１　日時 平成27年８月７日(金曜日）　午後２時から午後４時 ２　場所 狛江市役所特別会議室 ３　出席者 出席委員 ： 松本委員、西田委員、熊井委員、藤嶋委員、豊島委員、小林委員、比留間委員、石森委員 事務局　 ： 小俣和泉多摩川緑地都立公園誘致推進担当理事（兼）まちづくり推進担当課長、富永主査、篠田主事（以上まちづくり推進課）　　　　　  　　　　　  東日本総合計画コンサルタント 傍聴者　 ： １名 ４　欠席者 眞保委員 ５　議題 １　議事録の取扱いについて ２　委員長及び副委員長の選任について ３　狛江市住宅マスタープラン改定スケジュールについて ４　狛江市の住環境の現状について ５　市民アンケートの集計結果と想定される課題について ６　木造密集地域について ７　その他 ８　第２回狛江市住宅マスタープラン改定委員会の開催日時について ６　提出資料 １　次第 ２　狛江市住宅マスタープラン改定委員会　委員名簿 ３　狛江市住宅マスタープラン改定委員会の設置及び運営に関する規則 ４　住宅マスタープラン改定スケジュール（案） ５　住宅マスタープラン改定に伴う市民意識調査 ６　狛江市住宅マスタープラン【第１回改定委員会資料】 ７　木造住宅密集市街地の問題 ８　住まいづくりに関する賃貸住宅経営者アンケート ７　会議の結果 議事１　議事録の取扱いについて 事務局　：これより、第１回狛江市住宅マスタープラン改定委員会を開催する。当委員会は原則公開となっている。議事録は要点筆記で取扱うこととする。また本日１名、傍聴希望者がいるのでこれから入室をさせたいと思う。 委　員　：異議なし。     議事２　委員長及び副委員長の選任について 事務局　：委員長には松本委員、副委員長には西田委員にお願いしたいと思う。 委　員　：異議なし。 事務局　：それでは、松本委員に委員長、西田委員に副委員長をお願いする。   議事３　狛江市住宅マスタープラン改定スケジュールについて （事務局より、改定スケジュールについて資料にて説明。） 委員長　：12月前半に「策定（案）報告」とあるが、12月中旬のパブリックコメント案の報告と同じ内容か。 事務局　：同じ内容となる。 委員長　：パブリックコメントが年明けに行われるようだが、そのあと改定委員会で内容を確認する必要はあるか。 事務局　：最終的な内容については、庁内検討委員会でとりまとめを行う。 委　員　：パブリックコメントを踏まえた最終的な報告は改定委員会では行わないのか。 事務局　：パブリックコメントを踏まえた報告については、必要に応じて委員会の開催も検討する。     議事４　狛江市の住環境の現状について （東日本総合計画コンサルタント（以下、「コンサル」とする）より、狛江市の住環境の現状について説明。） 委員長　：２ページの図（計画の位置付け）に関して、本住宅マスタープランが他の計画の下位に位置しているように見えるが、位置付けとして正しいか。また、計画期間が10年となっているが、さらに先のことを見据える視点も重要だと思う。３ページの図（改定の流れ）では、パブリックコメントの後に改定委員会がないので、どこまでを我々委員会の責任で決めるのか線引きが曖昧な気がする。 委　員　：パブリックコメントの後に、委員会でもパブリックコメント案より踏み込んだ議論をするべきではないか。 委　員　：パブリックコメントの後に委員会を開催する予定にしておき、パブリックコメントで修正が出なかった場合は中止にすればよいと思われる。 事務局　：パブリックコメントの結果により、案の修正が必要な場合があるので、次回の委員会までに今後の展開を整理する。 委　員　：建物と人の関係がわかる資料はないか。 コンサル：住宅・土地統計調査で、収入や世帯の形態などが出ているので、様々な面から分析ができる。 委員長　：例えば、都営住宅にどのような人が住んでいるのか、年代別に分類するとどうか、などのデータがあればよいと思う。 コンサル：次回委員会では、その他の調査データや都営住宅の高齢化率などをまとめた資料を提出する。 委　員　：計画期間が10年というのは長すぎないか。 委員長　：まず10年先の方針を示し、５年くらいで時点修正を加えればよいと考えている。 委　員　：浴室のないアパートなどが空き部屋になっている件数が多いと感じている。 委員長　：設備と空き部屋の関係もわかるとよい。 コンサル：住宅・土地統計調査では浴室があるかなどの統計調査もあるので、関連性を調査する。 委　員　：戸建の空家はどのくらいあるのか。 コンサル：図表５より、狛江市の住宅のうち1.0％の約400戸が戸建の空家となっている。ただ、このデータは抽出なので、実数ではない。 委　員　：実態調査は行わないのか。 委　員　：市で、昨年度、郵便ポストの使用状況を調べるなどの空家調査を行った結果では、300戸程度ではないかと想定している。 委員長　：短期的な空家は、実態を把握するのが困難なため今後の課題になる。今のところ苦情が出ている空家の報告はあるか。 委　員　：苦情の出ている空家の報告はない。空家対策推進会議を設置して、空家の活用についても、着手し始めている。 委　員　：独り暮らしの高齢者について、近所に家族が住んでいる例もあると思うが、実態を知ることはできるか。 委員長　：市民意識調査で若干のデータはあるが、住民登録と国勢調査の状況が異なるため把握は困難だと思われる。高齢者と家族が、同居や近居するよう狛江市として誘導することも必要かもしれない。調布市では子育て支援の施策を重点的に行っている。狛江市でも、他の重点施策との関連も考える必要がある。     議事５　市民アンケートの集計結果と想定される課題について （コンサルより、集計結果について説明。） 委　員　：単身者の年齢区分があるとよいと思う。 コンサル：次回、年齢区分を加えた資料を提出する。 委　員　：図表19の鉄筋コンクリートとはマンションのことか。 コンサル：マンションのことである。 委　員　：耐震性についての回答を住宅構造別に区分すれば良いと思う。また（８）空家についての質問は複数回答か。 コンサル：単独回答となる。地域別や年代別に区分して集計すると、詳しい傾向がわかると思う。 委　員　：耐震化やバリアフリー化について、高齢者が自分で判断できず、家族も躊躇している例もある。住まいの安心・安全に関する項目も年代別で区分すると傾向が見えると思われる。 （コンサルより、前計画の実績について説明。） 委員長　：居住支援協議会の設立検討の状況を教えてほしい。 事務局　：現在、検討中である。 委　員　：民間賃貸住宅への入居支援とはどのような支援か。 事務局　：福祉面からどのような支援ができるのか、庁内検討会でも議論されている。また、賃貸住宅経営者向けのアンケートでも調査したいと考えている。 委員長　：高齢者が賃貸住宅に入居できない状況があるのか、入居を斡旋する仕組みはあるのかを、次回までに調べていただきたい。 委　員　：東京都では、耐震化は平成27年度中に100％実施する方向で進めているが、資料には平成32年度と記載されているのはなぜか。 事務局　：すでに東京都の計画が更新されており、平成32年度に95％を目標に進めることとなっているので、その計画を踏まえた目標とした。現在、実数を把握しきれていないため住宅・土地統計調査とも関連を持たせて把握したいと考えている。 委　員　：居住支援協議会設立について、今までの検討結果を提出してもらえるか。また計画を実行に移せなかった場合、理由を知ることによって、これからの計画策定に活かせると思われる。 事務局　：提出させていただく。 委　員　：木造住宅密集地域など、被害が多大になることが予想される地域から優先的に対策を講じている例もある。今年度はアドバイザー制度も導入され、かなり耐震化が進む年度になると思う。 事務局　：木造住宅の耐震診断の申し込みは予想よりも少なく、最近も減少傾向にある。一方でアドバイザー制度は今年度の予算要求の範囲を超えることが予想されるため、対策が必要となっている。     議事６　木造密集地域について （委員長より、「木造住宅密集市街地の問題」について説明。） 副委員長：具体的な解決案が出ないのが現状だとは思うが、市としてどのように考えているか。 事務局　：都市計画道路調３・４・16号線について今後積極的に対策を進めていきたいと考えている。