江の自然や文化をいかした活性化」についてだが、ＫＰＩ「イベント等に３回以上参加したことのある市民の割合」が下がっているが、ＫＰＩ「狛江市の認知度」は上がっている。最初に「狛江らしいイベントによる活性化」について意見や質問等あるか。 ○小町委員 　フェイスブック等を見るとイベントは市内で多く開催されているイメージがある。30～40歳代の世代が集まって積極的に活動しているイメージはあるが、参加している人は少ないと感じる。 ○鈴木委員 　いかだレースや45人リレー等をはじめ市の多くのイベントに参加しており、狛江市は参加型のイベントが多いと感じている。また、「クラウドファンディングを活用した花火大会」とあるが、クラウドファンディングは最近普及もしており有効なツールであると思う。花火大会で導入して、他のイベントでも活用できれば良いと思う。市民からもどのイベントに活用できるか提案してもらっても良いのではないか。 ○神谷委員 　いかだレースはとても良いイベントであるため、Ｊ：ＣＯＭでは７月31日のデイリーニュースで放送した。ケーブルテレビも積極的に活用していただきたい。 ○小町委員 　ＫＰＩの数値が20.5％から17.3％へ減少したことについて、どのように分析しているのか。 ○事務局 　指標にある３回以上の参加者は減っているが、２回以下の参加者の割合は約70％で昨年度と変わっていない。 ○委員長 　アンケートの際にはイベントのリストを載せているのか。 ○事務局 　特に載せていない。 ○飯田委員 　平成27年度に花火大会が開催されたが、28年度は開催されなかったため、指標が下がった可能性もある。 ○委員長 　２点目の「魅力の発信」について意見や質問等あるか。 ○飯田委員 　猪方小川塚古墳について、平成28年度の進捗管理報告書における平成28年度以降の取組みに比べ、委員会資料の平成29年度以降の取組みでの内容が後退しているように思われるが、理由があるのか。 ○事務局 　整備スケジュールの都合により表現を変更している。 ○冨永委員 　調布市の東京スタジアムでラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されるので、どのように活用していくのか。 ○事務局 　平成29年４月からオリンピック・パラリンピック等推進担当を一人配置し、今後積極的に取り組む予定である。 ○委員長 　総括として、イベント自体はとても活発に行われている実感はあるが、参加者を増やすために広報の工夫を検討すること、花火大会の開催に向けて市民の意識を喚起するとともにクラウドファンディングの活用を広げること、ケーブルテレビ等の媒体を活用すること、オリンピック・パラリンピック等の開催に関連づけた魅力の発信を行うことである。 　次に、基本方針２「子育てしやすいまちづくり」のテーマ１「子どもが健やかに育つ家庭への支援」について、意見や質問等あるか。 ○副委員長 　待機児対策を進め保育所等が増えてくると、逆に子育てひろばの利用者は減っていくという話がある。待機児対策を進め保育所等を増やすのであれば、子どもの数が増えない限り、子育てひろばの利用者数はそれほど変わらないと思う。 ○事務局 　ＫＰＩに関する補足の説明であるが、平成27年度は一つの施設が建て替えのため利用できなかったが、平成28年度はこの施設が利用できるようになったため利用者数は上がっている。 ○委員長 　（仮称）北部児童館に子育てひろばができて周知すれば数値は上がっていくのではないかと思う。人口も増えているとのことなので子育て世帯も増えていると思う。 ○飯田委員 　平成28年度進捗管理の委員会総括に対しての市の対応が平成29年度以降の取組みに記載されていないが、構わないのか。 ○事務局 　全庁的に委員会の総括を受けて検討しているが、現実的にできることから進めている。 ○委員長 　昨年度の総括を踏まえて、市政の中で具体化する上で優先順位の高いものから進めているということである。 ○副委員長 　幼稚園や保育園への入園や小学校への進学に対する支援の充実については記載されているが、乳児期の子どもを抱える家庭への支援について記載されていない。平成28年度の進捗管理報告書には「赤ちゃんがきた」について記載されている。保護者にとっては生まれてからの１・２年が子どもの発達への心配や子育てに対する悩みがあり大変であるにもかかわらず、乳児期について記載がないのは良いのか。 ○事務局 　昨年度は「赤ちゃんがきた」の開催回数を増やしたため記載したところであるが、現在も取り組んでいないわけではない。乳児期に対する取組みについては総括の意見として受け止めたいと思う。 ○委員長 　子育てひろばの利用者は保育所の数にも連動していくと思われる。また、１・２歳児の保護者の利用が多いと思うので、健診の場等で保健師が情報提供すれば、聞くきっかけになると思う ○小町委員 　国領駅の前にある調布市の施設は子どもを遊ばせたり食事ができる良い場所がある。子育ての環境には狛江市の施設より周りの自治体の方が充実していたと思う。 ○委員長 　子育てひろばの年間利用者数への取組みについては広報等による周知の強化ということになる。また、利用者にアンケート等を実施していると思うが、施設に対する利用者の意見を聴き、ニーズを把握する必要があると思う。また、乳幼児や保護者に対する支援が必要であると考える。 　次にテーマ２「子育て環境の充実」について意見や質問等あるか。このテーマのＫＰＩは進んでいる。 ○小町委員 　民間の保育園が家の近くに建てられたが、心配していたほど騒音や交通が意外と気にならない。 　また、プレーパークは家の近所であるが、様々なイベントも行っており、自分が子どもであったら通いたいと思った。 ○委員長 　今年度も保育園を建設する予定はあるのか。 ○事務局 　今年度もいくつか開園している。 ○委員長 　このテーマについては、昨年度の委員会総括と同様に引き続き着実に継続して進めていただくということになる。 　次に、基本方針３「市民が活躍するまちづくり」のテーマ１「地域に貢献できる人材の育成」について意見や質問等あるか。 ○鈴木委員 　平成29年度の取組みに健康マイレージ制度の試行導入とあるが、どのような効果があるか。みずほ銀行のグループのシンクタンクが６市程度の自治体で実証実験をしており、システムによりポイントを管理し、商店街で利用でき、自治体に寄附ができる仕組みで行っている。健康無関心層をターゲットにしており、効果があったのでぜひ実施していただきたい。 ○事務局 　試行導入はまだ実施していない。現段階ではシステムを導入するのでなく、台紙でスタンプを押す簡易な方法から行っていく。 ○委員長 　貯めたら何かもらえるというインセンティブがあれば効果的である。 ○鈴木委員 　狛江市はイベントが多いので、様々な世代もイベントに参加するだけでポイントが付く。 ○委員長 　鈴木委員はどうして45人リレーに参加したのか。 ○鈴木委員 　銀行支店の職員で参加した。盛り上がっていたイベントであり、顔と顔のつながりについては参加すると実感する。 ○冨永委員 　平成28年度の取組みにある新しい総合事業の説明が抽象的であるため、説明いただきたい。 ○事務局 　平成29年度からの新しい制度であり、ＮＰＯ法人や老人クラブ等の地域の力を借りて介護予防等に取り組む内容であるため、そのための担い手となっていただくために団体に働きかけを行った。 ○委員長 　同じ話ではないかもしれないが、私が関わっている板橋区の高島平では、空き部屋を利用して運動したり、介護保険やエンディングノートについて勉強したり、国が補助を出してＮＰＯ団体が運営しているものがある。 　総括として、健康マイレージ制度導入により高齢者の健康増進に対して積極的に取り組んでいただきたい。また、町会・自治会の加入世帯数は少しずつ伸びているので、継続的に取り組んでいただきたい。        （６）今後のスケジュールについて ○事務局 　次回の第２回狛江市総合戦略推進委員会は９月13日（水曜日）午後７時から開催する予定である。   （７）その他 ○委員長 　特になければ、第１回狛江市総合戦略推進委員会を閉会する。    

１　日時 平成２９年９月１３日（水曜日）午後７時～７時３６分 ２　場所  狛江市防災センター４階　401・402会議室 ３　出席者  委員長　　南野　奈津子  副委員長　田尻　由起  委員　　　冨永　和身  委員　      渡邊　敏政　  委員　　   鈴木　道晴　  委員　　　神谷　学  委員　　　飯田　伊佐夫  委員　　　小町　武夫  委員　　　髙橋　良典  委員　　　津吹　さくら  事務局　　政策室長　田部井　則人 　　　　　 政策室企画調整担当副主幹　浅井　信治 　　　　　 政策室企画調整担当主事　西村　亜輝彦 　 ４　欠席者  なし　　    ５　議事 （１）狛江市総合戦略進捗管理報告書について （２）その他 6　配布資料 狛江市総合戦略 平成29年度進捗管理報告書（案） 7　会議概要 （１）狛江市総合戦略進捗管理報告書について ○委員長 　議題に入る前に、第１回委員会の補足説明等があるため、事務局より説明をお願いする。 ○事務局 　３点説明する。１点目は、ＫＰＩ「刑法犯認知件数」のうちに放火が含まれるかとの質問に対する回答である。件数に放火も含まれるが、狛江市と調布市を含む調布署管内では平成27年度は１件であり、28年度は２件と少ない数字であった。 　２点目は、自動通話録音機貸出件数である。平成27年度は都が80台購入し、全て貸し出した。平成28年度は都の補助金を活用して市が50台購入し、これも全て貸し出している。なお、平成29年度は100台購入し、現在70台近く貸し出している。 　３点目は、「イベント３回以上の参加者について」のＫＰＩが下がっていることについて、前回２回以下の参加者は約70％いる説明をしたが、２回以下は全く参加されていない方も含まれる。昨年度とのアンケートの比較では、３回以上は20.5から17.3％と下がっているが、２回以下は73.5％と同じ数字であり、未回答が6.0％から9.2％に上がっている結果となった。 ○委員長 　それでは、議題の狛江市総合戦略進捗管理報告書（案）について、事務局から説明をお願いする。 ○事務局 （資料について説明） ○委員長 　事務局の説明について質問等なければ、テーマ毎に委員会による総括について確認していきたい。 　まず、基本方針１「魅力あるまちづくり」のテーマ１「安心・安全なまちの推進」の３点の総括について、意見や質問等あるか。 ○鈴木委員 　２番目の防犯グッズのモデルケースの提示等について、第１回の委員会で意見を言ったが、具体的にはポスターや広報誌等で周知することになるのか。 ○事務局 　９月発行の安心安全通信において備蓄品等の写真を掲載し、市内全戸配布により啓発する予定である。 ○委員長 　他になければ、テーマ２「狛江の自然や文化をいかした活性化」の３点の総括について、意見や質問等あるか。 ○冨永委員 　平成29年度以降の取組みに狛江駅前の三角地の整備について記載があるが、今後の予定について教えていただきたい。 ○事務局 　秋頃に整備を開始し、平成30年４月に新たにオープンする予定である。 ○神谷委員 　先日「狛江の日」音楽祭が開催されたが、参加者数等は想定より多かったのか。 ○事務局 　エコルマホール、狛江駅前三角地、狛江駅北口噴水前ステージでコンサート等を行った結果、合計で約7,000人の参加があった。担当部署からは想定人数を聞いていないが、エコルマホールと三角地等を合わせ全体として相当数の参加があったと思う。 ○委員長 　次に、基本方針２「子育てしやすいまちづくり」のテーマ１「子どもが健やかに育つ家庭への支援」の２点の総括について、意見や質問等あるか。 ○津吹委員 　２番目の総括について、保護者の負担には精神面、体力面、時間や金銭面等の様々な負担が考えられるが、具体的にはどこに焦点を当てた意見となっているのか。 ○事務局 　子育て家庭の孤立化等の支援を主に意図して記述したところであるが、テーマ１の「子どもが健やかに育つ家庭への支援」に沿っているものであるため、総合的な支援が考えられる。 ○副委員長 　国の方針も妊娠期間中からのサポートとなっているため、基本方針の「子育てしやすいまちづくり」には妊婦への支援も含まれるのではないか。 ○事務局 　意見を踏まえ、表現を修正する。 ○委員長 　本委員会が最後であり、再度委員会に諮ることができないため、文章の表現については私に一任させていただきたい。 （一同了承） ○委員長 　テーマ２「子育て環境の充実」の２点の総括について、意見や質問等あるか。 （意見なし） ○委員長 　次に、基本方針３「市民が活躍するまちづくり」のテーマ１「地域に貢献できる人材の育成」の３点の総括について、意見や質問等あるか。 ○津吹委員 　地区対抗45人リレーは、どのように選手を募集しているのか。 ○事務局 　町会・自治会を中心に選手を集めていただいている。 ○鈴木委員 　地区対抗45人リレーのように地域ごとにチームを組んで競うことは盛り上がるため、リレー以外にも同様のイベントがあれば良いと思う。 ○委員長 　全体的に意見等はあるか。 ○津吹委員 　多くのテーマで様々な人たちに認知していただくことが重要であると感じる。年齢や世代によって興味の対象が異なるため、世代ごとにアプローチの仕方を変えることはできないか。 ○委員長 　例えば、どのようなものか。 ○津吹委員 　特に気になる箇所は、テーマ１「安心・安全なまちの推進」の総括２番目にある「市民に分かりやすい方法」というところであるが、例えば小学生を対象に漫画で周知できないか。 ○事務局 　ご意見を踏まえ、総括に「様々な世代へ向けて」という文言を追記し、委員会の意見に加えさせていただく。 ○委員長 　他になければ、いただいた意見をまとめて委員会としての答申としたいと思う。   （２）その他 ○事務局 　９月21日に委員長から市長へ答申していただく。 ○委員長 　本委員会をもって、平成29年度の狛江総合戦略推進委員会は終了となる。 　特になければ、第２回狛江市総合戦略推進委員会を閉会する。    

１　日時 平成２８年９月１２日（月曜日）午後７時～９時１０分 ２　場所 狛江市役所　特別会議室 ３　出席者  委員長　　内田　和夫  副委員長　南野　奈津子  委員　　　木下　和也  委員　　   冨永　和身  委員　　   飯田　伊佐夫　  委員　　　小町　武夫  委員　　　高田　礼子  委員　　　髙橋　良典  事務局　　政策室長　田部井　則人 　　　　　 政策室企画調整担当副主幹　浅井　信治 　　　　　 政策室企画調整担当主事　西村　亜輝彦 　 ４　欠席者  委員　　　青木　宗明  委員　      川久保　享　　 ５　議事 １．市長あいさつ ２．諮問 ３．委員会の運営について ４．狛江市総合戦略の進捗管理について ５．今後のスケジュールについて ６．その他 6　配布資料 １．狛江市総合戦略推進委員会の設置及び運営に関する条例 ２．狛江市総合戦略推進委員会委員名簿 ３．数値目標（KPI）一覧 ４．進捗管理シート 7　会議概要 （１）市長あいさつ   （２）諮問   （３）委員会の運営について   （４）狛江市総合戦略の進捗管理について ○事務局 　（資料１及び資料２について説明） ○委員長 　テーマ毎に進めていきたい。基本方針１「魅力あるまちづくり」のテーマ１「安心・安全なまちの推進」について、意見等あるか。 ○副委員長 　ＫＰＩ「自然災害に対して何らかの備えをしている市民の割合」はどのように算出しているのか。 ○事務局 　毎年４月に2,500人の無作為の市民を対象にアンケートを行っている。アンケートでは、非常食の準備や防災グッズの用意等の例を挙げて質問している。 ○委員長 　防災は災害想定が大切であり、狛江市は地震及び水害の２つが想定される。どのような災害があるのか、災害時にはどのような行動が必要か、また市役所の対策についても市民が知ることが必要である。 ○冨永委員 　人命に対する影響が大きい大規模火災等について、狛江市は道路が入り組んでいる地域があり、災害の影響が懸念されるため、抜本的な見直しを検討して欲しい。 ○小町委員 　ＫＰＩ「自然災害に対して何らかの備えをしている市民の割合」が下がっているということは、市民の意識が低くなっていることが考えられる。一方、耐震性能が確保された住宅に住んでいる市民の割合が上がっている。そのため、耐震性能が確保された住宅に住んでいるため、備えが必要ではないという意識が働いているのかもしれない。または、狛江市は平坦で災害に強い等の安心感からの結果かもしれない。 　良い意味で危機意識を高める必要があるのではないか。 ○木下委員 　災害時の備蓄については、どこにどの程度の量を確保しているかといった情報を公表しているのか。 ○事務局 　地域防災計画で公表しているが、市では積極的に周知していない。基本的には自助・共助の考え方であるため、市で備蓄しているのは避難所に避難した方のためのものであり、３日分の水と食料は自分たちで備えをしていただくというのが基本となる。 ○委員長 　どこからが市で行い、どこからが自助努力であるのか、市と市民との相互理解が必要である。理解が深まると防災力が高まる。 ○木下委員 　９月９日は救急の日で、都内の主要駅では消防署がＡＥＤ等の応急処置や啓蒙活動をしていた。世田谷区では実施していたが、狛江市では実施していなかったため、消防署と日頃から連携することにより防災意識が高まるのではないか。参加者による情報発信は拡散効果があるため、今後実施を検討してはどうか。 ○委員長 　ＫＰＩ「市内刑法犯認知件数のうち、窃盗犯・粗暴犯・その他の合計件数」は目標を達成しているが、どのような根拠で数値を設定しているのか。 ○事務局 　実績や推移を踏まえて設定している。 ○冨永委員 　児童等の下校時に地域の方が行っている安心安全パトロールは効果があると思う。 ○木下委員 　狛江市はコンパクトシティであり、地区対抗45人リレーのような幅広い世代が一堂に会し、地域の交流や顔と顔の見える関係を築くことができるため、防犯の効果もあると思う。 ○高田委員 　狛江市は振り込め詐欺の件数はワースト１位と警察署の方から聞いた。ＫＰＩの数字は下がっているが、特殊詐欺が多いのは問題である。 ○木下委員 　銀行においては、狛江市内で発生した振り込め詐欺はあまり多くないという認識である。 ○委員長 　事務局で事実確認をしていただきたい。 　次に、テーマ２「狛江の自然や文化をいかした活性化」について、意見等あるか。 ○冨永委員 　狛江駅前三角地の委員会の検討結果はどのようになったのか。 ○事務局 　平成26年度に策定した方針に沿って、27年度に整備基本計画を策定した。駅前のにぎわいを創出する広場として整備することとなり、平成29年度に整備を行う予定である。 ○飯田委員 　狛江らしいイベントの中に、狛江市が主催でないイベントを記載しても良いのか。また、市民まつりが記載されていない理由は。 ○事務局 　市として推進していきたい共催や後援、財政支援を行っている事業も記載している。市民まつりは、自然や文化を活かしたという観点から記載しなかったが、観光大使や野菜の配布もしているため、意見として承る。 ○飯田委員 　平成28年度以降の取組みにクラウドファンディングがあるが、出資を求めるだけでなく対価を必要とすると思うが、行政が行う事業としてどのように考えているのか。 ○事務局 　制度設計中であるため、詳細は未定である。 ○木下委員 　クラウドファンディングは、イベントのみでなく、まちづくり全般を活性化させるための起爆剤として考えられるのではないか。また、クラウドファンディングを使ったアイデアを募集するのも良いのでは。 ○委員長 　活用できるものは活用するということであるが、税財源をしっかり確保する必要がある。 ○小町委員 　桜まつりでは、六郷さくら通りの魅力が再発見できて良かった。初春まつりによって人が集まり、消防団のＰＲにもつながった。 ○委員長 　花火大会の経済効果160,000千円の根拠は。 ○事務局 　観覧者数に一人1,500円を掛けた値で算出している。 ○委員長 　狛江らしい特色についてのイベントが適切にラインナップされているため、継続的に取り組んでいただきたい。 ○委員長 　次に、基本方針２「子育てしやすいまちづくり」のテーマ１「子どもが健やかに育つ家庭への支援」及びテーマ２「子育て環境の充実」について、意見等あるか。 ○木下委員 　出生率のみでなく既婚率は市で把握しているか。子育てしやすいまちづくりを推進していくためには、既婚率は押さえておくべきである。 ○事務局 　既婚率は市で把握していない。様々な着眼点がある中で、狛江市の総合戦略は子育てへの支援という観点から策定した。 ○委員長 　既婚率や若い世代の転入状況を把握し、東京特有の独身者層が多い状況が見えると良い。 ○副委員長 　ＫＰＩ「子育てひろば年間利用者数」が下がっているが、その理由は。 ○事務局 　児童館の建替えの影響で下がっている。 ○木下委員 　ベビーシッターの派遣サービスを利用した場合に助成される国の事業があるが、個人事業主でも可能とのことである。市内の事業主等が活用できるような仕組みを研究していただきたい。 ○委員長 　待機児を減らす対策はどのように取り組んでいるのか。 ○事務局 　待機児は100人以上おり、保育施設を増やして対応している。現在、庁内の横断的な組織で検討している。 ○委員長 　プレーパークの敷地はどの程度の広さか。 ○高田委員 　100人以上入れる程広くはない印象です。 ○委員長 　収容限界があるため、広さは今後検討した方が良いと思う。地域の子ども達に広がっていくことが大切である。 　総括としては、重点的に力を入れるべき事業として着実に取り組んでいる。 　次に、基本方針３「市民が活躍するまちづくり」のテーマ１「地域に貢献できる人材の育成」について、市民活動支援センターは指定管理で運営しているのか。 ○事務局 　指定管理で社会福祉協議会が行っている。 ○冨永委員 　開設後の市民活動支援センターの利用状況は。事業内容が分かりづらく、知らない人が多いのではないか。 ○事務局 　月に500人から600人程度であり、多い時は700人から800人程度である。 ○委員長 　土・日曜日は開設しているのか。 ○事務局 　開館時間は午後５時までであるが、土・日曜日も開設している。 ○飯田委員 　地区対抗45人リレーについては、基本方針１のテーマ２にも記載されているが、問題はないのか。 ○事務局 　狛江らしい取組みでもあり、地域の絆を深める取組みでもあるため、両方に記載している。 ○木下委員 　このテーマのＫＰＩは全て悪化している。人口増の一方で町会等の加入世帯数が減っている。顔と顔の見えるまちづくりと反する結果となっているため、早急な対応が必要ではないか。 ○委員長 　町会等の加入数が下がるのは一般的な傾向であるため、下がるのを認めないといけないのではないか。町会等を好まない人がどのようなつながりが作れるのか。町会等に入らなくても、例えば音楽のサークル等でつながる等狛江への愛着が多様化することは良いことであると思う。市がコンパクトなので、つながりを作りやすいと思う。 ○高田委員 　町会等がない地域をどのように対応していくのか。 ○事務局 　未整備地区への対応は市の課題として認識している。 ○委員長 　防災クラブを作るのはどうか。 ○高田委員 　防災に対して反対する人はいないと思うが、リーダーシップを取る人がいないのでは。 ○飯田委員 　世帯の構成を考えると、担い手がおらず、町会等の役員はかなり負担がかかる。引き続き、市で努力して施策を推進して徐々に加入世帯数を上げていただければ良い。 ○委員長 　５年間の計画であるが、毎年度課題を発見していくような形で進めていければ良い。 各テーマの取組みの中で、まちづくりの人材がどれだけ出てくるのかという点で取り組むのも良いかもしれない。   （５）今後のスケジュールについて ○事務局 　　第２回委員会は９月27日（火曜日）午後７時から開催する。     

１　日時 平成２８年９月２７日（火曜日）午後７時～８時１７分 ２　場所 狛江市役所　特別会議室 ３　出席者  委員長　　内田　和夫  委員　　　木下　和也  委員　      川久保　享　  委員　　   飯田　伊佐夫　  委員　　　小町　武夫  委員　　　高田　礼子  委員　　　髙橋　良典  事務局　　政策室長　田部井　則人 　　　　　 政策室企画調整担当副主幹　浅井　信治 　　　　　 政策室企画調整担当主事　西村　亜輝彦　 　 ４　欠席者  副委員長　南野　奈津子  委員　　　青木　宗明  委員　　   冨永　和身 ５　議事 １．狛江市総合戦略進捗管理報告書について ２．その他 6　配布資料 狛江市総合戦略進捗管理報告書（案） 7　会議概要 (１）狛江市総合戦略進捗管理報告書について ○事務局 （資料について説明） 　第１回委員会において確認事項であった特殊詐欺の認知件数について、平成27年５月現在では、調布警察署管内はワースト１位であるが、狛江市内の発生件数は調布市内の発生件数より少ない件数となっている。 ○委員長 　基本方針１「魅力あるまちづくり」のテーマ１「安心・安全なまちの推進」の総括について意見等あるか。 ○飯田委員 　自然災害についてのＫＰＩが下降している理由付けについて、自然災害に対する備えと耐震性能が確保された住宅との因果関係がどの程度あるのか疑問である。 ○事務局 　因果関係が考えられる一つの事例として、記載した。意見をいただき、修正していただきたい。 ○木下委員 　飯田委員と同じ意見であるため、文言を修正した方が良い。 ○委員長 　文章を区切り、客観的な記述にした方が良い。 ○木下委員 　他自治体との連携はどのようなことに取り組んでいるのか。 ○事務局 　近隣では調布市や世田谷区と合同で防災訓練を行っており、遠方では災害時相互応援協定締結都市と合同訓練等に取り組んでいる。 ○木下委員 　比較的近い自治体よりも九州や東北等の遠隔地と連携していくことが必要なのではないか。 ○事務局 　災害時相互応援協定は、同時被災の可能性が低い遠隔地である新潟県長岡市川口地域、静岡県三島市、岩手県石巻市、山梨県上野原市、山梨県小菅村と締結している。 ○飯田委員 　木下委員の意見は理解できるが、総括として遠隔地の記述が適しているかは疑問である。 ○委員長 　全く締結していなければ意見を述べる必要があるが、災害時相互応援協定を努力して締結しているため、本委員会での意見は必要ないと思う。 ○髙橋委員 　議論いただいたことを踏まえると因果関係に言及しない方が良いと思う。また、「市民の災害への危機意識が低下しないように」とあるが、「市民の災害への危機意識を高める」という表現にした方が分かりやすい。 ○委員長 　ＫＰＩの事実関係を記載した後、「市民の災害への危機意識を高めるために、災害想定等について広くＰＲする中で、意識啓発に取り組んでいただきたい。」という表現とする。 ○木下委員 　昨年度の総合戦略の検討の中で、消防団の高齢化や担い手がいないとの話があったと思うため、消防団のＰＲについて言及しても良いのでは。 ○小町委員 　任期や担い手について課題があるため、消防団として解決策を模索している。 ○委員長 　それでは、「地域の災害対応力としての消防団の役割について、市民の注目を促す必要がある」を追記する。 　次に、テーマ２「狛江の自然や文化をいかした活性化」について、認知度の調査は国民に対するサンプル調査を行っているのか。 ○事務局 　インターネットを活用した約３万人による消費者調査である。 ○飯田委員 　他自治体でもこの調査を活用しているのか。 ○事務局 　狛江市の他の計画では活用している。 ○高田委員 　魅力の発信の項目に大塚製薬株式会社との協定が記載されている理由は。 ○事務局 　総合戦略における魅力の発信として、民間活力による活性化という項目があるため、記載している。 ○委員長 　総括については、無難な記述となっており、良いと思う。 　次に、基本方針２「子育てしやすいまちづくり」について、意見等あるか。 　（意見なし） ○委員長 　次に、基本方針３「市民が活躍するまちづくり」について、意見等あるか。 （意見なし） ○委員長 　全体的にもう少し深く掘り下げて進捗管理を行えるとより良いと思う。 　他に意見等なければ、所要の変更を行った上、委員会における報告書として決定する。   （２）その他 ○事務局 　委員長から市長への答申を９月29日（木曜日）に予定している。    

１　日時 平成２７年８月４日（火曜日）午後７時～９時１０分 ２　場所 狛江市役所　特別会議室 ３　出席者  委員長　　内田　和夫  副委員長　南野　奈津子  委員　　　青木　宗明  委員　　　木下　和也  委員　　   冨永　和身　  委員　　　渡邊　敏政  委員　　　飯田　伊佐夫  委員　　　小町　武夫  委員　　　高田　礼子  委員　　　髙橋　良典  事務局　　市制施行45周年担当理事（兼）政策室長　小川　啓二 　　　　　 政策室企画調整担当副主幹　浅井　信治 　　　　　 政策室企画調整担当主任　白石　優 　 ４　欠席者 　　　 ５　議事 １．開会 　①委嘱状の交付 　②委員・事務局紹介 　③委員会の運営について ２．委員長・副委員長の選出について ３．諮問 ４．経緯・概要説明について ５．人口ビジョン・総合戦略に係る基本的な考え方について ６．「狛江市シティセールスプラン」について ７．「こまえ子育て応援プラン」について ８．今後の委員会スケジュールについて 6　配布資料 １．狛江市総合戦略推進委員会の設置及び運営に関する条例 ２．狛江市総合戦略推進委員会委員名簿 ３．人口ビジョン・総合戦略策定に向けて＜国の方針＞ ４．平成26年度地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）実施計画 ５．人口ビジョン策定に向けた人口推計シミュレーション、人口動向分析 ６．狛江市におけるまち・ひと・しごと創生の基本的な考え方 ７．狛江市シティセールスプラン ８．こまえ子育て応援プラン ９．今後の委員会スケジュール １０．狛江市の特性 7　会議概要     （１）開会 ○事務局 　委員長が選出されるまでは、議事の進行を事務局が務める。始めに高橋市長よりご挨拶申し上げる。 ～市長あいさつ～    ①委嘱状交付 ②委員・事務局紹介 ③委員会の運営について ～資料１に基づき説明～ （２）委員長・副委員長の選出について ○事務局 　推薦により、委員長は内田委員、副委員長は南野委員とする。 ○委員長 　総合戦略はどこでも作っているが、国の標準的なスキームがあるが、使い勝手の良い形で狛江らしいものを上手に作るかという話になってくる。ここの職員の皆さんは政策課題をしっかり受け止めて一人一人自分の意見を持っているタイプなので、やりがいのある委員会だと思う。毎回活発な議論をしたい。 ○副委員長 　計画の中では家族の施策や、子育て家庭の支援をどういう形で、自治体によっても非常に差が大きい所でもあり、課題のあり方も国の政策課題でもあり、地方自治体にとってもすごく大きな取り組みが期待されるところだと思う。こちらは比較的男性が多いので、それぞれの性別から見えるところも意見をお互いにいただきたいと思う。 （３）諮問 ～高橋市長から内田委員長へ諮問～ （４）経緯・概要説明について ○事務局 ～資料４・５に基づき説明～ ○委員長 　事務局から人口ビジョンに関係する数的なシミュレーション等について説明があった。基本事項でも狛江市人口ビジョンに関する事項と狛江市総合戦略に関する事項２つとなる。人口ビジョンについて、まずどういう想定にするのか。今の説明についてご質問等あるか。 ○事務局 　今回総合戦略を策定するにあたって、人口の特性を見極める必要がある。狛江はどういう形で人口が変化していくのか。それに対してどういう政策を展開するのか。その政策の結果、どういう人口の変化があったか、そういうところを記載する必要がある。狛江市の適正な人口規模を考えないといけない。適正な人口規模というのは、何をもって適正かというのは、考えるのが難しい。どのように目指すべき人口を設定するのか。どういった目線で狛江市の人口を考えていけば良いのか議論いただきたい。 ○木下委員 　色んな自治体を客観的に拝見してきた中で、ご意見申し上げる。今、日本で問題となっているのが、社会保障費、医療費をどうしていくかというのが非常に大きなテーマになっている。具体的に言うと、健康寿命と延命寿命が医療技術の発達により乖離が生じている。延命寿命が伸びている一方で、健康寿命はそれ程伸びていない。これが社会保障費や医療費に直結している。国としてもどう是正していくのか検討されていると思うが、適正な人口を考えるにあたって高齢者の比率と生産世代、税金を納める世代、将来の納税人口を増やすという３つのことを考えないといけない。人口を増やす、子どもをいっぱい作ればいいのか、それだと保育費がかかってしまい財政に影響する。狛江市の歴史の中で、人口の割合の高齢者と幼児世代と生産世代、この比率がどのくらいの時に一番財政規模が健全だったかということをお示しいただければ、適正な人口をどう考えていくのかというひとつの目安になるのではないか。 ○委員長 　今いわゆる生産年齢人口と高齢者の従属人口の比率がどれくらいの時が財政運営上健全だったのか、というのがひとつの目安になるのではないかというご指摘があったがいかがか。 ○青木委員 　理論的にはおっしゃる通りだと思うが、自治体の場合には歳出と人口で相関関係があるのかどうかというと、その間に色々な変数が入り過ぎてしまい、イコールではない。過去の例を見て何が適正かというのは、非常に難しい。歳出は、その時の市長にもよる。自治体の委員会なので、住民が人口減で困っていることがあれば、その問題は取り上げるべきである。高齢者と少子化の問題を個々に掘り下げていかないと、人口がどうあるべきかといっても決められない。独裁政権でもないので適正人口というのは、コントロールできるものではない。市民が住みやすいということを個々のところで考え、出していただいたものをまとめて、最終的に人口はこういうものかというような出し方の方が正しい気がする。最初から適正な人口を議論するというのは、何を語れば良いのか。 ○冨永委員 　今まで狛江市で人口政策があったのか。私は、あまりあまり聞いたことがない。これからひとつの小さな自治体で適正人口を決めて良いのか。それに対する政策を作っていくということができるのかどうか。 ○青木委員 　自治体というのは、国と違って変化するので、良いことをやれば放っておいても人口が増え、悪いことをやれば出ていく。そこをコントロールしようとするのは、自治体からすると無理がある。できるとすれば、児童に優しいから出生率を上げましょうということであれば、自治体の責任にはなってくる。単純に人口を隣と比べてどうか、現時点で言うと日本全国から東京に集まってきている。東京だけが増えていて、他が減っているという状態を変えようといっても、他の自治体でもこういう話を尋ねられているが、地方の方が悲惨。それからすると狛江市の場合は、東京に集まってきている中のアドバンテージがあるので、むしろあまり人口で危機感を持つよりは、良い行政、良い施策に取り組むことで、将来の市民を育てる方向が良いのではないか。 ○委員長 　適正人口をどう決めていくかという中で、個々の地域の状況からくる課題や必要性を検討して積み上げていく作業をした方が良いのではないかという意見であったが、いかがか。 ○小町委員　 　集中し過ぎているから駄目なのか、もっと減らした方がいいのかというところもあると思う。狛江にどんな魅力があって狛江に引っ越して来るのだろうか。東京の狛江市だからというところで、川の手前でとどまっているイメージは正直ある。狛江に魅力があるから狛江に来るのか、そうではないのかというところも、人口の増減を分析する上で重要だと思う。 ○委員長 　現状で集中し過ぎているのか、もっと受け入れて良いのか、考えても良い。狛江にどんな魅力があるのか。 ○飯田委員 　適正人口は分かりやすいと思うが、実際問題として入って来ようとする人を拒否することもできなければ、出ていく人を止めることもできないので、何人でこういう街を作ろうというビジョンを立てるのは机上ではできるが、狛江に魅力がないと人が来ない。狛江より23区の方が子どもの優遇措置がたくさんあるので、そこで競争してもどうにもならない。実際に26市で、近くだと調布や府中は同じような街づくりをやっているので、特色がない街づくりになっている。都市計画にも絡んでくるが、魅力ある街づくりをして、市長が言う安心安全の街づくりというのも絡めて、地域で活性化をして魅力ある街づくりをするというのが第一歩ではないか。 ○委員長 　狛江にどうやって魅力を持たせていくのかを考えることの方が、最初から人口ビジョンというよりも大切だという意見があったがいかがか。 ○木下委員 　魅力をどう発信していくかというのは大事だが、魅力を発信する時にどの世代に魅力を発信していくかということの方が大事なのでは。高齢者にとって住みやすい街という魅力を誤って発信すると、高齢者人口が増え過ぎ、後々の社会保障費が圧迫される。逆に若年世代が増える街づくりをすると、その逆ということもある。どういう世代人口構造にしていくのか、人口をいくつにするということもそうだが、それ以前に、どの世代の方に対して魅力を発信していくのかということは目標として定めた方が良い。 ○委員長 　人口については、総人口が何人かというのももちろん行財政の見地からは必要だが、街が良い形で形成してくるためには、ずっと住み続ける人、若い人で戻ってくる人、ここがひとつの自分が大事にしている生活の場であり、人生の色んな一時一時が形成されていた場だという思いを持つ人が一定割合形成されていくということが大事である。下宿している人の１割か２割でも狛江へ戻ってくれば、地域の人的な資源である。学生が地域の仲間にならないか、仲間になるような仕掛けができないか。現在、どういう人達が住民なのか、その人達がどういう経験や暮らしができたら、ここが自分たちの街だという思いを持ってくれるのか、という視点から見て、人口の実際の構成の中身のところを丁寧に見ていくと、高齢者にしても団塊の世代が住居を求めて若い頃に移ってきて、子育てを終えて子ども達はいなくなっても、年老いてきて最後1人で住んでいる高齢者なのか、狛江で生まれた方が多いのか等、８万の中身のデータや歴史的経緯、大づかみでもイメージできないか。 　学生でも何人くらいの人が４年間だけ滞在するのか。意外と主たる大学がないのか。小平は市と大学で連携協議を行っている。４年間地域に大事にしてもらって、何かの時に小平に戻ろうという若者を作れないかということと、学生の間にボランティアや役立つことを地域体験して、それがきっかけになって小平に戻ってくる人が作れないかという考え方である。近所の大学の30人でも50人でも下宿している人がいれば、下宿関係の協定を大学と結んでも良い。ここに住んでいる人がどういう人達なのか。江戸期くらいから農地が開発されたのか。江戸時代からこの地でずっと先祖代々住まれている方はどれくらいか。 ○冨永委員 　総人口の推移で見ると、昭和22年で１万人弱、昭和15年で5,000人。私の感覚では昔からの農家の関係が５％いるかいないか。毎年4,500人から5,000人が転入し、同じくらい転出しているのではないか。純粋にそれを10年間やると人口がそっくり入れ替わることになるが、そうはならずに変わらず住み続けている人が１万人いるかいないかといった印象がある。ある程度定住して10年20年住んでいる方と、10年以下で狛江を出たり入ったりされる方の割合はどれくらいだろうか。選挙の投票率が50％いくかいかないか。狛江に関心を持っている方は50％くらいの人という気がする。 ○委員長 　10年から20年で相当な数が入れ替わっている。ひとつはずっと居続ける方がいらっしゃる。20年か30年で仮に８割くらいが入れ替わる可能性がある。マンションはいつでも売れる状態なので、居続けるタイプの住人ではなくて、ある種の利便性や子育てに良いという理由で住む。マンションの住民は10年から20年色んな事情で入れ替わる可能性があるが、その間マンションがコミュニティ機能を果たし、期間は限定されているが、エリアに入ってきた時に、ここが居心地の良い空間として地域として、どういう風にウェルカムの環境があるか。何か協力する必要があるというような関係がどう作れるか。 ○南野委員 　年間の人の出入りが5,000人くらいということだが、実際には難しいかもしれないが、転入された方へなぜ選んだのかアンケートを取ったことはあるか。例えば、２か月とか３か月と時間を決めて実施できないか。他にどこを受験したか、どの媒体を見て決めたのか等、大学でも他の大学とも競合するのでアンケートを取る。そういう調査というのはできないか。 ○事務局 　現状はない。一定の量を取らないといけないので、どういうやり方があるか検討する。 ○木下委員 　地方から東京の大学に来て下宿をしている学生というのは、現在住んでいる間には納税者にはなり得ない。学生が増えるということは、狛江市が良くなるために良いことなのか、客観的に見た時に自治体がどう考えているのかが分からない。人口が７万8,000人前後で推移している中で、納税者人口がどのくらいか、ひとつのデータとして重要なのではないか。今回の総合戦略を国が策定しろというのも結局は、将来の日本の財政がどうなっていくのか、財政をどうやって維持していくのかという所が一番大きな注目されているところだと思う。納税者人口をどう増やしていくのか。それは各論として各自治体に落とした時に、各自治体がどう考えていくのかということが求められていると思う。意識調査のやり方としてアイディアとしていくつかある。例えばみずほ銀行の狛江支店、狛江市内の世帯の口座の保有率はかなりの比率がある。何らかの形でアンケートにご協力することもできなくないと思う。例えば、住宅関係の方に住民の方の意識を少しずつ吸い上げてご意見いただくとか、色んな幅広い世代にセミナーを開催して、セミナーの中でアンケートをして、例えば子育て世帯は何に魅力を感じて移ってくるのか、あるいはマンションを買いに来た方は何に魅力を感じて住む所を決めていくのか、何らかの形で掴むのは必要である。 ○委員長 　基礎データ的には税額区分、大体どれくらいの割合か出るか。 ○事務局 　今日お配りした資料の中に住みやすさというグラフがある。細かい内訳はないが、２ページに狛江に住んでいる人の所得割合が都内26市平均と比べてどうかというのがあるが、他と比べて高いというデータはある。 ○青木委員 　そもそもの進め方、目標について聞きたい。我々の課題、与えられた任務として、総合計画を作るというところに真っ白で取り組んでくださいというのが市のご意向か。というのは、資料６にあるような国が出している総合戦略で掲げた４目標があり、どの自治体もこれに子どもに優しい等付いているのが、日本全国金太郎あめ状態。この状態で人口減少を抑制して将来も生き残れるような自治体にするために何が必要か考えて下さい、というのを委員会に投げられる。大雑把な４分野ですれば、何がこの中で重点かというのは全くないのか。全くなくて投げられるケースが多くて、何を話したら良いのか分からない。ターゲットすら分からない。どこを攻めたら良いのか。ひとつだけ分かっているのは、狛江市の場合は人口を増やしたら良いのか、減らしたら良いのか言わないが、普通であれば増やす又は維持する。増やす、維持するために何が必要かを出すのは首長の責任だろうというのが普通の感覚である。大筋でどこを重点にしたいというのが市役所の方又は市長にないとすると、相当議論が錯綜して混乱する。委員会で決めたことを市長に出したとしても、何の決定力も拘束力もない。そもそも食い違っていたら、この委員会は何の意味もない。 ○委員長 　人口について、今日の議論としては総人口をどういう想定に置くかについてのシミュレーションの作業が示され、それについて一定のそういったものが必要という所の議論もあり、その前に人口の中身を見て、どういう人達で構成されているのか、しっかり押さえていく必要もある。いくつか基礎データ的なものも出した方が良いということで検討した。総合戦略においてどういう方向で何をということについて、行政の指針等あると思うので、事務局から説明してほしい。 （５）人口ビジョン・総合戦略に係る基本的な考え方について ○事務局 ～資料６に基づき説明～ 　具体的な方向性については、国からは国の総合戦略を勘案するということを示されている。市の特性を踏まえて狛江市の総合戦略を考えたい。