１　日時  令和元年７月17日（水）午後６時00分～午後８時15分 ２　場所 狛江市防災センター401・402会議室 ３　出席者 委員長　宮城　孝           副委員長　萬納寺　栄一 委　員　荒井　則子　　　委　員　土岐　毅 委　員　石渡　典子　　　委　員　毛尾　ゆかり 委　員　河西　信美　　　委　員　長谷川　泰       委　員　大塚　洋　　　　　 機能強化型地域包括支援センター（以下「機能強化」）職員　小楠　寿和   事務局 福祉保健部福祉相談課長　　　　　　　　　小川　正美　 同部地域福祉課長　　　　　　　　　　　　岡本　起恵子 同課地域包括ケアシステム推進担当主任　　野村　淳一郎　 同部高齢障がい課長　　　　　　　　　　　加藤　達朗 同課高齢者支援係長　　　　　　　　　　　森　旦憲 同係主事　　　　　　　　　　　　　　　　関山　舞 ４　欠席者   委　員　大貫　裕子 ５　議題 （１）諮問について （２）平成30年度地域包括支援センター実績報告書及び事業評価表について【資料１】 （３）複合的な課題へ円滑に対応するために必要な支援体制の構築について（諮問事項）【資料２】 （４）その他 ６　提出資料 【資料１】平成30年度地域包括支援センター実績報告書・平成30年度地域包括支援センター事業評価表 【資料２】地域包括支援センターにおける複合的な課題への対応実態調査書 ７　会議の結果 （１）諮問について 　高齢障がい課長より諮問 事務局　昨年度の諮問に対し、複合的な課題を抱える高齢者の増加が顕著となってきていることから、地域包括　　支援センター（以下「センター」）の高齢者支援を充実する目的で、センターの相談範囲を拡充する必要性があるとの答申をいただいた。 　　　今年度の諮問はこの答申の内容を引き継ぐもので、センターの相談範囲を拡充するにあたり、どのような体制を構築すべきか今回の諮問で議論いただきたい。   （２） 平成30年度地域包括支援センター実績報告書及び事業評価表について【資料１】 　事務局より資料説明 事務局　消費者被害の相談は市でも受け付けることが多いが、報告書に記載のある「消費者被害にあっている高齢者に対する介護保険の支援」とはどんな事例か教えていただきたい。介護保険サービスが消費者被害支援にどうつながるのか分からない。 委員長　次回までに確認していただきたい。 委　員　自己評価表は各センターでどのように記入しているのか伺いたい。 包　括　こまえ苑は各業務の担当にヒアリングして、センター長が記入した。こまえ正吉苑は全体的な業務の内容を確認しながらセンター長が記入した。あいとぴあ地域包括支援センターについても各業務担当に確認し、センター長が記入した。 委　員　少ない人数でまとめられていると思うが、共通認識を持った上で行ってほしい。 委　員　苦情対応は同じような内容であったとしても、自己評価なのでセンターによって異なる評価を付けている様に思える。 委　員　目標値をどのように設定するかで、各センターの評価に差がでてきてしまう。今回の案件に限らず、適切な評価を行うのは難しく、限界もあると思うが、客観性に耐えうる評価を目指すべきである。 委　員　各センターの職員がこの評価を認識し、レベルアップしていただきたい。 委　員　認知症の方の人数が増加しているのを実感しているところだが、市内の認知症の方の数と、実際にどのくらいの方がサービス等にアクセスできているのかはどのように確認したら良いのか。自身もボランティア活動をしているが、メンバーが固定していること等があり、実際に地域の認知症の方に届いているのかが不安である。 事務局　認知症の方の数に関しては、介護認定を申請した方で、医師の意見書等にある認知機能が記載されている人数の把握に留まる。実際に介護保険等につながっていない認知症の方の実態把握は難しい。 委員長　町田市では認知症の方の数を把握している。施策を打つにはデータが大事である。そのデータを持っているのは行政であるから、行政が責任をもって行うべきである。 委　員　認知症サポーター養成講座を受講した方々が地域でも活動してほしいと思っている。 事務局　昨年度慈恵第三病院と連携で認知症サポーターに対し、認知症における理解を深めてもらいながら、認知症支援につながる地域活動を紹介するフォローアップ講座を実施した。ただ、受け皿である地域活動の数が十分ではなく、今後は活動できる場所を並行して拡充していかなければならないと考えている。 委員長　自己評価というものは、主観的になってしまいがちである。客観性を確保するため、場合によっては、事務局のヒアリングも実施しても良いのではないか。また、各センターへの事例は多様化し、複合的な困難事例が増えていることは実感している。今後はハイリスクアプローチへの対策も検討したほうが良い。 委　員　評価について、自己評価はそれはそれで意味のあることと思うが、昨年度と比較して至らなかった場合、次にどう活かすかも記入しても良いのでは。 委員長　仰るとおり、評価結果を受けてどう改善を図るのかが重要である。その点、今回の評価表は今後の取組の記載が薄い。評価表については各センターから提出されたデータをそのまま使っているのか。 事務局　概ねそのままであるが、評価の目的は結果を今後に活かすことにあるので、今後は、評価結果を踏まえた本年度の取組の記載について、各センターと調整し、手厚く記入したい。 委員長　各センターは非常に多い業務を行っている。私的には業務の幅が広すぎであり、住民が行うべき活動まで担っているように思える。 機能強化　相談内容の内訳について、誰が相談したかも記載することは可能か。 事務局　有効なデータと考えられるので、各センターと調整して、可能な範囲で対応していく。 委員長　今後は、何が重点的に支援していくのか考えながら評価することが重要である。   （３）複合的な課題へ円滑に対応するために必要な支援体制の構築について（諮問事項） 【資料２】 事務局より資料説明 委　員　各センターの共通課題として、精神保健分野に特化した職員の配置が必要であると感じた。 事務局　支援を拒否している方たちへの対応が行政としての課題である。ハイリスクな相談が増えてきていると実感している中で、内部評価については数値化、見える化できるものは検討する必要がある。 委員長　現場の意見としてはどうか。 機能強化　今回の実態調査をするにあたり各職員に事例を洗い出してもらった。あいとぴあ地域包括支援センターは機能強化型でもあるので、多問題の相談は他センターに比べて多い傾向にある。調査の中で、脆弱な家庭が増えているのを感じた。精神保健分野については、依存性の高い方への支援は長く付き合わなければならない。支援をする中で精神保健分野の支援の手法や方法を身に付けていくと共に、精神保健分野専門の職員の配置に繋げられればと考える。 委　員　センターに精神保健福祉士を配置してもすぐに解決につながるわけではなく、バックアップや周囲の支援が必要であると思う。日常業務の中でこの件数をこなすのは難しいので、先の議題でも出たように包括が注力すべき業務の整理が必要であると考える。 委員長　事例に挙げられているものは、長い間放置された後、相談に至っているものが多いように感じる。家庭内で共依存をしてしまい、親が抱え込んでいると思われるため早期発見が重要である。また、既に問題が生じている家族は、身内で解決することが限界になってきているため、早期の介入も必要である。大学の障がい学生向けの支援でも精神疾患と発達障害の相談が多い。地域で包括的な医療チームをつくり、取組を行っているところもある。社会的な構造の背景がある中で、精神を一つの課題として、横ぐしで支援ができる体制を構築することが必要なのではないか。 委　員　障がいを持っている家族の相談では全て包括で支援するのではなく、医療チームと連携してサポートする等、分けて支援するほうが家族内でも問題解決につながる。 委員長　精神保健分野の相談は市でも対応するのか 事務局　市では保健師を配置しているので相談があれば対応するが、件数が多く、８０５０問題等の困難事例で手一杯である。場合によってはセンターと連携して対応しているものもある。精神疾患の疑いがあるケースの対応でも、診断されていない場合は困難である。また、事例ごとに内容が大きく異なっており、ひとつの施策で一度に多くの人が救えるというのは難しいのが現状である。 委員長　精神疾患の事例は早期に発見することとその予防、また、受診につなげる際も地域の精神病院の医療チームと連携していくことが重要である。 事務局　対応についてであるが、ある40歳代の行政サービスを拒否されていた方をNPO法人が受診まで繋げたという記事を拝見し、行政も枠を広げて施策展開をしていかなければならないと実感した。 事務局　多問題がある中で各センターの精神保健分野の対応能力の強化が必要ということは各委員同じ意見であったと思う。次回議論いただくにあたっては、精神保健分野を軸にして議事を進めていくことでよろしいか。また、精神保健分野への対応力を強化するにあたり、精神保健福祉士を配置するのは一つの手段で、その後のバックアップと医療チームとの連携が重要であるとの意見が出たところなので、次回の会議では皆さんの意見を整理しながら、更に掘り下げた議論ができればと思う。（一同了承） 委員長　精神保健分野の全国的な先進事例を地域別で調べていただきたい。 事務局　次回の開催は10月頃を予定している。   （４）その他 　特になし    

  １　日時 令和元年10月16日（水曜日）午後６時～午後７時15分 ２　場所 特別会議室 ３　出席者 委員長　宮城　孝            副委員長　萬納寺　栄一 委　員　荒井　則子　　　委　員　土岐　毅 委　員　石渡　典子         委　員　毛尾　ゆかり 委　員　河西　信美　　   委　員　長谷川　泰       委　員　大塚　洋　　　　　   機能強化型地域包括支援センター（以下「機能強化」）職員　小楠　寿和   事務局 福祉保健部福祉相談課長　　小川　正美　　 同部高齢障がい課長　　　　加藤　達朗 同課高齢者支援係長　　　　平山　剛 同係主事　　　　　　　　　関山　舞   ４　欠席者   なし ５　議題 （１）複合的な課題へ円滑に対応するために必要な支援体制の構築について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【資料１】【資料２】 （２）その他 ６　提出資料 【資料１】地域包括支援センターにおける精神保健分野の支援力強化について 【資料２】零話元年度　狛江市及び地域包括支援センター専門職員配置状況（令和元年10月現在） ７　会議の結果   【台風の被害状況の報告について】 〈事務局より説明〉   （事務局）　　西和泉、猪方、駒井町地区での浸水があり、床上・床下浸水の被害があった。地域包括支援センターへの被害はなかったが、利用者からの問い合わせが何件かあった。   （委員長）　　台風19号は日本社会に大きな影響を与えたため、今後考えていかなければならない問題である。行政だけでなく、事業者、市民も災害対策が必要であると感じた。   【大貫委員の辞任について】 〈事務局より説明〉 　 《　一同了承　》   （１）複合的な課題へ円滑に対応するために必要な支援体制の構築について【資料１】【資料２】   〈事務局より資料説明〉   （委員長）　　精神保健福祉士を配置するにあたり、二つの課題がある。一つ目は介護保険制度が改正され、地方自治体における包括的な支援体制の整備が努力義務になった。現状における課題は、市役所に様々な相談窓口を設置しているが、エリア別になった際、地域包括支援センターでは高齢者に関係するケースしか支援できない可能性がある。   （委員）　　厚生労働省が市町村に対する引きこもりや介護など、様々な問題に一括して対応できるようにするため財政支援の検討を始めたとのことである。来年度の通常国会で社会福祉法改正案の提出を目指しているとのことなので、今後期待したい。   （委員長）　　二点目の課題はキャリアのある優秀な精神保健福祉士を採用できるかである。全国的に精神科の病院などでキャリアを積む方や、地域で現場のソーシャルワーカーとして活躍している精神保健福祉士が多い。   （委員長）　　地域包括支援センターの現場としてはどうか。   （機能強化）　解決に時間のかかるケースは様々な問題を抱えている家族の場合が多く、精神保健福祉士の採用ができればよいと感じる。また、機能強化型でも複合的な問題を抱えているケースの相談を受けているが解決することが難しく、時間がかかってしまうことがある。   （委員長）　　精神的な疾患は簡単に解決できず、波もある。適切な医療や支援で回復をしていき、社会の中で生きていけるようにしていかなければならないが、まだ未治療の方も多く、精神保健福祉士を確保するのはとても大事であると感じる。 医療との関わり方については、社会生活の送り方などについて専門医からのアドバイスをもらうなどあるが、狛江市では専門医が関わっている事業はあるのか。   （事務局）　　福祉相談課の事業で、精神科の医師からアドバイスをもらう「こころの健康相談室」を月に１回実施している。   （委員長）　　市内の医師に依頼をしているのか。   （事務局）　　町田市と府中市から招いている。   （機能強化）　認知症の初期集中支援チームでは、慈恵第三病院の認知症の専門医に依頼をしている。   （委員長）　　答申について、予算の時期もあるため、なるべく早く答申が必要である。大まかな内容は本日の会議で承認いただき、詳細は委員長と事務局と調整するということでよろしいか。   《　一同了承　》   （事務局）　　次回の開催は１月下旬から２月上旬を予定している。   （２）その他 　特になし    

  １　日時 平成30年10月17日（水曜日）　午後６時～７時30分 ２　場所 市役所特別会議室 ３　出席者 委員長　　宮城　孝           副委員長　萬納寺　栄一 委員　　　荒井　則子 　　　　　土岐　毅 　　　　　長谷川　泰 　　　　　大塚　洋 　　　　　石渡　典子 機能強化型地域包括支援センター職員　　小楠　寿和 地域包括支援センターこまえ正吉苑職員　大井　剛 地域包括支援センターこまえ苑職員　　　小川　智行 事務局　　福祉保健部長　　　　石橋　啓一 　 　        同部福祉相談課長　　小川　正美　                同部地域福祉課地域包括ケアシステム推進担当主幹　大川　浩司                同担当主事　野村　淳一郎　                同部高齢障がい課長　中村　貞夫                同課高齢者支援係長　森　旦憲                同係主任　西村　夕希子 ４　欠席者 委員　毛尾　ゆかり　　委員　河西　信美　　委員　大貫　裕子 ５　議題 （１）居宅介護支援事業所委託先の承認について （２）地域包括支援センターにおける包括的相談支援体制の構築について ６　提出資料 【資料０】平成30年度委託先事業所 【資料１】他自治体の事例における総合相談窓口及び今後の方向性 【資料２】地域包括支援センターの見解について 【資料３】地域包括支援センターの職員体制について 【参考資料】地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の整備について（国資料） ７　会議の結果 （１）居宅介護支援事業所委託先の承認について　　　         質疑なし。すべて承認。   （２） 地域包括支援センターにおける包括的相談支援体制の構築について 【事務局】　 　先進事例を見ても分かるとおり，包括的相談支援体制には多様な形態と多様な効果が見込まれる。狛江市が包括的相談支援体制を考えるうえで，主としてどのような効果を狙うのか，また，それは市の実態を踏まえて真に必要なものなのか，市が持つべき目的，狙いを客観的な視点から議論いただきたい。 【委員長】 　市が求めるメリットを明確にすることは大変重要である。財政措置については当局を説得するため必要があり，その点からも重要である。市民感覚という部分では個人で異なるところがあるとは思うが意見をいただきたい。先進事例に関しては，自治体の区域が広い等地理的な要因から体制構築を進めているところも多い。 【委員】 　市域を考えると地域包括支援センター（以下「包括」）の数は現状で十分足りると考える。人材育成が一番の課題である。 【委員長】 　その包括が高齢分野以外の相談を受け付けることについて市民としてどう考えるか。 【委員】 　相談する市民は，分野ごとに相談窓口を使い分けることは難しい。子ども，高齢者等，身近な地域で総合的に相談対応できる窓口があるとよい。 【委員】 　人材の育成が何より重要であると考えるが時間もかかる。包括が不安を抱えるのは当然であると思う。包括はどのような体制を望んでいるのか。 【委員長】 　行政のソーシャルワーク機能は重要である。行政の人材育成も大きな課題である。 【委員】 　紹介のあった先進事例の中には，高齢者と青年で小規模に体制が作られたものがあったと記憶しており，地域性に左右されると思う。 【委員長】 　その自治体では，運営を医療法人に委託している。行政も出向しており協働ができている。狛江市における包括と行政の連携の状況はどうか。 【包括】 　市との連携はとれていると感じている。包括的相談支援体制については，市民にとって必要性があるものであれば協力していきたい。 【包括】 　虐待案件等を市にリードしてもらっており，連携はできていると感じている。 【包括】 　障がいが絡む事例に関しては，市の障がい分野の保健師と連携できており，今でも複合的な課題への対応は一定程度できていると感じている。また，高齢分野のみで手一杯であるのが現状である。 【委員長】 　市が包括的相談体制に求める効果を整理すべきである。構築にあたっては，財政措置が必要となるが介護保険制度の中で捻出することもあり限界はある。新たな総合事業も円滑に運用されていない中で包括が不安を抱えるのは当然である。 　狛江市の特徴として，地縁組織が強くないことがある。老人クラブ，町会自治会など。今後は身寄りがない高齢者に関して，最後の看取り，遺骨の引き取り手等の問題が大きくなってくる。現在の身寄りがない高齢者の数は25,000人程度であったと記憶しているが今後はますます増える。 　また，引きこもりの人への支援も大きな課題である。介護予防を含め，先手を打ちつつ，対応していくことが求められるがこれはとても高度なことで，簡単にはいかない。他の自治体では，徹底的に引きこもりの人への対策をとり，その数を大幅に減らすことに成功している。将来を見込んだ効果を明確にすることが重要である。 　今後の高齢者福祉において住民主体の活動が重要な位置づけになることを踏まえると，これらの活動をつくりだす生活支援コーディネーターの役割は重要である。ある老人クラブの会長から話を聞いたが，行政の補助金業務等を担う役員が著しく不足しており運営が限界に来ているとのことだった。これは老人クラブなどが現在の社会システムに合わなくなってきていることが要因であり，今後は，今の社会に合った住民主体活動の新たなスキームを作りだしていくことが求められる。 【委員】 　テレビで得た情報だが，健康寿命の長くする秘策をＡＩに分析させたところ，その答えは読書であったとのこと。健康寿命が長い山梨県では図書館が多い。 【委員長】 　ご紹介の事例は，諸説あり放蕩（ほうとう）が良いという説や地縁組織が強いという説もある。 【委員】 　教育やまちづくり全体を考え，長期的に見るとそのような拠点作りの取組も必要かと思う。また，子どもと同居しない方が長生きできるということも紹介していた。 【委員長】 　青葉区や多摩市も健康寿命が長いが，生涯学習が盛んであることも要因と言われている。国が進める施策と異なる部分もあるが，いずれにしても国が言うからということではなく，地域の実情にあった効果的な取組を考えながら進めることが重要である。狛江市の市域が狭い中で，総合相談窓口を３か所増やすことについて，財政当局を説得できるか。 【委員】 　包括の多忙な状況は承知しており，個別支援に関してはなるべく包括に負担をかけないよう，市でできることは市で行うように努めている。狛江市は高齢と障がい，生活困窮者を同部署にまとめており，また，相談部署は他市と比較して専門職を多く配置している。これらの人材をうまく回すことができれば効果的な包括的相談支援体制を構築することができると認識している。 　ただ申し上げておきたいのは，高齢と障がいは専門性が大きく異なるという点である。そういった面から，近年増えている精神疾患が複合している事例への対応に包括が苦慮していることは間違いない。 【委員長】 　精神疾患が複合している事例は特に多くなってきている。そこに対応していくためには，例えば精神保健福祉士等も含めてチームとしてアプローチしていく必要がある。 　精神疾患患者への支援という面では日本は遅れている。イギリスのある都市では精神疾患のある患者と家族を包括的にケアする体制がとられている。日本ではまだまだ医療が中心である。 【副委員長】 　今，市が何をすべきかを明確にしていくことが大切である。 【委員】  　国が示した内容をそのまま実施するということではなく，市の実情に沿って，効果や現場負担を考慮した制度としてほしい。新たな総合事業においても，多様なサービスにより事業者負担が軽減される旨の説明を受けたが，実態はそのようになっていない。改善を求める。 【機能強化】 　新たな総合事業に関しては，全国的に運用が難航しており，大きな課題となっていることが各種調査等で明らかになっている。 【事務局】 　介護保険事業は国や都の交付金を受けつつ実施していることもあり，基礎自治体が従わざるを得ない枠組があるのも事実である。ご指摘の点を含め，可能な範囲で市の実情に沿った制度をめざしていきたい。 【委員長】 　市が包括的相談体制に求めるメリットを整理することは重要である。今回交わされた議論を基に答申に向けて整理していく。市民の利益が一番大事であるということを忘れずに進めて行きたい。   （３）その他 【事務局】 　今年度の答申まで，あと２回程度の会議開催を考えている。翌年１月と３月を目処に調整させていだく。    