周辺に木造住宅が密集している場所があり、第一種低層住居専用地域で防火指定がない区域になっている。区域の用途を変更することによって、建て替えや共同化に誘導できると思われる。 委員長　：道路沿いの住宅が建て替わると、周辺住民の心境にも変化が起きて、建て替えが進むこともある。 副委員長：現在建っている住宅の建ぺい率は守られているか。 事務局　：超えている可能性がある。 委　員　：数年前の委員会で、事故発生率の高い道路の報告があったが、その後データは更新されているか。 事務局　：その後のデータについては把握していないが、狭あい道路の点検をしているため、直近の状況は把握している。 委　員　：広いから事故が発生しないとは限らないが、狭あい道路と事故との関連についてのモデルを示すことができれば良い。 委　員　：八幡通りで数年前に自動車と自転車の事故があり、その道路を対象にして安全点検などをしている。道路の安全を考えるうえでの参考事例になると思う。 委員長　：道路のほかに周りの視界も合わせて考えると良いかもしれない。次回は「子育てのしやすい住環境」をテーマとして議論したいと思う。     議事７　その他 （事務局より「住まいづくりに関する賃貸住宅経営者アンケート」について説明。） 委　員　：問８で「その理由は何でしょうか」では答えにくいと思う。また問13の「時々、入居を断る」の「時々」の基準がわかりにくいと思う。 コンサル：回答していただく方が少ない中で、書きやすい選択肢を考慮した結果、断ると断らないだけではなく、ニュアンスを和らげた項目にしている。 委　員　：この質問項目はこれからの入居判断の基準について質問しているのか。 コンサル：今までの入居判断について質問している。また有効回答が少ない場合には、狛江市内の不動産会社を訪問してヒアリング等を実施することも検討している。 委員長　：質問の文面が、これからの意識を聞いているのか、これまでの状況を聞いているのか、わかりにくいのではっきりさせてほしい。 委　員　：賃貸住宅の経営者をどのようにして抽出したのか。 事務局　：課税台帳から抽出した。 委　員　：回答者側から見れば、なぜ抽出されたのか不思議に思うかもしれない。 事務局　：個人情報保護の審査会の了承を取っている。 委　員　：抽出の根拠について、説明文を加えてみてはどうか。 事務局　：検討する。 委　員　：対象者は市内居住者だけか。 コンサル：居住地は無関係に、狛江市内に賃貸住宅を所有している方を対象としている。 委員長　：回答者が疑問に思わないような文面にすることが必要だと思う。     議事８　第２回狛江市住宅マスタープラン改定委員会の開催日時について （事務局より、第２回狛江市住宅マスタープラン改定委員会の開催日時について説明。） 事務局　：次回は９月18日の19時から開催したいと思う。 委　員　：異議なし。 委　員　：20～30代の意見を積極的に取り入れてほしい。幼稚園児の保護者が該当世代のため、呼びかけたいと思う。 委　員　：転入、転出の状況を調べてもらいたい。 コンサル：調べて報告する。 事務局　：以上ですべての議事が終了したので、これをもって第１回狛江市住宅マスタープラン改定委員会を閉会する。     狛江市住宅マスタープラン改定委員会 名簿 肩書 選任の区分 氏名 委員長 学識経験者 松本　暢子 副委員長 学識経験者 西田　幸夫 委員 学識経験者 熊井　利廣 委員 学識経験者 眞保　智子 委員 公募による市民 藤嶋　勲 委員 公募による市民 豊島　悠太 委員 関係団体の代表 小林　万佐也 委員 関係団体の代表 比留間　力三 委員 市職員 石森　準一        

  １　日時 平成27年９月18日(金曜日）　午後６時30分～８時30分 ２　場所 狛江市役所特別会議室 ３　出席者 出席委員 ： 松本委員、熊井委員、眞保委員、小林委員、比留間委員、石森委員 事務局　 ： 小俣和泉多摩川緑地都立公園誘致推進担当理事（兼）まちづくり推進担当課長、富永主査、篠田主事（以上まちづくり推進課）　　　　　  　　　　　  東日本総合計画コンサルタント 傍聴者　 ： １名 ４　欠席者 西田委員、藤嶋委員、豊島委員 ５　議題 　１　前回の議事録の確認について 　２　市民アンケートの集計結果について 　３　狛江市住宅マスタープランの方針について 　４　子ども・子育てと住宅について 　５　その他 　６　第３回狛江市住宅マスタープラン改定委員会の開催日時について ６　提出資料    １　次第 　２　資料１　第１回住宅マスタープラン改定委員会議事録 　３　資料２　狛江市住宅マスタープラン【第２回改定委員会資料】 　４　狛江市住宅マスタープラン策定スケジュール（案） 　５　狛江市住宅マスタープラン改定委員会　委員名簿 　６　子ども・子育てと住宅 ７　会議の結果 議事１　前回の議事録の確認について 委員長　：第１回改定委員会の議事録について意見、質問等はあるか。何かあれば後日事務局まで連絡を入れてほしい。 委員　：異議なし。 議事２　市民アンケートの集計結果について （事務局より、策定スケジュールと、パブリックコメント後の第６回改定委員会について説明。） 委員　：異議なし。 （東日本総合計画コンサルタント（以下、「コンサル」とする）より、市民アンケートの集計結果について資料にて説明。） 委員長　：資料の中で災害という言葉が多く出てくるが、災害について市で留意している点はあるか。 事務局　：住宅が密集している地域や、道路の接道条件が悪い箇所は注意が必要だと思う。また最近、鬼怒川氾濫のニュースが話題になっているが、多摩川については堤防を再度改修したこともあり、氾濫の可能性は低いと思われる。 委員　：犯罪については、狛江市は犯罪認知件数がかなり低い状況である。また、商店街などと協力し、防犯カメラ設置を進めている。しかしオレオレ詐欺は東京都の中でも警視庁調布警察署管轄内が多い傾向にあるので注意が必要だと思われる。 委員　：防犯カメラ設置を推奨するような制度はあるか。 委員　：補助金制度がある。市の施設でも設置を進めている。 委員　：日本一安心安全な街を目指す中で、良い制度なのでもっとＰＲした方がよいと思う。 委員　：現在、各学校などで避難所運営協議会を設置していて、災害についての啓発活動をしている。 委員　：駒井町はハザードマップを見ると、ブルー（床上浸水以上）になっている箇所が多いので、防災を考える上で先駆けて対応が必要な地域なのかもしれない。 委員　：ハザードマップは多摩川沿いで何箇所か堤防が決壊した時を想定している。 委員　：狛江市では多摩川の流量が増えて、支流である野川の堤防が決壊する可能性はないか。 委員　：野川が現在の流形になってからは、貯留池などを整備しているので、決壊の可能性は低いと思われる。 委員　：駒井町は市の中でも低い土地なのでハザードマップで大きな被害の想定がされていると思うが、堤防や貯留池が整備されているので、それほど危険はないように思う。 委員　：堤防の耐久計算を超えるゲリラ豪雨が最近増えているので、上流でゲリラ豪雨が降れば危険かもしれない。 委員　：最も心配されるのが、小河内ダムの放流の影響で流量が増えることだと思う。 委員長　：続いて子育てに関して協議させていただく。30代の子育てについて、待機児童の対策は行われているか。 委員　：今年の４月は174人と待機児童が多く、対策を講じるために対策本部を立ち上げて検討をしている。しかし近年、市内の人口が増加しており子育て施設の規模的にも解消は難しい状況である。 委員長　：どのように市民の構成バランスを取っていくかは今後、重要な議題になると思う。 委員　：長期的に見れば東京の人口も減っていくと言われている中で、まちを活性化させるために子育て支援は重要だと思う。 議事３　狛江市住宅マスタープランの方針について （コンサルタントより、狛江市住宅マスタープランの方針について資料にて説明。） （事務局より、施策体系について資料にて説明。） 委員長　：住宅マスタープランは、住宅そのものだけではなく周りの環境とセットで考える必要がある。また前回の基本理念で安心・快適となっているが、快適という文言を記載する経緯があったのか。 事務局　：前計画の経緯は把握していない。 