１　日時 令和元年５月17日（金曜日）　午後６時～７時30分 ２　場所 狛江市防災センター　302会議室 ３　出席者 委員長　　眞保　智子 副委員長　竹中　石根 委　員　　東　貴宏　　　中原　弘隆 　　　　　橋爪　克幸　　若松　博子　　阿部　利彦 事務局　　地域福祉課長（岡本　起恵子） 　　　　　高齢障がい課長（加藤　達朗） 　　　　　地域福祉課地域福祉係長（佐渡　一宏） 　　　　　地域福祉課地域福祉係主事（岡本　瑛） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係長（瀧川　直樹） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係主任（阿内　洋子） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係主事（高橋　健太朗） 傍聴者　　なし ４　議題 （１） 報告事項　狛江市児童発達支援センター事業計画について （２） 審議事項　障がい者計画・第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画 の平成30年度進捗状況について （３） その他 ５　資料 【資料１】狛江市児童発達支援センター事業計画 【資料２】あいとぴあレインボープラン狛江市障がい者計画進捗管理　平成30年度報告書（案） 【資料３】狛江市第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画サービス見込量進捗状況 【資料４】平成31年度障がい小委員会全体工程表 【資料５】平成30年度第４回狛江市市民福祉推進委員会障がい小委員会議事録 ６　会議の結果 （１）狛江市児童発達支援センター事業計画について   事務局 【資料１】について説明   委員長 それでは、資料１についてご意見・ご質問等をいただきたい。   委員 　15ページの教育支援センターとはこれまでの教育研究所から名称が変わって一緒になるということか。   事務局 　就学相談など機能的に変わる部分もあるが、基本的には教育研究所から受け継いだものになる。   委員 　先日、所沢の療育支援センターに行ってきたところ、働いている方のために土曜日も開館しているということであったが、３ページを見ると狛江市では土曜日の開館は難しいということか。   事務局 　現時点では土・日曜日の開館は考えていないが、開設後にご要望が多ければ検討する。   委員 　11ページの学齢期対象事業は学齢期、学校に関わらず、全ての子どもが対象になるのか。   事務局 　基本的には通常学級のお子さんを想定しているが、日野市が行っているソーシャルスキルトレーニングの「フレッシュ」をモデルとして考えている。運営法人決定後、法人と相談をしながら進めていきたいと思う。   委員 　心理職の方がこの事業を行うということか。   事務局 　日野市でもソーシャルスキルトレーニングは心理職の方が行っているので、同じように心理職の方にお願いしようと考えている。   委員 　学齢期対象事業が基本的には通常学級のお子さんを対象にしているということは、固定学級のお子さん向けにはこの事業とは別にフォローアップがあるということか。   事務局 　基本的には通常学級のお子さんを想定しているが、固定学級のお子さんが参加できないということではないので別の事業等は考えていない。   委員 　運営法人の選定方法等について教えていただきたい。また、土・日曜日の開設については働く親御さんに対しての手立てとして状況を見てご対応いただきたい。   事務局 　運営法人についてはプロポーザル方式で決定する予定だが、子ども家庭支援センターとの複合施設になるので経験のある法人を選定していきたいと思う。   委員 　７ページの表の専門相談欄に「医師」とあるが、嘱託医という意味かそれとも配置になるのか。   事務局 　嘱託医で月に１回程度来ていただくことを想定している。   委員 　14ページの「関係機関が主となる会議」について、地域支援事業所も入るということで良いか。センターとは別に特別支援学校から利用される方については、このような情報交換できる場所は大切だと思う。   事務局 　現時点では具体的に決まっていないが、関係する内容については参加要請することになると思う。   （２）障がい者計画・第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画の平成30年度進捗状況について   事務局 　【資料２】【資料３】について説明   委員長 　それでは、資料２、資料３についてご意見・ご質問等をいただきたい。   委員 　資料２の18ページに「発達障がいを含む障がいに対する理解教育の実践的研究」および「特別支援教室におけるタブレット端末の活用方法の実践的研究」とあるが、実施したのは研修会であり研究と呼べないのではないか。 また、研修を実施しただけで評価がＡになるのか、研修を一度実施すればＡになるのか。研究と記載するのであれば市内の全小中学校の先生が受講するのか、コーディネーターだけ受講するのか、どれぐらいの人数が受講するのかなど、数値的な部分も見たほうが良いと思う。 　タブレット端末の活用について、授業研究を実施した場合には結果が大事である。例えば、タブレット端末の活用によりどのような教育効果があったのか等、何を評価の基準にするのかという点がないと課題が明確にならず改善点が見えにくいと思う。 　31ページの「施策を実施するに当たっての課題」についても「教員のニーズに応じた特別支援教育研修会の研修内容を改善する必要がある」というように抽象的な書き方になってしまっているので、改善すればより良い計画になると思う。   