１　日時 令和元年５月17日（金曜日）　午後６時～７時30分 ２　場所 狛江市防災センター　302会議室 ３　出席者 委員長　　眞保　智子 副委員長　竹中　石根 委　員　　東　貴宏　　　中原　弘隆 　　　　　橋爪　克幸　　若松　博子　　阿部　利彦 事務局　　地域福祉課長（岡本　起恵子） 　　　　　高齢障がい課長（加藤　達朗） 　　　　　地域福祉課地域福祉係長（佐渡　一宏） 　　　　　地域福祉課地域福祉係主事（岡本　瑛） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係長（瀧川　直樹） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係主任（阿内　洋子） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係主事（高橋　健太朗） 傍聴者　　なし ４　議題 （１） 報告事項　狛江市児童発達支援センター事業計画について （２） 審議事項　障がい者計画・第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画 の平成30年度進捗状況について （３） その他 ５　資料 【資料１】狛江市児童発達支援センター事業計画 【資料２】あいとぴあレインボープラン狛江市障がい者計画進捗管理　平成30年度報告書（案） 【資料３】狛江市第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画サービス見込量進捗状況 【資料４】平成31年度障がい小委員会全体工程表 【資料５】平成30年度第４回狛江市市民福祉推進委員会障がい小委員会議事録 ６　会議の結果 （１）狛江市児童発達支援センター事業計画について   事務局 【資料１】について説明   委員長 それでは、資料１についてご意見・ご質問等をいただきたい。   委員 　15ページの教育支援センターとはこれまでの教育研究所から名称が変わって一緒になるということか。   事務局 　就学相談など機能的に変わる部分もあるが、基本的には教育研究所から受け継いだものになる。   委員 　先日、所沢の療育支援センターに行ってきたところ、働いている方のために土曜日も開館しているということであったが、３ページを見ると狛江市では土曜日の開館は難しいということか。   事務局 　現時点では土・日曜日の開館は考えていないが、開設後にご要望が多ければ検討する。   委員 　11ページの学齢期対象事業は学齢期、学校に関わらず、全ての子どもが対象になるのか。   事務局 　基本的には通常学級のお子さんを想定しているが、日野市が行っているソーシャルスキルトレーニングの「フレッシュ」をモデルとして考えている。運営法人決定後、法人と相談をしながら進めていきたいと思う。   委員 　心理職の方がこの事業を行うということか。   事務局 　日野市でもソーシャルスキルトレーニングは心理職の方が行っているので、同じように心理職の方にお願いしようと考えている。   委員 　学齢期対象事業が基本的には通常学級のお子さんを対象にしているということは、固定学級のお子さん向けにはこの事業とは別にフォローアップがあるということか。   事務局 　基本的には通常学級のお子さんを想定しているが、固定学級のお子さんが参加できないということではないので別の事業等は考えていない。   委員 　運営法人の選定方法等について教えていただきたい。また、土・日曜日の開設については働く親御さんに対しての手立てとして状況を見てご対応いただきたい。   事務局 　運営法人についてはプロポーザル方式で決定する予定だが、子ども家庭支援センターとの複合施設になるので経験のある法人を選定していきたいと思う。   委員 　７ページの表の専門相談欄に「医師」とあるが、嘱託医という意味かそれとも配置になるのか。   事務局 　嘱託医で月に１回程度来ていただくことを想定している。   委員 　14ページの「関係機関が主となる会議」について、地域支援事業所も入るということで良いか。センターとは別に特別支援学校から利用される方については、このような情報交換できる場所は大切だと思う。   事務局 　現時点では具体的に決まっていないが、関係する内容については参加要請することになると思う。   （２）障がい者計画・第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画の平成30年度進捗状況について   事務局 　【資料２】【資料３】について説明   委員長 　それでは、資料２、資料３についてご意見・ご質問等をいただきたい。   委員 　資料２の18ページに「発達障がいを含む障がいに対する理解教育の実践的研究」および「特別支援教室におけるタブレット端末の活用方法の実践的研究」とあるが、実施したのは研修会であり研究と呼べないのではないか。 また、研修を実施しただけで評価がＡになるのか、研修を一度実施すればＡになるのか。研究と記載するのであれば市内の全小中学校の先生が受講するのか、コーディネーターだけ受講するのか、どれぐらいの人数が受講するのかなど、数値的な部分も見たほうが良いと思う。 　タブレット端末の活用について、授業研究を実施した場合には結果が大事である。例えば、タブレット端末の活用によりどのような教育効果があったのか等、何を評価の基準にするのかという点がないと課題が明確にならず改善点が見えにくいと思う。 　31ページの「施策を実施するに当たっての課題」についても「教員のニーズに応じた特別支援教育研修会の研修内容を改善する必要がある」というように抽象的な書き方になってしまっているので、改善すればより良い計画になると思う。   事務局 　改めて評価者である教育委員会と具体的な実施内容や数値、また、研修会が研究に該当するのか等を再調整してお示しさせていただきたいと思う。   委員 　施策の担当課が複数ある場合、それぞれの担当課が評価をしているということか。   事務局 　担当課でそれぞれ評価し、意見が異なる場合に調整している。   委員 　主担当課が複数あるということは、市としてどこの課が主体的にやっていくか定まっていないということか。   事務局 　連携を図るための会議のように複数の課が入ってこざるを得ないようなケースもある。会議体を設置すれば担当課ができるので絞られていく。   委員 　複数の課が評価する場合、数値目標などの具体的な基準がないと評価が曖昧になってしまうと思う。   事務局 　市民福祉推進委員会でも指標をどこに取るのかという議論があった。計画の中で指標を設定するのかしないのか、設定する場合、単に数値としての指標だけでなくどのような効果があったかも含めて考えていく必要がある。市民福祉推進委員会の宮城委員長からも、実施した事業について数値で示せるものは具体的に示し、その内容を踏まえて評価をしていきましょうという御意見をいただいている。その点について不足している部分は十分に調整していきたいと思う。   委員 　20ページに記載のある「通勤が想定される範囲」とは通勤が可能な範囲という意味か。   事務局 　具体的に何分以内という決まりはないが、一般的に通勤が可能な範囲で考えている。通勤圏内等に文言は修正する。   委員長 　12ページの改善点欄の精神障がい者の部分は抽象的過ぎるため、もう少し具体的に書かないと改善点にはならないと思う。   委員長 　第２章の「委員会からの意見」欄についてご意見はないか。   委員 　再掲欄については斜線で良いと思う。   委員長 　13ページの手話通訳者等の派遣について、東京都内のいくつかの自治体で手話言語条例が制定されているが、情報保障が合理的配慮の中で不十分だと言われている。手話通訳472件という数値はすべてのニーズに応えられている上での数値か。   事務局 　希望者に派遣できていないということはなく、すべてのニーズに応えられている。   事務局 　御意見をいただく範囲の話だが、あいとぴあレインボープランの269ページをご覧いただくと、「市民のボランティア団体等による地域貢献活動の推進」とあり、こちらは全体の中でのご意見となっており、その代表的な例として資料２、13ページの「a聴覚障がい者に対する手話通訳者・要約筆記者派遣による意思疎通支援」でご意見をいただいている。 　