  １　日時 平成30年７月18日（水曜日）　午後６時～７時50分 ２　場所 狛江市防災センター402・403会議室 ３　出席者 委員長　　宮城　孝           副委員長　萬納寺　栄一 委員　　　荒井　則子 　　　　　土岐　毅 　　　　　大貫　裕子 　　　　　毛尾　ゆかり 　　　　　河西　信美　　　　　 　　　　　長谷川　泰 　　　　　大塚　洋 　　　　　石渡　典子 機能強化型地域包括支援センター（以下「機能強化」）職員　小楠　寿和 事務局　副市長　　　　　　　水野　穰（諮問のみ） 　　　　福祉保健部長　　　　石橋　啓一 　 　　  同部福祉相談課長　　小川　正美　 　　　　同部地域福祉課地域包括ケアシステム推進担当主幹　大川　浩司             同担当主事　野村　淳一郎　             同部高齢障がい課長　中村　貞夫             同課高齢者支援係長　森　旦憲             同係主事　垣内　友太 ４　欠席者 なし ５　議題 （１）「地域包括支援センターにおける包括的相談支援体制の構築について」諮問 （２） 地域包括支援センターにおける医療介護連携推進の取組【資料１】 （３） 平成29年度地域包括支援センター実績報告書【資料２】 （４） 地域包括支援センター平成29年度事業評価票【資料３】 （５） 地域包括支援センターにおける包括的相談支援体制の構築について 【資料４】     ６　提出資料 【資料１】地域包括支援センターにおける医療介護連携推進の取組 【資料２】平成29年度地域包括支援センター実績報告書 【資料３】地域包括支援センター平成29年度事業評価票 【資料４】地域包括支援センターにおける包括的相談支援体制の構築について ７　会議の結果 （２） 地域包括支援センターにおける医療介護連携推進の取組 【委員長】 　医療連携については，この３年間で全国的に進展したものと思われる。だが，自治体によって進み具合に差はある。地域の事情もあり一律に進めることは困難であると思う。実践を蓄積していき，成果，課題を見える形にしていくことが重要である。 【委員】 　資料にある取組のスケジュールなどは決まっているのか。 【事務局】 　①から⑥までの取組は，既存事業であり継続して実施して行く。また，実態把握については，改めて調査するということではなく，現時点で地域包括支援センター（以下「センター」）が把握している声を集約していきたいと考えている。 【委員】 　認知症カフェの実態はどうか。参加した人の話を聞くと，良かったという声を聞いている。 【委員】 　認知症カフェの運営に関わっているが，非常に好評を博している。 【委員】 　認知症の人だけではなく，家族も参加してよいのか。 【委員】 　ぜひ参加してほしい。 【委員】 　私も別の認知症カフェの運営に関わっている。昨年は閉店した民間のレストランを借りていたが，店が再開することとなり，12月から狛江共生の家多麻で実施している。最近は，認知症でない人の参加も増えてきた。カフェで行っている音楽イベントも参加者増に貢献しているものと思われる。 【委員】 　私が関わっている認知症カフェでは，認知症の人や家族以外の参加者が非常に多い。事業の目的を踏まえ，人数を絞るべきか悩んでいる。 【委員長】 　居場所だけではなく，認知症の人が活動する・仕事をするというのが今のトレンドである。練馬区の事業所では認知症の人が革細工を作製するなど，先進事例も出てきているが，残った機能を生かしていくことが大事である。 【委員長】 　狛江では医療介護連携を進めるための会議体があったかと思う。 【事務局】 　医療と介護の連携小委員会を設置し，在宅医療の医師も含め議論を行っている。 【委員長】 　医療介護連携全体の話はそちらの小委員会で，センターに関わる部分を本協議会で取り上げたという整理である。 【委員】 　こまえ苑の在宅医療・介護連携相談窓口では，具体的事例を上げていくべきである。 【委員】 　在宅医療の医師は，連携に非常に協力的である。その他の個人病院，大きな病院との連携も進めたいが，介護支援専門員連絡会だけでは限界がある。市に期待したい。 【委員長】 　横須賀では，１年目のケアマネジャーでも医療ケアも含めたケアプランをつくることができるときいている。 【副委員長】 　医師会に所属する在宅医療の医師は３人いるが，みな非常に熱心である。 【委員長】 　市域に比べ在宅医療の医師が多く恵まれているといえる。チャンスと見て連携を進めることが大事である。 【機能強化型地域包括支援センター（以下「機能強化」）】 　機能強化が実施する研修で，慈恵医大附属第三病院の医師と話す機会があった。医療介護連携は入院時から進めていくべきである。また，外来時にケアマネジャーから本人の状況を教えてほしいという医師も多い。 【委員長】 　実績を積み上げていくことが重要である。   （３） 平成29年度地域包括支援センター実績報告書【資料２】 （４） 地域包括支援センター平成29年度事業評価票【資料３】 【委員】 　認知症初期集中支援チームの今年度の目標件数は。 【事務局】 　各センターで２ケースを想定している。事業が軌道にのった後には，件数を増やして行きたい。 【委員】 　最近の第三者評価では評価項目にリスクマネジメントの観点が導入されている。例えば，個人情報の流出や災害，経営環境の悪化など。 【委員長】 　今後は，そのような潮流も踏まえ考えていく必要がある。 【委員長】 　ケアマネジメントの負担が大きいことを以前から非常に懸念している。軽度の方のプランを専門職が作らなければならないことに疑問をもっている。センターの業務は非常に多岐にわたる。専門職による支援は困難ケース等に注力すべきと考える。ケアマネジメント件数の経年変化をとってみるのもよい。 【機能強化】 　正規職員の抱える件数は，理想は月に10件程度であるが，現状は30件を超えつつある。プランナーも雇用しているが，週３日勤務で月30件，週４日勤務で月40件といったところである。 【委員長】 　介護者側の問題，多問題でセンターの相談支援の負担はますます大きくなっている。このような状態で，子ども・障がい・生活困窮等の相談に応じていくのは，センターに過度な負担を強いることとなり，市民の為にも素直にうんと言えない。 【委員】 　センターと関わる中で感じるのは，業務量が膨大だということである。 【委員】 　高齢化率の高い場所にブランチをつくっていくことが必要なのではないか。 【委員長】 　ブランチ等の設置により，センターの負担が減るか検討する必要がある。なるべく介護予防プランから３職種を開放してほしい。   （５） 地域包括支援センターにおける包括的相談支援体制の構築について 【資料４】 【委員長】 　単年度で完全な結論を出すことは難しいので，今年度は今後の方向性を整理することとしたい。 母子家庭で母親がうつ，8050問題，9060問題，ダブルケア，多問題等問題の複合化が進んでおり，これに対してチームアプローチを含めた効果的な支援をしていく必要があるが，その拠点のあり方を検討するということである。ただし，センターの実情を十分に踏まえた検討を行わないと逆効果になる恐れもある。 　拠点作りの先進自治体としては，人口６万人弱の長野県茅野市は診療所を併設した拠点を４か所，藤枝市は訪問看護ステーションがある拠点を４か所，茅ヶ崎市はボランティアセンターを併設した拠点を４か所，中野区は高齢，子ども，障がい，地域の支え合いの４セクションを設けた拠点を官民が連携して４か所つくっており将来的には８か所にする予定である。これらの自治体では，財政措置を含め人員体制を整えている。ただし，これをすべての自治体がまねできるかというと難しいと思う。またこれらの事例は，まだ成果が見えておらず，標準化できるかが分かっていない。単純な理想論ではなく，慎重な議論のもとで進めていく必要がある。 【機能強化】 　今の体制で新たに相談受付しようとしているところは資料のとおりであるが，白色部分をどのように対応するかが問題である。また，狛江は市域も狭くハードが少ない，限られた資源を有効活用することが重要。 【委員】 　相談の次にどこにつなぐか，受け皿の整備も同時に行うべきである。そうでないと総合事業同様，市民に負担を強いることになる。 【委員長】 　実際の現場で基本相談だけで済むか．たらい回しにしてしまわないかという懸念がある。相談だけで終わってはいけない。その後どのように支援につなぐかが重要。 【委員】 　統一した窓口や専門員の配置が必要である。障がい者は高齢化し，障がいと高齢 の問題は切っても切り離せないものとなる。各問題のベースを見ることが大事である。 【委員長】 　総合相談機関となったときは，地域包括支援センターという名称を改め総合相談機関として地域に落としこむ必要がある。また，その際は行政職員が出向するというのも手である。 【委員長】 　先進事例では，人口や財政，市域等狛江に近いところを研究すべきである。 委員長　今後は，認知症，独居，虐待がますます増えてくる。アウトリーチを充実するためにも身近な拠点の整備が必要である。また，民間との連携も考えていかなければならない。 【機能強化】 　障がいと高齢では，支援制度の経緯が大きく異なるので，その意味でもうまく合わせるのが難しい部分がある。 【委員】 　個別支援にはチームであたるべきであり，チームの旗振り役は医師にお願いしたい。 【委員】 　包括を活用する以外の選択肢はあるのか。１拠点で包括的に相談対応するために必要な人員や機能など，イメージを持つためにも先進事例を示してほしい。 【事務局】 　先進市の一つである世田谷区では，２％程度の件数増と聞いている。現場としては，関係機関との連携がしやすくなったとのことである。市としても，今回の体制を整える上では連携体制の構築が必須と考えている。先進的事例の検討も含めて進めていきたい。 【委員長】 　高齢者問題だけでなく，子どもや障がい者の問題も大変重要。高齢者問題ばかりに傾くのもよろしくない。地域ニーズの把握と先進事例を研究してほしい。    

  １　日時 平成31年１月16日（水曜日）　午後６時30分～８時27分 ２　場所 市役所特別会議室 ３　出席者 委員長　　宮城　孝           委員　　　荒井　則子 　　　　　土岐　毅 　　　　　河西　信美 　　　　　長谷川　泰 　　　　　大塚　洋 　　　　　石渡　典子 機能強化型地域包括支援センター職員　　小楠　寿和 地域包括支援センターこまえ正吉苑職員　大井　剛 地域包括支援センターこまえ苑職員　　　小川　智行 事務局　　福祉保健部長　　　　石橋　啓一 　 　        同部福祉相談課長　　小川　正美　                同部地域福祉課地域包括ケアシステム推進担当主幹　大川　浩司                同担当主事　野村　淳一郎　                同部高齢障がい課長　中村　貞夫                同課高齢者支援係長　森　旦憲 ４　欠席者 副委員長　萬納寺　栄一　　委員　毛尾　ゆかり　　委員　大貫　裕子 ５　議題 （１）平成31年度狛江市地域包括支援センター運営方針（案）について （２）包括的相談支援体制の構築について ６　提出資料 【資料１】平成31年度狛江市地域包括支援センター運営方針（案） 【資料２】狛江市地域包括支援センター運営協議会諮問事項に関する答申（案） 【資料３】地域包括支援センターを第一相談窓口とする包括的相談支援体制の構築について ７　会議の結果 （１）平成31年度狛江市地域包括支援センター運営方針（案）について　　　 【委員長】 　地域ケア会議へのアドバイザー的な職種の招致には，次年度の予算も絡んでくると思う。自立型地域ケア会議について，国からはどのようなイメージが示されているのか。 【事務局】 　主に軽度者を対象として，リハビリ，各種療法，栄養，口腔等の多職種から多様な切り口から心身機能の維持改善に向けた助言を行う場とされている。加えて，困難ケースを対象とした場合と異なり，対象者の参加が強く求められる。 【委員長】 　和光市などの事例も参考になると思う。同市は認定率が10％を切っている。また，今後の介護予防を考える上では，リハビリ職との連携が大変重要になると思う。島根県雲南市では，買い物を通じたリハビリを事業化している。生活に密着したリハビリを行うことで本人のモチベーション向上にも繋がっている。機能面だけを見るのではなく，意欲の面も重視していくことが大事である。さらに，改善の効果を見える化することも重要である。脳梗塞後に健康マージャンに通い，車の運転ができるまでに改善した例もある。 【機能強化型地域包括支援センター（以下「機能強化」） 　自立支援型の地域ケア会議については，当センター主催でセンター職員やケアマネジャーを対象に行う研修でも取り扱う予定である。重要なことは３点あり，１点目は意欲ある高齢者を選定すること，２点目は日常生活活動を軸として本人と話し合いながら進めること，３点目は得られた効果を広く市民に周知していくことで機運醸成を進めることと考えている。 【委員長】 　少し話は変わるが，ここ数年で国の施策の影響もあり医療と介護の連携が大きく進んだ。一方で，福祉と住宅の連携が停滞している。狛江市でも居住支援協議会の取組を進めており，今年度は準備会を開催し，次年度に本実施をすると聞いている。国が示す地域包括ケアシステムのイメージでも，住まいは全ての土台とされており，大変重要な問題であると思う。先日メディア通じて，ほぼ寝たきりの独居高齢者が医療・介護が連携した在宅支援を受けながら，自宅で最期を迎えた事例を知った。訪問看護も毎日入っていたと思う。施設利用についてはホテルサービスのような部分があり，それが利用料を押し上げている例も見られ，サービス利用の仕方によっては，自宅療養の方が利用者負担が軽い場合もある。いずれにしても住宅施策を絡めた看取りケアは大変重要である。 【委員】 　私が支援に関わった中でも，医療介護連携の中で在宅療養を行い，自宅で最期を迎えられたケースがある。退院時には余命１か月と言われていたのに，自宅に戻った後８か月存命された方もいた。病院で過ごすのと自宅で過ごすのでは，病態に関わらず表情が違うと感じる。 【委員長】 　医療介護連携は医師が主導すると進みやすい傾向がある。 【委員】 　ただし，常時の在宅療養サービスを利用するとそれなりに費用がかかり，経済的に安定した人でないと利用が難しいというのが実態である。 【委員】 　高齢者住宅を運営しているが，入居者の中で医者から施設入所や入院を勧められたが，それを拒否して戻ってこられた方がいた。訪問診療，訪問看護，泊まりのヘルパー等も利用していた。本人は活き活きとしていたが，やはり金銭的負担は大きかったようである。 【委員長】 　先ほどのメディアでは，自宅で最期を迎えるためには，病態が悪化したときには救急車ではなく，訪問看護を呼ぶべき等といったことも聞かれた。 【委員】 　高齢者に対し会食の機会を提供しているが，90歳を超えた方で毎週参加される方がいる。生活のリズムになっており，張りに繋がっている。やはりこういった居場所が身近な場所にあるということが大事だと感じている。また，そのような情報を広く周知・共有することが大事である。 【委員長】 　方針案にあるグラフデータについて，年が平成標記となっているが，今年で元号が変わることもあり，西暦で標記すべき。また，年齢区分を65歳以上としているが，前期高齢者と後期高齢者では支援の必要度合が異なる。今後は前期高齢者と後期高齢者を分けて掲載することも必要かと思う。 【事務局】 　そのように対応させていただく。 【委員】 　方針案には医療と介護の連携の推進の記述があるが，これはここ数年市の示す計画等に必ず示されている。それだけ重要ということである。いろいろ課題はあると思うが，優先順位をつけて一つずつ着実に対応していくことが必要ではないか。 【委員長】 　先ほど話したとおり，医療と介護の連携については，個人的所感としてはここ数年で進んだと感じている。委員のような意見が出るということは，それが市民に十分に伝わっていないのではないか。市民意識を変えていくためにも取組を見える化した上で，市民へ周知していくことが重要である。 【事務局】 　取組によっては広報等を通じて周知を行っているが，それが十分ではないということが分かった。全ての取組は市民の福祉向上に向けたものであるので，さらなる周知に努めさせていただく。 【委員】 　在宅医療・介護連携相談窓口についてはこまえ苑のみの設置となっているが，こまえ苑エリアのみが対象なのか。 【事務局】 　こまえ苑エリアのみを対象とするということではなく，市内全域を対象としている。この取組は国が示す医療介護連携推進に向けた８つの取組うち，在宅医療・介護連携に関する相談支援を進めるものとして，こまえ苑のご協力のもと設置しているものである。 【委員長】 　指摘事項を修正した上で，本方針を了承するということでよろしいか。 【委員】 　了承（一同） 【事務局】 　今後，今回了承いただいた運営方針案を元に各センターで具体的な事業計画を策定していただき，本協議会に報告する。   （２）包括的相談支援体制の構築について 【委員長】 　１人が問題を抱えるとそれは家族に波及する。１人の問題は家族の問題でもあり，問題が関わる分野の範囲も広がる。当たり前のことであるが，我々はどうしても制度で見てしまうため，障がいや子育て，高齢者として区分けしてしまう。早期発見・早期対応，また当事者からSOSを出してもらうことが重要である。今回独自で調査を行った結果，回答のあった708の自治体のうち総合相談窓口を設置しているのは15.5％で，狛江市と同じ人口規模の自治体では16.9％となっている。また興味深いのは，総合相談窓口を設置済みの自治体のうち，センターに設置しているのは約18％に留まっており，必ずしもセンターへの設置が前提となっておらず，多様な傾向が見られる。茅ヶ崎市では，センターに総合相談窓口を置いているが，これはセンター業務とは完全に切り分けて新たな窓口として横だしして設置しているもので，狛江市が想定するものとは異なる。また，総合相談窓口に見られる効果としてアウトリーチ機能が意外と多いことも注目すべき点である。 　包括的支援体制に求められるのは，総合相談機能だけではなく，ニーズキャッチ機能，ネットワーク形成機能，社会資源開発機能であると考える。社会資源開発については，狛江市はごみ屋敷対策の新設等，具体的な進捗が見られる。町田市では買い物支援につながる民間商店等を落としたマップを作成している。効果的なニーズキャッチ機能の確立には課題が多く，皆で知恵を絞る必要がある。ネットワーク機能について，住民と行政の連携には間に他機関・民間が入るべきと考える。住民に対し行政が直接アプローチすると，行政から頼まれたからという意識に傾き，依存する傾向が出てくる。 【委員】 　答申案は概ねこの内容でよいと思う。ただし，この考え方を土台として必要な体制づくりについて着実に議論し今後に繋げていくことが重要である。 【事務局】 　本日欠席の委員からも委員と同様の所感をいただいている。 【委員】 　ようやく分野を超えた総合的な支援が動き出したという感じがする。高齢・障がい等どうしても制度上の縦割りの意識を超えられない中で，課題も多いと思うが着実に進めていただきたい。 【委員長】 　これは大変大きな論点で，制度ができたら，生真面目にその分野を遂行するといった日本人の精神風土，気質的な影響も大きいと思われる。 【委員長】 　事務局内の市管理職の考えを改めて伺いたい。 【事務局】　 　役所内で多くの分野の福祉業務に携わってきたが，総合的な相談が容易でないことを実感している。福祉の分野は非常に広く，例えば障がい分野だけでも，身体，知的，精神，発達障がい等と幅広い。各分野で各スペシャリストが対応している状況の中，有資格者といっても僅かな人材で総合的な相談に応じるというのは難しいと思われ，風呂敷を広げすぎたまま進めると，プラスに働かない可能性が大きい。 【委員長】 　身近な場所に総合相談窓口を配置するということは，そのような懸念も出てくる。一つの機関ですべて担うことは不可能で，連携し合うことが重要である。 【事務局】 　市職員に専門職の採用を増やしてきたことで，昔に比べ，多様な相談に対応で切る体制がとれてきていると感じる。ただし，それでも各専門職個人で対応できないものも多く，職員同士，関係機関で連携することが重要であると認識している。一方，市役所と同様の体制をセンターでとれるかというと，理想はあるとしても人材確保，財源等の問題も大きく厳しいのが現状である。 【委員長】 　各自治体でも専門職の配置を増やす傾向が見られる。多様化する相談に対応できる人材確保は重要な論点である。また，多くの人は「センター」という響きに過度な期待を持つ傾向がある。必ずしもそうでないこと知るべきと思う。 【委員長】 　私が関わっている中で，総合相談窓口を実験的に設置した自治体があるが，その中では，モデル的に窓口を設置したセンター以外のセンターへの窓口拡充については，人材と財源の面から厳しいと断念した自治体もある。また，総合相談窓口の設置検討にすら至らない自治体もあり，自治体によって状況はさまざまである。 【委員長】 　狛江市の総合相談窓口に必要な体制については今後議論していくことになる。どの分野を優先するかといった点については，生活困窮分野は難しいと思われるが，例えば精神保健福祉士とコミュニティソーシャルワーカーなど，コミュニティソーシャルワーカーは行政と住民を繋ぎ資源開発を行うことも考えられる。 【委員長】 　センターを活用した包括的相談支援体制だけではなく，包括的支援体制とは何か，ニーズキャッチや資源開発等の機能について等，包括的支援体制全体の議論を進めていくべき旨を追記してほしい。それを持って答申とするということでよろしいか。 【委員】 　了承（一同） 【委員長】 　最終的な文案については，私と事務局で調整させていただく。答申の形式は決まっているのか。 【事務局】 　調整させていただく。   （３）その他 【事務局】 　次回の協議会は３月の中～下旬を目処に調整させていだく。      