委員　：協働よりも共助の方が、市民が参加するイメージが湧くと思う。 委員　：狛江市の市民参加と市民協働によるまちづくり条例というものがあり、協働という文言になったと思われる。 委員　：この協働とは、市と市民の協働という意味か。 事務局　：そうである。 委員　：施策を見ると協働よりも共助のことについて書いてあると思う。また、市と市民が対等に住まいづくりを行うという意味合いが、わかりやすく表現できればよいと思う。 委員　：キーワードとして挙げるならば「コンパクト」という言葉もあると思う。 委員　：ごみ屋敷の問題も議論が必要だと思う。市では現在、問題に対処する特定の部署がない印象がある。今回の委員会でも、ごみ屋敷化の防止策や対応策を議論できればよい。 委員長　：今、町田市の自治会から依頼を受けており、空家調査の手伝いをしているが、かなり正確に自治会が空家を管理している実態がある。ごみ屋敷化を事前に防止するには、例えば市がバックアップをして自治会が管理をする仕組みもよいと思う。 委員　：既にあるごみ屋敷についてはどのように対処するのか。 委員　：狛江市内でごみ屋敷の問題は報告されていないが、アパートの一室がゴミだらけになっているごみ部屋のような状況はあると思う。そのような部屋は市の職員が対処しなければいけないかもしれない。 委員　：ごみ部屋があった場合、どの部署に報告すればいいのか、どの部署が把握しているのかを市民が理解していないと思う。 事務局　：都市建設部が統括部署となり空家対策連携推進会議を設けて他部署との連携を図っている。現在空家は364件あり、それとは別に苦情リストというものがある。他部署の苦情リストを統括し、情報を共有していきたいと思っている。 委員　：最近、課題解決型ビジネスという言葉があるが、「課題解決型狛江市」として課題を共有する体制は整っているか。 事務局　：まだその段階には進んでいない。各部署からの需要はあるので体制を整えたいと思う。 委員　：調布市でも調査をしていて、データ共有の仕組みづくりが進んでいるようである。 委員長　：364件の空家はどのように確認したのか。 事務局　：目視で確認している。 委員長　：目視では見落としている空家があるかもしれないが、さらに詳しい調査をするとなるとコスト面を考えても難しいと思う。自治会がすでに持っているデータを活用するなどの工夫が必要だと思う。 委員　：鬼怒川の決壊の際に行方不明者と報道された人が実際は行方不明ではなかったという事例があった。最低限の安否確認ラインがないことが問題だと思う。 委員長　：安否確認の体制ができていない地域は多くある。空家については、空家が全国的に問題となったことで、住んでいる家より空家の方が管理されている例もある。苦情と空家のデータは必ずしも一致するとは限らない。 委員　：世間のごみ屋敷のほとんどは、居住中だと思われる。またごみ屋敷の実態を最も把握しているのは民生委員だと思う。 委員　：狛江市では目立ったごみ屋敷はないようなので、むしろ把握しにくい。ごみ部屋の対策が重要だと思う。 委員　：高層階でエレベーターのないマンションに住んでいる高齢者のごみ出し支援の制度がある。 委員長　：基本方針について他に意見はあるか。 委員　：基本方針の中で「多様な暮らし」と記載しているが基本理念では関連する文言がない。関連性を持たせた方がよいのではないか。 委員　：多様な暮らしの定義とは何か。 委員長　：前回の計画策定時に多様な暮らしや、安心・快適などの文言について議論があったのかもしれない。 委員長　：住生活基本法とあるので、住まいづくりという言葉でよいのか考える必要がある。入れ物としての建物だけではなく、生活に着目した項目を加えてもよいかもしれない。 委員　：基本方針４「協働による地域で支え合う住まいづくり」はソフト面に着目しているので、文末は住まいづくりではない言葉でもよいと思う。 委員　：既存のインフラを利用して、ゾーニング的にまちづくりを進めるという案もある。例えば子育てがしやすい地域、高齢者が健康管理しやすい地域、などと位置づけて優先的にゾーン計画をすればよいと思う。 事務局　：現在、狛江市は学区の区切りで地域が分かれている部分があるが、暮らしやすさの視点でゾーニングを考えることも必要かもしれない。しかし都市マスタープランにそのような視点がないため、難しい問題だと思う。 委員長　：基本方針の構成は資料通りとし、細かなニュアンスについては議論した事項を反映して修正をお願いする。施策の方向性について意見はあるか。 委員　：基本方針１の（２）低所得者世帯の居住支援について、高齢者・障がい者・子育て世代にも貧困が広がっているので、もう少し理解の得られる言葉を検討した方がいい。 委員　：人にやさしい街であることを伝えて、若い方に選んで住んでもらえる街にしないとインフラの維持が難しくなっている。最近の若い方達はリスクを過大に捉える傾向がある。そのため、家族に障がい者がいる場合や、自分が高齢になった時の不安を解消することが重要である。障がい者や高齢者の支援は、子育て世帯を呼び込むことと深い関係がある。資料に記載のある低所得者世帯への対策は、生産年齢人口の中での低所得者への支援と捉えられる可能性があるので、表現を工夫したほうがよいと思う。 事務局　：検討する。 議事４　子ども・子育てと住宅について （熊井委員より、子ども・子育てと住宅について資料にて説明。） 委員　：未婚化が進む理由のひとつに、男性の結婚するメリットがないという意見がある。一般的にプロポーズは男性からすることが多いので、男性が結婚に消極的であれば未婚化は進行する傾向があると思う。また、最近大学生の自宅通学率が上がっている。親の経済的な要因もあると思うが、結婚を考えるうえでは重要な問題だと思う。子どもの貧困については、貧困世帯が増えている印象がある。現在でもひとり親世帯に対しての就労支援はあるが、すでに働いているひとり親がほとんどなので、就労支援に代わる新たな支援が必要だと思う。近所付き合いについては、わずらわしい面もあるが利点もある。交流の場が根付いていると子育て世代が新たに住みやすくなるのではないか。 委員　：高齢者が集まる場としての用途と、子育て世代の交流の場としての用途が共有できる施設があればよいと思う。 委員長　：空家を活用してもよいかと思う。家庭での不慮の事故における死亡原因で窒息が最も多くなっているが、火災による死亡が除外されているためだと思われる。高齢者の家庭での事故はかなり多く、家庭は意外と危険な場所と言える。安全についての啓蒙活動なども大切だと思う。次回は眞保委員と豊島委員にお話をお願いする。閉会時間も迫ってきたので次回の日程調整をしたいと思う。 議事５　その他 （その他については特になし。） 議事６　第３回狛江市住宅マスタープラン改定委員会の開催日時について （事務局より、第３回狛江市住宅マスタープラン改定委員会の開催日時について説明。） 事務局　：次回は10月21日（水曜日）の午前9時30分からとする。 委員長　：これで第２回狛江市住宅マスタープラン改定委員会を閉会する。    狛江市住宅マスタープラン改定委員会 名簿 肩書 選任の区分 氏名 委員長 学識経験者 松本　暢子 副委員長 学識経験者 西田　幸夫 委員 学識経験者 熊井　利廣 委員 学識経験者 眞保　智子 委員 公募による市民 藤嶋　勲 委員 公募による市民 豊島　悠太 委員 関係団体の代表 小林　万佐也 委員 関係団体の代表 比留間　力三 委員 市職員 石森　準一        