あいとぴあレインボープラン269ページの点字プリンターの貸出のように資料２に記載がなくあいとぴあレインボープランにのみ記載があるものについても、具体的な改善点等をご意見いただくことは難しいかもしれないが、何かあれば言っていただきたい。   委員長 　点字プリンターはどの程度の利用があるか。   事務局 　使用者は市民の方が10人程度、他には市役所職員が会議資料作成のためなどに使用している。当事者の方や団体の方々にもう少し広く使用していただきたいと思っている。   委員 　「委員会からの意見」欄の記入について、医療的ケア児、発達障がい者、精神障がい者対象の会議体を３年間かけて作ることになっているが、民間の関係機関に話を聞きに伺うことやプレで実施する等、具体的に検討していく内容を盛り込んだほうが良いと思う。   委員 　「施策を実施するに当たっての課題」欄には課題として記載した理由を入れたほうが良い。   委員 　連携関係の会議体については、必ずしも市の職員が旗振り役にならなくても良いと思う。高齢であれば包括にお願いするなど柔軟な考え方も必要だと思う。   委員長 　「委員会からの意見」欄については、本日の議論を踏まえた上で各委員さんに考えてきてもらうということで良いか。   事務局 　２週間後の５月30日までにご意見を頂戴できればと思う。そこでいただいたご意見や本日いただいたご意見を踏まえて内容を調整し、第２回の小委員会でお示しさせていただきたい。   委員長 　資料３についてご意見はないか。   委員 　注釈を入れていただき非常に見やすくなったと思うので、より多くの箇所に注釈を入れていただければと思う。また、５ページの表４－68短期入所の部分に利用者８名減で理由は不明とあるが、一部情報提供できる。介護保険に移行した方、短期入所のみ使用していたがグループホームに入居することになった方、体調不良により入院含め利用を休止している方々がいる。   （３）その他 事務局 　【資料４】【資料５】について説明   委員 　資料４で第６期の計画についての記載があるが、全体の工程表のようなものはないか。   事務局 　市民福祉推進委員会で出している工程表があるので皆さまに送信させていただく。口頭で申し上げると、現在、地域福祉課でコンサルタント会社の選定を進めており、高齢、障がい、地域福祉計画の中間見直しの委託内容を含めた業者が７月下旬頃には正式に決定する。 　その後、まずは市民意識調査の調査票の内容を庁内検討委員会において調整を図り、11月12日の第３回小委員会でご議論いただき調査票を確定させたいと思っている。12月20日頃に調査票を発送し、１ヶ月を目処に調査を実施・回収して調査の分析をコンサルタント会社に依頼する。最終的な取りまとめは３月下旬頃の予定だが、２月14日の第４回小委員会で中間報告できればと思っている。実際の計画策定については、次年度に全４回、予備２回の中でご議論いただき策定する予定となっている。   事務局 　自立支援協議会と市民意識調査の調査票の内容調整等は必要か。   委員 　内容調整までは難しいと思うため情報提供程度で良いと思う。   事務局 　必要に応じて自立支援協議会に情報提供していく。   委員長 　他にご意見はないか。   委　員 　特になし。   委員長 　本日の委員会はこれで終了とする。   （閉会）    

１　日時 平成30年５月25日（金曜日）　午後６時～８時 ２　場所 狛江市防災センター　403会議室 ３　出席者 委員長　　眞保　智子 委　員　　東　貴宏　　阿部　利彦　　中原　弘隆 　　　　　橋爪　克幸　　若松　博子 事務局　　地域福祉課長（岡本　起恵子） 　　　　　福祉相談課長（小川　正美） 　　　　　地域福祉課地域福祉係長（佐渡　一宏） 　　　　　福祉相談課相談支援係長（九鬼　統一郎） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係長（瀧川　直樹） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係主任（阿内　洋子） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係主事（高橋　健太朗） 傍聴者　　なし ４　欠席者 副委員長　　竹中　石根 ５　議題 （１） 報告事項　障がい者計画・第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画 （２） 審議事項　計画の平成29年度進捗状況について （３） 審議事項　基幹相談支援センターについて （４） 報告事項　児童発達支援センター整備基本構想について （５） その他 ６　資料 【資料１】あいとぴあレインボープラン 【資料２】あいとぴあレインボープラン概要版 【資料３】重点施策の３年間の実施状況一覧 【資料４】障がい計画進捗管理シート（平成29年度） 【資料５】第４期計画サービス見込量進捗状況（平成29年度） 【資料６】基幹相談支援センター検討チーム報告書 【資料６付属資料】市内の現在の相談支援体制と基幹相談支援センターが担うべき機能一覧 【資料６－２】基幹相談支援センターに関する検討について 【資料７】狛江市児童発達支援センター整備基本構想 【資料８】狛江市児童発達支援センター整備基本構想の主な変更点 【資料９】障がい小委員会等全体工程表 【資料10】平成29年度第４回狛江市市民福祉推進委員会障がい小委員会議事録 ７　会議の結果 （１）障がい者計画・第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画の報告 事務局 　【資料１】、【資料２】について説明   （２）児童発達支援センター整備基本構想について報告 事務局 　【資料７】、【資料８】について説明   （３）計画の平成29年度進捗状況について説明   事務局 　【資料３】、【資料４】、【資料５】について説明   委員長 　資料４の評価Ｂは前年と同じ取組みということでよいか。基幹相談支援センターについては今年度から議論が本格的に始まるため評価がＣということでよろしいか。   事務局 　評価については、計画のP.330「評価の基準」を基に評価した。 資料３-Ｐ８「３年間の実施状況に対する障がい小委員会の意見」欄について総括的なご意見をいただきたい。   委員長 　資料５-Ｐ２の重度訪問介護の利用が大きく伸びた理由は。   委　員 　重度訪問介護は利用者１人あたりの利用量が多い。転入等により利用者が１人増えることで大きく利用量が増えたのではないか。   委　員 　資料５-Ｐ９-表５-29は「自発的活動支援事業の見込量」ではなく「相談支援事業の見込み量」ではないか。   事務局 　訂正する。   委員長 　資料５-Ｐ５-表５-11-2の就労定着支援のＨ30の24人という数字はどのように算出したのか。   事務局 　市内で就労定着支援事業を新規で開始するという事業所がないため市外事業所利用者の見込み量で算出した。   （４）基幹相談支援センターについて説明 事務局 　【資料６】、【資料６-２】、【資料６付属資料】について説明   委員長 　資料６付属資料は資料６の内容が反映されているか。   事務局 　反映されている。   委　員 　資料６及び資料６付属資料は平成27年度に作成されたものであり、時間が経過しているので内容が変更されている部分がないか確認して欲しい。   事務局 　資料６付属資料-④権利擁護・虐待防止について、成年後見制度利用促進法が施行されたことに伴い、中核機関を自治体又は広域の自治体の中で定めることとされている。また、成年後見制度の利用を促進するために中核機関の中に協議会を設置することとされているが、狛江市は近隣４市と多摩南部成年後見センターを設置し、運営しており、各構成自治体との間での中核機関の設置についてのすり合わせ等が必要になってくる。 　また、わがことまるごとの中での障がいのある子どもに対する包括的な相談についても重要な点となる。資料６-Ⅴ及び計画のＰ62において、基幹相談支援センターは24時間365日の対応とすることが望ましいとされているため、その点も踏まえてご議論いただきたい。   事務局 　平成28年４月に施行された障害者差別解消法や、精神、知的、身体の方の地域移行もトピックとなっている。   委　員 　基幹相談支援センターについて議論するにあたり、市としてどのような総合的なイメージがあり、障がいの分野はどの部分を担うのか、また独自性はどこにあるのかを知りたい。また、障がい福祉すべてに関わる研修等による人材育成の仕組み作りが大事だと思う。   