  １　日時 平成31年３月20日（水曜日）午後６時～７時30分 ２　場所 狛江市防災センター302・303会議室 ３　出席者 委員長　宮城　孝　　　　委　員　河西　信美 委　員　荒井　則子　　　委　員　土岐　毅 委　員　長谷川　泰      　委　員　毛尾　ゆかり 機能強化型地域包括支援センター（以下「機能強化」）職員　小楠　寿和   （事務局） 　福祉保健部長　　　　石橋　啓一 　　同部福祉相談課長　　小川　正美　 　　同部地域福祉課地域包括ケアシステム推進担当主幹　大川　浩司 　　同担当主事　野村　淳一郎　 　　同部高齢障がい課長　中村　貞夫 　　同課高齢者支援係長　森　旦憲   （地域包括支援センター（以下「包括」）） 　あいとぴあ地域包括支援センター 　地域包括支援センターこまえ正吉苑　 　地域包括支援センターこまえ苑　　　 ４　欠席者 副委員長　萬納寺　栄一　　　 委　員　大貫　裕子       委　員　石渡　典子　　　　委　員　大塚　洋 ５　議題 （１）各地域包括支援センターの平成31年度事業計画について （２）居宅介護支援事業所委託先の承認について ６　提出資料 【資料１-1】平成31年度事業計画（あいとぴあ地域包括支援センター） 【資料１-2】平成31年度事業計画（地域包括支援センターこまえ正吉苑） 【資料１-3】平成31年度事業計画（地域包括支援センターこまえ苑） 【資料２】平成31年度あいとぴあセンター機能強化分研修実施概要 【資料３】平成30年度狛江市地域包括支援センター居宅介護支援事業所委託先一覧 ７　会議の結果 （１）各地域包括支援センターの平成31年度事業計画について　　　 　事務局より説明 　委　員　成年後見制度の実態と取組みを伺う。先日，最高裁判所において後見人には身近な親族を選任するこ 　　　　とが望ましいとの考え方が示された。しかし実際のところは負担も大きいように思う。 　 　事務局　市における成年後見制度の利用実態としては，包括というよりは，市と多摩南部成年後見センター， 　　　　成年後見制度の利用支援を行うあんしん狛江が連携し役割分担を行いながら行っている。今後も決めら 　　　　れた制度の枠の中で，個別の連携に注力していきたい。   　委　員　市民後見人の研修などは増えたが，親族の後見人については，さまざまな事情が絡むこともあり，結 　　　　果として問題も増えるのではないか。親族後見人について市の実態はどうか。 　 　事務局　市では基本的に親族が後見人になることが難しい方の支援を行うので，現時点では実態把握は行って 　　　　いない。しかし，市民後見制度が進められていることからもわかるとおり，親族後見人はさまざまな面 　　　　で負担が大きく，後見制度の利用促進を妨げる懸念もある。現場でも疑問の声が多く出ているところで 　　　　ある。 　 　委員長　対象者の預金が500万円を超える場合は親族後見を認めない地域もあり，矛盾を感じるところであ 　　　　る。今後の方向性を検討する上でやはりデータを集める必要がある。報酬のデータなどはあるのか。 　 　事務局　報酬は家庭裁判所にて決定される。ケースを追えば分かるかもしれない。 　 　委員長　市民後見人も過剰な期待をすべきではない。行政が後見人の申し立てを行うときは，どのくらいの期 　　　　間がかかるのか。半年から１年ほどかかる自治体もあると聞いている。 　 　事務局　首長申し立てを行う必要があるケースは，事態が逼迫していることが多く，なるだけ迅速な対応に努 　　　　めている。 　 　機能強化　他の自治体と比較しても狛江市の対応は迅速である。 　 　委員長　素晴らしいことと思う。ぜひ市民にも知ってもらうべき。 　 　委　員　裁判所が決定する報酬が高額である。金銭面に余裕がないと社会福祉士に振られる。親族後見を中心 　　　　とする流れは，時代の流れに逆行しているように思う。 　 　委員長　そもそもこの制度の内容には首をかしげる部分も多い。ただし，民法を変えるのは難しいことから， 　　　　自治体でいかに補完していくかが鍵となる。 　 　委　員　コミュニティソーシャルワーカーは，あいとぴあ以外の包括に配置しないのか。 　 　機能強化　まずはあいとぴあに配置し，今後２年ごとに６年かけて各包括に配置していく予定である。 　 　委　員　あいとぴあエリアの相談しか受け付けないのか。 　 　機能強化　あいとぴあエリアが中心となるが，他のエリアの相談も受けている。 　 　委員長　コミュニティソーシャルワーカーは，どんどん地域に出て行き，成果を出していくべきである。 　 　委　員　あいとぴあの事業計画にある「認知症ケアを考える会」の具体的内容を教えてほしい。 　 　機能強化　認知症対応型デイサービスの「つむぎ」と，若年性認知症の人にお話していただく講演会を検討し 　　　　ている。講演会では，実施後の効果の検証が大事と考えている。 　 　委員長　そのような機会は大変貴重であるが，単なる興味関心ではご本人たちを傷つける。 　　　　ポピュレーションアプローチにより，市民が自分たちで認知症の正しい理解を広げていけるコミュニ 　　　　ティソーシャルワークを考えていくべきである。 　 　委員長　包括的支援体制の構築は，総合窓口の議論だけでは終わらない。私の知り合いに，福祉系の政府機関 　　　　に勤務しながら，それぞれアルコール中毒と認知症のご両親，精神疾患があるご兄弟をみている方がい 　　　　る。福祉系の機関にいながらも本当にご苦労されている。 　　　　　今回の答申は，複合的な課題への対応を主としているが，複合的な課題といっても大変幅広い。どの 　　　　ような課題が多く見られるのかデータをとっていただき，そのデータをもって機能のあり方について精 　　　　緻な議論をしていく必要がある。市民福祉推進委員会でも議論したい。 　 　委員長　包括は長年，地域とのネットワーク構築に努めてきたと思うが成果としてはどう感じるか。私が知る 　　　　例で，病院に設置された包括が，薬局，葬儀社，百貨店，警備会社等と協働して，住民とのネットワー 　　　　クづくりを進めているところがある。住民にとって非常に親しみやすくなるよう工夫している。狛江市 　　　　の包括も固さを捨てて，住民に対し親しみやすいアプローチをしていくことが必要と考える。名称を変 　　　　えたり，通称を立てることも一案である。住民を元気にすることが肝心である。 　 　委　員　子どもを巻き込んでいくことも有効だと思う。 　 　委員長　子どもが変われば親が変わる。大事な視点だと思う。 　 　委員長　地域ケア会議にも年に何回かは住民を交えるなど，住民が元気になるような仕掛けも必要である。 　 　機能強化　来年度の地域ケア会議では，軽度者も対象とすることとなっている。そのような会議では，本人あ 　　　　りきで意欲向上に繋がる運営をめざすこととしている。 　 　委員長　住民との話し合いは，対行政だと要望となってしまう。包括であれば対等に進めてくことができると 　　　　思う。また，民間事業者も巻き込んでいくことも重要な視点である。 　 　委員長　薬を飲みすぎる高齢者が多く，服薬管理の支援も進めていくべきである。一般には６種類以上の服薬 　　　　すると副作用が出ると言われているようである。これを管理することで，健康維持と社会保障費の抑制 　　　　に繋がる。 　 　委　員　このままいくと介護保険料が8,000円を超えてしまう。 　 　委員長　高齢化は2040年まで進む。そうならないようにみなで知恵を出し合うことが大事。市も市民に対し 　　　　どんどんＰＲを。   （２）居宅介護支援事業所委託先の承認について 　承認   （３）その他 　次年度の開催については，追って調整させていただく。    

  １　日時 平成29年７月27日（金曜日）　午後７時30分～９時10分 ２　場所 市役所防災センター302会議室 ３　出席者 委員長　　宮城　孝           副委員長　萬納寺　栄一 委員　　　土岐　毅 　　　　　毛尾　ゆかり 　　　　　堀越　照通 　　　　　大塚　洋 　　　　　河西　のぶみ 　　　　　古林　孝一 事務局　　狛江市福祉保健部福祉相談課長　小川　正美 　　　　　　　　　　同部高齢障がい課長　浅見　文恵 　　　　　　　　　　同課高齢者支援係長　森　旦憲 　　　　　　　　　　　　　　　同係主事　中山　真紀子 （同席）　あいとぴあ地域包括支援センター職員 　　　　　地域包括支援センターこまえ正吉苑職員 　　　　　地域包括支援センターこまえ苑職員 ４　欠席者 委員　長谷川　泰 ５　議題 （１）介護予防・日常生活支援総合事業におけるケアマネジメントの進捗状況について （２）平成28年度地域包括支援センター実績報告及び評価について （３）第７期介護保険事業計画基本指針案について （４）居宅介護支援事業所委託先の承認について （５）生活支援体制整備及び介護予防による地域づくりについて （６） その他 ６　提出資料 【資料１】総合事業実施状況 [281KB pdfファイル]  【資料２】平成28年度地域包括支援センター実績報告書 [1052KB pdfファイル]  【資料３】社会保障審議会介護保険部会（第71回）資料１「基本指針について」 【資料４】平成29年度委託事業所一覧 [62KB pdfファイル]  【資料５】生活支援体制整備及び介護予防による地域づくりについて [455KB pdfファイル]  【資料６】補足資料 [287KB pdfファイル]  ７　会議の結果 （１）について (委員長) 　今後の方向性をご確認いただき、計画に反映できればいい。 (事務局) 　最新の情報では、訪問型サービスＢの利用を１人予定している。とくに通所型サービスについては、報酬の関係でＡに移行する事業所が少なく、選択の幅が広まらないのが現状。 (委員長) 　今年度から始まった総合事業について事務局から報告をいただいたが、皆さんのご意見はいかがか。全国的にも様々な意見を聞いており、現場の皆さんの方が分かるところも多いかと思う。 (委員) 　訪問型サービスに関しては、隔月でサービス提供責任者が集まって連絡会を開催し、そこで議論を進めてきた経緯がある。通所型サービスに関しては、連絡会は存在するものの定期的な会の開催には至っておらず、議論も進まなかった。行政で複数回説明会を実施してくれたが、進展があまりなく、今年度は機能強化型地域包括支援センターで通所型職員を対象に勉強会を開催している。そこでは、現行相当からＡに移行することで、年単位ではおよそ非常勤職員１人分の減収となると聞いている。今後どういった形であれば実施できるのか検討が必要。 （委員） 　訪問型サービスについては、９月末までに移行完了の予定となっている。それが可能かどうか、事業所としてはかなり厳しい。大きな理由として、認定ヘルパーの養成が間に合っていない。順次養成されているが、必要量を満たすには９月末までの期限だと無理があるのではないかと思っている。何らかの対策を講じないと計画を達成することは難しい。 （委員） 　当事業所においては、認定ヘルパーをすでに１人採用し、今後２人採用予定。ただしうち１人は70代。現状では、緩和されたところに有資格者を入れざるを得ない。そうなると、他の業務との按配が厳しい。 （委員長） 　市民福祉推進委員会でも人材育成は課題になっている。例えば、訪問型サービスＢの担い手が訪問型サービスＡの担い手になることは難しいのか。 （事務局） 　狛江市では、シルバー人材センター及び笑顔サービスに訪問型サービスＢに委託している。ただし、訪問型サービスＡと競合することは人材の取り合いになるのでよろしくないと考え、シルバー人材センターでは認定ヘルパーの取得を認めていない。 （委員） 　笑顔サービスではとくに縛りをかけているわけではない。ただし、本体の笑顔サービスをなくすわけにもいかず、笑顔サービス協力会員と認定ヘルパーの両方に登録をしてもらっている。笑顔サービス協力会員の現状としては、毎年新規の方が20人入会し、20人退会しており、決して増えていない。 （委員長） 　第７期介護保険事業計画（以下「７期」という。）で将来的な需要の予測等も行っていく必要があるが、判断がかなり難しい。 （委員） 　地域包括支援センター（以下「包括」という。）の立場は、あくまでも実施部隊。包括でできることはやっていただいている。ここでその議論を進めることは難しいのではないか。 （事務局） 　総合事業の厳しい状況については、行政としても十分理解している。国の方針に沿って実施した結果、効果的に進んでいないのは、他の市区町村も同様であるが、反省としては、とくに人の育成について結果を早く求めすぎた。今後は少し長期的な目で、事業所の意見を聞きながら微調整を行っていく必要がある。そういった観点で実施しないとうまくいかないと考える。 （委員長） 　全国の話も聞いているが、おっしゃる通りである。７期ではもう少し慎重に検討し、色々意見を聞きながら進めていきましょう。   (2)について （包括） 　今回は、各包括が相互に評価結果を照らし合わせておらず、包括ごとに評価にバラつきがあることを前提に見ていただきたい。 （委員） 　評価の件で聞きたいが、誰が評価をしたのか。１人なのか複数なのか。 （包括） 　正吉苑の場合は、センター長１人で行った。 （委員） 　あくまでも自己評価なので何か意見するというものではないが、次に活かすという視点が大切。例えば難しいのが事例の分析。どこにどう記録されているのか、他の人が活かせる内容になっているのか、それができて初めて実績として挙げられる。評価は少なくとも職員全員で行って欲しい。 （委員長） 　大学でも自己評価及び第三者評価を実施している。自己評価はあくまでも改善するためのものである。ただし、ここまで各包括の結果が分散していると信頼度は低くなってしまう。せっかくやるからには、何のためにやるのか理解して実施する必要がある。 （委員） 　今回このようなことを発言したのは、グループホームで第三者評価を実施したときに、リーダーと職員との評価が全く異なったからである。リーダーとして職員がどう評価するのかを理解しておくことも重要であり、ぜひ全員で行って欲しい。 （委員長） 　ご意見をいただいたとおり、組織での共有は大切。とくに自己評価はプロセスが重要であり、提出が目的ではないということを再認識してほしい。 （委員） 　例えば、ミーティングの項目を見ても、各包括において頻度にはバラつきがある。各包括がやりやすい体制でというスタンスは分かるが、行政が少なくとも週１回はミーティングが必要等の最低限のルールをガイドラインに示すべきではないか。特定事業所加算を取る居宅介護支援事業所も週１回のミーティングが必須になっている。 （委員） 　あいとぴあでは、頻度は月２回だが、毎回半日かけてミーティングを行っている。新規ケースは全件、その他大きな動きがあったケース、虐待ケース等を挙げている。日常の細かな内容は、随時確認するという形でやっている。それぞれの包括でやり方は異なっている。 （委員長） 　包括は、チームで連携をとって進めることが重要であり、それができる形で実施してほしい。 （委員） 　虐待件数が多いが、これは延べ件数ということか。様々な取組みを行っていただいているが、難しいかもしれないがその成果は出ているのか。 （事務局） 　高齢者虐待は福祉相談課で所管している。月１回会議を行い、児童虐待と同様にＡからＣのランクに分けて対応している。受理会議にも出席し、毎回報告を受けている。包括が把握し、市に通報されない段階のケースもあるのではないかと思うが、危険なもの、重篤なものについては必ずチェックしている。 　成果について、なかなか難しいが、以前よりも措置に至るケースが明らかに減っている。このことは、サービスの導入、家族への対応等を包括と市で連携しながら何とか対応できているためだと思われる。 （委員） 　機能強化型地域包括支援センターでも、昨年度は13件の支援を行った。内訳は、後方支援４件、直接支援９件。年間延べ相談件数は400件に上っている。結果として、２人残して終結しており、ある程度の成果を挙げている。 （委員長） 　７期に向け包括のあり方も検討していく必要がある。個人的には、重要なのはやはり相談支援だと考える。今後困難なケースが増えることは間違いなく、包括職員の人材育成も含め、そこを重点化していく必要がある。軽度な相談は、他で受けるべき。 （委員） 　認知症サポーター養成講座の位置づけが良く分からない。とにかく認知症を知ってもらうことが目的なのか、地域の実質的なサポーターになってもらうことが目的なのか。 （事務局） 　国のほうでも、もともとは知ってもらうことを目的とした緩やかなサポーター養成を目指していたが、現在は受講者の中で意識が高い人は、そこからフォローアップ講座、ステップアップ講座へとつなげて、認知症カフェ、介護者の会などの担い手になってもらうという考え方に移行している。 （委員長） 　まず理解してもらうための講座であり、サポーターではないと思う。実際に認知症の方に接してもらうことが重要であり、認知症カフェのような取組みはどんどん進めたほうがいい。認知症の方がすぐに来るわけではない。戦略的に進めて欲しい。 　圏域別の認知症高齢者数をみてもかなり多い。包括にとって重要な対象は、認知症で独居の方、8050問題を抱えた方等特に支援が必要な方。例えばケースを５段階にランク分けし、現場で分析を行って戦略的に取り組んでいくべき。   (3)について （委員長） 　これを受け、市でも本格的な計画策定に入っていると思うが、地域福祉計画との整合性、このあたりは意識してということになる。現在、共同研究として全国の介護保険の保険者評価を行っている。今後細かく検証しようと思うが、様々な工夫を行っている保険者とそうでないところで大きな差が出てきている。とくに介護予防が重要。例えば松江市では高齢化率が40％を超えているが、認定率は20％ぐらい。高齢者は80代が多いが、ワイワイ集まってくる。住民が自ら動くしくみを作るという視点が重要。むしろこれは、介護保険計画というより地域福祉計画の内容。今後いろいろ焦点化されてくると思うが、今後半年くらいは大切な時期になる。   (4)について （委員長） 　ケアステーションすずらん祖師谷大蔵について、グラフ上従業者の研修等について取組みが進んでいない点が気になる。理由について確認をして欲しい。その上で、３社について委託先として承認したいがいかがか。 （委員） 　（異議なし）    (5)について （委員） 　昨年度は社会福祉協議会に配置された生活支援コーディネーター１人で社会資源の情報収集等を行っていたが、今年度各包括に推進員が配置され、こまえくぼ1234職員とともに定例で連絡会を開催。毎回活発な意見交換を行っている。 （委員長） 　買い物支援については、自分で買いに行きたいというニーズもあるかと思う。ぜひ地域に入って、ワークショップや話し合いを行ってほしい。一方的に与えるのみではなく、主体性を喚起しながら高齢者の力を活かして取り組んでほしい。 （委員） 　一番地域に密着していて、身近な存在が包括であると思うが、どれだけ周知されているか。まだ知らないで相談に来られない人がいる。その人こそフォローすべき。待っていてもダメで、出向く努力をしてほしい。 （事務局） 　様々な対象者にチラシ等でご案内するようにしている。 （委員） 　チラシには限界がある。チラシを取りに来られない人、そこから落ちてしまう人が心配。 （委員長） 　都営やアパート等住まいによって重点的に周知する方法もあるかと思う。広報の仕方、看板等も含めてぜひ検討をしてほしい。 　松江の淞北台団地は10年先の高齢化社会を歩んでいる。ただし、包括、社会福祉協議会、行政、市民が一緒になってかなり成果を上げている。要支援の方もサービスは使わず、健康麻雀に通って元気になっている。 （委員） 　和光市もかなり成果を上げている。 （委員長） 　認定率を下げる手法はいろいろある。これは何も水際で認定を受けさせないということではない。むしろそれ以前の段階の介護予防を推進すること。それには住民が自らまず動くことが大切。 　計画策定において、中長期的な課題を包括、行政でぜひ協議し、７期に反映させてほしい。押し付けられたものは偽物である。ぜひ市民に対しての責任を果たしていってほしい。 （副委員長） 　要支援・要介護認定にも該当しない人から、包括経由で介護保険の主治医意見書を記入してほしいと依頼されることがある。こういった意識を変えていくことが大切。 （事務局） 　狛江市の場合は、総合事業のみを希望する際も初回は認定を必ず受けてもらうしくみになっている。そのための依頼かもしれない。 （委員長） 　いまだに毎日受診する高齢者もいると聞いている。そのあたりの市民の意識を変えていくことも必要かもしれない。   (6)について 　次回は、平成29年10月18日（水曜日）午後７時30分から開催。　    