具体的には基本目標が４つあるが、狛江市の特性である、坂道が少ない地域、安心安全な街づくりという所を土台として若者世代への支援や狛江の魅力の発信というところを中心に考えたい。現状具体的な政策、ターゲットという所までは考えていない。本日いただいた意見を踏まえて検討したい。 ○青木委員 　言葉の定義の問題、使い方の問題もあると思うが、基準となる重要な点がないと、お役所が出すものというのは総花的になる。市長が任期中はこれというのが決まっていれば、正しいかどうかは別として、やりやすい。４分野で狛江らしくてという非常に抽象的な言葉で延々といってしまうことになる。そこで何か市民と狛江を愛する方が集まっているので、ここで柱とするべきものの議論をきちんとやらないと、たった４回しかないのに、最後まで何を話していたのか分からなくなるのではないかと危惧している。冗談半分だが、自治体の財政だけ考えたら、高額所得者だけ呼ぶという方針を決めてもらえば一番簡単だと思う。 ○事務局 　地方における安定した雇用を創出する、地方への新しい人の流れを作る、若い世代の結婚出産子育ての希望を叶える、時代に合った地域をつくり安心なくらしを守る、ということを国が示している。これを全部やる必要はない。市長は日本一安心安全な街というのを標榜している。狛江の土地は高低差がないし、土砂災害があり得ない。人が住み続けるには安心な街というのは非常に大きなポイントであると考えている。雇用というのは難しいが、若い世代の子育て支援を含め、いかに狛江に魅力を作っていくか、あるいはその発信というものをベースに戦略を作っていきたい。そこに議論を集中していただきたい。 ○青木委員 　事務局から大胆なご意見をいただいたので、それを含めて正しいかどうかを委員で議論するのが一番良い。 ○委員長 　資料６に国が掲げた基本目標があるが、創生法では地域を形成することと人材を育てること、就労の確保について言及している。 ○事務局 　人口減少に対応するためなので、東京一極集中というのを是正しないと日本全体として人口減少が止まらない。地方に人口を持っていくためには、まずは仕事がないと地方に人が流れないという中で、国は仕事のことを言っている。 ○委員長 　今、国のスタンスを確認したので、安心安全な街づくりというところにひとつ焦点を当てて、総合戦略を考えるという意見をもらった。そのことについて何か。 　何か資料はあるか。どういう風に安心安全な街にしないと心配なのかということと、具体的にどういう点で安心安全な街にするのかというところについて何か資料は。 ○事務局 　資料は次回用意したい。 ○青木委員 　安心安全な街づくりは賛成で、私も住んでいて大事なことの１つである。ただ、どの首長も安心安全と言う。具体的にどう狛江らしさになるのか。坂道がないという話があったが、他にもあるのか。何かコミュニティがしっかりしていて、隣近所の目が行き届くといったことがまだあれば一番良いが、何か特色があればご説明いただきたい。 ○事務局 　高低差がないというのは、安心安全という意味でお年寄りから子どもまで移動しやすい。面積が狭いということは、顔と顔が見える関係を構築しやすい。市内全部で町会自治会が組織されている訳ではないが、課題としてやっていく中で、コンパクトなところに人がいるので、お互いに人と人が繋がる関係がやりやすいのではないか、というのは想定できる。また、高低差がないということは土砂災害がないので、それは大きなメリットだと考えている。安心安全メール等、色んな政策をやっていくということがあると思うので、その辺の取組みを次回に資料としてまとめたい。 　現在、市の魅力づくりや魅力の発信については「狛江市シティセールスプラン」があり、子育て支援は「こまえ子育て応援プラン」として計画をまとめ取り組んでいる。そういった現状について、それぞれ主管課長から説明させていただく。 （６）「狛江市シティセールスプラン」について ○秘書広報室長 ～資料７に基づき説明～ （７）「こまえ子育て応援プラン」について ○子育て支援課長 ～資料８に基づき説明～ ○委員長 　時間の関係で、ここまで。人口のことをどう考えるか皆さんに意見をいただいたので、次に総合戦略で狛江は何を軸にしていくのかという入口のところまで議論ができた。 （８）今後の委員会スケジュールについて ○事務局 　本委員会は４回を予定している。第２回は９月11日、資料９に今後のスケジュールがある。本日いただいたご意見を踏まえて第２回を開催し、第３回を10月の上旬、第４回を11月の中旬に考えている。第３回を10月９日、第４回は11月13日を考えているが、いかがか。年内に素案という形にできればと考えている。総合戦略の策定自体は年度内に策定する。 ○委員長 　３回は相互が何を考えているか、どういう言葉を使って何を考えているか、相互理解と基本的に蓄積されたデータがあると思うので、それを追加で提供していただくことと、戦略の中でどこが軸になるのか入口になるので、次回はもう少し本格的に議論したい。軸をどこに立てるのかを議論しながら、現実的なデータを出していただいたり、今まで取り組んできたものを出していただければ、それなりの柱立てができる。人口の予測についてもどんな人口構成が良いか、それなりに整理できる。そうなれば具体的な重点事業となる。これを重点にするというのが定まってくれば、事務局で具体的な事業を提案できるのではないか。事務局から決めることがなければ終了する。       

１　日時 平成２７年９月１１日（金曜日）午後７時～８時５８分 ２　場所 防災センター４０２・４０３会議室 ３　出席者  委員長　　内田　和夫  副委員長　南野　奈津子    委員　　　青木　宗明  委員　　　木下　和也  委員　　　飯田　伊佐夫  委員　　　小町　武夫  委員　　　高田　礼子  委員　　　髙橋　良典  事務局　　市制施行45周年担当理事（兼）政策室長　小川　啓二 　　　　　 政策室企画調整担当副主幹　浅井　信治 　　　　　 政策室企画調整担当主任　白石　優 　 ４　欠席者  委員　　　冨永　和身  委員　　　渡邊　敏政　 ５　議事 １．まち・ひと・しごと創生法の基本規定について ２．基礎データによる狛江市の実情把握について ３．人口ビジョンの基本案の検討について ４．その他 6　配布資料 １．まち・ひと・しごと創生法 ２．まち・ひと・しごと創生法に対する狛江市の考え方 ３．狛江市の基礎データ ４．人口推計 7　会議概要 （１）まち・ひと・しごと創生法の基本規定について ○事務局 ～資料１に基づき説明～ ○委員長 　この法律が、自治体に何を要求しているかの確認となるが、何かご質問はないか。 ○飯田委員 　方向性が見えない。狛江市を発展させ、豊かにする計画だと思うが、この法律を前提とすると、東京の人口が減り、狛江市の人口も減少し、それに基づいて活性化するということになる。東京圏を前段としてこの計画を作ると、ずれが出てくる気がする。 ○事務局 　「東京一極集中の是正」という国の方針に基づくと、狛江市の人口増になるような計画は作れない。かといって、狛江市の人口を減らす取組みも当然行えない。市としては定住促進という方向性になる。 ○委員長 　人口配置の適正化を図ることになると思う。１つの市として、どうするかを考えると、少子高齢化の中で、魅力的で住みやすい市にすることが大切となる。持続可能な都市ということを押さえておけばいい。 ○青木委員 　私も飯田委員の意見に同感である。まちとして活性化することには同意するが、今回、この法律の話を最初に持ってこられると、人口を増やさないようにして、活性化するというのは矛盾している。東京の市としては、人口増でにぎやかになる方が良いのではないか。法律を無視するかどうかを確認してはどうか。 ○事務局 　今回は法律のおさらいをしているだけであり、このままで進めるということではない。前回の委員会で議論のベースが分からないという意見があったので、そもそもの根拠となる法律について確認をしている。 ○委員長 　東京圏以外の自治体向けの法律であるが、東京圏も含めて地域創生しようということになっている。今回の総合戦略は自治体の義務ではないので、これをしないという選択もあるが、狛江では作成することになった。 　法律には地域づくりのポイントも盛り込まれているので、これを確認して作業するということは大事である。地方分権の時代なので、国の法律の良いところ、活かせるものは活かすというスタンスで法律を理解しておけば良い。 ○木下委員 　各自治体に交付金が交付されているが、この法律は東京以外の地方に向けた法律である。国として、財政を健全化させたいというのが一番だと考えている。少子高齢化により、社会保障費が膨らみ、納税者が減り、財源が減ることを是正するためのものであろう。国として各自治体が自主財源でまかなえるようにしてほしいと考えているものだと理解している。 ○委員長 　財政面の方から法律を理解すると、計画がつまらないものになる。 ○副委員長 　議題２の基礎データを先に説明いただいた方が、意見が出しやすいと思う。 （２）基礎データによる狛江市の現状把握について ○事務局 ～資料３に基づき説明～ ○副委員長 　狛江市の特徴として子どもの数が多い。 ○飯田委員 　若い人が子連れで転入してきて、小学校の教室が不足している状況であり、自然の出生によるものではない。 ○事務局 　大規模マンションに転入者アンケートを実施中である。転入してきた理由を聞いているが、通勤に便利や多摩川があるといった理由が多いようである。集計が完了しだい、委員会に報告する。 ○委員長 　30歳代から40歳代が多いので、あと20年ぐらいは地域の中核になってくれるが、その後、高齢化が進む。新しく流入してきた人が、このまちを、自分のふるさととして考えてくれる方が多いと、それまで築いてきたものを受け継ぎながらやってけるのかということがまちづくりの歴史的な留意事項、ポイントとなる。 ○木下委員 　事業所の増加は、サービス業ではなく、税理士など、どこでもできる仕事が増えていると感じる。狛江市の立地を生かしたものではない。 ○副委員長 　狛江市の財政力は、全国的に見るとどうか。 ○事務局 　都内26市で見ると、下位で悪い。地方債が多く、基金が少ないということがウイークポイントである。 ○副委員長 　地方債が多いとか、基金が少ないというのはどういうところからくるのか。 ○事務局 　地方債は、道路や箱モノを作る際に発行しているものである。基金は、貯金に相当するので、基金が少ないというのは、積み立てる財政的余剰が少ないという見方もできる。 ○飯田委員 　次の戦略づくりに向けての説明だと思うが、財政を深く突っ込んでも方向性が見えない。財政は、積み重ねなので、前の首長の借金であったりするし、首長が変わると変わるものであるので、そこを突っ込んでも、なんの意味も見いだせない。 ○委員長 　財政状況というのは、ひとつの条件の前提の押さえと考えればよい。 ○青木委員 　あまり財政の話をしても、しょうがないところである。歴史的経緯もあり、狛江市は借金が多いが、それほどひどくはないと言える。あまり過去に立ち止まらず、やりたいことをやったほうが良いのではないか。 ○委員長 　財政力もそうだが、職員一人当たりの人口を見ると、職員の負担が増えている。 ○青木委員 　職員の非正規比率はどうか。この数字だけ見ても、職員一人あたりの負担が増えたとは分からない。 （３）人口ビジョンの基本案の検討について ○事務局 ～資料４に基づき説明～ ○木下委員 　多摩川住宅の建て替えにより、転入が増えると思うが、それは大きなファクターとなるのではないか。 ○事務局 　個別の事案は勘案していない。昨年も大規模マンションの影響があったが、今後の推計では、その影響は排除している。 ○飯田委員 　狛江市は、2060年を想定するよりも、数年後に活性化することを考えた方が分かりやすい。人口を増やすとなると、狛江でも５か年計画で都市計画マスタープランなども策定しているが、そこでも同じようなことをやっている。そこで用途を考えたりしているが、そういうことも考えないと人口をどうするということは言えない。それは考えず、この委員会の中だけで人口をどうするかを考えることになるのか。 ○委員長 　他の計画の人口推計の考え方はどうなるのか。 ○事務局 　現行の総合計画には、目標人口は設定していない。今回の人口推計が、今後の市の人口推計になる。 ○木下委員 　他の自治体と比べると、人口密度が高く人口誘致もできない。また、転入してきても、学校を作れない。むしろ、何年後にどうするかよりも、あえて、当面何をするかの議論の方が、現実的ではないか。 ○青木委員 　これを作れというのが国の無策である。各自治体の責任にするには無理があるので、こんなことはむちゃくちゃだと計画に一言入れておいたほうが良い。 ○委員長 　まちの持続可能性のために、５～10年後のまちづくりをどうするのかが大事である。そこを阻害しないように人口シミュレーションを選んでおけばいいのではないか。 ○髙橋委員 　国の推計では、１億２千万人の人口が、このままでいくと2060年に8,674万人までに減るという推計を出している。出生率を上げることで、なんとか１億人にしようとしてる。国は、地方創生の中で、若い人の結婚の希望を叶えるという方針を出し、国も出生率を上げる施策を進めるので、地方自治体においても長期的な推計を行うこととしている。地方ごとに仕事をする場を作っていくと、地方から転入者も減ることとなる。それを見据えて2035年に移動がゼロになることを考えて、１つのシミュレーションを行っている。その場合、今の狛江の低い出生率が続くと狛江の人口は2万人を切ってしまう。それを抑える意味で、出生率を上げるのがもう１つのシミュレーションである。これでは4万８千人程度となる。市域が狭い狛江で今の人口を増やすとなると、農地を売却され分譲されるということになるが、市として、農地は重要と考えているので、農地の売却を食い止めたいと考えている。今以上に人口が増えると学校も不足する。そういう場所の確保もできないので、その辺を踏まえた中で、こういう基本で数字を出せればといいかと思う。５年間の計画なので、また５年後には見直すこともできる。 ○飯田委員 　あと20年は大丈夫というお話が先ほどあったが、35歳以下の人を狛江市に引っ張ってくることが大切である。 ○木下委員 　待機児童が多い世田谷区は“子育て応援都市　世田谷”を掲げているが、待機児童数は、対人口比でとらえると、狛江市もそれほど変わらない。20～30年後の人口構成をどうするかが重要である。若い人たちが転出しないようにすること。他の自治体に比べ、できることが限られている。 （４）その他 ○事務局 　最初の予定よりも、１回会議を増やす。 　今後の予定としては、第３回会議は10月9日、第４回会議は11月13日、第５回会議は11月27日である。 ○委員長 　次回は、総合戦略の基本的な組み立て方、この２回の会議を踏まえて、たたき台となる第１案を示す予定である。       

１　日時 平成２７年１０月９日（金曜日）午後７時～８時５４分 ２　場所 狛江市役所　特別会議室 ３　出席者  委員長　　内田　和夫  副委員長　南野　奈津子  委員　　　青木　宗明  委員　　　木下　和也  委員　　　冨永　和身  委員　　　渡邊　敏政  委員　　　飯田　伊佐夫  委員　　　小町　武夫  委員　　　高田　礼子  委員　　　髙橋　良典  事務局　　市制施行45周年担当理事（兼）政策室長　小川　啓二 　　　　　 政策室企画調整担当副主幹　浅井　信治 　　　　　 政策室企画調整担当主任　白石　優 　 ４　欠席者  なし ５　議事 １．狛江市の魅力に係るアンケートについて ２．総合戦略の骨子について ３．人口推計について ４．その他 6　配布資料 １．狛江市の魅力に係るアンケート ２．総合戦略骨子 ３．人口推計 7　会議概要     （１）狛江市の魅力に係るアンケートについて ○事務局 ～資料１に基づき説明～ ○委員長 　このアンケートで注目すべき点はあるか。 ○事務局 　自然が多いという意見や買物するところがないという意見はある程度予想していた。回答者に子育て世代が多いので、保育所に入れないといった子育てに関する意見が多かった。 ○木下委員 　私は狛江市民ではないが、市民と接する機会が多い。他の自治体に比べて元気な高齢者が多い。これをシルバー人材センターに聞くと、登録者数が多いこと、平均年齢が高いこと、仕事に意欲的といった点が他の自治体と違うとのことであった。 　高齢者は長く生きるほどお金が足りなくなってくる。そんな中で仕事を求める方は多いはずである。 　実施した自治体はないが、小中学校の運動場を全て芝生化して、シルバー人材センターに管理してもらうのはどうか。 ○高田委員 　住んでみて分かった良い点の上位に「子育てがしやすい」があるが、反対に悪い点として「子育てしづらい」と感じている人はその倍近い回答がある。今後の議論の中で子育てをしづらいと感じている人の要望に応える必要がある。せっかく子どもを持った世代が移り住んでくれている中で、希望に応えなければならない。アンケートは用意されたものから回答しているのでやむを得ないが、自由記述の中に狛江市が災害に強いまちであるという意見は全く書かれていない。市内が平坦であることに加え、高い建物がないことや歩道橋がないことにより、道路を寸断させる危険性がない。狭いまちではあるが、いざというときに避難場所がしっかりしていることにより、孤立しないで自立して生きていける。このようなことをＰＲしていくとともに、子育て世代の期待に応えていくべきである。 ○委員長 　ごみの有料化が悪い点に入っているが、これは、無料のままである自治体の方が間違えているのではないか。 ○事務局 　前に住んでいた自治体が無料だと、有料の負担感があるのではないか。受益者負担の関係から有料であることは合理的である。   （２）総合戦略の骨子について ○事務局 ～資料２に基づき説明～ ○委員長 　市の基本計画がまずある。それを受ける形で、どのようにするかといった市としての方向性がある中で、総合戦略はどういう位置付けで役割を果たせばいいのか。 ○事務局 　基本計画については、総合的に市の方向性を定めたものであり、総合戦略は人口減少社会に対応する計画になると考えている。 ○委員長 　狙いの視点としては、各計画から人口減少社会に対応するものを抽出するのか。 ○事務局 　既存の計画と全く違うものを出すのも違うし、全く同じものをつくるのも新たに作る意味がないので、既存の計画を踏まえて、総合戦略を策定する。 ○小町委員 　防災・防犯の分野で活躍している人は高齢者が多い。特に消防団の年齢も上がり、なり手も少ない。女性団員の募集や、一般のサラリーマンの参加を促進するといったことも必要である。消防団は地元の人を中心と考えているため、段々減っているので、狛江に勤めている人にも参加してもらうことも考えていかねばならないが、サラリーマンは平日いないので参加しても活動できないといった雰囲気もある。 ○委員長 　消防団員は今何人か。 ○小町委員 　現在100人程度である。 ○冨永委員 　昔の消防団は、職人や商店の人が多かったが、今は少ない。現在はサラリーマンも多く、平日の昼間の火事だとほとんど参加できない。 ○事務局 　市内で働いている人にも入ってもらうということか。 ○小町委員 　市の職員も狛江市以外の人が圧倒的に多く、災害が起きても狛江市に駆けつけられないという現状があるので、狛江市に住んでいる人でなんとかしなくてはならない。 ○高田委員 　今は消防団以外にも災害ボランティアというものがある。しかし、その存在が意外と知られていないので、もっとＰＲしていくべきである。ボランティアには女性が多いが、年齢が上がってきている。 ○渡邊委員 　社会福祉協議会でも災害ボランティアをやっているが、そういう人たちとの連動性がない。 ○冨永委員 　市でもっと連携を図る必要がある。 ○委員長 　防災ボランティアと連携していけるようなものを入れてもいいのではないか。社会福祉協議会のボランティアセンターがとりまとめることにすると横断的に束ねることができる。 　高田委員、悪い点に子育てしにくいとあったが、今子育てしにくいと考える所はどんな所か。 ○高田委員 　あいとぴあセンターで乳幼児健診を行っているが、市内全域の人が指定された日に訪れなければならない。晴れていればいいが、雨の日など地区のセンターで受けることができればいい。 　休日診療は便利なので、推進していくべきである。 　「こんにちは赤ちゃん」事業について知りたい。 ○事務局 　生後４か月以内の乳児のいる家庭に訪問して不安や悩みを聞き、支援をする事業である。 ○高田委員 　加えて中野区にあるような乳幼児用の応急処置教室があるといい。待機児童をあまり感じていないが狛江も多いのか。 ○冨永委員 　０歳、１歳の保育需要に応えきれていないのではないか。 ○事務局 　平成27年４月の待機児童は全体で175人、年齢別だと０歳45人、１歳90人、２歳26人、３歳12人、４歳以上で２人である。平成26年は99人だった。定員を増やすと潜在的な需要を掘り起こしている側面もあるのではないか。 ○高田委員 　幼稚園で保育園の延長保育などの機能を持ったものができている。狛江でも取り組んではどうか。 ○木下委員 　３世代の同居世帯が減っていることが待機児童の根本的な問題である。マンションは核家族しか住めないことから、集合住宅が増えると待機児童が増える。マンションが増えることは狛江の印象が悪くなる。都心部では戸建てが増えないと、いくら保育園を設置しても新たな保育需要が出てきてしまう。高齢者が住みやすいまちにしなくてはならない。 ○渡邊委員 　大規模な会社は市外に出てしまっている。創業の相談は若い人も来るが、商業の集積がなく点在している。住んでいる人はいるので、新しい出店の余地はある。そういう意味で、まだまだ魅力のあるまちだと感じている。駅周辺の空店舗はすぐ借り手が見つかるが、遠くなると魅力的な商品を出さないと集客できない。商工会として「お土産」とからめた商品作りにも取り組んでいる。 ○委員長 　人通りはあるので街道沿いに商業を集積させればいいのではないか。 ○小町委員 　観光地ではないのでおしゃれな店が少ない。 ○委員長 　駅前に加えてもう１か所、お店を集積したい。 ○小町委員 　狛江は飲み屋が多い。 ○木下委員 　人はいるが、その人達をどう取り込むか。