事務局 　全体像については計画のＰ57に記載があるが、基幹相談支援センターについては当委員会でご議論いただきたいこともあって記載していない。人材育成については計画のＰ58-基本目標１-（２）に記載があるが、包括的な人材育成については明確な記載はできていない。また、Ｐ65では市民の中で福祉の担い手の人材確保について記載している。また、Ｐ66に記載している専門的な人材育成については、庁内で設置されている地域包括ケアシステムの連携推進会議の中で研修案について検討している。   委　員 　資料６付属資料について、新たな法の施行等あるようなので表を整理して欲しい。また、表の小項目欄に不足している部分もご意見をいただけたら良い。   委　員 　高齢者福祉等で使われている３層構造の考え方は採用していないか。   事務局 　計画Ｐ11に記載あるが、地域福祉計画の中では１層は「町会・自治会を基本とした身近な圏域」としており、その中でコミュニティーソーシャルワーカーがアウトリーチして地域生活課題を抽出した上で日常生活圏域ごとにコミュニティーソーシャルワーカーが配置されるので、２層で解決できるものは解決していただく。それでも解決できないものについては３層に上げていただき、専門的な解決につなげていく仕組みを考えている。   委　員 　東京都の相談支援専門員を養成する際の相談支援専門員像の目指すところは、１層は計画相談の事業所になり、２層は社協のサポートの委託とリヒトの障害者総合支援法の委託、３層は基幹相談支援センターと地域自立支援協議会ということで、その部分がぶれなければ議論はしやすいと思う。また、都外の施設にいる方を地域移行で狛江市に戻すという考え方も理解しておいたほうが良いと思う。   委　員 　地域包括との関係性も考えていかないといけない。また、障がいとその他で分けないほうが良い。   委　員 　子どもから大人、大人から高齢になる年齢の移行の問題がある。また、地域包括ケアシステムは市内しか考えていないが、狛江市から都外に出て戻ってくる方への対応のノウハウは障がい福祉しか持っていないため、その点は基幹相談支援センターには必要だと思う。   委員長 　年齢移行の件で、障がい分野でこれまで行ってきたサービスを高齢に移していく場合、どこが担うべきか。   委　員 　狛江市では年齢の移行に関して柔軟に対応していると思う。今後、65歳以上の人数がさらに増えるので基幹相談支援センターにおいても考えていかなくてはいけないと思う。   委員長 　18歳からの移行はどうか。   委　員 　社会福祉協議会が一番ノウハウを持っていると思うが、児童発達支援センターと連続性を持たせることや、計画相談を実施する事業所との連携も重要だと思う。   委員長 　その他にもご意見をいただきたい。   委　員 　資料６の地域自立支援協議会の報告書において、実施は直営で委託は24時間365日の対応が望ましいとされているが、自治体によってはうまくいっていないケースも出てきているそうなので、狛江市の現状と照らし合わせて特にマンパワーについて考えていかなくてはいけない。また、都内では直営が比較的多いそうだが、全国的に見ると指定管理のほうが多く、うまくいっている事例が多い。直営のデメリットも考えたほうが良い。   委　員 　虐待防止の関係もあり直営が望ましいとされたと思うが、体制も含めて改めて考えても良いと思う。   事務局 　直営の場合の正規職員の定数配分については、市の定員適正化計画において位置付けられないと現在の市職員数を増やすことは難しい状況である。その点を踏まえて直営にするのか他の方法にするのかをご議論いただきたい。   委員長 　現実的にはどれぐらいの人員配置が可能か。   事務局 　自立支援協議会の報告書にある人員数５名＋１名は現実的に難しい。基本的には現状の人員の中での組み替えになるかと思う。   委員長 　現状の人数は何名か。   事務局 　基幹相談支援センターに何名という考え方はない。福祉相談課で担う場合、現状のケースワーカーは正規職員３名＋嘱託職員１名であり現状の業務に追加で担わせるのは難しい。基幹相談支援センターにはどの業務が本当に必要なのか、すべての業務を基幹相談支援センターに担わせるのかをご議論いただきたい。   委　員 　指定管理者制度や外部への委託という形にしたほうが予算が取りやすいということはあるか。いずれにしても障がい福祉に関わる人員を増やさなければ難しいと思う。   委員長 　直営の場合で人員を増やせないとなると、資料６付属資料にある業務を間引いていく議論をすれば良いか。   事務局 　地域自立支援協議会の報告書において直営と決まったのは、狛江市は虐待防止を直営で扱っていることが大きいと思う。虐待防止を外して考えた場合には業務を民間へという話も出てくると思う。指定管理者制度等を導入することとした場合、虐待防止の機能はどうするのかという議論も出てきて見えてくるものがあると思う。   委員長 　議論を進める際に現実的な方向で進めるのであれば、現在の人員や業務等を最初の資料として出していただきたい。その中で基幹相談支援センターをどうするかという形にしていただきたい。   事務局 【資料９】、【資料10】について説明   委員長 　ご意見、ご質問等ございましたらお願いします。   委　員 　特になし。   （５）その他 事務局 　次回の第２回障がい小委員会の日程につきまして、７月10日（火曜日）午後６時～８時で、場所は防災センター403会議室とさせていただく。    

１　日時 平成30年７月10日（火曜日）　午後６時～８時 ２　場所 狛江市防災センター　403会議室 ３　出席者 委員長　　眞保　智子 副委員長　竹中　石根 委　員　　東　貴宏　　　中原　弘隆 　　　　　橋爪　克幸　　若松　博子 事務局　　地域福祉課長（岡本　起恵子） 　　　　　福祉相談課長（小川　正美） 　　　　　高齢障がい課長（中村　貞夫） 　　　　　地域福祉課地域福祉係長（佐渡　一宏） 　　　　　福祉相談課相談支援係長（九鬼　統一郎） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係長（瀧川　直樹） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係主任（阿内　洋子） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係主事（高橋　健太朗） 傍聴者　　なし ４　欠席者 委員　　　阿部　利彦 ５　議題 （１）審議事項　計画の平成29年度進捗状況について（確定） （２） 審議事項　基幹相談支援センターについて （３） 審議事項　児童発達支援センター整備事業計画について （４） その他 ６　資料   【資料１】狛江市第４期障害者計画　進捗管理　平成29年度報告書 【資料２】第４期計画サービス見込量進捗状況 【資料３】市内の現在の相談支援体制と基幹相談支援センターが担うべき機能一覧（修正版） 【資料４－１】障がい者を対象とする市の支援機関 【資料４－２】基幹相談支援センターが出来た場合の連携のイメージ（案） 【資料５－１】基幹相談支援センター　他市アンケートまとめ 【資料５－２】基幹相談支援センターにおける他市の研修・勉強会等 【資料６－１】狛江市児童発達支援センター整備事業計画（案） 【資料６－２】ぱるのあり方に応じた児童発達支援センターのクラス編成について 【資料７】平成30年度第１回狛江市市民福祉推進委員会障がい小委員会議事録 【追加資料１】現任研修の構造 【追加資料２】相談支援従事者現任モデル研修プログラム 【追加資料３】初任者研修標準シラバス ７　会議の結果   （１）計画の平成29年度進捗状況について（確定）   事務局 【資料１】、【資料２】について説明   委員長 　資料１の12ページ（２）重点施策に関する障がい小委員会の意見について、係争中で書きづらいところもあるだろうが、下段の障がい小委員会の意見と同じような内容で書かせていただきたい。   委員 　12ページのショートステイについて、新しい資源をうまく活かしきれなかったのではないか。介護と障がいの連携不足や、支援方法の違いなどもあったかもしれないが、今後に期待したい。拠点整備については係争中ということで時間がかかっているが、マイナスととらえず、その分より良い整備ができると考え、さらに検討を続けていただきたい。小規模多機能型居宅介護事業所については、取組み自体は一定の評価ができるが、周知が弱い。