  １　日時 平成29年11月14日（火曜日）　午後７時30分～８時50分 ２　場所 市役所特別会議室 ３　出席者 委員長　　宮城　孝           副委員長　萬納寺　栄一 委員　　　土岐　毅 　　　　　堀越　照通 　　　　　長谷川　泰 　　　　　大塚　洋 　　　　　河西　のぶみ 　　　　　古林　孝一 機能強化型地域包括支援センター職員　小楠　寿和 事務局　　狛江市福祉保健部福祉相談課長　小川　正美 　　　　　　　　　　同部高齢障がい課長　浅見　文恵 　　　　　　　　　　同課高齢者支援係長　森　旦憲　　　　　　　　　　　　 （同席）　あいとぴあ地域包括支援センター職員 　　　　　地域包括支援センターこまえ正吉苑職員 　　　　　地域包括支援センターこまえ苑職員 ４　欠席者 委員　毛尾　ゆかり ５　議題 (１)　平成29年度地域包括支援センター運営方針における重点事項の進捗状況について (２)　平成30年度地域包括支援センター運営方針（案）について (３)　居宅介護支援事業所委託先の承認について ６　提出資料 【資料１】平成29年度地域包括支援センター運営方針における重点事項の進捗状況 [925KB pdfファイル]  【資料２】平成30年度地域包括支援センター運営方針（案） [1060KB pdfファイル]  【資料３】平成29年度居宅介護支援事業所委託先一覧（追加分） [54KB pdfファイル]  【追加資料】圏域ごとの総合事業利用状況 [309KB pdfファイル]  ７　会議の結果 【議題１について】  (委員長) 　全国的に見ても総合事業はなかなかうまく進まない。中長期的な展望が必要である。 (委員) 　次期高齢者保健福祉計画を検討している高齢小委員会では地域ケア会議の説明を受けていない。計画内容と実態にずれが出ては困る。 (事務局) 　本協議会と高齢小委員会でガイドライン案の説明はさせていただいたが，その後の確定版の説明をしていなかった。当初決定した会議体系に変更が生じたこともあり，次回の高齢小委員会で改めて説明させていただく。 (委員長) 　ガイドラインのほかに，地域の関係者が地域ケア会議を理解できるよう分かりやすいチラシなどがあると良い。 (委員) 　地域ケア会議の実績をみると医療職が参加していない。医療と介護の連携は大変重要な分野であるため，積極的に医療職を参加させるべきである。 (委員) 　医療と介護の連携については，市は何年も前から取り組む姿勢を見せながら具体的な取組みにつながっていないように思われる。 (事務局) 　医療と介護の連携小委員会を開催する等，医療と介護の連携についても進めているところである。 (委員長) 　医療と介護の連携は大変重要。横須賀市では，ケアマネジャーが研修を通して医療知識をもち，医療分野も含めたケアプランを作成しており，在宅死亡率は20％となっている。 (委員) 　このような会議に医療職が加わることはあるのか。また，このような会議は突然開催がきまり即実施されるものなのか。 (事務局) 　ケースの状況に応じて医療職が参加することはある。また，開催状況もケースの緊急性等によりさまざまである。 (委員長) 　通所型サービスの現行相当からのサービス移行が進んでいないようだが。 (事務局) 　サービス移行に向けて報酬改定を検討しているところである。 (委員長) 　報酬改定については，各事業所と話し合っているのか。 (事務局) 　各事業所と話し合いながら検討を進めている。 (委員長) 　国の動向として，認定ヘルパーよりも簡易な研修で家事援助を提供できる仕組みが検討されているが，人材不足は避けられない問題である。中長期的なビジョンを持って進める必要がある。人材確保を進めるためには，報酬も含めどのようなニーズがあるのか見極める必要がある。   【議題２について】 (事務局) 　先の議題で委員から頂いた意見をもとに，地域ケア会議の項目では，医療職を積極的に召集することを追記する。 (委員) 　地域ケア会議はガイドラインが作成されているが，各地域包括支援センター（以下「包括」）で行う会議は，そのガイドラインに沿って行われているということでよろしいか。また，各包括の方向性の適否も判断するためにも，各エリアの高齢者数等のデータを含めたほうがよいと思われる。 (事務局) 　そのとおりである。データについては仰るとおりであり，今後は掲載していく。 (委員長) 　一般介護予防事業は重要な取組みであり，力を入れてほしいと思う。包括の業務全体に力を注ぐのは難しいので，力を入れるべき取組みを整理し，メリハリを出すべきである。流山市では，高齢者ふれあいの家という名称で，空き屋を活用し15か所の活動場所が生まれている。また，認知症カフェに関して，市川市では包括から直接住民へ働きかけるなどして，20か所の活動場所を作っている。 (委員長) 　今後は8050問題もさらに大きな問題となる。市でもデータを出し，積極的なアウトリーチなどを行っていくべきである。市の実態はどうか。 (事務局) 　なかなか表に出てこない8050問題等の困難ケースは増えている。住民からの通報に頼りすぎることは望ましくなく，有効な手立てを考えていく必要がある。 (委員) 　狛江は狭い市域で包括が３つしかないが，これは利点と考えられる。各包括間での連携を強め，たとえば包括職員が別の包括で業務にあたるなどすることで，スキルアップを図ることができるのではないか。 委員長　法人の運営の中で包括の体制が実態に見合ったものになっておらず，包括職員が大変な苦労をしているケースがある。法人に対し，包括職員を大事にするよう働きかけるのも市の役目。 (委員) 　法人の異動の考え方もあると思う。包括で育成された後にすぐに異動してしまうと体制が整わない。 (機能強化型地域包括支援センター) 　社会福祉協議会の考え方としては，包括では相談対応スキルを磨くという方針。ただし，包括職員に穴があいたときの補填人員は，既に力量をもった人が求められる。他の法人では，包括は力量のある人材が必要とされる反面，収入は少なく，お荷物扱いとなっているところも多い。将来包括をどうするか考えていく必要がある。 (委員長) 　委員の意見を踏まえ，必要な修正をもって了承とする。   【議題３について】 質疑なし   【その他】 　次回は、今回承認した市の方針に沿って作成された各包括の事業計画を議題とする。 　２月下旬を予定。     

  １　日時 平成30年２月21日（水曜日）　午後６時～７時30分 ２　場所 市役所特別会議室 ３　出席者 委員長　　宮城　孝           副委員長　萬納寺　栄一 委員　　　荒井　則子 　　　　　土岐　毅 　　　　　大貫　裕子 　　　　　毛尾　ゆかり 　　　　　河西　信美 　　　　　長谷川　泰 　　　　　大塚　洋 事務局　　福祉保健部福祉相談課長　　小川　正美　                同部高齢障がい課長　浅見　文恵                同課高齢者支援係長　森　旦憲 ４　欠席者 なし ５　議題 （１）委員について （２）会長及び副会長の互選について （３）地域包括支援センター運営協議会について （４）各地域包括支援センターの平成30年事業計画について ６　提出資料 【資料１】委員について 【資料２】地域包括支援センター運営協議会について 【資料３】各地域包括支援センターの平成30年事業計画について （２）会長及び副会長の互選について 　　委員の推薦により会長に宮城委員，副会長に萬納寺委員を選出。 （３）地域包括支援センター運営協議会について 　　資料に基づき，協議会の概要を説明。 （４）各地域包括支援センターの平成30年事業計画について （包括の周知） 【委員】 　開設してから相当の期間が経っていると思うが，地域包括支援センター（包括）はどれほど周知されているのか疑問である。包括は，市民の声を直接聞くことができる機関で，その重要性は年々増している。 議会でも包括の現状や課題等に関する質疑が出るが，市の回答には明確さに欠けると思うことがある。地域福祉計画策定の中で寄せられたパブリックコメントや国，東京都の動向を見ながら，市独自の取組みを考えていく必要がある。 【委員長】 　包括の周知率のデータはあるのか。 【事務局】 　ある。 【委員長】 　そのデータは広く周知するべきである。また，周知率を上げるための工夫は検討すべき。ポスターの作成や親しみやすい名称への変更も一案である。また同様に市民活動支援センターも知られていない。周知を強化すべきである。   （認知症の取組） 【委員長】 　（仮称）認知症コーディネーターは，正規職員か。また４月から配置されるのか。 【事務局】 　予算要求している額は，非正規分である。配置時期は，新規で人員を募集する場合は応募状況にもよる。 【委員長】 　非正規でどこまでできるか心配な部分はある。認知症の専門医は市内にいるのか。 【副委員長】 　いるが慈恵医大第三病院に頼っている状況である。 【委員長】 　認知症は，入院している間に進むケースがある。どのように対応していくか，皆で知恵を出し合っていく必要がある。町田市では認知症の人が洗車をして働ける場を提供している。認知症の人にとって役目を持って活動することが良い影響を及ぼすことが分かってきている。狛江市内ではそのような場はあるのか。 【事務局】 　現在のところない。 【委員】 　認知症カフェを楽しみにしている人の声を聞いた。とても良い取組みであるように思う。 【委員長】 　認知症の人を孤立させることは状態の悪化につながる。 【機能強化型地域包括支援センター（以下「機能強化」）】 　認知症対策については，包括単位で深堀していく必要がある。例えばＶＲでの認知症体験や，認知症サポーターが具体的な支援活動を行える仕組みなど。 【委員長】 　ケアマネに対する認知症研修も大事である。本人や家族への正しい接し方を学び，ケアの質を向上させるべきである。 【事務局】 　発達障害の人でも安心できる場，セーフティプレイスとチャレンジできる場が有効であるとされており，認知症も同様であると思う。 【委員長】 　認知症の人が自分がやりたいことができることが大事である。 【委員】 　普段から認知症の人と接しているが，良い対応には，日々接することとつくづく思う。人それぞれでポイントが違う。もはや理屈でない部分もある。 【委員】 　認知症サポーターの実績としてはどのようなものを把握しているのか。 【事務局】 　研修を受講した人数のみである。近年は，学校等でも行い福祉教育の一環となっている。 【機能強化】 　児童への講座は難しい。実例を挙げると理解しやすい。 【委員】 　養成講座を受けた人数は増えている一方で，増えたことによる具体的な成果が知りたい。 【委員】 　もともと認知症サポーターは，地域で緩やかな見守りを行う人を増やす目的で進められてきた。今は，サポーターによる各所での活躍が期待されている。 【委員】 　薬局の立場から，認知症の人への薬の処方が難しい。なるべく飲み忘れのないよう一本化し，ヘルパーがいるときに服薬の声かけ等を行ってもらうよう工夫しているがなかなか難しい。 【委員長】 　それこそ介護分野との連携が大事である。個別ケア会議などの活用を。 （孤独死） 【委員】 　今後，孤独死がますます重要な課題になると思う。英国では，孤立防止担当省なるものもできていたと思う。   （介護予防） 【こまえ苑】 　介護予防教室が盛況で，希望者が参加枠を超えており苦情が出ている。開催の仕方の検討を進めているところである。また，認知症カフェは空き屋の検討も視野に入れている。 【委員長】 　介護予防は，孤立させないことが大切である。そのためには，多くの高齢者が楽しめる，多様なメニューの活動場所が展開されている必要がある。サロン活動だけでは十分でない。特に男性はサロンのような場が苦手な人が多い、独居高齢者に焦点を当てることも重要である。計画を踏まえた議論を行ってほしい。ある自治体で高齢者の活動について調査を行ったが，自治体やスポーツ．ボランティア，趣味活動等の活動を行っていない人は，７割に上った。新しい総合事業は，うまくいっていない部分が多く，制度的に失敗であるという見方も出ている。そのような中で，いかに効果的に介護予防を進めていくか，しっかりとした議論を行い進めていくことが重要である。   （民間企業との連携） 【機能強化】 　住民同士の支え合いが強く言われてきたが，ここにきてそれだけでは十分な支援体制がとれないことがわかってきており、民間事業者との連携が重要となってくる。   （医療と介護の連携） 【委員長】 　運営方針と各包括の計画が示されたが，医療と介護の連携に関する記述が薄いように思う。国から示された８項目について，すべて包括が直接進めることができるものとは思わないが，少なくとも関わる部分についてどのように推進していくかをセンター長会議等での議論を経て検討してほしい。他の自治体を見ても，医療と介護の連携を十分に推進できているところは少なく，そういった意味で先進市となるチャンスである。他市では，医師会が率先して進めているところもあり，医師会への働きかけ等も大切である。   （その他） 【事務局】 　今年度の協議会は本会で終了となる。今後，包括で高齢者支援以外の相談も包括的に受け付けることができる体制づくりを進める予定であることから，次年度は，望ましい人員体制等について議論をしていただく予定である。日程等は別途調整してお伝えする。    