事務局 　改めて評価者である教育委員会と具体的な実施内容や数値、また、研修会が研究に該当するのか等を再調整してお示しさせていただきたいと思う。   委員 　施策の担当課が複数ある場合、それぞれの担当課が評価をしているということか。   事務局 　担当課でそれぞれ評価し、意見が異なる場合に調整している。   委員 　主担当課が複数あるということは、市としてどこの課が主体的にやっていくか定まっていないということか。   事務局 　連携を図るための会議のように複数の課が入ってこざるを得ないようなケースもある。会議体を設置すれば担当課ができるので絞られていく。   委員 　複数の課が評価する場合、数値目標などの具体的な基準がないと評価が曖昧になってしまうと思う。   事務局 　市民福祉推進委員会でも指標をどこに取るのかという議論があった。計画の中で指標を設定するのかしないのか、設定する場合、単に数値としての指標だけでなくどのような効果があったかも含めて考えていく必要がある。市民福祉推進委員会の宮城委員長からも、実施した事業について数値で示せるものは具体的に示し、その内容を踏まえて評価をしていきましょうという御意見をいただいている。その点について不足している部分は十分に調整していきたいと思う。   委員 　20ページに記載のある「通勤が想定される範囲」とは通勤が可能な範囲という意味か。   事務局 　具体的に何分以内という決まりはないが、一般的に通勤が可能な範囲で考えている。通勤圏内等に文言は修正する。   委員長 　12ページの改善点欄の精神障がい者の部分は抽象的過ぎるため、もう少し具体的に書かないと改善点にはならないと思う。   委員長 　第２章の「委員会からの意見」欄についてご意見はないか。   委員 　再掲欄については斜線で良いと思う。   委員長 　13ページの手話通訳者等の派遣について、東京都内のいくつかの自治体で手話言語条例が制定されているが、情報保障が合理的配慮の中で不十分だと言われている。手話通訳472件という数値はすべてのニーズに応えられている上での数値か。   事務局 　希望者に派遣できていないということはなく、すべてのニーズに応えられている。   事務局 　御意見をいただく範囲の話だが、あいとぴあレインボープランの269ページをご覧いただくと、「市民のボランティア団体等による地域貢献活動の推進」とあり、こちらは全体の中でのご意見となっており、その代表的な例として資料２、13ページの「a聴覚障がい者に対する手話通訳者・要約筆記者派遣による意思疎通支援」でご意見をいただいている。 　あいとぴあレインボープラン269ページの点字プリンターの貸出のように資料２に記載がなくあいとぴあレインボープランにのみ記載があるものについても、具体的な改善点等をご意見いただくことは難しいかもしれないが、何かあれば言っていただきたい。   委員長 　点字プリンターはどの程度の利用があるか。   事務局 　使用者は市民の方が10人程度、他には市役所職員が会議資料作成のためなどに使用している。当事者の方や団体の方々にもう少し広く使用していただきたいと思っている。   委員 　「委員会からの意見」欄の記入について、医療的ケア児、発達障がい者、精神障がい者対象の会議体を３年間かけて作ることになっているが、民間の関係機関に話を聞きに伺うことやプレで実施する等、具体的に検討していく内容を盛り込んだほうが良いと思う。   委員 　「施策を実施するに当たっての課題」欄には課題として記載した理由を入れたほうが良い。   委員 　連携関係の会議体については、必ずしも市の職員が旗振り役にならなくても良いと思う。高齢であれば包括にお願いするなど柔軟な考え方も必要だと思う。   委員長 　「委員会からの意見」欄については、本日の議論を踏まえた上で各委員さんに考えてきてもらうということで良いか。   事務局 　２週間後の５月30日までにご意見を頂戴できればと思う。そこでいただいたご意見や本日いただいたご意見を踏まえて内容を調整し、第２回の小委員会でお示しさせていただきたい。   委員長 　資料３についてご意見はないか。   委員 　注釈を入れていただき非常に見やすくなったと思うので、より多くの箇所に注釈を入れていただければと思う。また、５ページの表４－68短期入所の部分に利用者８名減で理由は不明とあるが、一部情報提供できる。介護保険に移行した方、短期入所のみ使用していたがグループホームに入居することになった方、体調不良により入院含め利用を休止している方々がいる。   （３）その他 事務局 　【資料４】【資料５】について説明   委員 　資料４で第６期の計画についての記載があるが、全体の工程表のようなものはないか。   事務局 　市民福祉推進委員会で出している工程表があるので皆さまに送信させていただく。口頭で申し上げると、現在、地域福祉課でコンサルタント会社の選定を進めており、高齢、障がい、地域福祉計画の中間見直しの委託内容を含めた業者が７月下旬頃には正式に決定する。 　その後、まずは市民意識調査の調査票の内容を庁内検討委員会において調整を図り、11月12日の第３回小委員会でご議論いただき調査票を確定させたいと思っている。12月20日頃に調査票を発送し、１ヶ月を目処に調査を実施・回収して調査の分析をコンサルタント会社に依頼する。最終的な取りまとめは３月下旬頃の予定だが、２月14日の第４回小委員会で中間報告できればと思っている。実際の計画策定については、次年度に全４回、予備２回の中でご議論いただき策定する予定となっている。   事務局 　自立支援協議会と市民意識調査の調査票の内容調整等は必要か。   委員 　内容調整までは難しいと思うため情報提供程度で良いと思う。   事務局 　必要に応じて自立支援協議会に情報提供していく。   委員長 　他にご意見はないか。   委　員 　特になし。   委員長 　本日の委員会はこれで終了とする。   （閉会）