職員のスキルアップについても、介護と障がいの連携について進めていただきたい。グループホームについては、少しずつ充実が図られている。地域生活支援拠点の整備により今後充実が図られるが、分析しながらさらに整備を進めていただきたい。   委員 　15ページ下段、運動療育事業について、始めた頃は参加者が少なかったそうだが、最近ではかなり増加していることは一定の評価ができる。アンケートなど利用者の意見を反映し、さらに良いものになるよう検討していただきたい。   委員 　16ページ、総合的な主権者教育計画の策定について、家庭や施設での理解はまだ十分でないと思われる。この計画が狛江に根付いたものになるよう、共通理解が深まるよう、一層の働きかけが必要である。   委員 　13ページ職場体験実習について、今年度実施される予定と聞いているので、「検討している」ではなく「実施する予定である」に修正してはどうか。   委員 　16ページについて、災害時の避難に関する情報については、このようなシステムが当事者に使いこなせるかどうかと思っている。防災について具体的なツールがあってもいいかと思い、意見として入れてはどうか。   委員長 　「バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進」の障がい小委員会の意見の欄に、ICTシステムについて記述があるが、知的障がい等のある人にも分かりやすく災害時の情報提供をする必要があるといった内容を追加すればよろしいか。 　 委員 　すでに「災害の心得」といった冊子はあるが、どのようにICTシステムを使いこなせば支援の必要な方々に伝わるのか。   委員長 　このICTシステムは、当事者が使うものではなく、高齢者等も含めた市全体の要支援者が安全に避難できるためのものである。   委員 　実際に災害が発生したとき、当事者や家族がどう動いたらよいか、防災に関する会議等で話しても意見が詰まってしまう状況である。安心して避難できるような方向性や場所のスタンダードなイメージがあると良い。   委員長 　そうすると「災害の心得」という話ではなく、まち全体として誰でも安全に避難できるような災害場所の表示の充実を検討するか。避難者自動認識システム等、検討したこともあるが、時期尚早ということになった。このような新しいシステムが出たら即座に導入できるよう、情報収集をするべきであるという意味である。災害時の情報収集や伝達方法といった各論のことではない。誤解を招くところになってしまったので、ここは災害時の情報提供のありかたについて、あるいは仕組みづくりについてといった表記に変えたい。「災害の心得」はまだ配布していないのか。   事務局 　すでに配布をしている。作成にあたっては、もともと当事者や関係団体から分かりやすく改訂してほしいといった意見があり、それを踏まえたものになっている。   委員長 　他にご意見がなければ、いまの議論の内容を踏まえて事務局と調整の上、追記させていただく。   （２）基幹相談支援センターについて   事務局 【資料３】【資料４－１】【資料４－２】について説明   委員長 　基幹相談支援センターのあり方としては、資料３で特に支援の充実が必要な事項に○が付いているところを、センターの業務として行っていくということでよろしいか。   委員 　不足している機能を業務として行うのはもちろんだが、場合によってはすでに充実している機能を移行させることも必要ではないか。   委員長 　移行も含めて、必要と思われる部分についてご意見いただきたい。   委員 　基幹相談支援センターに求められていることとして、子ども、高齢、障がいそれぞれの分野で重なる糊代のような部分をつなげる、制度の狭間に落ちないようにすることが考えられる。今後、児童発達センターに持たせる機能も決まってくると思うが、少し緩やかに自由度を持たせた方がよい。心配なのは、地区担当のケースワーカーが担当している現状があり、これが変わってしまうと、いま◎が付いて充実しているという部分も、そうではなくなる可能性がある。現状維持に積み上げするかどうかで、議論も変わってくると思うので、すべてやることはもちろん難しいが、機能は限定的にするより、広く考えた方が良いと思う。 　また、この表では人材育成について一行しかないが、人材が不足している現状では基幹相談支援センターが人材育成の中核を担うべきというのが国の方針である。実務上では全体の業務のうち３分の１くらいは人材育成業務に充てるべきだと思う。   委員長 　この場では、基幹相談支援センターの方向性について検討いただきたい。人材育成の部分が手薄であるとのことで、３分の１を人材育成に充てるとすれば、他の機能は具体的にどれを残すか。   委員 　地域自立支援協議会で出された提案と、その後、国が出してきている施策を考慮して述べている。それらが欠けた議論では意味がないと思い、追加の資料も提供した。   委員長 　人材育成について他にご意見あれば。プロジェクトチームで出されたものも考慮しつつ、基幹相談支援センターが担うある程度具体的な機能を入れていかないと作れない。自由度を持たせてという意見も分かるが、具体的な項目を考えていかないと進めていけないと思う。   委員 　地域自立支援協議会で出た報告書に対し、市としての考え方を示された方が議論しやすい。   委員長 　意見をまとめると、人材育成が重要であるということと、18歳・65歳の移行の部分のつなぎの相談体制を充実させるという２点でよろしいか。それならば、例えばつなぎの部分を充実させるためには、この資料で○が付いているもの以外に必要な項目があるかといったことについてご意見いただきたい。できるできないではなく、我々専門家として必ずやるべきだから◎や○ということでよい。   委員 　中項目「専門性が高いケースへの対応」の小項目は全て○にするべき。役割が重複したとしても必要である。「相談支援事業所の後方支援」もすべて○だが、専門性が高いケースの計画相談実施や通常の計画相談は必要ないと思われる。「スーパーバイズ」などは人材育成につながるので必要である。「マニュアル・Ｑ＆Ａ」は必要ないと思われる。「周知やリーフレット作成」は自立支援協議会のやるべきことかと思う。「行政との連携」の「市の窓口との一体化」は、センターの運営形態によるところである。「関係機関との連携」は、特に地域包括支援センターや療育支援事業所との連携などは最低限必要と思う。指定相談支援事業所のバックアップやアドバイスをするようなイメージ。③の「地域移行・地域定着の促進の取組み」はすべて必要である。「権利擁護」は難しく、今は市が虐待防止センターを担っており、そこが今後どうなるか、現状問題なく行われているのであれば、基幹相談支援センターでやる必要はないと思っている。緊急会議等で基幹相談支援センターとの連携が必要になるケースはあると思うが。   委員長 　あとは夜間通報受付と24時間対応があればといったところか。他にご意見は。   委員 　市民への周知活動やリーフレット作成のところでは、利用者ガイドのような分かりやすいパンフレット等があればよいと思う。   委員 　基幹相談支援センターではなく、地域自立支援協議会でやるべきことではないかと思う。   委員長 　地域自立支援協議会で当事者の意見や市民が参加してやった方が良いということであれば、狛江市はその方向でよいと思う。他に、最も優先順位が高いと思われるところはあるか。   委員 　○のついている「３障がい等への総合的な対応」の「高齢の障がい者（地域包括支援センターとの連携）」は、ますます高齢者が増えていくことを考えると◎でも良いのではないか。   委員 　中項目「専門性が高いケースへの対応」、「相談支援事業所の後方支援」、「計画相談支援の推進」については、小項目の中で◎ということではないが、外せない部分だと思う。   委員長 　では、①の「高齢の障がい者（地域包括支援センターとの連携）」、「夜間受付」と「24時間対応」も◎でよろしいか。「世帯の支援が必要なケース」から「事例検討の実施」までが◎、「リーフレット作成」は自立支援協議会でやるべきということ、通常ケースと専門性の高いケースの計画相談の実施は不要ということ、「計画のスーパーバイズ」から「研修の企画運営」までが◎、「関係機関との連携」はとくに療育支援と地域包括支援センターのところに○、精神科病院訪問に○を付けるということでよろしいか。   