お土産とからめた商品など期待は大きい。 ○渡邊委員 　狛江の野菜の需要は高い。生産量が少ないので足りない。市内で消費しているので買える所は少ない。 ○高田委員 　学校の給食は市内の野菜を使っているため、保護者としては安心でありがたい。 ○木下委員 　生産緑地は生産されておらず、相続対策のためだけに存在しているといった有名無実化している。言葉ではブランド野菜と言いつつ、まじめに努力している農家とそうでない農家がいる。どのように活性化させていくかというのが大きなテーマではないか。 ○委員長 　狛江には作付けのない生産農地はあるのか。 ○冨永委員 　高齢者世代で販売目的でなく自家消費といった農地も何か所かあるが、動ける人がやっている農地はしっかりやっている。 ○飯田委員 　事務局から総合計画を踏まえて、人口減少対策を加えたものが総合戦略といった話があったが、狛江が自立して存続し続けるまちになるには、高齢者・子ども・子育て世代に優しければ、人口が増えてくる。４つの柱が並列になっているが、安心・安全は範囲が広い。この中には女性、高齢者、子どもが含まれる。 　「惜しい狛江」という言葉が合うのではないか。色々いいものがあるのに、アピール不足という意味で惜しい。並列にするのではなく自然をひとつ大きくした発信の仕方もあるのではないか。 ○副委員長 　アンケートと比較して骨子を見ると、図書館のことがあったが、保育所に入れなかった家庭は、母親と子どもが家にいることになるが、１日家にいるのはつらい。子どもを連れて行ける場所があるといい。 　各家庭で買える本も限られているため、図書館の存在も大きいが、子ども館と併設されているところもあり、子育て広場の機能も担っている。公共施設は、福祉施設としての保育所ではなく、そういった機能を補い合う必要がある。 　魅力で言えば、防災やシルバー人材センターの部分で、知らないだけで、情報の出し方によって気づくこともあるのではないか。 　３人の子どもを生んだ家庭に、はじめから３人生む予定だったのかヒアリングしたことがあるが、１人目を生んだ状況によるところ大きいことが分かった。 ○小町委員 　子育て中の人が集まれる場所が充実していない。母親同士のコミュニティを作れる場所が限られる。他市と比較すると、見劣りしてしまう。 ○木下委員 　住んでいるまちの区民センターは児童館、図書館が充実しており、コミュニティも充実していた。ママ友同士で協力するなど、コミュニケーションがとれる施設があると母親は心強い。 ○高田委員 　十分な数ではないが、そういう施設が増えている。 　情報発信の仕方を考えなくてはならない。 ○委員長 　人のつながりが生まれるような形の事業を工夫するといいのではないか。 ○青木委員 　どうしてこの４つなのか。どう説明し、説得力を持たせるのか、その基準が分からない。４つの柱が並列なのはおかしいのではないか。女性でくくったときに、男性はどうなるのか。子育てを女性だけの活躍に絞っていいのか。「にぎわいあふれる」はにぎわいの定義を説明する必要がある。観光地は諦めているというが、もうちょっと何かやってはどうか。 ○木下委員 　買物をする場所がない。需要はあるのに供給がない。どういう店がほしいのか。スポーツ施設が多いのにスポーツ用品店がない。文具を買うところがない。色々な世代の人に意見を聞けばどういう店がほしいのか分かる。例として、成城学園前駅では学生に町内協議会に入ってもらい、意見を反映している。市民全体にアンケートをとれば商工会、銀行も動きやすい。狛江は古い人が多いだけに凝り固まった、やっても意味がないというイメージが根強くある。業態変更は大変なので、イチかバチかでは厳しいことから、求められる方向性が見えれば業態変更がしやすい。 ○渡邊委員 　このまま続けるのがつらいといった人には提案をしやすいが、長年店をやっている高齢の人に業態変更を勧めづらい。 ○高田委員 　実際問題として、そこにメスをいれないと商店がなくなっていく。 ○小町委員 　狛江市は大型店に期待をしているが、狛江の中で買物を集約する場所も必要だと思う。 ○冨永委員 　安心・安全のまちが１番ベーシックなものになるという話があったが、人のつながりのあるまち、健康に暮らせるまちもベースにあると思う。 （３）人口推計について ○事務局 ～資料３に基づき説明～ ○委員長 　人口ビジョンとして掲げる必要がある。この方向で作業を進めていく。 （４）その他 ○委員長 　次回第４回は11月13日、第５回会議は11月27日の予定となっているが、第４回を1週間早めて11月６日とする。       

１　日時 平成２７年１１月６日（金曜日）午後６時５７分～８時２４分 ２　場所 狛江市役所　特別会議室 ３　出席者  委員長　　内田　和夫  副委員長　南野　奈津子  委員　　　木下　和也  委員　　   冨永　和身　  委員　　　渡邊　敏政  委員　　　飯田　伊佐夫  委員　　　小町　武夫  委員　　　高田　礼子  委員　　　髙橋　良典  事務局　　市制施行45周年担当理事（兼）政策室長　小川　啓二 　　　　　 政策室企画調整担当副主幹　浅井　信治 　　　　　 政策室企画調整担当主任　白石　優 　 ４　欠席者  委員　　　青木　宗明　　 ５　議事 １．総合戦略の基本的な考え方と骨子について ２．その他 6　配布資料 １．狛江市人口ビジョン ２．狛江市総合戦略骨子 ３．今後のスケジュール 7　会議概要     （１）総合戦略の基本的な考え方と骨子について ○事務局 ～資料１に基づき説明～ ○木下委員 　狛江市と調布警察が連携して、65歳以上の世帯におれおれ詐欺の注意喚起を行ったとのことであるが、狛江市における発生はゼロと聞いている。そういうことも、安心・安全に入ってくるのではないか。顔の見えるまちづくりとして、近所のことがよく分かることは非常に良いことである。狛江市は、他の自治体と比べ、不良少年も少ないし、他世代が近くに居住されていることも多いなども、狛江市の魅力としてアピールしてもらいたい。また、11月３日の市制施行45周年記念事業地区対抗45人リレーのように、地域の交流を深めるためのイベントは、防災対策としても大きな意義がある。 ○飯田委員 　策定の趣旨には、「本市における安定した生活・暮らしそのものの、生活・暮らしそのものの存立を脅かす事態となる」という記述があるが、そこから人口ビジョンの66,600人を目指すことになるのか。そのつながりがよく分からない。 ○事務局 　長期的な2110年までの推計を行った結果、狛江市の人口は何もしなければ19,000人にまで減少する。今後も狛江市が存続していくことを考えたとき、2060年の人口としては、66,000人である。 ○飯田委員 　そういう長期的な推計との関連を本文に加えた方が親切である。 ○委員長 　総合戦略の２ページに「本市における安定した生活・暮らしそのものの存立を脅かす事態となる」という記述があるが、ここはもう少し言い方を変えた方がよい。 ○渡邊委員 　地域活動の“まちづくりの仕掛人”とは、具体的な組織があるのか。これから作るのであれば、どういった形で組織するのか。何かやりたい人は多いが、組織を形成することは難しいと感じている。 ○事務局 　地域の課題を情報共有することが、次の展開につながるのではないかと考えているため、新たに導入したいと考えている。 ○委員長 　課題解決型の当事者の集まりというイメージであろう。 ○冨永委員 　この５年間で行政がやらなければならないこと、民間がやるべきことがうまくまとめられている。狛江市は小さいので、活躍している人はいる。 　狛江駅前三角地の方針はどうなっているのか。緑地保全地区ということは分かるが、開放日が少なく、開放日以外は立入禁止というのはいかがなものか。せっかく駅前にあれだけの緑地が残っているので、立地を活かして、もっと活用してほしい。 ○事務局 　狛江駅前三角地の整備に関する基本計画策定委員会を設置する予定である。市の財産として、さらなる利活用を検討していきたい。 ○高田委員 　空き家を活用した子育て世代の活動場所づくりとはどういうものか。また、農業ボランティアの農地の管理とはどういうものか。 ○事務局 　市内でも空き家は400軒、空き室になるともっと多くある。「空家対策の推進に関する特別措置法」ができ、行政が空き家を適正に処理できるようになった。狛江市の場合は、公共施設を新たに作るといっても限界があるので、空き家を活用し、子どもの居場所や高齢者の居場所づくりに結びつけていきたいと考えている。 　農業ボランティアについては、生産緑地が減っていくことを市が食い止めるのは難しいが、農家の高齢化に伴う管理の負担を軽減する目的で、リタイアされた方を中心にボランティアとして農地の管理を支援できないかという趣旨である。市民農園は人気があるので、そういう人が農業ボランティアとし生産緑地に結び付けられないかと考えている。 ○木下委員 　需要のある農作物のコンサルティングや後継者不足のところに働き手を紹介することなどを行っているベンチャー企業がある。個人情報保護法がこういった企業の活躍や新たなビジネスの参入を妨げている。行政の情報発信は必要であり、期待も大きいと思う。 ○冨永委員 　農業ボランティアというより、近所の方がお手伝いに来ることは多いが、高齢の農家には受け入れが難しい。 ○委員長 　ボランティアには、マッチングするコーディネーターが必要である。 ○高田委員 　そういうことが充実すると、顔の見えるまちづくりとして、狛江の魅力を発信できると思う。 ○副委員長 　子育て支援により、子どもの数が増え、人口増の成果が出ると良い。認定こども園や事業所内保育所は受け入れ基準が厳しいと思うが、今後の市の政策によると思う。 ○髙橋委員 　待機児童対策本部を立ち上げ、待機児童解消に取り組んでいる。平成30年にゼロを目指している。認定こども園は、今年度１件、28年４月に１件、事業所内保育も市民枠５人を予定している。 ○副委員長 　保育所は、子どもを預けることだけでなく、頼れる人が増えるという意味合いも含めて、子育てしやすいということになる。身近な相談に乗ってくれる場としても必要である。 ○事務局 　子育て広場がコミュニケーションをとったり、孤立化の防止という機能を持っており、それを今回も掲載している。 ○委員長 　基本の枠組みとしては、これで良いか。 ～異議なし～ ○高田委員 　ＫＰＩはいろいろ気になるが、例えば防犯カメラについては、どこにつけるかにより目標値は違ってくる。イベントも市民まつりが挙げられているが、お祭りはそれだけではない。このような目標数字を掲げる以上、その目標を掲げる根拠が必要である。 　毎年、小中学校からは、要望を上げているので、それを参考にできるのではないか。その他、オリンピックに向けて市として何かしているのか。観光地でもないし、外国人に来てもらうことになるのか。 ○事務局 　対外的に転入促進は取り込まないとしているが、狛江市のことを知ってもらうことは大切と考えている。転入促進につながらなくても郷土愛などにつながると思う。そういう中で、オリンピックという大きなイベントがあるので、この機会に狛江の魅力を内外に発信し、ＰＲすることで、定住の促進や認知度の向上につなげていきたいと考えている。隣の調布市の味の素スタジアムがオリンピックの会場となるなど、そういったチャンスを活かし、知恵を絞って何かやっていきたい。それにより、住んでいる人にも誇らしいまちになると思う。 ○委員長 　民泊の取組みも非常に興味深い。 ○木下委員 　市内に全国レベルの選手はいるのか。世田谷区では、駒大や日体大がありオリンピック選手の数がＫＰＩで示されていたり、馬事公苑で馬術競技会場となるので、東急電鉄とコラボで馬をイメージした駅の装飾をする補助金を区が出すとか、大蔵総合運動公園を整備し、友好都市であるオーストラリアの選手団の宿泊施設にできないかという意見が出ていた。また、練馬区では、生産緑地を震災時の防災井戸をＰＲし、安心安全なまちづくりを目指している。狛江市もラグビーの練習場にするとかはどうか。 ○委員長 　４ページの２の書きぶりは、一般論ではなく、狛江市の状況にあったものにしてもらいたい。   （２）その他 ○委員長 　次回は、第５回会議は11月27日である。        