  １　日時 平成27年10月21日(水曜日）　午前９時30分～11時30分 ２　場所 狛江市役所特別会議室 ３　出席者 出席委員 ： 松本委員、西田委員、眞保委員、小林委員、比留間委員、石森委員、藤嶋委員 事務局　 ： 小俣和泉多摩川緑地都立公園誘致推進担当理事（兼）まちづくり推進担当課長、富永主査、篠田主事（以上まちづくり推進課）　　　　　  　　　　　  東日本総合計画コンサルタント 傍聴者　 ： １名 ４　欠席者 熊井委員、豊島委員 ５　議題 　１　前回の議事録の確認について 　２　賃貸住宅経営者意識調査結果について 　３　住宅施策の検討について 　４　みどりが人を育む協働のまち 　５　その他 　６　第４回狛江市住宅マスタープラン改定委員会の開催日時について ６　提出資料    １　次第 　２　資料１　第２回住宅マスタープラン改定委員会議事録 　３　資料２　狛江市住宅マスタープラン【第３回改定委員会資料】 　４　みどりが人を育む協働のまち　芽室町の事例から（パワーポイント資料） ７　会議の結果 議事１　前回の議事録の確認について 委員長　：第２回改定委員会の議事録について意見、質問等はあるか。何かあれば後日事務局まで連絡を入れてほしい。 委員　：異議なし。 議事２　賃貸住宅経営者意識調査結果について （東日本総合計画コンサルタント（以下、「コンサル」とする）より、賃貸住宅経営者意識調査結果について資料にて説明。） 委員長　：賃貸住宅所有者から無作為に100名を抽出したと記載されているが、賃貸住宅所有者は全員で何人いるのか。また賃貸住宅は何棟あるか。 事務局　：確認して次回報告を行う。 副委員長：空家の戸数の他に、空部屋の部屋数のデータがあれば良い。 事務局　：空家については364戸あるという報告があるが、空部屋については変動が激しいため実態が把握できない状況である。 コンサル：賃貸住宅経営者意識調査の中で、何棟所有しているか、どの程度空部屋があるかなどを質問しているので、建築年数と空部屋の関係をクロス集計で表すことが可能である。次回の委員会にて、結果を提示する。 委員長　：無回答者は意見を決めかねているため、交渉次第では要配慮世帯の居住を受け入れる方向に転じるかもしれない。 委員　：将来的には、施設や物件のリスト化や民間の賃貸物件を市で紹介する予定はあるのか。 委員長　：世田谷区では住宅探しを助ける仕組みがあり、東京都でも居住支援を進めているようだ。しかし狛江市ではまだその段階に進んでおらず、ニーズを調査し、物件所有者の協力を得るなどのステップを踏んでからになると思われる。 委員　：賃貸所有者のリスクについては、宅建業者が対応するのか。 委員長　：東京都で補償の仕組みがある。 委員　：ＵＲ賃貸住宅は住民に年金生活者が多いため、家賃が払えずに退去することにより、空部屋が増えていると聞いている。民間の住宅や賃貸でも、なぜ空家、空部屋になったのか理由が分かれば良い。 委員長　：賃貸の間取りは１Ｋ、１ＤＫが多く、そのような物件は若年層に人気がある。しかし、若年層の絶対数が減っているため相対的に空部屋が増えているのではないか。世田谷区などの周辺地域ではあまり家賃が下がっていないようである。周辺地域で家賃が下がれば狛江市内の物件所有者も家賃を下げるため、若年層を呼び込めると思う。上位計画、関連計画については、東京都の住宅マスタープランや、狛江市の関連計画との整合を図っていく必要がある。東京都が位置付けた重点供給地域を市として変える予定はあるのか。 事務局　：変える予定はない。また、和泉本町にある都営の狛江団地の建て替えに向け、東京都が検討を始めたと２年前に聞いたが、いまだに方向性は出ておらず、住宅マスタープランでも方向性を打ち出しにくい状況である。 委員　：都市計画マスタープランにある地区の個性とはどのような意味か。 委員　：地区計画と関連させる意図もあり、地域よりも細かな範囲を示す地区という文言を使用したと思われる。 議事３　住宅施策の検討について （事務局より、住宅施策の検討について資料にて説明。） 委員長　：基本理念、基本方針について重点的に協議したい。基本理念については若干長い印象があり、内容がわかりにくい。また、基本理念のキーワードが５つに対して、基本方針が４つなのはなぜか。 事務局　：５つのキーワードは基本理念の文面にある言葉を抜き出して説明したものである。それを４つにまとめて基本方針にしている。 副委員長：基本方針のすべてに、「住まい・住環境づくり」とあるのはなぜか。 事務局　：前回は「住まいづくり」だけとしていたが、前回会議での指摘を踏まえ、広く住環境にも配慮するうえで必要と考え、今回追加した。 委員長　：生活をする上で周辺の住人と関わりながら暮らすことは当たり前である。基本理念の最初にあえて「協働により」と記載するのは、何か意図があるのか。 事務局　：前計画でも記載があることや、上位計画である「狛江市第３次基本構想」においても「参加と協働でつくる自治のまち」という記載があるため、本計画でも記載している。 委員　：基本理念のキーワードの協働に関する説明内容と、基本方針４の内容がリンクしていないように思う。 委員長　：協働という言葉の指している内容が曖昧になっている。 委員　：上位計画において協働とは住民参加や自治という意味で使われているが、本計画では医療や福祉との連携や、ボランティア、ＮＰＯ団体、事業者など、多くの言葉が記載されており、内容が合っていない。住民参加の意識は重要なため、協働という言葉の意味を統一したうえで記載すれば良いと思う。 事務局　：協働の記載があるのは基本方針４だけだが、基本方針全体に関連がある。 委員　：基本方針全体に関連するとしたら、あえて基本方針４だけに記載しなくても良いのではないか。 委員長　：協働は、計画で目指す目標的な意味合いなのか、目標を実現する時の手法という意味合いなのかが混合しているので、整理が必要である。 委員　：前計画で協働という記載があり、実際に協働に向けた仕組みづくりも行っているが、実行に移せてはいない状況である。 委員長　：実効性のある形で協働に向けた仕組みをつくらなければ、基本理念に記載してもあまり意味が無いのかもしれない。 委員　：理念とは理想であるため、すぐには実現が難しくても、基本理念には「協働」という言葉を記載した方が良いと思う。本日、私が議題４で話す内容は、ハード面からの住生活ではなく、協働、市民参加などのソフト面についてである。例えばハード面から考えるのであれば、協働とは分かりにくいものだが、ソフト面から考えると、掲げるべき言葉として協働と記載しても良いと思う。 委員　：聞き慣れない言葉ではあるが、方向性を示すという意味では、協働という言葉を加えても良いと思う。 委員　：私は行政と市民の中間の立場で仕事をすることがあるため、協働を違和感無く解釈することができた。他の行政でも協働という言葉を使い始めており、市民もすんなりと理解できるのではないか。 委員長　：すべての項目に協働が関わるとしても、すべてに記載してしまっては文のまとまりがなくなってしまう。市民参加の意識は不可欠ではあるが、何が重点的に取り組むべき部分かを整理する必要がある。 委員　：例えば建物については、高層ビル建築の際は周辺住民と話合いの場が設けられるが、戸建建築の際はそのような場を設けることはない。行政がどれくらい介入するかはっきりしていないと、どの場面で市民参加が必要なのかがわかりにくいと思う。 委員長　：「住み心地が良い」と、「快適」という記載があるが、意味はあまり変わらないのではないか。また環境に優しいと記載するならば、具体的な環境対策が必要だと思う。基本方針４の「協働により実現する環境に優しく地域で支え合う住まい・住環境づくり」の内容が、地域コミュニティの形成と、環境問題という別々の方向性が入っているため、違和感がある。 委員　：マスタープランの施策は、行政の財政ですべて実現するものではなく、民間の経済循環が組み込まれて実現するものなので、あまり細かく謳う必要は無いと思う。 委員長　：賃貸住宅経営者意識調査結果はどのように位置付け、活用するのか。 事務局　：基本方針２（２）「既存住宅活用の推進」の中で活用する。 委員長　：基本方針３（１）「高齢者・障がい者世帯の居住支援」の中で賃貸住宅のバリアフリー化も考えるうえで活用できるかもしれない。また基本方針４は表現に改善の余地があると思う。 委員　：基本方針４は、分解して他の項目に入れ込んではどうか。また協働と記載するのであれば基本方針３が適切ではないか。 委員長　：協働と基本理念に記載するのであれば、全体に関わるという意味で、基本方針に記載する必要は無いのではないか。 委員　：確かに、１つの項目にだけ記載するのは違和感があるのかもしれないが、無関心の住民に市民参加の意識を持ってもらうために、どこかには協働という言葉を記載した方が良いと思う。 委員長　：市民参加を強調しなければいけないほど、狛江市は協働が進んでいないのか。 