委員 　18歳のつなぎのところで、子育て・発達・教育の複合施設ができるが、中学校・高校では少しそこから離れてしまう。連携をどのように行っていくか。   委員長 　狛江市に特別支援学校はないが「関係機関との連携」の小項目の中の「学校等」というところで対応できると考える。18歳までは複合施設で相談も可能である。 　他にご意見はないか。もし本日終わってから意見があるなら、７月17日までにお願いしたい。障がい小委員会として、小項目についてグラデーションを付けた形で市に提案したので、次回はこれに基づいた基幹相談支援センター案として、事務局に提示していただきたい。   （３）児童発達支援センター整備事業計画について   事務局 【資料６－１】【資料６－２】について説明   委員長 　こちらについては今後子ども子育ての会議にも障がい小委員会としての意見を上げ、反映していただくことになっている。既存のぱるとのすみ分けについてのこともあるので資料６－２を作成していただいている。   委員 　これまでの話の流れでは資料６－２の左側の案だったと思うが、ここで右側の案が出たのはなぜか。   委員長 　これまでの委員会での前提としては並存という話をしてきた。通所機能のキャパシティの問題で、ぱるを統合すると２部屋使い、せっかく新しい建物を建てたのに増やせるサービス量が少なくなるというところがあるので、最初から並存という話できていた。しかし、事務局の説明にあったようにメリット・デメリットがあるので、ここで議論していきたい。   委員 　現状ぱるを利用している保護者の方々からは、ぱるを残したいという意見は当然あると思う。他にも民間の事業所はあるが、市内にぱるがあることを望んでいる。一方で、新しくできるところについての周知をする中で、いま利用している方々が不安にならないような周知は必要である。   委員 　ぱるがことさらに言われているのは、通常の障害者総合支援法上のサービスだけでなく、法外サービスも提供しているということか。   委員 　プールを使用した療育なども行っている。   委員 　拠点としてセンターはあるべきだが、他の拠点としても、ぱるはあるべきである。   委員 　ぱる活動しているお子さんたちを見ると、とても楽しそうに活動している。やはり残してあげたい。   委員 　子どもの支援に対しいままでスポットが当てられなかった分野、例えば、重度障がい児、医療的ケア児への支援が広がるとよいと思う。   委員長 　では、障がい小委員会の意見としては、基本的にいままで議論してきたとおりぱるを残し、児童発達支援センターと並存してやっていくという形でよろしいか。これについては先ほど委員からもあったが、新しいものができると、今まで使っていた人が今後どうなるのかという不安は必ず出てくるので、いきなりの統合は難しいと考える。発足した後、両方を存続させて様子をみて再編ということはあり得るかもしれないが、今のところは並存という方が望ましいと思われる。   委員 　これまでぱるが担えなかった部分を、新しいセンターで担えるというメリットを十分に説明し、実感していただければ、誤解も生じないだろうと思う。   委員長 　予定されていた議題は以上であるが、追加資料について委員から説明をお願いしたい。   委員 　【資料７】について説明   委員長 　では、この件に関しては先ほどの資料３についての議論で、「人材育成」や「相談支援の後方支援・推進」には◎をつけるということで反映できていると考えてよろしいか。人材育成はこれから重要になってくるということであるが、国の方針で来年からいきなり始まるということもなく、最終的には各自治体で判断することにはなるが、委員の今の説明は重く受け止める。 　他に意見がなければ、委員会といまの意見を市の方で調整していただく。   委　員 　特になし。   （５）その他 事務局 　次回の第３回障がい小委員会の日程については、平成30年10月23日（火曜日）午後６時～８時で、場所は追って連絡させていただく。    

１　日時 平成30年10月23日（火曜日）　午後６時～午後８時 ２　場所 狛江市防災センター　302会議室 ３　出席者 委員長　　眞保　智子 副委員長　竹中　石根 委員　　　東　貴宏　　　 　　　　　橋爪　克幸　　若松　博子 事務局　　地域福祉課長（岡本　起恵子） 　　　　　福祉相談課長（小川　正美） 　　　　　高齢障がい課長（中村　貞夫） 　　　　　地域福祉課地域福祉係長（佐渡　一宏） 　　　　　福祉相談課相談支援係長（九鬼　統一郎） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係長（瀧川　直樹） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係主任（阿内　洋子） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係主事（高橋　健太朗） 傍聴者　　なし ４　欠席者 委員　　　阿部　利彦、中原　弘隆　 ５　議題   （１） 審議事項　基幹相談支援センターについて （２） 報告事項　児童発達支援センター整備事業計画（案）に対する意見について （３） 審議事項　あいとぴあレインポープラン進捗管理報告書について （４） その他 ６　資料 【資料１】基幹相談支援センターに係る第２回小委員会及び第２回小委員会後の意見・対応 【資料２】基幹相談支援センターのあり方検討報告書（案） 【資料３】児童発達支援センター整備事業計画（案）に係る第２回小委員会後の意見・対応 【資料４】児童発達支援センター整備事業計画（案）に関する子ども子育て会議からの意見 【資料５】第２回狛江市市民福祉推進委員会障がい小委員会議事録 【資料６】重点施策進捗管理シート・事業別進捗管理シート 【追加資料】あいとぴあレインボープラン進捗管理の考え方について 【参考資料１】狛江市児童発達支援センター整備事業計画（案） 【参考資料２】ぱるのあり方に応じたセンターのクラス編成について ７　会議の結果 （１）基幹相談支援センターについて 事務局 【資料１】、【資料２】について説明   委員長 それでは、資料１、資料２についてご意見・ご質問等をいただきたい。   委員 　資料１・No.2委員会後の意見の専門性が高いケースの対応で、「必要に応じて基幹相談支援センターで受ける」とは困難事例があった場合、基幹相談支援センターが一緒に動いてくれるということか。   事務局 　状況によってそのようなケースもあると考えている。   委員 　資料２の４ページ、現状の相談支援体制について、基幹相談支援センターは障害者総合支援法に基づく事業と市独自の相談事業を併せて第１層、第２層、第３層で考えていくということでよろしいか。また、地域生活支援センターリヒトの地域生活安定化事業は生活支援や関係機関調整等が主な業務となるので、ここでいう一般的な相談支援とは違うと思う。市独自の相談事業として考えた場合、地域自立生活支援センターサポートの相談支援事業も「自立支援総合相談」と「ピアカウンセリング」というように相談支援だけ抜き出して記載したほうがわかりやすい。   委員 　基幹相談支援センターはサービス等利用計画を作成せずに、専門性が高いケースへの指導・助言等はできるものなのか。   委員 　基幹相談支援センターには、計画相談の経験があり主任相談支援専門員の資格を持っている職員が配置される。基幹相談支援センターは初めの数ヶ月は相談支援の計画作成等はするが、その後は第１層の指定特定相談支援事業所に業務を移していき、ＯＪＴのようなイメージで一緒に対応していくのだと思う。   委員長 　計画未作成の方が転入してきた場合や、計画は作成しているが困難ケースが発生している転入の方等に対してスーパーバイズで相談に入り、場合によっては計画を作成するという考えでよろしいいか。   委員 　例えば、都をまたぐような広域なケースは、一度基幹相談支援センターで受けてから指定特定相談支援事業所に戻していくというように、さまざまなケースへの対応方法を今後、基幹相談支援センターのあり方を考える中で決めていかなければいけないと思う。   委員 基幹相談支援センターが指定特定相談支援事業の指定を受ける場合、専従の職員数が定められており、他の業務につけなくなるという制限ができてしまう。指定がないほうが幅広く業務を行うことができるとも考えられる。運用形態によって指定を取るべきかどうか変わってくるため、その点も検討していかないといけない。   