１　日時 平成２７年１１月２７日（金曜日）午後６時５９分～８時１０分 ２　場所 狛江市役所　特別会議室 ３　出席者  委員長　　内田　和夫  副委員長　南野　奈津子  委員　　　木下　和也  委員　　   冨永　和身　  委員　　　渡邊　敏政  委員　　　小町　武夫  委員　　　高田　礼子  委員　　　髙橋　良典  事務局　　市制施行45周年担当理事（兼）政策室長　小川　啓二 　　　　　 政策室企画調整担当副主幹　浅井　信治 　　　　　 政策室企画調整担当主任　白石　優 　 ４　欠席者  委員　　　青木　宗明  委員　　　飯田　伊佐夫 ５　議事 １．人口ビジョンと総合戦略について ２．今後のスケジュールについて ３．その他 6　配布資料 １．狛江市人口ビジョン ２．狛江市総合戦略骨子 ３．今後のスケジュール 7　会議概要   （１）人口ビジョンと総合戦略について ○事務局 ～資料１・２に基づき説明～ ○委員長 　人口ビジョンの19ページと総合戦略の４ページは同じ記述になるかと思うが、総合戦略の４ページにある（１）少子化への対応で、「少子化は、社会保障制度に影響を与えるとともに、さらなる人口減少につながることなどが考えられます。」や、（２）生産年齢人口の減少の「経済規模の縮小がいったん始まると、それがさらなる縮小を招くという『縮小スパイラル』に陥るリスクがあります。」、「生産年齢人口の減少により、年金、医療、介護等の社会保障に係る将来の財政負担は益々大きくなり、家計や企業の経済活動に大きな影響を与えます。」、（３）高齢化への対応の「高齢化率の上昇を抑制するためにも、出生数の増加や若い世代の人口流出を防ぐ取組みが重要になります。」といったところは、日本全体の話で、狛江市に置き換えるとどうなるのかといった部分が見えづらい。ここの記述は、狛江市の人口動態が読み取れるように工夫して欲しい。 ○副委員長 　12ページのＫＰＩ「イベント等に３回以上参加したことのある市民の割合」は、どのように把握するのか。 ○事務局 　アンケートを実施する。 ○副委員長 　14ページの基本目標指標「合計特殊出生率」の1.23は、かなり高い目標設定ではないか。 ○事務局 　非常に高い目標である。人口ビジョンの中で、2060年に合計特殊出生率が1.80になるというシミュレーションを行っており、2060年まで段階的に上げていくと、2020年は1.23になる。 ○副委員長 　17ページの高齢者が活躍するまちのＫＰＩ「要介護等認定者割合」については、自治体の出費の観点から言えば、要介護等認定者が減れば、他の事業に財源を持っていけるという考え方は理解できなくない。しかし、高齢者が介護サービスを受けることで在宅期間を延ばすことができたり、家族が社会活動を維持できたりという実態もある。したがって、福祉の現場から見ると、要介護等認定者の割合が減ることが必ずしも良いとは言えない。高齢者が活躍すると要介護等認定者が減るという理屈が成り立つ部分と成り立たない部分がある。 ○委員長 　要介護等認定者割合の20.0％の根拠は何か。 ○事務局 　現状を踏まえて設定しているので、明確な根拠はない。 ○委員長 　介護保険の負担の問題から考えると、元気な高齢者が多い方が良いが、そのあたりからの検討は行ったか。 ○事務局 　そういった切り口では検討していない。 ○委員長 　介護等の認定を受けても、元気に暮らせているかが大事である。 　目標設定の根拠・理由付けは必要である。高齢者政策の総合的な視点は大事なので、副委員長が言ったように、両面から要介護等認定者に対する考え方を整理する必要がある。 ○副委員長 　（１）高齢者が活躍するまちのところの記述で、ＫＰＩに対する考え方を示すと理解しやすい。 ○高田委員 　15ページの（１）保育ニーズに即応したサービスの充実のＫＰＩである「ファミリー・サポート・センター事業会員数」については、需要がどれくらいあるのか。認可保育所受入定数も増加させて、ファミリー・サポート・センターの事業も拡充していかないとならないのか。 　20代・30代の夫婦で子どもがいる家庭、いない家庭の数字等はあるか。 ○事務局 　既存の計画で今後の需要を見込んで設定した数字を根拠に設定した目標である。 　平成22年の国勢調査の数字では、20代・30代が世帯主である夫婦は3,301世帯おり、そのうち子どもがいるのは1,995世帯なので、60.4％である。 ○冨永委員 　商工業についての記述がない。 ○事務局 　この委員会で商工業の部分の議論は出ていないので、盛り込んでいない。 ○渡邊委員 　狛江市では商店街振興プランを策定しており、その中で商工業の内容は盛り込まれている。 ○委員長 　総合戦略に盛り込まれていないからといって、市が取り組まないということではない。 ○小町委員 　この戦略が、市内にどう波及していくのか注視していきたい。 ○木下委員 　出生率が上がっているのに、年少人口が増えないのは、20代・30代の人口が減っていることが理由か。 ○事務局 　そのとおりである。 ○木下委員 　年少人口が横ばいか微増になればいいと考えていたが、減ってしまうのはしょうがないと思う。 　島根県の邑南町は日本で一番出生率が高い自治体である。狛江市も全国に誇れるものがあるといいと思う。 ○委員長 　狛江市で全国に誇れるものは何か。 ○事務局 　安心で安全なまちである。住む場所を選ぶのに重要な点である。 ○委員長 　安心で安全なまちを具体的に言えるようになるともっと良い。 　基本理念の表現だが、「いつまでも住み続けてもらうまちづくり」は市役所の目線で示したものである。市民の目線では「いつまでも住み続けるためのまちづくり」になる。基本方針１も「狛江に愛着をもってもらい」ではなく、「狛江に愛着が生まれ」の方が分かりやすいのではないか。 　この総合戦略も題名が少し硬い。題名の上にやわらかい言葉をつけるのもひとつのやり方ではないか。 ○木下委員 　総合戦略を公表するときに市民からキャッチフレーズを募集すれば、市民も能動的にこの問題を受け止めるのではないか。地方創生は、我々国民が将来の財政を健全化していくために、自主的に考えて行動することが求められている。そういったことを啓発する意味でも、キャッチフレーズの募集のような取組みもおもしろいのではないか。 ○事務局 　キャッチフレーズの募集は、現実的に難しい。題名は硬くてもしょうがない。それよりも中身をＰＲしていく必要がある。市民活動支援センターのネーミング投票では、５つの候補の中から投票を求めても、一般の方の参加がとても少ない。今回の総合戦略も題名に労力を使うのではなく、中身を理解してもらう方が良い。 ○木下委員 　総合戦略を策定しても読む人は少数ではないか。せっかく作ったのだから、市民が１回でも読んでもらうことを考える必要がある。愛称を募集して、懸賞金を３万円でもかければ、注目が得られるのかもしれない。 　魅力あるまちづくりの基本目標指標「狛江市に“ずっと住みたい”人の割合」を50.0％ではなく、51.0％にして欲しい。50％では反対も同数であるため、過半数がずっと住み続けたいと考えるまちを目指す意志表示をしていただきたい。 ○高田委員 　子育てをしやすいまちづくりでもいいし、安心安全のところでもいいが、狛江市は青少年の犯罪が少ないことを盛り込んで欲しい。ここ何年間か、夏休み期間に青少年が補導されたか調布警察署に伺うと、１件もないという答えが返ってくる。そういった穏やかなまちであることをＰＲしてもらいたい。 　学校の音楽の授業で市の歌を教えている。こういった取組みも狛江の独自性であり、郷土愛につながる取組みとして、こういったことを今後もやっていってもらいたい。 ○この場で意見のあった内容を事務局の方で取りまとめて、答申にするということでよろしいか。     ～了承～     （２）今後のスケジュールについて ○事務局 ～資料３に基づき説明～     （３）その他 ○委員長 　今日が最終回なので、みなさんから感想を伺って締めくくりたい。 ○木下委員 　自分たちの子どもが高齢者になったときに日本がどうなっているのかといったことを国民の１人として考えさせられた。 ○渡邊委員 　私の住んでいる青梅市は人口減少が既に始まっている。商工会としては魅力づくりという観点から、どういう店づくりが求められているのかを改めて考えた。 ○冨永委員 　ひとつの計画を作る過程を見ることができた。 ○小町委員 　意識の高い方々と議論して勉強させてもらった。この委員会で学んだことを身近な人に話して、取組みを広げていきたい。 ○高田委員 　子どもが２歳のときに、恵まれた子育て環境を求めて都心から狛江市に引っ越してきた。20年住んでいるこのまちに、愛着を持ってもらうためにはどうすれば良いか、といったことを議論できたことは非常に有意義であった。 ○髙橋委員 　５回の委員会で皆様から貴重なご意見をいただき、なんとかまとめることができ、感謝申し上げる。市としては、大きくは基本構想があり、その下に基本計画がある。当然、総合戦略にない教育やインフラといった分野にも取り組んでいかなければならない。そういった中でも人口減少社会に対応した戦略として、元気な狛江を守り続けていくために、皆様からいただいた内容を進めていきたいと考えている。 ○副委員長 　狛江市とサイズが近い印西市に住んでいるが、狛江市の安心安全な部分だとか良い部分を知ることができた。これから住むところを検討する方が、委員会の議論を聞いたら狛江市も選択肢のひとつになるだろうなと思う。 ○委員長 　日頃学生にも言っているが、日本の社会は３層構造になっている。基礎自治体の市民であって、東京都民であり、日本国民でもあるので、この３つを良くしていくことを考えていく必要がある。初めに法律の解釈から議論を始めたのは、法律が狛江市に何を求めているのか知る必要があったためである。基礎自治体には非常に難しい時代になったと考えているが、住民がここに住んでいてよかったと思えるように、住民にも国や都の動きを知ってもらいたい。それが市の職員を応援することにもつながって欲しいと思う。 　委員の皆さんには積極的に発言していただいたことで、ここまで来ることができた。以上で今年度の狛江市総合戦略推進委員会を終了する。