委員　：上位計画の土台となるのが参加と協働であるため、基本理念の中では協働と記載があっても良いと思う。さらに施策を推進する中で、どのように参加と協働を組み込むのかが課題である。基本理念の中には協働と記載し、施策を個別に示した後に「施策を推進するために」という項目で参加と協働を記載すれば施策全体に関わることを表現できるのではないか。 委員　：基本方針の全体説明の「この４つの基本方針の実現に必要な施策を・・（後略）」の部分に「協働により」という言葉を入れることでも、全体に関わることを表現できるのではないか。 委員　：基本理念を反映するためには、基本方針の中に、文言として入っていた方が良いと思う。 委員　：今、古い住宅を耐震化するなどして長寿命化を進めている。基本方針４の（１）は「環境共生循環型」という文言にして、施策の例示の中で、古い住宅を再利用していくことを記載してはどうか。 副委員長：芽室町の既存住宅については基本方針２のなかで、さらに記載しても良い。また協働を記載するのであれば基本方針４を協働に特化した内容にする案も考えられる。しかし協働はすべての項目に関わるため、どこかで全項目に対して協働が関わると謳う必要がある。 委員長　：施策の中に協働を記載するのであれば１つの施策に記載するのではなく、施策推進のための項目を追加するか、施策の全体説明で全項目に対して謳った方が良いと思う。 委員　：協働は全体に関わるが、施策内の言葉が消えてしまうと、意味合いが弱まる心配がある。文言を残すことで行政の考え方を示すことができると思う。 委員長　：本日は協働について２つのタイプの案が出たので庁内で検討してもらいたい。 事務局　：基本方針１、２、３は方向性が定まってきたので、４を改めて検討する。 委員長　：基本理念や重点施策についても本日決定することはせず、さらに精査してもらいたい。 議事４　地域社会におけるこれからのライフスタイルとキャリア形成について （眞保委員より、地域社会におけるこれからのライフスタイルとキャリア形成について資料とパワーポイントにて説明。） 副委員長：人口増加の要因は公共施設の充実や、子育て支援の重点化以外にあるか。 委員　：農家の収入が高いため、後継ぎが途切れにくいことも挙げられる。また、農業による収入が多いゆえに、初めは農地を見ず知らずの人に貸したくないという意見も多かった。行政と住民相互の協働により企業の誘致と、障がい者雇用が生まれたと思う。 委員長　：十勝地方の他の市町村は人口が増加しているのか。 委員　：各市町村それぞれである。その他に無名だった町で、最近目立っている町に写真の町として有名になった東川町がある。 委員　：周産期医療とはどのような意味か。 委員　：産科のことである。産科は24時間体制であり、医療事故等で敬遠する医師が多い。 委員　：町立病院はビジネスとして成り立っているのか。 委員　：単体では成り立っていない。しかし財政状況がかなり悪いわけではない。 委員長　：行政の規模が小さいと決断が早い傾向がある。東日本大震災の復興も、市より町が早い。町であることや、はっきりと施策を打ち出したことが、人口増加に至った要因かもしれない。 議事５　その他 （その他については特になし。） 議事６　第４回狛江市住宅マスタープラン改定委員会の開催日時について （事務局より、第４回狛江市住宅マスタープラン改定委員会の開催日時について説明。） 事務局　：次回は11月10日（火曜日）の午前10時から防災センター302会議室で開催とする。 委員長　：これで第３回狛江市住宅マスタープラン改定委員会を閉会する。   狛江市住宅マスタープラン改定委員会 名簿 肩書 選任の区分 氏名 委員長 学識経験者 松本　暢子 副委員長 学識経験者 西田　幸夫 委員 学識経験者 熊井　利廣 委員 学識経験者 眞保　智子 委員 公募による市民 藤嶋　勲 委員 公募による市民 豊島　悠太 委員 関係団体の代表 小林　万佐也 委員 関係団体の代表 比留間　力三 委員 市職員 石森　準一  

  １　日時 平成27年11月10日(火曜日）　午前10時～正午 ２　場所 狛江市役所防災センター302会議室 ３　出席者 出席委員 ： 松本委員、熊井委員、小林委員、比留間委員、藤嶋委員、石森委員 事務局　 ： 小俣和泉多摩川緑地都立公園誘致推進担当理事（兼）まちづくり推進担当課長、三宅主幹、富永主査、篠田主事（以上まちづくり推進課）　　　　　  　　　　　  東日本総合計画コンサルタント 傍聴者　 ： ０名 ４　欠席者 西田委員、眞保委員、豊島委員 ５　議題 　１　前回の議事録の確認について 　２　住宅施策の検討について 　３　住宅市街地の整備の方向、計画の推進に向けて 　４　耐震基準、耐震化について　５　現在の狛江アパート　６　その他 　７　第５回狛江市住宅マスタープラン改定委員会の開催日時について ６　提出資料    １　次第 　２　資料１　第３回住宅マスタープラン改定委員会議事録 　３　資料２　狛江市住宅マスタープラン【第４回改定委員会資料】 　４　資料３　施策の内容（各課ヒアリング資料） 　５　資料４　住まいづくりに関する賃貸住宅経営者アンケート調査結果 　６　耐震基準、耐震化について 　７　現在の狛江アパート ７　会議の結果 議事１　前回の議事録の確認について 委員長　：第３回改定委員会の議事録について意見、質問等はあるか。何かあれば後日事務局まで連絡を入れてほしい。 委員　　：異議なし。   議事２　住宅施策の検討について （事務局より、住宅施策の検討について資料にて説明。） 委員長　：前回の改定委員会資料で示された基本方針４は、他の基本方針に組み込んだとのことだが、基本方針４の中で今回削除された施策はあるか。 事務局　：基本方針４に、協働に関して記載していたが、地域コミュニティに関する内容と環境に関する内容が混合しており、わかりづらいとの指摘を受けた。そのため内容を分割して、他の基本方針に組み込み、協働は全体にかかるという意味で、第５章「計画の推進に向けて」の部分で記載している。 委員　　：以前よりも基本方針、施策体系がわかりやすくなったと思う。 委員　　：前回の委員会では協働についての議論がされたようだが、重要なことは協働を実現する仕組みづくりだと思う。 委員　　：各基本方針に組み込まれている協働に関する部分を抽出して、基本方針４で仕組みづくりとして謳ってはどうか。 委員長　：前回までは、基本方針４の中に協働の仕組みづくりについての記載があったが、内容が具体的ではなかった。すでに地区や団地、マンション単位で住民が自治に参加している事例もあり、本来は具体的な事例について言及するべきであるが策定期間の問題もあり、難しい。「協働」はすべての基本方針にかかる考え方として、基本理念や計画の推進の中に記載している。 委員　　：計画の推進に向けての図はわかりやすいと思う。事業者についての記載は、資料にあるか。 事務局　：計画の推進に向けての図は、今回追加したものである。資料２の第５章計画の推進に向けて、５－１ 多様な主体・分野との連携の文章内に事業者との連携に関する記載はあるが、図と文章との関連がわかりやすくなるよう図を修正する。 委員　　：行政が協働の仕組みを作らなければいけないので、図で表現することや、「仕組みづくり」という言葉を記載することは大切だと思う。 委員長　：基本方針２の（３）自然と共生する住まい・住環境の創出で、「緑豊かな住宅市街地の整備」が重点施策になっているが、現在重点的に取組んでいる活動はあるか。 事務局　：緑の基本計画でも緑を増やすことを謳っている。また、まちづくり条例に基づく指導も行っており、一定規模の開発を行う際には緑化をするよう指導している。 委員長　：「開発や建替えに合わせた緑の創出を誘導します」とあるが具体的にどのような取組みを行っているのか。 事務局　：都市計画の建ぺい率によって、それぞれの土地での緑化率も決まってくるため、建替えの際には緑化が義務付けられる。宅地造成の際には小規模事業、中規模事業、大規模事業と基準を分けたうえで、戸建の住宅でも緑化を義務付けている。 委員　　：基本方針３の施策としてあがっている「居住支援協議会設置への検討」は、検討ではなく設置する、と言い切った方が良いのではないか。 事務局　：居住支援協議会を設置する際には、福祉部門と子育て部門と都市計画部門で協議が必要になる。