委員 　資料２の９ページ、指定特定相談支援事業所等の人材育成について、同じような仕組みが自立支援協議会にもあるためすみ分けを具体的に記載することが必要だと思う。   委員 　実務上分けることは難しいため、指定特定相談支援事業所が関係機関と連携できるように基幹相談支援センターがバックアップする等を付け加えればよいが、10ページに相談機関との連携強化の項目があるので追加する必要はないかと思う。   委員 　資料２の３ページ、「地域共生社会」に向けた取組みについて、子ども、高齢者、障がい者等のつながりの部分も明記したほうが良い。   事務局 　つなぎの役割や連携を深めるという内容を追記したいと思う。   委員長 　資料２の11ページ、４基幹相談支援センターのあるべき姿と５基幹相談支援センターの創設に向けた課題について、まずはあるべき姿からご意見をいただきたい。   委員 　指定特定相談支援事業所のサポートを最優先にすべきだと思う。指定を受けて計画策定の機能を持たせることも良いと思うが、その場合は常勤１名、非常勤１名以上という人員要件があり、そのうちの１名が計画作成に従事してしまうと人員的に厳しくなると思う。また、地域生活支援拠点との役割を明確に線引きし、地域の生活支援体制を全体的に考えたほうが良い。   委員長 　市として指定をとる、とらないの考えはあるか。   事務局 　どのような機能を持たせるかによるので、現時点では決まっていない。   委員 　指定を取らずに基幹相談支援センターの相談支援専門員が指定特定相談支援事業所にレンタル移籍のような形で必要な時だけ事業所で計画を作成するという方法は可能か。   委員 　臨時職員であれば可能ではあると思うが、基幹相談支援センターでは計画を作成せず、指定特定相談支援事業所で計画の作成ができる人材を増やし、その方達の相談支援の質を高めることが必要だと思う。ただし、指定特定相談支援事業所が難病患者の計画を立てたことがないというような場合に限り、基幹相談支援センターの職員が一緒に計画の作成や同行をするという形にしたほうがスーパーバイズの機能にもなるし基幹相談支援センターのあるべき姿として望ましいと思う。   委員長 　そうすると、基幹相談支援センターのあるべき姿としては初期相談や困難ケースに特化し、基本的には計画作成業務を行うというよりは利用者と指定特定相談支援事業所とをつなぐ機能を第一に考えるということ、また、地域生活支援拠点とは業務内容が違うということも明記すれば良いか。   事務局 　地域生活支援拠点の業務については基幹相談支援センターのあるべき姿の部分に明記するよりも基幹相談支援センターの創設に向けた課題に明記したほうが良い。   委員長 　基幹相談支援センターのあるべき姿の部分に、スーパーバイズの機能や人材育成についても明記したほうが良い。人材育成については相談を受けながら地域の指定特定相談支援事業所へとつないでいくわけだが、その過程の中で指定特定相談支援事業所の職員に対してＯＪＴを通して広域対応や困難ケース等への対応ができるようになれば将来的に地域福祉の向上につながるため、その部分も明記し、各論の中で具体的にどのような機能を持たせるかを盛り込んだほうがよい。 　次に基幹相談支援センターの創設に向けた課題についてご意見をいただきたい。   委員 　基幹相談支援センターの機能として、市内全体の専門職への研修体系の作成等の実務があり、人材育成やスーパーバイズに人員を割くためにはマンパワーが必要である。自立支援協議会の報告書でも相談業務等５名、事務等１名の人員が必要と記載されているが、それ位の人員がいないと十分な機能を果たせないのではないかと思う。   委員 　現状、一般相談支援事業の第２層、第３層を担っているのは市のケースワーカーであり、業務はケースワークだけでなく支給決定の事務も行っているためかなりの負担であるということを創設に向けた課題に明記したほうがよい。基幹相談支援センターに直接支援のケースワークや困難事例対応の業務を移すことができれば市のケースワーカーの負担も多少軽減され、より協力していけると思う。   委員 　基幹相談支援センターのあるべき姿の中に、見守り支援や虐待防止等のため、高齢の包括や民生委員等との連携を入れる必要があると思う。   事務局 　地域共生社会の構築に向けて包括的な相談支援体制の構築が必要であるが、コミュニティソーシャルワーカーや相談支援専門員を配置する中で基幹相談支援センターの位置付けをどのように考えるかも創設に向けた課題に入ると思う。   （２）児童発達支援センター整備事業計画（案）について 事務局 【資料３】、【資料４】、【参考資料１】、【参考資料２】について説明   （３）あいとぴあレインボープラン進捗管理報告書について 事務局 【資料６】、【追加資料】について説明 資料６と追加資料についてご意見等あれば11月９日までに事務局にご連絡をいただきたい。   委員長 　重点施策進捗管理シートと事業別進捗管理シートは、同じ時期に作成するのか。   事務局 　同じ時期に作成する。市民にわかりやすく見ていただけるのは施策ごとの進捗評価だと思うので、　それをわかりやすく示すために重点施策進捗管理シートを実施する。委員の皆さまには施策ごとの内容についてご意見をいただければと思う。     委員長 　他にご意見はないか。   委員 　特になし。   （４）その他 委員長 次回の第４回障がい小委員会の日程については、後日、事務局から調整の連絡をさせていただく。     

１　日時 平成31年２月12日（火曜日）　午後４時45分～５時10分 ２　場所 狛江市防災センター　302会議室 ３　出席者 委員長　　眞保　智子 副委員長　竹中　石根 委　員　　東　貴宏　　　中原　弘隆 　　　　　橋爪　克幸　　若松　博子　　阿部　利彦 事務局　　地域福祉課長（岡本　起恵子） 　　　　　福祉相談課長（小川　正美） 　　　　　高齢障がい課長（中村　貞夫） 　　　　　福祉相談課相談支援係長（九鬼　統一郎） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係長（瀧川　直樹） 　　　　　地域福祉課地域福祉係　岡本　瑛 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係主任（阿内　洋子） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係主事（高橋　健太朗） 傍聴者　　なし ４　議題 （１） 審議事項　基幹相談支援センターのあり方検討報告書（案）について （２） その他 ５　資料 【資料１】第３回障がい小委員会での意見・対応等 【資料２】基幹相談支援センターのあり方検討報告書（案） 【資料３】第３回狛江市市民福祉推進委員会障がい小委員会議事録 【資料４】平成31年度狛江市市民福祉推進委員会障がい小委員会　日程 【参考資料１】地域生活支援拠点等の整備について ６　会議の結果 （１）基幹相談支援センターのあり方検討報告書（案）について 事務局 【資料１】、【資料２】、【参考資料１】について説明   委員長 それでは、資料１、資料２についてご意見・ご質問等をいただきたい。 委員 　資料２の３ページ、都内の基幹相談支援センター設置状況の表が平成28年度のものになっているが、新しいものに変更できないか。   事務局 　最新のデータがあれば差し替える。   委員 　市民、福祉関係者、行政が地域の意見を吸い上げながら協力して進めていく必要があると思う。   委員 　高齢の部分は地域包括支援センターの記載があるが、児童発達支援センターとの連携についてどのようにするか。   委員長 　児童発達支援センターの報告書では、基幹相談支援センターとの連携について記載があるか。   事務局 　児童発達支援センターの報告書は約２年前に出たものであり、基幹相談支援センターの検討が進んでいなかったため想定していなかった。今後、どちらも具体的に話が進んでいくため考えていかなければいけないと思っている。   委員長 　資料２の11ページ及び12ページの表に児童発達支援センターの記載があるため追記は不要。   委員 　児童発達支援センターは複合施設であるが、他のセンターとのつながりについてはどのようにするのか。   事務局 子ども家庭支援センターや教育支援センターとのつながりの部分について、資料２の12ページの図の中に追記する。   委員長 　他にご意見はないか。   委員 　特になし。   （２）その他 事務局 　【資料４】について説明   委員長 　この報告書を来年度の第１回狛江市市民福祉推進委員会に提出させていただく。本日の委員会はこれで終了とする。 　 （閉会）    