  １　日時 平成28年７月28日（木曜日）　午後７時30分～８時20分 ２　場所 狛江市防災センター302会議室 ３　出席者 委員長　宮城孝 副委員長　萬納寺栄一 委員　土岐毅、毛尾ゆかり、堀越照通、古林孝一、長谷川泰、大塚洋、河西のぶみ 機能強化型地域包括支援センター職員、地域包括支援センター職員 事務局　小川正美（福祉相談課）、浅見文恵、森旦憲、中山真紀子（高齢障がい課） ４　欠席者   ５　議題 ■協議事項 （１）介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）の実施に伴う包括支援センターへの影響について ■報告事項 （２）平成27年度の取組み実績等及び平成28年度の事業計画等について （３）機能強化型地域包括支援センターについて  （４）生活支援体制整備事業について （５）認知症施策の推進について （６）地域ケア会議について （７）委託居宅介護支援事業所の追加承認について ６　提出資料 【資料１】新しい総合事業と地域包括支援センター [106KB docファイル]   【資料２】ケアプラン作成増について [59KB docファイル]   【資料３】平成27年度事業報告 [5179KB docファイル]   【資料４】事業計画（あいとぴあ）[38KB xlsxファイル] （こまえ正吉苑） [56KB pdfファイル] （こまえ苑）[36KB docxファイル]  【資料５】機能強化型地域包括支援センター資料[41KB docファイル]  【資料６】生活支援体制整備事業[35KB docファイル]  【資料７】認知症初期集中支援チーム[42KB docファイル]  【資料８】地域ケア会議ガイドライン案 [104KB docファイル]  【資料９】平成28年度委託事業所 [50KB xlsファイル]    【資料１】新しい総合事業と地域包括支援センター [121KB pdfファイル]    【資料２】ケアプラン作成増について [133KB pdfファイル]  【資料３】平成27年度事業報告 [186KB pdfファイル] 【資料４】事業計画（あいとぴあ） [106KB pdfファイル] 　 　　　　　事業計画（こまえ正吉苑） [56KB pdfファイル] 　 　　　　　事業計画（こまえ苑） [129KB pdfファイル] 　 【資料５】機能強化型地域包括支援センター資料 [104KB pdfファイル]  【資料６】生活支援体制整備事業 [119KB pdfファイル] 【資料７】認知症初期集中支援チーム [146KB pdfファイル] 【資料８】地域ケア会議ガイドライン案 [168KB pdfファイル]  【資料９】平成28年度委託事業所 [45KB pdfファイル]    ７　会議の結果   【質疑・意見】 （１）について 事務局　およそ例年の倍のケアマネジメント数を半年間で実施することになる。事務局としては人を付けるしかないと考えており、財政当局と話し合う予定。 委員長　事務局にシミュレーションをしてもらった。人員については、昨年度増やしたところだが、ぜひ頑張っていただきたい。 事務局　今回は移行期に伴う負担。雇用上、人を臨時にその時だけ増やすということは現実上難しいかもしれないが、こちらとしては財政的な準備を行う。 委員　私は高齢小委員会にも委員として出席している。会議の中でいろいろ議論しているが、担当者からは、29年度上半期に移行ができなければ大変なことになると説明を受けている。できることはしてもらわないといけない。狛江市行政として、本格的に取り組むべき命題である。 事務局　同じ思いでいる。 委員　地域包括支援センター（以下「包括」）の職員に寝ないでやれと言ってもそれは無理な話。 委員長　包括としてはどう考えるか。 包括　半年でやらなければいけない量の目安は出ている。内容としては、予防給付のケアマネジメントであり、人が付けばできない業務ではない。経費の裏付けがあれば可能だと考える。 委員長　狛江市では生活支援コーディネーターはケアマネジメントに関わらないのか。 事務局　今のところ想定していない。 委員長　そんなに都合よく人が来てくれるのか。 包括　おそらくケアマネジャーを雇用することになり、臨時は難しく、嘱託での雇用。確保には少し時間がかかると思う。 委員長　しっかりした方を雇用して、それ以降どういう業務ができるか考えて欲しい。東京の高齢者はこれから増えていく。2025年には、町田は後期高齢者が６分の１、多摩市は５分の１になる。狛江も同様だと思う。団塊の世代がたくさんいて、高齢者人口は今後確実に増える。投資も含めて検討を。臨時的な雇用では厳しい。早く手立てをして欲しい。それこそ所長会を開催して、地域包括の将来を見据えた人員配置を。くれぐれも市民の不利益にならないようにして欲しい。 委員　必要なものはぜひ前倒しで対応して欲しい。今回のことばかりではないが、職員の異動等でうやむやになることだけはやめてほしい。 委員長　総合事業の移行では、各自治体が混乱している。狛江市では、幸い通所型サービスＢに手挙げしてくれそうな団体がある。その点は、明るい材料。 委員　狛江は特色としてすごくコンパクト。連携を密に上手くやっていける。 委員　今後通所型サービスＢの方向性をどう考えるのか。どんどん育成して増やしていくのか。 事務局　市としては、高齢者がおよそ週に1回通える運動の場を増やしていきたい。その養成のための取組を増やしていく。それは必ずしも通所型サービスＢというわけではなく、多様な形で展開していきたい。 委員　今後、ケアプランの作成が必要なサービスは増えて行くのか。 事務局　通所型サービスＢも養成していく方向だが、そう簡単ではない。そのため、現時点でケアプランへの影響までは考えてなくても良いと考える。 委員長　いろんな論点があるが、地域ケア会議の動向を含め、後ほど検討したい。   （２）について 委員長　報告で挙がっている地域課題は、権利擁護も含め大事になってくる。例えば隙間サービスについては、中野区では30分以内であれば無償で行ってくれるサポーターが、既に100人登録している。身寄りのない独居の方の支援として、中野区、杉並区では、あんしんサポート事業というものがある。これは社協が月１回訪問し、入院等が必要になった際にはその準備も行うというもの。地域ケア会議等のやり方等を工夫すべきである。 また，介護予防は大切である。草加市、ふじみ野市、荒川区（ころばん体操）等先駆的な自治体は多数ある。点だけではなく面的な要素も重要。そのためには住民のリーダーを養成しなくてはいけない。狛江方式はどう評価できるか，成果を見たい。そのためには市の方針も大切。和光市は認定を９％代に抑えている。重点化して行く必要がある。そういうことも地域ケア会議で十分議論して欲しい。厚労省の言う通りではダメ。   （３）について 機能強化型　運営としては、プランナーを雇用することで地域型職員のケアプランの比重を軽くし、職員個々の専門性を活かすしかないということになった。他の社協職員の力、地域のケアマネジャーのネットワーク等を集結し取り組んでいく。 委員　あいとぴあとしては、専門職は地域型と強化型の２枚看板で、プランナーのみ増やして対応していくということか。職員の負担はかなり大きいのではないか。 機能強化型　負担は増えている。ケアプランナーのフォローも必要な状況。 委員　まだ始まったばかりだが、今後の展開によっては新たな動きも出てくるのではないか。 機能強化型　今回機能強化型を受託し、様々な対象のワンストップ窓口としていろいろ試させてもらっている。 委員長　行政との関係が少し気になる。センター長会議については、本来市の責任で実施すべきではないか。 機能強化型　もともと行政主導でセンター長を含め包括職員が集まる場はある。ここでいうセンター長会議は、地域型のセンター長から機能強化型に実施して欲しいと言われ、ニーズがあったため私たちの方から挙げた。 委員長　それについても行政が積極的に行うべきである。   （４）について 事務局　生活支援コーディネーターとして、嘱託職員を社協のサービス事業課に１人配置した。 委員　協議体には、民協のＯＢ等組織に属していない個人の参加は難しいか。属していない地域住民が意見を反映できる機会を作ってほしい。 委員長　市内３エリアで、市民推進委員会が市民の声を聴く機会を計画している。 事務局　他にも、生活支援コーディネーターは市内様々な場所を訪問しているので、その際に市民の声を聴いてくることになる。 委員長　確かに会議の場のみではなく、そういった活動がすごく重要である。   （５）について 時間の関係上、資料の確認のみ。   （６）について 委員長　市民推進委員会でも、地域ケア会議についてやっていないのかと言われた。本来であれば「地域包括ケア会議」という名称がふさわしい。上層部の会議は大切。きちんと成果を上げて行かないといけない。 事務局　資料については、まだ作成途中で部内調整中。本委員会で進捗についての説明を継続していく。 委員長　とりあえず、地域課題検討会議をやってみればいいのではないか。枠組みだけを考えていてもだめ。   （７）について 委託先については、すべて承認。   ・  次回会議について 予算要求時期等もあるので、再度事務局から連絡。 ・  こまえ正吉苑弐番館開所の案内 今月末で100人のうち43人入所。５ユニット開設中。職員を募集しているがなかなか応募がない。 見学会開催の要望があり、調整を行う。

１　日時 平成28年12月14日（水曜日）　午後７時30分～８時35分 ２　場所 狛江市防災センター401会議室 ３　出席者 委員長   　宮城　孝　　 副委員長　萬納寺　栄一 委員　　　土岐　毅 　　　　　毛尾　ゆかり 　　　　　堀越　照通 　　　　　長谷川　泰 　　　　　大塚　洋 　　　　　河西　のぶみ   事務局　　狛江市福祉保健部高齢障がい課長　浅見　文恵 　　　　　同課高齢障がい課高齢者支援係長　森　旦憲　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　同課主事　中山　真紀子 　　　　　狛江市福祉保健部福祉相談課長　　小川　正美 （同席）　あいとぴあ地域包括支援センター職員 　　　　　地域包括支援センターこまえ正吉苑職員 　　　　　地域包括支援センターこまえ苑職員 ４　欠席者 委員　古林　孝一 ５　議題 （１）平成29年度地域包括支援センター運営方針（案）について ■報告事項 （２）地域課題検討会議（地域ケア会議）の開催結果について ６　提出資料 【資料１】平成29年度地域包括支援センター運営方針（案） [226KB pdfファイル]   【資料２】地域課題検討会議開催結果 [109KB pdfファイル]   ７　会議の結果 【質疑・意見】 ●（１）について （委員長） 　この運営方針を元に、とくに５、６Ｐを中心に各地域包括支援センター（以下「包括」とする。）が事業計画を立てていくことになる。予算の影響も大きいかと思うが、予算の内示があるのはいつ頃か。 （事務局） 　１月中旬になる。 （委員長） 　各包括が事業計画を作るタイミング等は、よく打ち合わせてもらいたい。 （委員） 　新しい総合事業に関することで、平成29年４月１日からの移行に伴うケアマネジメントについてだが、平成29年３月までに具体的な準備をしておかないとうまくいかない。つまりは、平成28年度中に包括に準備をしてもらわないと間に合わない。 （事務局） 　その準備の1つとして、具体的な事例を示したケアマネジメント研修を２月に予定している。 （委員） 　事例を用いた勉強ももちろん大切。ただし、心配しているのは人員に関することで、ケアマネジメントの人員が包括の職員だけでは足りず、委託のケアマネジャーにも実施させる予定と聞いている。総合事業対象者はもう決まっている。リスト化し、何件包括で処理ができそうか、何件委託を行うのか具体的に準備を進めたほうがいい。それは今からできること。もちろん委託されるケアマネジャーも勉強が必要になる。 （委員長） 　実務的な話についての意見であったが、ケアマネジメントは確かに重要なところで、プロセス、業務量をしっかり検討していく必要がある。また、利用者への説明の仕方についてもかなり丁寧に行わないといけない。次回の会議ではそのあたりも資料として提示して欲しい。 （委員） 　この会議は、今年度あと何回開催されるのか。 （事務局） 　あと１回予定している。 （委員） 　今後、包括はますます重要。７月28日の第１回会議で計画が出されているが、はっきり言うと遅い。計画は４月１日からスタートすべき。いただいた計画の中では、半期ごとに評価をすることになっている。それを行った上で計画に反映すべき。もちろん評価はしていると思うが、それが提示されないと我々はチェックしようがない。 　高齢小委員会等他の委員会でも、包括に期待の声が挙がり、さまざまな意見が出ているが、そこでの事務局の返答は調整中等あいまいなものが多い。他の会議体で出た包括に関連する情報を我々にも欲しい。また、この会議の議事録をホームページに掲載して欲しい。 （委員長） 　ぜひ、他の会議体との連携を行って欲しい。ところで、評価が半年ごとというのは、少しきついのではないか。 （事務局） 　これまでの評価様式は、内容が実際と合っていない項目も多く、期間等含め見直しを行っていきたい。 （委員長） 　半期に１度はやはり大変だと思う。再度検討して欲しい。時代は大きく変わっている。今年度はあいとぴあレインボープランを見直し、来年度は第７期介護保険事業計画の策定準備を行う。どうやって質・効率性の高い介護保険制度を運営していくかが大きな課題となっている。その中で、Ⅳで挙げられた４つの重点事業はすごく大切。地域包括ケアシステムの中の、包括の役割は十分に考えていくべき。総合事業も切り替え時期は重要。ただし、私は本来、要支援の方のサービスは、機能訓練に特化すべきだと考えている。中長期的な展望が必要。もちろん認知症も大切。ところで、包括は、認知症カフェはできそうか。 （事務局） 　ぜひ実施に努めてほしい。ただし丸投げではなく、市もカフェ等の民間事業所に場所の提供を依頼する等主体的に実施していきたいと考えている。 （委員長） 　特別養護老人ホームが３か所になったと思う。例えば、熊本市南区では、寿量会という社会福祉法人が中心となって、認知症カフェを運営している。そこでは、学校の近くの空き家等を使い、子どもたちの居場所も兼ねている。包括は認知症の方も把握していると思う。あんまり難しくしないで、介護者や認知症の本人が閉じこもらずに、出かける場、悩みを話せる場を確保していくことが重要。そこには一般の方の理解も大切。 （委員） 　介護者の会の運営に関わっている立場としての所感だが、参加者は６～７人だが介護者は月１回の会を心待ちにしていて、会以外での交流も出てきている。参加者・サポーターからは、本人も交えてやりたいという話が出ていて、まだ取り掛かれていないが、近いうちに準備会を行いたいと思っている。新規の開拓もいいが、今の介護者の会のつながりもとてもいい。ただし、ちょっと専門的な関わりを問われて困ることがあり、どなたか専門の方が1人でも関わってくれると、我々も勉強になる。そのあたりのバックアップもあるといい。他でも結構やろうという気運はある。 （委員長） 　専門家の人材を機能強化型地域包括支援センターがコーディネートするという方法もある。 （委員） 　介護者の会は、委託業者により支援が行われている。業者職員もキャリアも長くいてくれると助かる。 （委員長） 　今は、認知症関連のさまざまな資格がある。市内には、それらを受講した認知症の専門職はいるのか。 （事務局） 　都から市に研修修了者名簿が送付されてくる。受講者はいるが、市内では数が少ない。把握した人材は、一部関連事業に協力をお願いしている。 （委員長） 　その資格取得のための助成等検討してはどうか。軽度認知障害（ＭＣＩ）も含めると65歳以上の25％が認知症と言われている。認知症は今後重要。また、様々な会議での情報が縦割りになりやすいので、その連携をはかっていく。この会議の運営方針も必要かもしれない。次回は、この内容を受けて各包括から計画書を出して欲しい。   ●（２）について （委員長） 　困難事例をみるとごみ屋敷問題は必ず出てくる。大切なのはどう取組むのが効果的かということ。大きくは、深刻なケース対応と予防との整理が必要。会議の仕方も重要。データを示し、予測することが必要。このごみ屋敷問題は、高齢者のみの問題ではない。テレビの「サイレント・プア」のモデルとなった豊中市社協等で手法は出ている。社協の醍醐味だと思うが、住民も一緒に片付ける等地域の協力が大きい。ただし、その住民力を今すぐ求めることは難しい。現状は、深刻化し近隣からの苦情を受けて関わることが多いのかもしれないが、逆に今後は予防の方が重要かもしれない。皆さんからどうか。 （委員） 　今回の地域課題検討会議はあくまでも市が実施主体であり、包括が直接関わるのは、個別の地域ケア会議ではないのか。今ここで、地域課題検討会議の議論をするのは、当てはまらないのではないか。 （事務局） 　その通りで、あくまでも報告をさせていただいた。 （機能強化型地域包括支援センター（あいとぴあ地域包括支援センター）） 　それぞれの自治体によって、運営はだいぶ違う。大都市では、個別ケア会議に加え、エリア会議も包括が担当しているところもある。狛江市では、包括が個別のみ実施するので、焦点化できると捉えている。サービス担当者会議で解決ができなかった場合に、連絡をもらって、個別の地域ケア会議を開催できる様にした。より下支えできる機会を与えられたと思っている。 （委員長） 　各自治体により、捉え方が異なると聞いている。会議の役割、捉え方について、ぜひ関係機関に周知して欲しい。行政に分からないことも現場が分かることがある。市民からの声も拾うべき。現場からの目を大切にして欲しい。ただ包括のように、目の前の仕事に追われていると、中長期的な展望がなかなか出てこない。この場で出してもいい。 （事務局）うちに来るのは、究極の課題を抱えたケース。ただ、介護保険の認定調査も担当しており、調査員が訪問すると、そこでいろんな課題が見えると思う。そこをもう少し予防的に関われないかと考えている。 （委員長） 　認定調査からの関わりも大切かもしれないが、和光市では1人1人のケアプランチェックを徹底的に議論している。狛江方式をもう少し追求してもいいのではないか。障がい者の高齢化の問題もある。障がいのサービスはまだまだ余裕がない。 （事務局） 　市内でも、介護サービス事業所が、障がいの支援事業所に手挙げしてくれた。 （委員長） 　「地域丸ごとケア」と言われているため、それも大切。そういった事業所が増えてくると、障がい者が高齢になっても対応ができる。縦割りをなくす議論が大切。今回はいろんな宿題が出た。今後もいろんな情報が出てくると思うので、それらは随時出していただき、こちらの会議録等の情報も出すということでお願いしたい。   ●その他 ・  次回会議について ３月を予定。議会の日程調整等があるので、事務局から再度調整を行う。　　　