福祉部門で作成している狛江市高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業計画では居住支援協議会設置に向けた準備という記載に留まっているため、本計画でも設置への検討という記載に留めている。 委員　　：本来、計画とはこれからの予定を記載するものである。現段階では検討しかできないとしても、設置可能だと思われる年度を記載するべきではないか。 事務局　：福祉や介護関係の計画との整合を考えると、住宅マスタープランだけが先行して具体的な年次を記載することは難しい。 委員　　：どこかの課がリーダーシップを発揮し、設置年度を設定しなければ、施策実現は難しいのではないか。 事務局　：福祉部門が主導的に進めている分野であるため、都市計画部門としては連携を図ることは重要だが、主導的な立場ではないと考えている。 委員　　：前計画の実績及び評価等の概要のところで、「社会福祉協議会『あんしん狛江』を通じた相談、支援などを実施してきました」と記載されているが「あんしん狛江」は判断能力が落ちてきている人達を対象に支援をしているため、要配慮世帯すべてを対象にはしていない。文章のニュアンスを工夫してもらいたい。 委員長　：まだ都内で居住支援協議会を設置している自治体は少ないが、現在、東京都が居住支援協議会設置を進めている流れを考えると、後々はどこの自治体でも設置せざるを得なくなると思われる。実際に設置する段階までに、方法や責任の所在などを決めておかなければ、迅速に対応ができなくなる可能性がある。一方で、賃貸住宅の入居支援は、入居してからも様々な問題に対処しなければならず、福祉部門との協力が不可欠である。 委員　　：ごみ屋敷、ごみ部屋になるリスクもあるので、入居してからの支援を社会福祉協議会も含めて検討しなければいけない。   議事３　住宅市街地の整備の方向、計画の推進に向けて （事務局より、指標の導入について資料にて説明。） 委員長　：要配慮世帯への支援だけでなく、空家等の利活用も居住支援協議会が取組んでいる地域があるようだ。居住支援協議会が何をターゲットに活動するのかをはっきりさせておかなければいけないと思う。市では毎年、政策評価をしているのか。 事務局　：都市計画マスタープランは、毎年進捗管理をしている。住宅マスタープランについても、どのような方法で行うのか検討する必要はあるが、定期的に進捗管理を行いたいと考えている。 委員　　：進捗管理は重要だと思う。以前の計画を確認すると市民を含めた検討チームを組織するとの記載もあった。理想としては、この改定委員会が継続されて、新たに市民を含めて進捗状況を確認する場となれば良いと思う。市民の立場から見れば、指標があった方がわかりやすいが、今、資料で示されている指標は理解しにくい。何をいつ行うか、年度毎のプロセスが必要ではないか。 委員　　：計画の進捗状況を管理する前に、年度毎に何をするのか計画を立てる必要がある。 委員長　：世田谷区では住宅委員会があり、住宅マスタープランの施策の中で、その年に何が行われたのか確認している。進捗を確認する方法は様々あり、これから工夫の余地がある。 委員　　：住宅の省エネルギー化は進んでいるようだが、把握はしているか。 事務局　：把握していない。 委員　　：例えば木造住宅をリフォームする際に外壁に断熱材を入れることや、省エネルギー型の給湯器を設置することによって助成金がもらえる制度がある。狛江市民も助成制度を利用しているはずであり、その件数が指標の実績になる。またバリアフリー化のリフォーム助成制度もあり、その使用件数も実績になるのではないか。 委員長　：既存住宅の活用も謳っているので、省エネルギー化やバリアフリー化など、住宅の質を向上させるための施策に言及することも考えたい。 委員　　：助成制度の中で、国の政策によるものは、指標に含ませるべきではない。国の制度により結果が出たとしても、狛江市の実績とは言えない。また、施策を実現するためには財源が必要であり、財源についてどこまで書き込むか検討が必要である。 委員　　：本計画はマスタープランであることから、あまり具体的に記載せず、方向性を示せばよいのではないか。 委員　　：新築の建築物の図面は把握しているのか。 委員　　：把握していない。 委員　　：建替えによって自然と環境共生型の住宅に置き換わっているはずなので、結果として捉えても良いと思う。 事務局　：環境に関する指導を徹底していないため、データ収集が難しいと思われる。環境部門と今後検討する。 委員長　：指標は進捗管理のためのものなので、指標の作成作業で計画自体がおろそかにならぬように注意してほしい。 委員　　：資料２の前計画の実績の中で課題・今後の予定等の欄が空欄になっている部分は課題を抽出できなかったのか。達成状況が実施済となっていて、課題・今後の予定等で今後も継続して実施するとなっている項目は、整合が取れていないように思われる。また達成状況が未実施でありながら実績の記載がある項目は、記載方法を工夫できないか。 事務局　：検討する。 （コンサルタント（以下、「コンサル」とする）より、住宅市街地の整備の方向について資料にて説明。） 委員　　：資料２、４－３　重点的に良好な居住環境を維持保全するエリアが示されているが、重点エリアに名称が記載されていないためわかりにくい。 事務局　：まだ範囲が確定していないため、名称の記載をしていない。 委員　　：地区名などの名称を利用し、おおよその場所を示すことはできないか。 事務局　：表現方法を工夫する。 委員　　：景観地区に指定するなどの具体策はあるか。 事務局　：具体策はまだ無いが、将来的には必要であると考えている。   議事４　比留間委員、藤嶋委員のお話 （比留間委員より、耐震化について資料にて説明。） （藤嶋委員より、現在の狛江アパートについて資料にて説明。） 委員長　：狛江アパートの戸数は何戸か。 委員　　：1,762戸である。管理体制が様々であり、劣悪な環境の住宅もある。狛江市では緑を増やす取組みをしているようだが、狛江団地では管理費の問題や、東京都との兼ね合いもあり、あまり進んでいない。   議事５　その他 （コンサルより、住まいづくりに関する賃貸住宅経営者アンケート調査について資料にて説明。） 委員長　：調査件数の抽出基準が抽象的でわかりにくい。アンケート結果を計画に反映する際には、基準を明確にする必要がある。 コンサル：抽出基準を明確に記載する。   議事６　第５回狛江市住宅マスタープラン改定委員会の開催日時について （事務局より、第５回狛江市住宅マスタープラン改定委員会の開催日時について説明。） 事務局　：次回は12月11日（金曜日）の午後2時から防災センター302会議室で開催とする。 委員長　：これで第４回狛江市住宅マスタープラン改定委員会を閉会する。   狛江市住宅マスタープラン改定委員会 名簿 肩書 選任の区分 氏名 委員長 学識経験者 松本　暢子 副委員長 学識経験者 西田　幸夫 委員 学識経験者 熊井　利廣 委員 学識経験者 眞保　智子 委員 公募による市民 藤嶋　勲 委員 公募による市民 豊島　悠太 委員 関係団体の代表 小林　万佐也 委員 関係団体の代表 比留間　力三 委員 市職員 石森　準一    