１　日時 平成29年４月21日（金曜日）　午後６時～８時 ２　場所 狛江市防災センター　303会議室 ３　出席者 委員長　　眞保　智子 委員　　   阿部　利彦、東　貴宏、竹中　石根、橋爪　克幸、中原　弘隆、若松　博子（欠席）   事務局　　高齢障がい課長（浅見　文恵） 　　　　　地域福祉課長（岡本　起恵子） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係長（瀧川　直樹） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係主任（川井　哲也） 　　　　　地域福祉課地域福祉係長（佐渡　一宏） 　　　　　地域福祉課地域福祉係主事（岡本　瑛） ４　傍聴者 なし ５　議題 （１）障がい小委員会等全体工程表 （２）意識調査集計結果からの課題の抽出 （３）計画の基本理念、基本目標の設定 （４）施策体系（事務局案） （５）あり方検討部会の検討内容の経過報告 （６）その他 ６　資料 【資料１－１】障がい小委員会等全体工程表 【資料１－２】狛江市第５期障害者計画・障害福祉計画　作業スケジュール 【資料２－１】狛江市調査報告書（案） 【資料２－２】狛江市市民意識調査　調査結果の概要 【資料３－１】第４次あいとぴあレインボープラン（第５期障害者計画・障害福祉計画）基本理念・基本目標・体系（案） 【資料３－２】第４次あいとぴあレインボープラン（狛江市地域福祉計画）　基本理念・基本目標・体系（案） 【資料３－３】第４次あいとぴあレインボープラン（狛江市第５期障害者計画・障害者福祉計画）の方向（案） 【資料３－４】第５期障害者福祉計画・障害福祉計画（新計画）施策・事業一覧 【資料３－５】障害者福祉計画個票 【資料４】（仮称）児童発達支援センターについて（案） 【資料５】平成28年度第３回狛江市市民福祉推進委員会障がい小委員会議事 【参考資料】狛江市公共施設整備計画（平成28年度ローリング版） ７　会議の結果 （１）障がい小委員会等全体工程表について 事務局 【資料１－１】について説明 委員長 　工程について、ご意見をいただきたい。 委員 　地域自立支援協議会から意見を聞くことが法律上決まっていると思うが、どのタイミングで話を聞くのか。地域自立支援協議会自体がまだ立ち上がっていないところもあるが、どうするのか。 事務局 　地域自立支援協議会を担当している福祉相談課と相談して、地域自立支援協議会から意見を聞くタイミングを調整し、次回までに報告する。第４回までには実施する予定である。   （２）意識調査集計結果からの課題の抽出 事務局 【資料２－２】について説明 委員長 　市民意識調査の結果について、ご意見をいただきたい。 委員 　就労支援センターを知らないというのは少し気になった。日常の困りごとについては、意外と一般の方と同じような結果になっていると思った。 委員 　私も同じく、就労支援センターを約半数が知らないというのが気になった。事業所を利用されている方は少なくとも就労支援センターの存在は知っているだろうが、障がいの種別や度合いが調査結果の数字に起因しているのではないかと思う。就労支援センターと上手く連携して、就労に対する意識を高めることが必要だと思う。 　また、災害に関することで、１人で判断できないし避難もできないという方について、もっと考える必要がある。災害時に想定ができないくらい大変なことになるかもしれない。 委員 　調査５の対象者数について、例えば身体障がい者の場合は高齢者が多かったりするが、年齢を考えて高齢者を省くなどして、調査を行っているのか。それとも高齢者も含めて、ランダムに調査対象を選択しているのか。 事務局 　無作為抽出なので、特に年齢別に配慮して調査票を送っているということはない。 委員 　本人が障がい者という自覚がなくとも調査票が送られてきた、ということが有り得るということか。おそらく他の調査と比べて回収率が低いのは、そのことが原因かもしれない。対象者の中で、特に回収率が悪かった層があるのかという点も気になる。障がい種別でやると、どうしてもムラが出てしまうように思うので、そのあたりのバランスは難しい。出てきたデータが正確に反映しているのか気になり、質問した。 委員長 　調査実施前に、この委員会でも無作為抽出については議論したが、ただ結果をみるとそれでよかったのかという話になると思う。 委員 　今回の調査結果について、それはそれで活用すれば良いのだが、もし傾向が分かるのであれば、傾向に合わせた見方をした方が良い。 委員 　日常生活の困りごとで、手助けを受けられていない方がいらっしゃるが、これは手助けが必要だが手助けが受けられずにそのままになってしまっているのか、又は手助けが必要でなんらかの手助けを受けられているのか、気になった。 事務局 　質問としては日常生活で手助けが必要なことは何かを聞いていて、そこの中の選択肢でお金の管理や家事があって、それを選んでもらっているので、手助けが必要だが受けられていないのかというところまでは分からない。 委員 　私の事業所に来られた方で、アンケートの回答の作成のお手伝いを10人ほど対応した。家の方が高齢で聞いても分からないという方のお手伝いもした。 　先ほど話があったが、障がいの種別で割合が変わってくると思う。特に、愛の手帳をお持ちの方は支援が必要になってくる。 委員長 　例えば、お金の管理ができない方が２割弱という結果が出ているが、どういう状況なのか。 委員 　例えば、労働収入が少なくて困っている方もいれば、年金をどういう使い方をすれば良いかという相談や借金で困っているという相談もある。 委員長 　就労していると、むしろ支援が受けられなくて困っていることもある。インターネットでたくさん購入して、カードの支払いが滞り、事業所に連絡がきたというケースもある。 委員 　私もだいぶ前だが、ボストンバック１杯分の請求書を処理したことがある。 委員長 　２割という結果なら比較的支援は受けられているのかなという感じはする。 委員長 　他の委員の意見を伺いたい。 委員 　前にも提案したが、発達障がいの支援に関する調査のみ支援者側の調査になっている。しかも10人だけで、相談に携わって５年未満の方が半数となっている。かなり情報が限られていて、相談を受ける側に調査した方が発達障がい支援センターの設置に向けて活用しやすかったのではないかと思った。今後、例えば、狛江市教育研究所の教育相談室に来られている保護者の方にもう一度調査する必要があるのかなと思った。 　保護者で働いている方の相談枠はこれまで狛江市教育研究所の教育相談室で取りにくかった。狛江市教育研究所の教育相談室は16時半が相談の最後の時間になっていることが分かったので、働いている保護者に向けた対応も何かしていく必要があると思った。 事務局 　本日の資料の施策にも少し反映しているが、教育相談は教育委員会の管轄で、福祉部署との連携が必ずしも十分に取れているとはいえない。施策には連携を強化することを書いている。次回以降はアンケートの取り方には工夫が必要である。 事務局 　先ほどの障がい別の回収率の件だが、資料２－１のP.251の問８を見ていただくと、持っている手帳を複数回答で答えている。そのため、あくまで参考数値となるが、身体障害者手帳所持者が350人送っていて246人回答しているので70.2％となっている。愛の手帳所持者は150人送っていて95人回答しているので63.3％となっている。精神障害者保健福祉手帳所持者は150人送っていて93人回答しているので62.0％となっている。難病の方は100人送って83人回答しているので83％となっている。自立支援医療対象者が100人送っていて56人回答しているので56.0％となっている。 　複数回答で重複して回答している方がいるので、回収率より上がってしまうが、一番回答が少ないのはおそらく自立支援医療対象者であると考えられる。 委員 　その上でもう一度見直さないと分からない。単独なのか重複なのかというところがポイントだと思っている。例えば、自立支援医療だけを使っていて企業に勤めている方もいる。そういうことも考えていかないと、偏りが出るかと思う。   （３）計画の基本理念、基本目標の設定 事務局 　【資料３－１】、【資料３－２】、【資料３－３】について説明 委員長 　今の説明を受けて、ご意見をいただきたい。 