  １　日時 平成29年３月22日（水曜日）　午後７時30分～９時 ２　場所 狛江市防災センター403会議室 ３　出席者 委員長　宮城　孝 委員　　土岐　毅 　　　　毛尾　ゆかり 　　　　堀越　照通 　　　　長谷川　泰  　　　  大塚　洋 　　　　河西　のぶみ 　　　　古林　孝一 事務局　狛江市福祉保健部高齢障がい課長　浅見　文恵 　　　　　　　　　　同課高齢者支援係長   森　旦憲 　　　　　　　　　　　　　　　同課主事　中山　真紀子 　　　　狛江市福祉保健部福祉相談課長　　小川　正美 （同席）あいとぴあ地域包括支援センター職員 　　　　地域包括支援センターこまえ正吉苑職員 　　　　地域包括支援センターこまえ苑職員 ４　欠席者 副委員長　萬納寺　栄一 ５　議題 （１）平成28年度及び平成29年度居宅介護支援事業所委託先の承認について （２）各地域包括支援センターの平成29年度事業計画について　 （３）東京都の補助金を活用した地域包括支援センターの機能強化について （４）介護予防・日常生活支援総合事業への対応について　　　　　　　　　 （５）その他 ６　提出資料 【資料０】平成28年度追加委託事業所一覧[82KB pdfファイル]  　　　　　平成29年度委託事業所一覧 [190KB pdfファイル] 【資料１‐１】平成29年度こまえ正吉苑事業計画[230KB pdfファイル]  【資料１-２】平成29年度こまえ苑事業計画[618KB pdfファイル] 【資料１-３】平成29年度あいとぴあ事業計画[111KB pdfファイル]   【資料１-４】平成29年度機能強化型地域包括支援センター事業計画[83KB pdfファイル]  【資料１-５】平成29年度機能強化型研修ちらし等[314KB pdfファイル]  【資料２】地域包括支援センターの機能強化[466KB pdfファイル]  【資料３】介護予防・日常生活支援総合事業への対応[370KB pdfファイル]  ７　会議の結果 【質疑・意見】 （１）について 　　すべて承認で異議なし。   （２）について （委員長） 　上半期は、総合事業への移行に伴う業務が中心となってくると思われる。それ以外では、とくに認知症の取組みの重要性が増していくと思われるが、これについてどうか。 （委員） 　認知症カフェを５月に開設予定。もともと認知症家族介護者の会を地域包括支援センター（以下「包括」とする。）とともに実施してきた。徐々に参加者同士の交流が深まり、本人が社会の中でどう振る舞うのか見てみたい、ともに参加できる場が欲しいという家族からの要望が発端となって、話し合いを進めてきた。場所はいつもの施設ではなく、地域のレストランや喫茶店が使えればと場所探しを行い、猪方の休業中のレストランが候補に挙がって、ちょうど了解をもらった所。本人の居場所、社会参加の場として今後月１回の頻度で開始予定。スタートは今のメンバーのみに限定し、徐々に拡大していく。費用は無料だと来にくいのではないかということで、300円に設定し、お茶とお菓子を出す予定。 　空き店舗を提供していただく方には、光熱水費程度は支払っていきたいと考えている。 （委員長） 　市で助成等の考えはないのか。市としても進めたい施策ではないか。 （事務局） 　現時点で助成制度はない。ただし、推進すべき取組みと認識しており、専門職に集まってもらい、定期的に開催している認知症連携会議の中で、具体的な方針をつめているところである。 （委員長） 　財政的支援をせずに、どのように推進していくのか。 （事務局） 　例えば、民間企業に働きかけを行い、場所の提供を依頼していく。そうすれば、企業にとっても宣伝効果等のメリットがある。そこで課題になるのが、協力してくれる人であり、サポーター等にも協力をお願いしながら進めていきたい。 （委員） 　先日認知症カフェの全国大会が開催され、私は参加できなかったが参加された方からいろいろと話を聞いた。本当に様々な形で進められていることが分かった。 （委員長） 　制度的に、あまり縛りが強くないほうがよい。 （委員） 　今回私たちが実施する場所は、元店舗であり、宣伝効果等はメリットにならない。もし助成等があれば助かる。 （委員長） 　私の地元では、特別養護老人ホームと連携し、開催している。開催することで介護者の現状等見えてくることも多い。 （委員） 　来月から総合事業に移行する。全国的に苦労しているわけで、それに向けて、準備段階の最終を迎えている。私は介護保険に関わっているため、状況について理解しているが、今の準備状況を事務局から委員の皆さんに説明してほしい。包括の業務に深く関わるところだと思う。 （事務局） 　総合事業のサービス類型の中で、当初予定していた通所型サービスＡについて事業所の移行があまり進まず、半年間猶予することにした。その間に、行政として事業所が移行できるよう調整を行っていく。そのため、半年間は、介護予防ケアマネジメントの結果、通所型サービスＡが妥当という結果になっても、現行相当を利用していただくことになる。 　また、この総合事業の開始にあたって、市とセンターの取組みの状況を（４）で取り上げる予定であったため、先に説明をさせていただく。   （４）について （委員長） 　今後、全国的にどうなるのか正直見えない。大都市部は軽度者が多い。厚生労働省はこの軽度者に対するサービスを抑制していこうというのが流れだと思うが、制度が難しい。市民は理解しているのか。 （委員） 　総合事業に早めに移行した自治体は、座談会等を開催しながら調整を行ってきている。狛江のように最後になってしまうと、今回のようにサービスが足りない等の問題が出てくる。もちろん最後になってしまったことは、仕方がないことだが、４月以降のフォローアップ体制を作っておく必要がある。 （委員長） 　今後どう評価をしていけばよいか。単身者は確実に増える。５年後、10年後どうなるのか。今の制度で乗り切れるのか未知。 　私はもっと軽度者に対しサービスを作るべきだと考える。介護予防はまだまだやれる。行政が機能訓練をやればいい。政策の方向性が良く分からない。高齢者には、やることを作ってあげること、社会貢献の場が必要。安上がりで抑制をしようという発想は無理があるように思う。ここは、中長期的にも議論をしていきたい。 （委員） 　市民目線でいうと、制度内容が分からない。私が運営するＮＰＯ内でも一度講師を招いて勉強会を開催し、分かりやすく説明をいただき、完全ではないが理解できた。多くの利用者は理解していない。将来自分がどうなりたい、どうしたいのかも分からない人が多いのが実情。 （事務局） 　丁寧に説明をすればするほど、市民に混乱を招く。 （委員長） 　制度論からいくと、却って不安にさせてしまうことにもなりかねない。国に依りすぎるのではなく、市独自の事業展開を考える必要がある。 （事務局） 　改善できるのが地域支援事業の強みであり、修正しながら制度をつくっていきたい。 （委員長） 　大切な部分を住民に託すというのでは夢もない。本来の高齢者の願いは楽しく元気に暮らすこと、それがメインではないか。中長期的に見ていかないといけない。 　以前から話しているが、包括の業務は広すぎる。今後重要なのは、認知症の問題だろう。老々介護が多くなり、その場合の介護者の平均年齢は80歳。相当生活にも変化が起こってくる。やはり介護者の状況をしっかり把握しておく必要がある。市でも、認知症の取組みを進めるにあたり、認定を受けている人の範囲で良いので、認知症の人の数を圏域ごとに把握すべきである。国は、介護離職０、一億総活躍といっているが、簡単なことではない。共働き世帯が介護を行う場合に、保育園と同じ考え方でサービス提供が行えないといけない。市内に早朝、夜間に対応できる通所介護事業所はどれくらいあるか。 （事務局） 　計画作成に伴う調査の中で、介護離職に関するデータも取っている。それは、データが集計され次第、皆さんにもお示しできる。 （委員長） 　同僚が50代で親の介護が原因で退職した。他人事ではない。データがまだまだ弱いが、8050問題も含めて考えていく必要がある。 　包括が体操教室をやる余力があるのか。機能分化が必要ではないか。そうでなければ効果が分からない。 （委員） 　狛江は、小さくコンパクト。市民活動が盛んで資源はあるが、うまくつながっていない印象がある。そこで期待を寄せたのが、市民活動支援センターだが、まだまだ有効に活用されていない。定年後にどこにも出かけない、集まる場が少ないといった声を聞く。周知が足りないのかもしれないが。 （委員長） 　平均的なことをやっていてもダメ。例えば、介護予防体操の指導者に、明るく魅力的な人を配置すれば、自然と広まる。中途半端がよくない。 （委員） 　全国的にも介護職の不足が言われているが、狛江の介護職は足りているのか。 （委員） 　法人の中でも、部門により異なる。通所介護等日中勤務の部署は応募があるが、施設等夜勤が必要な部署は応募が少ない。 （委員） 　介護職の不足により、特別養護老人ホームのベッドも空きが出ているところがあると聞いた。 （委員長） 　市内における介護職の実態も調べた方がいい。介護人材の不足は深刻。 （委員） 　認知症予防に向けた取組みも重要。男性はとくに人の集まりが苦手。 （委員長） 　以前、認知症予防の講座を有名な医師を招いて実施したが、120人集まって、男性は10人のみだった。予防への取組みは包括にのみ任せてもダメ。計画の目標値が、空家を利用した居場所の設置について年間１か所になっている。そのペースでは遅すぎる。 （事務局） 　提供可能かつ利用可能な空家の数が少ない。 （委員長） 　行政のみではなく、社会福祉協議会にも積極的に取組んでほしい。空家のみではなく、ＵＲ、空店舗等いろいろある。 （委員） 　やはり市民活動支援センターが重要。ただし、もっと長く開所していないと仕事帰りに相談にもいけない。また誰かを誘って気軽に行けるフリースペースのような場所があればよい。 （委員長） 　もう少し、どういう層をどういう目的で集めるのか検討してほしい。また効果的に進めて欲しい。高齢者の場合は、孤立しなければ介護予防につながる。認定率を大幅に下げた成功事例も知っているが、総合事業のイメージとは異なる。現場でアイデアを出して欲しい。   （３）について （委員長） 　３年間の期限付きの予算ということで、どういう人を雇用するのかが課題である。生活支援体制整備事業については、将来的に見込みがあるのか良く分からない。 （事務局） 　手探りで行っているのが現状。 （委員） 　実際、会議に委員として出席しているが、何をいつまでに行おうとしているのかよく分からない。 （事務局） 　将来的には、人材の確保、地域の支えあいのしくみづくりが御題であると捉えている。 （委員） 　こうあるべきで入ると、あまり分からない。何かを一緒に行う、そうしないと本当のネットワークにはならず、地域の支え合いにはならない。 （委員長） 　国も一方は介護保険で、一方は地域の支えあいで進めようとしており、分かりにくい。現場が知恵を出していく必要がある。元気な高齢者はむしろ仕事をする時代。 （事務局） 　しくみを考える際には、介護ボランティアについても、何らかのインセンティブを与える必要がある。ボランティアのみでは難しいと考えている。 委員長　ある調査では、1000円位もらえると、やってもいいという人が増えるというデータあり。事業としてやると責任が生じる。サロンを企画するとなると、月１回でも大変。週1回はハードルが高い。きちんとした報酬を付けないと難しい。 （事務局） 　通所型サービスＢの運営について、1回5000円の補助を付けたが、それでも非難を受けることがある。 （委員長） 　そうなると、やはり市民活動支援センターの出番になるか。 （委員） 　市民活動支援センターでは、市、社協、市民で相当知恵を出し合ったが、なかなか思い通りには進められなかった。次の知恵で業績を伸ばしていければいいと考えている。 （委員） 　私もスタートまでの１年間関わった。市、社会福祉協議会、市民の３者が同じ方向を向いて議論できたかどうか反省するところもある。ただし、まだできたばかりなので、これからだと思っている。新たに「こまえがお」という機関紙も発行した。 （委員） 　３包括に対して、市としては人件費を増やしたので、あとはしっかりやって欲しいということかと思う。 （事務局） 　その通り。市も一緒に取り組んでいくので、ぜひ包括も計画に上げたような取組みを着実に進めてほしい。 （委員長） 　もし、雇用を考えているのなら、介護予防に強い方を雇ってほしい。例えば、健康運動指導士等。 （委員） 　口腔事業でお願いをしている健口体操の先生は、健康運動指導士。全国的にも有名な先生に来てもらっている。 （委員長） 　平均的なことを行っていてもダメ。力のある方、モチベーションを高められる方に担って欲しい。都内では江戸川区、茨城は県として推進。先進事例はたくさんある。人材も含めて重点化していく必要がある。   （５）その他 ・包括関係の予算資料をはじめ、各委員に伝えたい情報があれば随時郵送する。 ・次回運営協議会は６月予定であり、議会の関係もあるので、事務局から日程調整を行う。　　　  

  １　日時 平成27年５月21日（木曜日）　午後７時30分～９時10分 ２　場所 狛江市役所502・503会議室 ３　出席者 委員長   　宮城　孝　　 副委員長　萬納寺　栄一 委員　　　土岐　毅 　　　　　田代　英明 　　　　　堀越　照通 　　　　　古林　孝一 　　　　　長谷川　泰 　　　　　大塚　洋 　　　　　  事務局　　狛江市福祉保健部高齢障がい課長　浅見　文恵 　　　　　同課高齢障がい課高齢者支援係長　森　旦憲　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　同課主事　中山　真紀子 　　　　　狛江市福祉保健部福祉相談課長　　小川　正美 （同席）　あいとぴあ地域包括支援センター職員 　　　　　地域包括支援センターこまえ正吉苑職員 　　　　　地域包括支援センターこまえ苑職員 ４　欠席者  委員　河西　のぶみ ５　議題 （１）市長の諮問について （２）地域包括支援センターの役割について （３）答申に向けて必要な調査等について （４）平成26年度事業報告書について ６　提出資料 【資料１】諮問書 [20KB pdfファイル]   【資料２】地域包括支援センター概要 [221KB pdfファイル]   【資料３】地域包括支援センターの主な業務について [136KB pdfファイル]  【資料４】地域包括支援センターの体制検討に向けた調査について [95KB pdfファイル] 　 【資料５】年間スケジュール [164KB pdfファイル]  【資料６】事業報告書 [281KB pdfファイル]   ７　会議の結果 （委員） （地域包括支援センターの実態調査について）都の調査の動向を見るのはいいが，狛江市はこうしようというものを先行して検討すべきである。都が遅れると一緒に遅れてしまうのはよくない。新しい総合事業については，見ていてもよくわからないがすごく重要。 （委員長） 　まさにその通りである。新しい総合事業は，ここで直接議論する内容ではないが，包括の今後の体制を考える上では重要である。ここの委員さんに向けて少し事務局に資料の準備をお願いしたい。 （委員） 　住民主体のサービスに向けて，一部の運動ボランティアが動き出していると聞いた。そういった動きをつぶさないようにしていかないといけない。 （事務局） 　市部で総合事業に乗り出しているのは，国立市と稲城市。ただし，既存の指定サービスの移行のみで住民主体のサービスは動いていないのが実情。その他基準緩和，短期集中は導入している自治体もあるが，住民主体はどの自治体も様子見の段階である。 （委員） 　今後，狛江市の新しい総合事業はどうなるのか，すごく関心がある。 （委員長） 　中長期的な包括の業務を考えると大いに関係してくる。ただどの自治体も戸惑っている。鶴岡市でも生活支援コーディネーターを配置した。ただし，それも各包括に置いて効率的にすむか，逆に介護保険財政を逼迫するのではないか，相当精査が必要。（包括の体制整備には）市と包括の体制，センター内のチームアプローチ，地域ケア会議のあり方等様々な問題を含んでいる。包括は，難しい課題に業務をシフトすべき。介護予防の問題も大きい。国は，二次予防は費用対効果がなかったとはっきり言っている。ポピュレーションの拠点はどうするか，介護予防をどう進めていくか。自治体により体制は異なる。なかなか難しい課題。今の時点で中長期的に検討するのはなかなか難しいかもしれない。 （委員） 　資料４，調査事項Ⅰについて，今まで契約書等の中で，市と包括の所掌整理等交わされていなかったのか。資料４，調査事項Ⅱについて，委託しているにも関わらず，十分現状把握がしきれていないとはどういうことか。 （事務局） 　そこまで，詳細な取り決めがなく，十分見えていない部分があるのは事実であり，反省も含めて取り組んでいきたい。 （委員） 　細かい部分かもしれないが，包括にどこまで権限を持ってもらうかという視点からも大切。 （委員長） 　一番悪い行政は，行政が現場を把握していない，責任を取ってくれないことと聞く。最終権限はやはり市長にあり，包括と市の連携体制構築は重要。 （委員） 　３つしかない包括。だからこそ顔が見えていいはず。狭いからこそしっかり連携してほしい。調査事項Ⅰ，Ⅱについては，我々はどうしようもない。 （委員長） 　調査事項Ⅲをどう評価するか。量と質の問題がある。外から見て判断できなこともあるので，気をつけてほしい。基幹型という形をとっているところもある。立川市はいい方向で進んでいる。ただし職員の資質によるところも大きい。類似団体８市全部やる必要はない。 （委員） 　連携が一番の問題。 （委員長） 　包括の現場レベルの会議はやっているが，センター長会議をやっていないと聞いた。行政とセンター長の会議は必要。１つでも改善を。包括の業務は複雑多様。たとえばどの業務にどの程度時間を使っているのか，タイムは計ってほしい。根拠が重要。   ●（４）について （委員） 　あいとぴあの相談件数が減っている。理由は何かあるか。 （委員長） 　他の包括は400件が600件になっている。それだけでも業務負担は大きい。それぞれの業務内容でどうか，介護予防プランについては包括により専門職を追加配置している。これまでの二次予防事業の対象者把握を電話で行っていたのはやはり負担が大きかった。それぞれの介護予防事業，コスト的にどうか，二次予防事業は生産性がやはり悪い。自主的に1日30分散歩したほうがずっと効果的。介護予防は大切。かなり戦略的にやらないといけない。狛江市の認定者の31％は要支援１，２。その人たちが希望しているのは簡単な家事援助。2025年，このままでは介護保険料は9000円に上がる。データは出ているので，案を詰めてほしい。 （委員） 　運営協議会としては，今年度５回。公募委員としては，密着した声を話したい。時間的に消化不良。もっと日程の連絡，資料の事前送付を早めに行ってほしい。 （委員長） 　論点はいろいろある。相当詰めないといけない。狛江市の介護保険財政はまだ健全。 （委員） 　要支援１，２，その前の方の介護予防を積極的に行っていかなくてはいけない。 （委員長） 　要支援１，２，デイでも入浴ではなく，リハビリをしてほしい。薬剤師による重複処方の防止，他にも医師，口腔も大切。 （委員） 　狛江は狭い地域，何かできそう。 （委員長） 　多職種の会議を，住民にもオープンな内容でぜひ行ってほしい。例えば，新しい総合事業について市民に意見を聴く会，住民主体の活動を行いたい団体の会等いろいろ考えられる。 （委員） 　薬の重複処方の問題については，受け取る側の問題もある。訪問診療と大学病院の受診を重ねている市民も多い。大切なのはケアとキュアのどちらなのか，正直わからない。包括，市にはそういったこともやっていってほしい。 （委員長） 　無駄をみんなで削る努力が必要。確実に単身者，老々介護が増えてくる。市民も含めて規範的統合を推進していく必要がある。 （委員） 　公的な施設はなかなか入れない。いかに家庭内でケアしていくしかない。 （委員長） 　介護の社会性と言いながら，実際のところ，今は家族で頑張るしかない。その家族も厳しい状況。頑張っている家族をもっと応援すべき。介護者の健診機会等も保障してほしい。厚労省の施策のみでは難しい。  ●その他 今後の日程について 　第２回　７月30日（木曜日）　午後７時30分～ 　第３回　９月２日（水曜日）　午後7時30分～  