  １　日時 平成27年12月11日(金曜日）　午後２時～４時 ２　場所 狛江市役所防災センター302会議室 ３　出席者 出席委員 ： 松本委員、西田委員、眞保委員、熊井委員、小林委員、比留間委員、藤嶋委員、石森委員 事務局　 ： 小俣和泉多摩川緑地都立公園誘致推進担当理事（兼）まちづくり推進担当課長、三宅主幹、富永主査、篠田主事（以上まちづくり推進課）　　　　　  　　　　　  東日本総合計画コンサルタント 傍聴者　 ： ０名 ４　欠席者 豊島委員 ５　議題 　１　前回の議事録の確認について 　２　狛江市住宅マスタープラン素案（案）について 　３　高齢者と火災被害（パワーポイント資料） 　４　その他 ６　提出資料   １　次第 　２　資料１　第４回住宅マスタープラン改定委員会議事録 　３　資料２　狛江市住宅マスタープラン素案（案）【第５回改定委員会資料】 　４　狛江市住宅マスタープラン素案（案）差替え資料 　５　高齢者と火災被害 ７　会議の結果 議事１　前回の議事録の確認について 委員長　：第４回改定委員会の議事録について意見、質問等はあるか。何かあれば後日事務局まで連絡を入れてほしい。 委員　　：異議なし。   議事２　狛江市住宅マスタープラン素案（案）について （事務局より、住宅施策の検討について資料にて説明。） 委員長　：重点施策について、表現方法を含めて議論したいと思う。 委員　　：「重点施策　指標等一覧」の空家等の利活用の推進の中で、協議会立上げとあるが、この協議会とは庁内の協議会を意味しているのか。また平成32年度まで立上げを引き延ばしてよいのか。 事務局　：協議会は、国土交通省が示している空家対策ガイドラインに則し、行政や学識経験者、地域住民などを含めて構成する。現在は、庁内での検討が始まったばかりである。空家対策ガイドラインを参考に、さらに明確化したい。 委員　　：地元の宅建業者とＮＰＯを立ち上げるなどの、具体的な活動を行う協議会ではなく、方向性を協議する協議会という意味か。 事務局　：方向性を協議する協議会である。また空家の活用について、市の施策とどのように関連性を持たせるかなども協議する。 委員長　：「重点施策　指標一覧」に空家についての施策が多く、早急に行う予定となっているが、狛江市では特定空家が多いなど、何か課題があるのか。 事務局　：空家を福祉方面で活用したいと考えているが、状況により活用可能かの判定が難しい。そういった背景から、実態調査やデータベース整備を進めたい。 委員　　：庁内での協議会はどのような状況か。 事務局　：空家等対策庁内連携推進会議が第２回まで行われている。特別措置法の趣旨を踏まえて、方向性を決めている段階である。 委員　　：居住支援協議会とも連帯性があるのか。 事務局　：居住支援協議会と情報の共有は必要だと思われるが、完全に組織が一致するわけではないと考えている。 委員　　：順番としては協議会立上げをしてから方針や目標を決めることとなる。「重点施策指標一覧」の協議会立上げと、方針決定・目標決定の矢印が同じでよいのか。 委員　　：協議会の立上げを平成32年度まで先送りすることはできない。例えば、協議会の立上げを平成30年度として、そのあとから方針決定・目標決定を行うような記載の仕方も検討するべきである。 事務局　：狛江市高齢者保健福祉計画の計画期間が３か年であり、次の改定で計画期間が30年～32年となる。空家の利活用について狛江市高齢者保健福祉計画に反映される部分があり、整合を図りたいため、現時点で正確な年度を書かず、計画期間をそのまま記載している。 委員　　：狛江市高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業計画の中で謳われている、認知症カフェ設置に関わり、空家活用が視野に入ってくることが予想される。 委員長　：基本方針２の「空家等の利活用の推進」は、目的や取組内容を精査した方がよい。また「重点施策　指標一覧」で協議会立上げと方針決定、目標決定は同じ行でもよいのではないか。 事務局　：検討する。 委員　　：「重点施策　指標一覧」で目標値が、年次計画の着実な実行となっているが、それは当たり前のことであるので、他の目標とした方がよいと思う。 委員長　：数値として表現しにくいが、文言を工夫するなどの方法で表現して欲しい。 事務局　：検討して、修正する。 委員長　：72頁の進捗管理の方法で、取組みの成果をＡＢＣＤの４段階で評価するとあるが、その結果を公表することは考えているのか。 事務局　：公表する予定はない。 委員　　：ホームページ等で公表した方がよいのではないか。また、取組みの成果を評価するのは誰なのかを明記する必要があると思う。 委員　　：前計画では、市民を含めた組織で取組成果を評価するという意味の文言があったと思う。市民の視点も大切なので今回の改定でも文言を加えて欲しい。 事務局　：前計画に記載はあるが、いまだに実行できていない。 委員　　：市民を含めた組織による評価と、その評価の公表を謳うべきではないか。また、第４回の改定委員会の資料で、前計画の実績が一覧表で提示されていたが、今回の資料では省いたのか。 事務局　：93頁に記載している。 委員長　：前計画の実績の中で、変更した箇所はあるか。 事務局　：達成状況が未実施でありながら、課題・今後の予定等の記載がない箇所に文言を加えた。協働に向けた仕組みづくりについて、居住支援協議会は前計画策定以降に施行された住宅セーフティネット法に基づいていることから、前計画で居住支援協議会の設立までを考えてはいなかったため、「未実施」という表現に変更した。また「地区まちづくり計画、テーマ型まちづくり活動の提案」を書き加えた。なお、記載場所を参考資料に変更した理由は、施策内容を充実させるにあたり、本編のページ数が膨大になったためである。 委員長　：前計画では、居住支援協議会という言葉自体が記載されていなかったため、前回の資料で、主な事業の内容の項目に居住支援協議会と記載されていたのは間違いだった。協働に向けた仕組みづくりの中で、今後はやはり居住支援協議会の設置が必要だろう。各協議会の参加メンバーが重なることも予想され、いくつも協議会を設置すると議論が複雑になってしまう。調布市などの例も参考にして欲しい。 委員　　：前回の改定委員会で、東京都が居住支援協議会の設置を進めているという話題が出た。ついては、居住支援協議会の「設置についての検討」ではなく、「設置についての準備」という書き方が適切ではないか。また、前計画では協働に向けた仕組みづくりが重点施策となっているが、今回は、重点施策になっていないのが少々気にかかる。重点施策として居住支援協議会の「設置」とは記載しにくいと思うが、「準備」なら記載できるのではないか。 委員　　：住まいに関する相談が寄せられたときに、個別にケース会議をする場合、宅建業者が参加して、一緒に議論をして解決策を探す手法もよいと思う。宅建業者など、住宅を扱っている方達とのつながりも必要である。 委員長　：多方面の関係者とつながることが、居住支援協議会の第一歩だと思う。 事務局　：関連計画と表記を合わせているため、重点施策とできるか検討する。 委員　　：仮に、居住支援協議会の準備となると51頁の施策体系も連動して修正する必要がある。また、「第５章　計画の推進に向けて」の中で、図内には「協働」という言葉があるが本文には記載がない。本文中に「協働」という言葉の記載があった方がよいのではないか。「行政と市民と事業者の協働」の項目が曖昧であり、なぜ四角形なのかわからない。全体に係るのならもっと強調させた方がよい。 事務局　：図については表現方法を検討する。 委員長　：基本方針１から順に、内容を確認する。ご意見や質問はあるか。 委員　　：空家の利活用の推進の目標は、空家を適正管理することなのか。それとも方針を決めることなのか。 事務局　：空家を適正管理することである。 委員　　：さらに市民がわかりやすい表現とした方がよい。 事務局　：現時点では、具体的なことは言えないが、空家の適正管理ができる仕組みを考え、実施したい。 委員　　：空家があって不安だ、と市に苦情が来ると思うが、その苦情をゼロにすることも、目標として挙げることができるかもしれない。 委員　　：本文に記載されている、空家率11.5％の出典は何か。 事務局　：住宅・土地統計調査である。 委員　　：市独自で、空家の確認をする仕組みはあるか。 事務局　：ない。事態調査を平成28年度に実施したいと考えている。 委員　　：空家の家主を把握できるのか。 事務局　：固定資産情報を照合して把握することができる。 委員　　：空家の適正管理と記載してあるのに、空家を把握する仕組みがないのはおかしいのではないか。 事務局　：現在、住宅・土地統計調査しか根拠がないが、来年度に実態調査を実施できれば、空家の戸数、分布などを把握できる。しかし空家の状況は毎年変化するため、情報の鮮度が重要になる。ある程度一定のスパンで、空家調査を実施できるとよい。現時点では、平成28年度の実態調査の結果を、適正管理や利活用を考える上での基礎情報にしたいと考えている。 委員　　：空家の調査をすることだけでも、目標として挙げることはできないか。 委員長　：的確に空家の戸数を把握することも目標となりえるかもしれない。