  １　日時 平成27年７月30日（木曜日）　午後７時30分～９時 ２　場所 狛江市防災センター401・402会議室 ３　出席者 委員長   　宮城　孝　　 副委員長　萬納寺　栄一 委員　　　土岐　毅 　　　　　田代　英明 　　　　　堀越　照通 　　　　　古林　孝一 　　　　　長谷川　泰 　　　　　大塚　洋 　　　　　河西　のぶみ   事務局　　狛江市福祉保健部高齢障がい課長　浅見　文恵 　　　　　同課高齢障がい課高齢者支援係長　森　旦憲　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　同課主事　中山　真紀子 　　　　　狛江市福祉保健部福祉相談課長　　小川　正美 （同席）　あいとぴあ地域包括支援センター職員 　　　　　地域包括支援センターこまえ正吉苑職員 　　　　　地域包括支援センターこまえ苑職員 ４　欠席者  なし ５　議題 （１）調査等の進捗報告について （２）答申案骨子について ６　提出資料 【資料１】狛江市と地域包括支援センターの相談機能等の所掌整理 [216KB pdfファイル]    【資料２】類似団体における地域包括支援センターの体制 [174KB pdfファイル]  【資料３】中長期的に地域包括支援センターが担う業務の整理 [124KB pdfファイル]  【資料４】答申案 [156KB pdfファイル] 　　　　 【資料５】新しい総合事業のしくみ [204KB pdfファイル]    ７　会議の結果 ●（１）について    （委員長） 　すぐに答えが見つかるとは思わないが、当面の体制整備として、どう答申を出していけばいいか意見をお願いしたい。 （委員） 　29年４月というとそんなに時間がない。センターは現場と直結している。これだけやるには相当大変だが人は増えるのか。 （委員長） 　総合事業について、どういう業務か、それくらいの時間がかかるのかまだまだ見えにくい。 （委員） 　その間に高齢者もまた増えてくる。 （委員長） 　中長期的にはなかなか見えにくい。ただし、すでに現時点で持ち出しがあることはよくない。もうひずみが出ていることは職員も認識しているはず。 （委員） 　在宅医療の推進についてもさまざまな課題がある。 （委員長） 　その点については、医療と介護の連携会議に、小委員会を設立したのでそこで具体的に話し合っている。 （委員長） 　困難事例や虐待等の対応については出来高払いではいけない。困難であればあるほど時間もかかる。これを保障するような担保が必要。また，予防が出来高というのもおかしい。国がやってきた二次予防事業は結局0.7％しか参加につながらず、効果が薄かった。以前から一次予防、二次予防の垣根をなくしていった方がいいと言ってきた。国の言う通りではなく、効果的でないものはやめるべき。他市との比較を見ると、相談件数が圧倒的に多い。ただし財務当局も見るので、もう少し数は精査すべき。実数の市もあるのでは。あとは虐待が多い、介護予防ケアマネジメントの比率も高い。もう少し精査をすれば、さらにいろいろ見えてくる。今後の方向性が問われている。 （委員） 　権利擁護のところは、多摩南へ支払う額か。 （事務局） 　そうではなく、あくまでもセンターへの委託費。 （委員長） 　相談にかなりの時間がとられている。介護予防ケアマネジメントの比率も高い。 要支援１・２は生活支援サービスのコーディネートが大半では。それほど困難な人はいないはず。軽い人が大半ではないか。 （事務局） 　一部困難な方もいるがその通りである。 （委員長） 　二次予防の今までのやり方は問題。リーダーを育成し、住民も自らが主体的に取り組む必要がある。ターゲッティングが必要。そういう生産的な議論を行政とセンターでぜひ行ってほしい。 （委員） 　センターも予算組みをしっかりと行う必要がある。 （委員長） 　生活支援コーディネーターはセンターに配置するのがいいのか。 （委員） 　29年４月には100％とは言わないまでも一部でも動かさなくてはならない。 （委員長） 　大都市は要支援１・２の率が高い。このままの状態で生活支援コーディネーターを配置しても疲れてしまうと思う。社協の笑顔サービスの状況が参考になるのではないかと思うがどうか。利用件数の状況は。 （事務局） 　約260件と聞いている。 （あいとぴあ地域包括支援センター） 　コーディネーターは嘱託２名体制。課題としては担い手不足が解消しないことがある。協力会員の募集は折りこみチラシ等でかなりPRしているが、年間2，30名が辞めてしまうため、辞めた会員の補充に終わっている。 （委員長） 　担い手をどう考えるか。生活支援等はボランティアベースだと無理がくる。その辺の仕組みをどうするか。担い手の確保には相当苦労する。 （委員） 　生活支援コーディネーターはもう来年度から配置したほうがいい。狛江市の裁量で効率化できるものはないか。笑顔サービスの利用者は減っていると聞いているが。 （あいとぴあ地域包括支援センター） 　1回あたりの時間、利用期間は短くなっているが，その分回転が速くなっている。その傾向は介護保険サービスも同様だと聞いている。 （委員） 　要支援１・２以外の人も使えるということだが、負担限度額が決まっていないと逆行してしまうのでは。 （委員） 　新しい総合事業、本当に準備できるのか懸念される。予防訪問介護について、約300人弱が現在サービスを受けており、その受け皿をどう作るか、現在その人たちを支援しているヘルパーもおり、それをどうするか。予防通所介護についても同様。約400人弱が実際サービスを受けている。その受け皿をどう作るか、今支援している予防通所介護事業所をどうするか。もちろん名前だけ変えても意味がない。どうコストを下げるかが重要。それはセンターがつくるものではない。 （事務局） 　その点については、高齢小委員会で、方向性を考えていく。 （委員） 　ただし、ケアマネジメントはセンターが実施することになる。そのためにどういう準備が必要か。やはり人とお金の問題になってくるのだとは思うが。そこがどうしたらクリアできるか。 （委員長） 　やはりタイムスケジュールを明確化する必要がある。少なくとも300人の人に不利益にならないよう、そのための人員。システムを考えるのはあくまでも行政。まず生活支援コーディネーターを行政に置くべきだと考える。 （事務局） 　システムについては、今後行政、委員会で検討していく。この場では、移行に伴いセンターの負担がどれくらい増えるかについて主に検討していただきたい。 （委員長） 　移行後は、介護予防については出来高ではなかったと思うが。 （事務局） 　移行後も段階的な出来高になる。 （委員長） 　虐待の相談件数を出来高払いにできないと同様、介護予防が出来高というのもおかしいと思うが。   ●（２）について （事務局） 　予算編成までにあと２回予定している。９月には最終的なものに近づけてお示ししたい。 （委員長） 　現状で委託費が2,300万円のところ、平均2,900万円かかっている。業務実態として相談件数がかなりある。この辺から根拠資料は作っていく。総合事業に伴う業務負担については、あと２回で見えてくるかは疑問。 （事務局） 　その点について、整理まで必要なく、今後さらに業務が増えることの裏付けにしていければいいと考えている。 （委員長） 　書類を毎日届ける、それこそ時代遅れ。ICTの活用を。PDF等でもよいのでは。 （事務局） 　毎日でなくまとめていただいて構わない。すべてが迅速に明日対応が必要なものばかりではない。PDFは現物としての取扱いになっていない。 （委員長） 　ただセンターの正規職員が届けるのは非効率的。嘱託職員が回る等検討を。 （委員） 　役割分担を決められていなかったことはおかしい。 （委員長） 　行政には人事異動があるから仕方ないのかもしれないが、介護の相談をすべて包括に案内するのはおかしい。 （委員） 　介護予防をセンターに任せるのも厳しい。 （委員長） 　行政によって、体操を社協に委託しているところもある。それもどうかと思うが。 （委員） 　介護予防をセンターがやるのは間違い。もともと市の事業。健康課の市の保健師がやればいい。何でもかんでもセンターは無理。支援１・２は何でもない人が多い。認定がちょっと甘いのではないかと思う。認定審査会委員の立場からどうか。 （委員） 　現在、委員は他の審査会も見学可能で、標準化に向けた取り組みを進めている。都内で見ると平均的だが、審査会ごとに認定に差があると感じている。 （委員） 　まだまだ認定を受けると手すりが安くつく等の考え方の人がいる。 （委員） 　それも人によって異なる。考え方としていいのかどうかわからないが、再調査をしたり、認定期間を短くしたりすると費用が余計にかかってしまい、費用弁償がつきまとう。 （委員長） 　介護度を７段階にしているのは日本のみ。そろそろ所得に応じた負担に切り替えるべき。 （事務局） 　１割から一部２割負担への移行が８月から開始される。狛江市では18～19％が2割になる。 （委員長） 　あまり軽い人に手間暇かけて人件費を使えない。狛江でも独居高齢者は確実に増えてくる。その200人、300人が何を求めているか、調査をすれば見えてくる。50人やってもだいぶ見えると思う。 （事務局） 　実際、時間つぶしのデイ、生活支援のヘルプが多いと思う。 （委員長） 　頑張れば体操ができる人も多いはず。頑張ってもらえばいい。 （委員） 　もともと介護予防だったはず。 （委員長） 　総合事業の動向についてはセンターも絡んでくる。しっかり検討してほしい。次回は根拠のある答申に向けて、もう少し調査結果も出るようなので、皆さんに議論して頂きたい。  

  １　日時 平成27年９月２日（水曜日）　午後７時30分～９時 ２　場所 狛江市防災センター301・302会議室 ３　出席者 委員長   　宮城　孝　　 副委員長　萬納寺　栄一 委員　　　土岐　毅 　　　　　田代　英明 　　　　　堀越　照通 　　　　　古林　孝一 　　　　　長谷川　泰 　　　　　大塚　洋 　　　　　河西　のぶみ   事務局　　狛江市福祉保健部高齢障がい課長　浅見　文恵 　　　　　同課高齢障がい課高齢者支援係長　森　旦憲　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　同課主事　中山　真紀子 　　　　　狛江市福祉保健部福祉相談課長　　小川　正美 （同席）　あいとぴあ地域包括支援センター職員 　　　　　地域包括支援センターこまえ正吉苑職員 　　　　　地域包括支援センターこまえ苑職員 ４　欠席者  なし ５　議題 （１）調査等の進捗報告について （２）答申案について ６　提出資料 【資料１】タイムスタディ調査 [155KB pdfファイル]    【資料２】答申案 [296KB pdfファイル]   ７　会議の結果 ●（１）について    （委員長） 　タイムスタディについて，詳細の分析結果が出るのは来年度ということだが，事務局の分析から見えるものもある。もともと負担が大きいと言われていた予防給付，これがやはり57％とかなり負担になっていることが明らかになった。地域のネットワークづくり，ここに余裕がなく取り組めていない状況も見えた。狛江の場合，会議も多い。会議のための会議は好ましくない。できれば10～15％以内に抑えたい。 （委員） 　社会福祉士の経験年数が少ない理由は何か。 （事務局） 　法人により事情は異なる。法人内の異動等もあり，一概には言えない。ただし経験が浅い方が担当されていることは事実。 （委員） 　募集しても応募がない。社会福祉士の資格取得者がそもそも少ない。センターを選択する人も少ない。 （委員長） 　資格取得者数は置いておいて，法人の中の事情もあるように思う。ぜひキャリアをつないでほしい。今後困難事例はますます増加する。 （委員） 　年齢層が高くても経験年数が１，２年というのは，どういうことか。 （事務局） 　それだけ移動，出入りが多い。 （委員長） 　やはり，１，２年が半分というのは心細い。 （委員） 　タイムスタディを行った月の特徴は何かあるか。夏場だと思うが。 （包括） 　７月中旬に実施した。時期の特徴として，熱中症が起こりやすい等はあるが，年末年始のように入退院が多い等特徴的な月ではない。予防給付の影響を避けるため，月の中旬を選ぶことを条件とされており，予防給付の反映はこれでも少ない。 （事務局） 　調査では，３日間のタイムスタディの他にも，年間の不定期業務について調査している。今回は集計が複雑で上げられなかった。 （委員長） 　答申案に話はつながっているので，そちらに移りたい。   ●（２）について （委員長）介護予防プランの委託率が低い。居宅事業所に余裕がないのではということだがこのあたりについてどうか。 （委員） 　各保険者の方針もある。ローカリティの話。平均してみるのがいいかどうか。狛江の場合でいうと，居宅のケアマネジャーは予防プランを受けることにはかなり消極的。収支を考えると，予防プランは１件約4,000円，介護１，２なら約11,000円，介護３，４，５なら約14,000円入ってくる。しかし，予防プランの作成がそんなに楽かというとそうではなく，介護の７，８掛けの感あり。委託を受ける気にはなかなかならないというのが現状。 （委員） 　しかも，予防の利用者は，介護と予防を行き来する人が多い。 （委員） 　他市で，委託率が高い所の分析をしてはどうか。もう少し詳しく調べてみては。 （事務局） 　今回回答を頂いた自治体担当者から，具体的な話はなかなか聞けなかった。直接聞いた話ではなく、実現可能かどうかといった問題はあるが，広域で話を持っていく，採算性の点でプラスする等の取り組みを行っている自治体もあると聞いている。 （委員長） 　少なくとも，今のままで委託を増やすことは難しいのが現状。 （委員） 　ある程度幅広い内容でということは理解しているが，結論の４「随時適切な」というのはあまりにも具体性にかける。もったいない。具体的に話をもっていった方がよい。内閣府トップの52％が老後の不安を挙げている。それほど大きな問題。新聞やテレビでも「ダブルケア」つまり育児と介護の同時進行の問題が取り上げられている。横浜市が先駆的。狛江市も「ダブルケアスタート」等答申に載せてはどうか。ダブルケアについて触れておきたい。今後ますます課題は大きくなってくる。 （委員長） 　短期的展望と中長期的展望あり。まずは短期的展望を挙げ，予算に反映させたい。３については「人員増を積極的に検討すること」。背景として，高齢者の需要増，様々な生活不安や課題，そのような相談支援や地域センターケアの中心的役割を担うセンターの機能を充実させる。 （委員） 　今の３センターをどう評価するかということ。センターは余裕がない状況。2025年に向けて，今後介護ニーズはますます高まる。それにどう対策をとっていくかということ。人を増やすのがいいか，場所を増やすのがいいか，業務をスリム化するのがいいか。保険者とセンターがもっと話し合っていくべき。 （委員長） 　やはり相談支援の機能を強化していくことは重要。今までセンターにいろんな業務を押し付けてきた。一次・二次予防はやめて，和光のように介護１に特化してやる等効果的にやるべき。まずはできる限り予防給付は簡素化する。ただし認定率は上げない努力をする。 （委員） 　要介護の重度の人を増やさないとなると，予防の人に対していかに厚い手立てをとるかが大切。要支援者への手を薄くすると，長い年月で見ると要介護者を増やすことになる。形式的に外せるものは外すというのは良い。余力を直接的な相談支援に充ててほしい。書類を持って歩くのではなく、通信手段の合理性，ツールの導入等検討が必要。 （委員長） 　プロがそんな時間の使い方をしてはいけない。市役所の常識は民間の非常識。センターを３ヶ所から４ヶ所にするのは，第６期計画にも書いてある。でも，ますは機能を強化する。効率性を求める。 （委員） 　ここの直営というのは，基幹型のことか。 （事務局） 　そこも含め，広い形で検討していく。 （委員長） 　基幹型を行政に置いているいい事例として，立川が比較的いい形で進んでいる。狛江の中に基幹型があった方がいいかどうか。行政は人事異動もある。それが心配。慎重に検討してほしい。やはり機能が大切。私の考えでは，再編してからでもいいのではないかと思う。 （委員） 　理想形は全て直営だと思う。しかし，お金が絡むこと。法人では，募集をしても人が来ない。人員増ではなく，人員の確保まで含めてほしい。 （委員長） 　センターは，新卒ではなく経験がないと厳しい。今回は，移行を担う職員増。市として地域支援事業をどうするか，それも含めた移行。支援１，２は都市部ですごく多い。減らしていく努力も必要。現場と行政でよく議論を。中長期的にはますます予防のところは簡略化されたプランになるのではないか。今までのあり方論ではない。検討はこれから。 （事務局） 　人材確保という記載はできない。人材を確保するための財源の確保という表現が限度。 （委員） 　やはり行政の力は大きい。人材を探すための協力をお願いできないか。市から出向してもらう等どうか。とくに保健師の確保が難しい。 （事務局） 　市も余力がない。人材を探すのは市も大変。 （委員） 　でも，答申を上げるのは我々であり，市でも考えてほしいというのは，答申として上げてもいいのでは。 （事務局） 　福祉全体が人材難。そこは国の問題も大きい。 （委員） 　自治体が，都や国への働きかけを行うのも努力であり，広い意味での働きかけの努力であれば記載しても問題ないのでは。 （事務局） 　人材確保のための国への働きかけ等もどうか。 （委員長） 　それほど答申には重みがあるということだと思う。狛江市は１か月早い予算組みと聞いている。保健師の業務については，今のままではもったいない。やりがいのある業務，それなりの報酬，そこに優秀な人材がくる。 （委員） 　「抜本的な」以降の部分は削除してはどうか。今後の地域センターケアシステムのあり方の中で検討していくことで良いのでは。 （事務局） 　直営と記載したことについて，困難ケースの増加が背景にある。基幹が担うべき重いケースを行政が担うことで，センターの負担軽減につながればと考えた。 （委員長） 　基幹について検討する時期が今後くると思う。その際も，地域センターケアシステムの施策の中核となるのか，相談支援の中核となるのか，そこも大きい。どちらにしても，施策を動かす地域包括ケア推進室のようなものは今後必要になってくると思う。 （事務局） 　組織改正を行い，福祉相談課を専門職で固め，課内で意図的に人事異動も実施している。今後障がいの分野でも包括支援センターの設置が必要。このセンターは相談対応がメイン。やはり設置するのであれば，いくつかの機能を持たせて実施したい。 （委員） 　財政上，センター増は現実的に可能なのか。 （事務局） 　財源の問題は，担当者としてもぜひ投げかけたい。 （事務局） 　センター増については，スリム化するのも時間がかかり，いろんな社会の需要を見据え，即効性のある解決策として提案した。 （委員） 　調布市が，７カ所から10カ所に増えた。高齢者人口比でみると狛江の2.4倍。狛江は３ヶ所。もう1カ所くらいあってもいい。 （委員長） 　いつかは増やさざるを得ない。増やすタイミングを見逃してはいけないと思う。多摩地区はわりと少ない印象。答申案については，今日の内容を元に修正してもらい，今月中に委員の皆さんに送付するので，各自確認をしていただきたい。   ●その他 　第４回は年末に予定。日程調整は事務局から連絡し後日行う。    

  １　日時 平成28年３月28日（月曜日）　午後７時30分～９時21分 ２　場所 狛江市防災センター402会議室 ３　出席者 委員長   　宮城　孝　　 副委員長　萬納寺　栄一 委員　　　土岐　毅 　　　　　田代　英明 　　　　　堀越　照通 　　　　　古林　孝一 　　　　　長谷川　泰 　　　　　大塚　洋 　　　　　河西　のぶみ   事務局　　狛江市福祉保健部高齢障がい課長　浅見　文恵 　　　　　同課高齢障がい課高齢者支援係長　森　旦憲　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　同課主事　中山　真紀子 　　　　　狛江市福祉保健部福祉相談課長　　小川　正美 （同席）　あいとぴあ地域包括支援センター職員 　　　　　地域包括支援センターこまえ正吉苑職員 　　　　　地域包括支援センターこまえ苑職員 ４　欠席者  なし ５　議題 （１）平成28年度居宅介護支援事業所委託先の承認について （２）平成28年度地域包括支援センター運営方針（案）について （３）新しい総合事業と地域包括支援センターにおける業務（案）について ６　提出資料 【資料１】平成28年度委託事業所 [90KB pdfファイル]    【資料２】平成28年度地域包括支援センター運営方針 [291KB pdfファイル]  【資料３】新しい総合事業と地域包括支援センターの業務 [157KB pdfファイル]   ７　会議の結果 ●（１）について      異議なし ●（２）について   （委員長） 　議論に入る前に、答申結果について説明をお願いしたい。 （事務局） 　皆様のご尽力により、新たに機能強化型地域包括支援センターをあいとぴあに 設置し、２包括については委託費増できることになった。本当にありがとうございました。事務局より説明。 （委員） 　市の運営方針は分かったが、３包括が事業計画を立てていると思う。それを聞きたい。 （事務局） 　各包括の事業計画は重要なものと認識しているが，今回ご提示した方針の策定を踏まえ，次年度以降，改めて目標設定，評価等の効果的な仕組みづくりを構築したうえでお示ししたい。 （委員） 　仕組みもいいが、もう来期に入ってしまう。各包括が計画を立てているのか知りたい。さまざまな法改正に伴う対応も求められている。 （委員長） 　今回の答申を受け、体制も変わり、事業内容も来年度は変わってくる。３包括 が何に重点を置いて事業を実施していくかが重要。例えば，認知症に関する取組みは，ますます重要になってくる。東北の角田市は積極的に取り組んでいる。来年度は第７次介護保険計画の策定に入ることから難しい時期ではあるが，着実に検討してほしい。 （委員） 　狛江は小さな地域であることから，認知症の取組は進めやすいのではないか。大阪の羽曳野市は認知症高齢者が多く積極的に取り組んでいると聞いている。 （委員長） 　狛江市の場合、包括職員のマンパワーの多くが指定介護予防支援事業に充てられていた。今年度の議論により，その手当を何とか行ったところであり，やっと施策の展開に向かえる体制ができた。新しい総合事業等大きなものが控えているが，何に重点を置くかしっかり考えるべき。 （委員） 　例えば、６pの４．の①に連携体制を主体的かつ積極的に推進することと記載されているが、もう少し具体的に書くべき。 （委　員） 　総合事業の準備について記載するべきである。これまでとフローが全く変わることから，例年とは全く違う要素が加わる。別立てで示す方法もあるが，これこそ、市と包括が一体となって取り組むべきでものである。 （事務局） 　今回は市の委託事業のみで構成したが，ご意見を踏まえ，新しい総合事業の実施に伴う準備について反映させる。ただし，この運営方針は、地域包括ケアの方向性をメインにしている。総合事業の細かな内容までは盛り込まなくてよいと考えている。 （委員） 　次年度増額した予算は，包括の予算上どのように充てられているのか。 （事務局） 　委託費の積算根拠は人件費であるが、包括がこれをどのように使うのかまでは，確認していない。 （委員長） 　地域包括ケア会議の運用にあたっては，他の自治体，例えば兵庫県朝来市等の制度もよく研究してほしい。また，目標の設定にあたっては，過剰なものではなくリアリティのあるものとすることが重要。 （委員） 　機能強化型地域包括支援センターについてもう少し詳しく教えて欲しい。 （事務局） 　市内の各包括の統括機能，困難ケースの後方支援等を担い，包括の安定的な運営に資する事業であるが，平成28年度までの都補助金を活用した事業であり、平成29年度以降どうするかという課題がある。 （委員長） 　この会議にも機能強化型地域包括支援センターのトップが事務局の席に座ることも考えられる。困難事例、地域ケア会議が非常に重要。例えば8050問題。精神の息子と介護が必要な高齢者といった困難ケース。こういった事例に対し，機能強化型地域包括支援センターは専門に関わるべきである。３pの５．の④生活支援体制整備事業協議体について地域ケア会議との関連記述があるが，説明をお願いしたい。 （事務局） 　生活支援体制整備事業協議体は，市内で高齢者福祉に関連する団体・機関が集まり，地域課題に関する情報共有，意見交換をする場となっている。実務者が集まる会議体であることから，地域ケア会議との兼務を想定しているが，現在整理中の事項であり，記載表現を改める。 （委員） 　認知症地域支援推進員、認知症支援コーディネーターは何人くらいいるのか。 （事務局） 　推進員は市と３包括から1人ずつ研修を受けた。コーディネーターも同様だが一部推進員と重複するものもある。 （委員長） 　オレンジカフェ、Dカフェ。目黒ではケアマネ等支援者が立ち上げ8か所できている。10年後には１自治会に１か所設置される時代が来ると思う。包括が家族介護者の会に「参加」という表現は，「支援の強化」等としても良いのではないか。なお，狛江には認知症カフェはないのか。 （委員） 　認知症カフェはまだないが、家族介護者の会を市内５か所で行っていて、包括も関わっている。私たちも１か所行っているが、当事者はきていない。当事者も来られるようなカフェがぜひあればと思う。 （委員） 　認知症への取組について、市は計画で29年度に何を、30年度に何を実施する記載されている。ただ認知症の流れが急速に進行し、市民としてそれをただ待っていることは不安。包括は市民の近くにある。市の計画を待たずに動くべきである。特に，認知症対策は急務。 （委員） 　市の施策の中で市はどの部分を、包括はどの部分を担うのか整理が必要。 （委員） 　医療と介護の委員会は進んでいるのか。 （委員長） 　進めている。今度調査も実施すると聞いている。地域包括ケアシステムという言葉は、期待を持たせるが果たして本当にそうか。例えば住宅施策であるが，福祉部署と住宅部署の連携は十分にできていないと思う。高齢化率が30％なった時に認定率を20％に抑えるのは，かなり厳しいこと。これらは，第７期の計画で具体化していくこととなる。 （委員） 　市民に一番近い場所にいるのが包括。いろんな声が入ってくると思う。風通しを良くして、そこを十分議論すれば良いものができると思う。 （事務局） 　本方針については、頂いたご意見を踏まえて修正し、委員長に確認していただき、了承を得たい。→　異議なし。 　 ●（３）について （委員） 　財源のところをもう一度説明して欲しい。 （事務局） （再度説明）狛江市として上限額を超えない範囲でやっていく。ただし事業所の参入状況、新規利用者の増で、当初見通しとずれることもあると思われる。 （委員長） 　厚労省がいうようにそんなうまい具合にいかない。とくにＢ型はそう簡単に広まらないのではないか。通いの場というからには、月１回の社協でやっているお茶のみサロンは該当しない。 （事務局） 　Ａ型，Ｃ型の受け皿となる通いの場として、週に１回程度の活動を行うＢ型の実施は必要であると考えている。 （委員長） 　それができるのは、ＮＰＯ、団体等。 （委員） 　これは住民にも十分に周知すべき。狛江でも活動をしている人はたくさんいる。そういった人に知ってもらわなければならない。 （事務局） 　仰るとおりであり，対応する予定である。 （委員） 　高齢小委員会では単価の話もされていて、事業所向けの説明会も２回行った。ほぼ固まってきている。問題はシミュレーション。利用者が多ければ単価は下げるしかない、利用者が少なければ単価を少し上げても大丈夫。どのサービスにするか包括の振り分けもしっかりしないといけない。 （委員） 　認定のしくみについて疑問が残る。 （委員） 　希望者しかチェックリストを実施しないことになるが，これまで行っていた一斉の基本チェックリストによる対象者把握が無くなることについても疑問が残る。 （委員長） 　国はＮＰＯ、ボランティアに過大な期待をかけ過ぎ。あまり総合事業に振り回されないよう、しっかり何が必要か見極めていくことが必要。   ●その他 　委員長より日本地域福祉学会について紹介。 　事務局よりエンディングノートについて紹介。  　次回の日程について 　第１回　５月もしくは６月に予定。日程調整は事務局から連絡し後日行う。 　検討内容　地域包括支援センターにおけるＰＤＣＡサイクルの見直し等市長からの諮問事項について検討していただく。  

１　日時　　平成25年７月９日（火曜日）　午後７時30分～８時30分 ２　場所　　503・504会議室 ３　出席者　会長　　 萬納寺栄一 　　　　　　副会長　 宮城孝 　　　　　　委員　　大塚洋・土岐毅・長谷川泰・大谷幸子・古林孝一・堀越照通 　　　　　　事務局　高橋・加納・岡本・西村・鈴木(こ)・稲川・野村・折本（介護支援課） 　　　　　　あいとぴあ地域包括支援センター　　小楠・大谷・鈴木(綾)・中山 　　　　　　地域包括支援センターこまえ正吉苑　小縄・平山・太田・小原 　　　　　　地域包括支援センターこまえ苑　　　福島・大山・島村 　　　　　　 ４　欠席者　なし ５　傍聴者　なし ６　議題　　　（１）居宅介護支援事業所委託先　承認について 　　　　　　　（２）平成24年度狛江市地域包括支援センター事業報告書について 　　　　　　　（３）平成24年度狛江市地域包括支援センター収支決算報告 　　　　　　　（４）その他 　　　　　　　　　・高齢小委員会について ７　提出資料　 資料１　平成25年度狛江市地域包括支援センター追加居宅介護支援事業所委託先一覧 資料２　平成24年度事業報告書 資料３　平成24年度収支決算報告 ８　会議の結果 （１）居宅介護支援事業所委託先の承認について 　資料１「狛江市地域包括支援センター追加居宅介護支援事業所委託先一覧」について事務局より説明 ○事務局 　平成25年度の追加居宅介護支援事業所委託先は、資料１の２事業所である。 ○萬納寺会長 　居宅介護支援事業所委託先の承認の挙手を願いたい。 　（承認） （２）平成24年度狛江市地域包括支援センター事業報告書について 　資料２「平成24年度事業報告書」をもとに、総合相談支援事業・権利擁護・包括的継続的ケアマネジメント・介護予防ケアマネジメント・介護予防施策実施状況について事務局より報告。各地域包括支援センター独自の取り組みについて各地域包括支援センターより報告 ○事務局 　総合相談支援事業では、社会資源を把握し、必要に応じて情報提供をすること。適切な機関・制度・サービスにつなぎ継続して支援をするため、次のことに取り組んだ。 　１．各種ニーズに対応できるよう、市内医療機関、認知症専門医、在宅診療等リストの整備、２．民生委員児童委員との情報交換・合同研修を目的とした懇親会の開催、定例化に向けた協議、３．サロン活動、老人クラブ等への参加を通じて、総合相談に早期につながるよう地域にアウトリーチして窓口の周知に努めるとともに、サロン活動立ち上げ支援や認知症家族会の立ち上げを支援した。 　権利擁護事業では、認知症高齢者に関する相談が増えていること、虐待ケースに関する課題が複雑化し、対応や支援が困難な状況になっている背景を踏まえて事業目標を掲げ、取り組んだ。 　１．見守り活動については、（１）地域や検針員等の方にさりげない見守りの協力依頼のチラシを配布。東京ガスに調布市と合同で見守りの説明会を行った。（２）認知症サポーター養成講座を11回開催し、合計163名の参加があった。この際も見守りに関する協力依頼を行った。（３）市民向け講演会の開催では、認知症介護者による講演を開いた。平成24年度からこまえ正吉苑で介護者によるおしゃべり会ができたため、これをベースに介護者の家族会について今後の展開を検討している。 　２．高齢者虐待対応の充実のため、（１）相談窓口、通報窓口の周知のため民生委員が75歳以上の全戸訪問をした際に、地域包括支援センターのリーフレットを4,974世帯に配布（２）高齢者虐待ケースに関する個別的支援体制の強化のため、狛江市高齢者虐待マニュアル内の虐待対応フローチャートを簡潔で分かりやすいものに改定するための検討を実施（３）高齢者虐待見守りネットワーク代表者会議にて連携のあり方と必要性について情報共有と確認を行った。 　３．専門的人材の確保については、（１）成年後見についての相談や親族申立支援について勉強会を開催（２）東京都福祉保健財団主催「養護者による高齢者虐待対応研修」を受講した。 　包括的・継続的ケアマネジメント事業の介護支援専門員支援では、あいとぴあではファシリテーション技術の基本を学び、その上で事例検討を行う研修を、こまえ正吉苑では作業療法士を講師に迎え高齢者の生活環境を整えるための研修を、こまえ苑では民生委員児童委員の方と介護支援専門員の合同研修を行った。今後は研修に関するアンケート結果を参考に、今後も経験年数の浅い介護支援専門員からベテランまで、それぞれのスキルアップを目指した研修や事例検討会を企画していきたい。また、民生委員児童委員と介護支援専門員の合同研修は、定期開催に向けて調整し、地域のネットワークの充実を目指したい。 　包括的・継続的ケアマネジメント事業のネットワークの構築では、１．医療機関とのネットワークの構築のため、狛江市医師会の協力により市内の医療機関に調査し、「ケアマネージャーのための市内医療機関アクセスガイド」の情報更新を行った。包括支援センターよりケアマネージャーに配布を行っている。２．民生委員児童委員とのネットワークの構築については、周知活動の成果として、地域包括支援センターと民生委員児童委員との個々の連携体制が整ってきているため、さらに連携体制の強化をめざし、意見交換の場、勉強会・連絡会を実施した。また、老人クラブや自治会等との勉強会を開き、より地域の交流を活性化するよう実施している。 　介護予防ケアマネジメント事業の新予防給付では、委託数、要支援認定者とも増加しているが、予防プランの報酬の低さがネックとなり、多くの居宅支援事業所が予防プランの受け入れをセーブしているのが現状であり、この解決を行うための検討を行う。 　介護予防ケアマネジメント事業の一次・二次予防事業の実施においては、１．運動器の機能向上・栄養改善・口腔機能向上の教室において一次予防・二次予防事業対象者合同で実施し、活気のある教室となった。２．介護予防マネジメントについては、ケアプランの書式の簡素化を行い、増加傾向にある対象者が主体となって取り組めるようなプランニングが可能となった。３．運動器機能向上事業の事業後の受け皿は、うんどう教室と運動健康セミナーとする、といったように、例年課題になっている事業後の受け皿について位置付けを行った。また、教室のＯＢをが中心となってできた自主グル―プ活動を支援することで、ＯＢ以外の地域住民の参加につながり、自主的に介護予防が広がってきている。 　各地域包括支援センター独自の取り組みについては、１．あいとぴあでは、（１）既存の自治会、町会の活動に参加し連携を強化。また、新たな町会設立支援を行った。認知症サポーター養成講座に関しては、結果として実施希望の自治会はなかったが、エリア内全自治会・町会に開催案内を行った。（２）担当地区民生委員児童委員との連携強化のため、懇親会を定例化し４回実施。また、連携して対応したケースに関して事例検討会を行った。民生委員児童委員の75歳以上の全戸訪問時に独自のパンフレットを作成し、配布を行った。（３）介護予防普及啓発事業の効果的な展開できるよう取り組み、ウオーキング講座は市内初の取り組みであるが、自主化し、計画立てて活動している。（４）その他ホワイトボードを用いたカンファレンスの開催支援やボランティア団体向けの研修会を実施した。 　２．こまえ正吉苑では、（１）野川地域センターを拠点とする活動グループを整理し、野川地域センターの利用グループのみに限定せず高齢者の活動をデータ化、「市内運動グループ一覧」としてまとめて総合相談や活動団体への案内に利用した。地域で取り組む介護予防の意識啓発等につながったと感じる。（２）地域センターの活動団体で、運動系の活動グループには認知症予防の案内を、文化系の活動グループには介護予防運動の案内をした。（３）23年度居宅事業所に案内した介護相談者の支援状況を追跡し、介護利用状況を整理し、関係機関と情報を共有した。 　３．こまえ苑では、（１）介護予防普及啓発事業を昨年同様継続して実施、（２）一般高齢者の健康活動を目標とした地域サークルなど既存資源への更なる働きかけ、自主グループの新しい立ち上げなどを予定していたが、増加する介護予防プランへの業務量の見直しができず、地域へのアプローチが不十分だった。（３）老人クラブや町会とのネットワークづくりをし、特別養護老人ホームというイメージから地域の高齢者の身近な窓口としての認知度を高め、相談につなげた。 ○萬納寺会長 　周知活動として、介護予防事業については市の広報に掲載しているのか。 ○事務局 　掲載している。 ○土岐委員 　介護予防施策の実施状況９ページ（２）二次予防事業候補者にある「実人数」については年度のことか。また、７ページにある統計は、年度ではないのか。 ○事務局 　そのとおり。ご指摘のとおりわかりづらいため今後表記について気をつける。 ○宮城副会長 　地域ケア会議について、市によって異なるが狛江はどう考えているのか。民生委員の勉強会に講師として呼ばれて講義したとき、これが地域ケア会議だということだった。形式的なものになってしまうのはよくないが、定義付けをしていく必要があると考える。一つは、困難事例に関しての検討をする会から、虐待問題、精神障がい者が介護しているケース、医療的措置が必要なケース等さまざま出てくると思うが、その中から今後の地域包括ケアシステムのあり方がでてくるのではないか。もう一つは地域資源やサービスをどうすべきか中長期的な展望に立ったあり方を検討する会議、この２つではないかと私個人は考えているが、今の時点で市としての考えがあれば回答いただきたい。 ○事務局 　市で検討しているのは、前回のこの会議で、まだ案であるが地域ケア会議部会で検討したイメージ図を提示したとおりである。未だ定義付けができておらず、今年度中には定義づけをしていきたい。 ○萬納寺会長 　虐待については別になるのではないか。 ○事務局 　虐待の検討会議については、地域ケア会議とは別に考えている。 ○宮城副会長 　地域ケア会議は大変抽象的な名称であり、目標や誰が参加するのか明確化し、狛江方式をどうするかを考えていかないといけない。形骸化し「会議のための会議」になってしまっては意味がない。今年度中に検討願う。 （３）平成24年度狛江市地域包括支援センター収支決算報告について 　資料３「平成24年度収支決算報告」について各地域包括支援センターより報告 ○事務局 　１．こまえ正吉苑 　収入は受託収入と居宅介護支援収入の合算となっている。受託事業の中で運動器機能向上事業を受託しているためその分他の包括より多少高い値段になっていると考える。支出については、昨年１人職員を雇った関係でマイナス200万円となっている。 　２．あいとぴあ 　支出について、予算額より決算額の方が上回っている。 　３．こまえ苑 　４人体制だったのが、３人の時期があったため、その分人件費が少なくなっている。 ○宮城副会長 　2006年度に地域包括支援センターが設置されてだいぶ経った。次の介護保険のありようが見えなくなっている。第６期でシミュレーションしてほしい。介護保険の利用者は増え、財政は厳しい。包括は介護予防プランの作成が増えて忙しくなり、他ができない状況。過去のデータの経年的なグラフを作成して未来へつなげていかないと後で苦しくなる。将来のためのデータ作りが必要と考える。 ４）その他について 　第６期介護保険計画に向けた高齢作業委員会について事務局より説明 ○事務局 　平成27年から29年の第６期介護保険計画の３年間の基本計画を立てる作業を進めていく。介護保険制度を含めた高齢者施策、地域でいつまでも暮らしていくための計画が必要となっている。市民福祉推進委員会に諮問し、附属の高齢小委員会を設置することとなった。人数や構成はまだ決まっていないが、地域包括支援センター運営協議会からも委員を選出させていただきたいと考えている。小委員会の役割としては計画策定にあたり高齢者施策全般を検討する場として設置するが、計画策定後は計画の進捗管理をお願いする予定である。８月下旬の市民福祉推進委員会で構成や人数が決まると思われる。次回の地域包括支援センター運営協議会は11月頃の予定なので、それ以前に選出したいと思っているが、選出については会長に一任してほしい。 ○宮城副会長 　人数はどのくらいの予定か。また、バランスは。 ○事務局 　今までは介護保険推進市民協議会に担ってもらっていたが、本来は高齢者の施策全体をみるものであるため、市民福祉推進委員会が担うべきと考えている。市民福祉推進委員会、地域包括支援センター、介護保険推進市民協議会の委員の中から、全体で９名、過半数は市民福祉推進委員で、他各々２名で考えている。事業者などのバランスも会長に相談しながら決めていきたい。 　（異議出ず） 　　 ○萬納寺会長 　議題が全て終了したため、閉会とする。 閉会