合わせて苦情がゼロになるなどの目標も考えられる。 事務局　：９頁にも狛江市の空家率に関して記載している。 委員長　：計画を通読すれば、空家についてのデータに疑問を抱くことはないだろうが通読する人は少ないと思う。 委員　　：基本方針１の（３）や、基本方針２の（１）では対応課題に障がい者の文言が記載されていない。高齢者だけではなく、障がい者への配慮を示すうえでも、記載は必要ではないか。 事務局　：対応課題の文言は、47頁で「住宅施策の課題」として記載している中から、基本方針に沿った形でキーワードとして抽出している。47頁の内容を変更しなければ、対応課題は変更できない。 委員　　：時代の流れを考えても、誰もが安心安全に住み続けられる、と掲げているにも関わらず、障がい者の記載がないのはよくない。時代は急速に変化しており、例えばＬＧＢＴ（性的マイノリティー）についても、ついこの間まではタブーだったことが、渋谷区で同性結婚が認められたことをきっかけに世間の見方が変化している。 委員長　：おそらく47頁の内容は、調査の結果などを踏まえて記載されていて、障がいの件は調査で明らかにしにくい分野であるため、記載されていないと思う。場合によっては、施策の表記では、対応課題の記載は不要かもしれない。 委員　　：調査で明らかにならなくても、実際は障がいに関しての様々なニーズがある障がいに対して、施策を講じようとしていることは理解できるが、書き方を工夫することが必要だと思う。 事務局　：対応課題で、他の課題を強調することにより、誤解が生じる見え方となるのであれば、対応課題の記載は削除してもよいのかもしれない。 委員長　：対応課題は、今記載されている課題だけではないはずである。記載を見直すか、削除するか、いずれかの修正は必要である。また、「高齢者に対して」と「高齢期になっても」という文言は異なる意味を持つ。誰もが高齢期になっても住めるような、時間の流れを加味した対策にしなければならない。次に、基本方針２について議論したい。「既存マンションの建替え等推進」とあるが、多摩川住宅しか建替えをしないという意味と捉えられないか。 事務局　：現在、具体的に建替えの検討をしているのが多摩川住宅である。今後、その他の住宅についても建替えの検討が行われる可能性がある中で、具体的な記載はまだできないが、情報収集と施策の検討を今後進めたい。取組内容の項目中に既存の高経年マンションについての考え方も記載している。 委員　　：「公益機能・公共機能などの誘導、整備」の取組内容の項目中に「プレーパークを運営する」という記載があるが、施策に対する取組内容として対応しているのか疑問である。 事務局　：児童青少年課からの要望もあり、新たな取組みである「プレーパーク」についての記載を加えている。 委員長　：もっと具体的に書き込んでもよいと思う。 事務局　：文面を検討し、修正する。 委員長　：次に、基本方針３について議論したい。耐震とバリアフリーとリフォームの施策をセットで取組めるとよいが、その仕組みはあるか。 事務局　：バリアフリーは福祉部門が行っており、耐震はまちづくり推進課で行っているため、現状は別々に施策を行っている。 委員長　：各課、各取組みが連携して行われるような仕組みがあるとよい。 事務局　：耐震改修とリフォームとが一体となるよう助成制度を拡充している。しかし耐震改修に関係のないリフォームは対象外となっている。助成制度をどのように他の分野と結び付けるか、各部署と協議したい。 委員　　：入り口が耐震からだと、バリアフリーまで話が進まないのかもしれない。ツールが一体となれば、耐震とバリアフリーを同時に進めることも可能だろう。世間の流れを見ても、バリアフリーは当り前になってきている。 事務局　：過去には、耐震化を優先する目的から助成制度の範囲を狭めたこともある。 委員長　：補助金を出す、出さないは別として、各課が連携できる仕組みがあればよい。 委員　　：「住宅の改修・改善への支援」の目的中に高齢者の見守りサービスとあるが、改修・改善と関係が薄いのではないか。 委員　　：見守りサービスとは、人的な見守りではなく、機械的な見守りシステムを意味しているのではないか。 委員　　：その場合、住宅の改修・改善の目的としてはそぐわないのではないか。 委員　　：人的な見守りとは宅配業者やごみ収集業者などと提携して、異変がないか見回りをしてもらうことだと思う。 委員　　：人的な見守りの他に、ボタンを押せば異常を知らせるシステムや、警備会社の警報システムなどがあると聞く。 事務局　：機械的な見守りサービスの改修・改善であれば、目的との整合も取れると思われる。記載を明確にするなどの修正も考えたい。 委員　　：ハード面のサービスだと理解できるような記載にしてもらいたい。 委員長　：仮に、ソフト面の見守りサービスについて記載するのであれば、65頁の「地域で支え合う活動等への支援」のいずれかの項目中であろう。 委員長　：69頁「４－３重点的に良好な居住環境を維持保全するエリア」については、図で示されているエリア以外に、重点エリアと考えられるエリアはあるか。 事務局　：今考えられるのは、図で示している２地区のみである。 委員　　：図と凡例の色が違うように見える。 事務局　：修正する。 委員　　：都市計画道路がすべて完成しているように表現されているので、現況に合わせてほしい。 事務局　：修正する。 委員長　：次に、第５章について議論したい。70頁の図に題名をつけてほしい。また71頁の図で居住支援協議会と記載があるが、重点施策に居住支援協議会が入っていないので違和感がある。 委員　　：居住支援協議会となると、要配慮者向けの一部分となるので、空家の利活用より位置付け的には下位となるのか。 事務局　：福祉の観点を空家の利活用に取入れたいと思っているため、連携はしていくが、位置付け的には上位、下位の関係ではない。 委員　　：今後、生活困難者支援法などの法律が制定される中で、目に見える形で居住に困っている人が増える可能性はある。71頁の図と整合をとる意味でも居住支援協議会の設置についての準備を重点施策にしてはどうか。 委員長　：庁内で検討してほしい。 委員　　：前計画の実績の一覧表を資料編に記載しているが、前計画の実績の文章と一緒に45頁に記載してはどうか。 委員長　：前計画の実績を本編に記載することで本編が膨大になることを懸念するならば資料編にまとめて記載してもよいと思う。その場合、どこに記載しているか明記してほしい。 委員　　：97頁「（２）地域で支え合う住まいづくりの課題・今後の予定等」で「検討内容の活用」とあるが、どのような意味なのか。 事務局　：実績の欄に、検討内容の説明を追加する。   議事３　高齢者と火災被害（西田副委員長のお話） （西田副委員長から、高齢者と火災被害についてパワーポイントにて説明。） 委員長　：東日本大震災で福島県だけ高齢者の死亡割合が低いのはなぜか。 副委員長：集計を取った時点では福島県がまだ正確な死亡者数を整理できていなかったことが考えられる。 委員　　：日本はなぜ火災死亡者数が多いのか。 副委員長：東南アジア諸国と比べると、暖房機器などを多く使うことや、木造密集地域が多いことなど、様々な要因が考えられる。   議事４　その他 事務局　：12月25日に庁内検討委員会を行うにあたり、意見があれば12月25日までに事務局へ連絡してほしい。最終修正については修正を反映させ、委員長にご確認して頂いたのちに、素案としてパブリックコメントに臨みたい。素案はパブリックコメント前に委員の皆様に郵送する。パブリックコメント終了後に、再度、委員長と相談する。 委員長　：パブリックコメントに向けた本日の修正内容は、委員長預かりとさせてもらうがよいか。 委員　　：異議なし。 委員長　：これで第５回狛江市住宅マスタープラン改定委員会を閉会する。   狛江市住宅マスタープラン改定委員会 名簿 肩書 選任の区分 氏名 委員長 学識経験者 松本　暢子 副委員長 学識経験者 西田　幸夫 委員 学識経験者 熊井　利廣 委員 学識経験者 眞保　智子 委員 公募による市民 藤嶋　勲 委員 公募による市民 豊島　悠太 委員 関係団体の代表 小林　万佐也 委員 関係団体の代表 比留間　力三 委員 市職員 石森　準一