委員 　資料３－３で、障がいのある人・難病のある人（18歳未満）で、「子どもの発達支援に関するサービスが最も多くなっている」という記載があり、この１文だけ見るといろいろな解釈ができる。狛江市は発達支援に関するサービスが多いという捉え方もできるが、おそらくそういう意味ではないと思うのだが、どうなのか。 事務局 　精査して文言を訂正する。 委員長 　理念や目標について、ご意見をいただきたい。 委員 　文言だが、「障がい」という言葉はあった方が良いのだろうか。入れないのであれば、「すべての人」という文言にするなど考えられる。やはり障害者計画なので、障がいと入れた方が良いのか。 委員長 　基本目標も、「安心して暮らせる」まちづくりに、「障がい者が安全に」が追加されている。これは「障がい」という言葉を入れなければいけないという指定があったのか。 事務局 　特にないが、障害者計画・障害福祉計画なので、対象者が分かりやすくなるように入れた。 委員 　「障がい」を取ってしまうと、地域福祉計画の基本理念に似てしまう。「あいとぴあ狛江」と「ともに暮らせる」という言葉は残した方が良いと思う。「暮らす」ではなく「暮らせる」にすると継続性が出る。 委員 　全体を見ていないので分からないが、介護保険の計画も改正していて、方向性は介護保険の方とほぼ同じ方向を向いているということか。 事務局 　高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画も今議論をしていて、５月13日に開催した会議の中で、この文言は入れた方が良いという意見やキーワードを出していただき、委員長と事務局で調整するという形である。 委員 　介護保険の方に障がい福祉が歩み寄るという形で、どうやら国レベルでは進んでいて、地域包括ケアの話も進んでいる。地域包括ケアという言葉をもう少し砕いたところに目標や理念があると思うが、特に障がい分野のオリジナリティを出した方が良いと思う。そうでないと、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画と同じになってしまう。これから老いて亡くなっていく方へのケアとこれから10年、20年暮らしていく方へのケアとは異なると思うので、そういうところが強く出た方が良いという印象がある。暮らしていくというような継続的なニュアンスの方が良いと思う。 委員長 　いつもこういう話をするときに迷うのだが、目指す場所は同じなので、最終的には同じになる。考え方として、権利擁護等の話も含めて障害者計画・障害福祉計画なのだから「障がい」と入れた方が良いというのも分かるし、市民に広く知っていただいて、ともに暮らすということで「障がい」と入れないのも分かる。 委員 　介護保険に予算を取られていってしまう形になると思うので、むしろここで障がい福祉の立場をはっきり出すべきだと思う。障がい福祉の課題や最低限これだけはやらないといけないのだというところを理念に反映させるべきだと思っている。 委員長 　目標であればそこまでのレベルの話も分かるのだが、理念でそこまで入れるのかというところがある。 委員 　障がいのある人ない人と分ける必要はないと思う。分けない方が良いのではないか。 委員長 　そうすると、段々「誰もが」という表現に寄っていく。 委員 　障害者計画・第４期障害福祉計画では「あってもなくても」と表現している。 委員 　どんな表現にしても何かしらの意見はあると思うので、私はあまりそこまで考えなくても良いと思う。障害者計画・障害福祉計画なのだから、「障がい」という言葉は入っていて良いのではないか。 委員 　教員として若い学生たちに教えているが、障がいについて勉強はしていても自分たちには関係ないと考えている学生が多い。自分たちが障がい者になるという可能性があること、高齢になることをイメージできていない学生が多い。「障がい」という言葉が理念に入っていることで、何か考えるきっかけになるのではないかと思う。 委員長 　私もエビデンスは全く同じだが、考えた結果は逆になる。誰もが障がい者になる可能性があるのに、障がいと書いてあるだけで特別視している部分がある。障害者計画・障害福祉計画なので、入っていなくても良いとも思う。 委員 　仮に案１だとすると、障害者計画・第４期障害福祉計画との違いがよく分からない。それなら変える必要がないと思う。 委員長 　障害者計画・第４期障害福祉計画策定の頃は「あってもなくても」という表現が、実は当時は新しかった。障がいがある人とない人は別というイメージが今以上に強かった。 対象者別に計画を立てるということ自体、すでにもう我々の世界の中にバリアがあってそれを解消するということだと思う。 事務局 　理念は本日決定しなければならないというわけではないので、本日の議論でいただいた意見を事務局でまとめて、それを踏まえてまた議論いただくという方向で進めたい。 委員長 　続いて、基本目標について、ご意見をいただきたい。 　例えば、基本目標４について。調査から、１人で避難できない方が多くいることが分かったが、前回は障がい者という文言はなかったが、今回は入れた方が良いのだろうか。 委員 　基本的には良いと思っている。前回と比べて、機能別にした点は良いのではないかと思う。親なき後の話や暮らしや将来に関することを計画の方で先を見通すようなイメージができれば良い。 委員長 　生活の拠点の確保というよりは構築の方が良い。 事務局 　今、国では地域共生社会については方向性を議論している最中なので、「構築」という文言が適当と思い、記載している。 委員 　先ほどのアンケートでも相談支援を充実して欲しいという意見があったので、相談も機能として入っているというのが分かるようにした方が良い。相談支援とサービスの充実というのは一緒にしてしまうのはどうかと思うが、どう表現して良いか難しいところである。 委員長 　相談支援とサービスの充実を１つの文章で書いてしまうのはどうかということか。 委員 　地域自立支援協議会が出した基幹型相談支援センターの話も、そこが中心となって生活支援の仕組みをつくるというようなものだったと思うので、基幹型相談支援センターの話と別個に書くのは少し違和感がある。 委員 　記載方法の話だが、基本目標の中が２つずつ並んでいて見た目は良いが、中身を見てみると例えば基本目標１(２)は基本目標２でも、基本目標４(２)は基本目標１でも基本目標２でも良いのかなと思う。見た目は良いが、どこに入れるかで意味合いが変わってくるので、考える必要がある。 委員 　新しい国からの指針が出ているのでこういう書き方になっているのだと思うが、基本目標３(１)で就労定着に向けたという書き方になっているが、まだ確保や移行が完全に成し遂げられたわけではないので、文言として残しておいた方が良いのではないかと思う。 委員 　就労定着とはあまりいわない。 委員 　同様に、基本目標２(２)も障がい児に限定しているように見えてしまう。障がい「者」の方も必要なのではないか。例えば、成人になり、高齢者になって今度は高齢福祉サービスに移行することを考えた場合には、切れ目のない支援も必要になる。国の基本指針を意識して書いたと思うが、そのあたりも意識して書いてもらえればと思う。 委員長 　おっしゃる通りで、高齢福祉サービスに移行するのも大きな課題である。精神障がい者が高齢福祉サービスに移行するのはだいぶ大変なので、やはり障がい児だけでない方が良いかもしれない。 委員 　なぜか今回、精神障がいに特化した地域包括ケアシステムということで、おそらく今後は全ての障がいに広がっていくイメージなのだろうと思う。それを見据えたいわゆる生活支援システムづくりというのがそれにあたるのだと思っている。相談が基盤となった上で、さまざまところが重層的に支援していく仕組みづくりのイメージである。そのあたりも、基本目標として整合性の取れた表現にした方が良いと思う。 委員長 　相談支援は全てにかかるので、全部に入れるというのもある。例えば、今は２つずつ書いてあるが、３つずつにするというのもある。 事務局 　今回は障がい児計画を立てるというのがあったので、そうなると障がい児に関する計画を別出しにするのかどうなのかというところもある。今は、基本目標２(２)のところに障がい児の計画に相当するものを入れている。これを別出しするのかどうするのかというところは、今回だけでは議論し尽せないとは思うが、今後議論していかなければならないところだと考えている。 委員 　上の部分の(４)の意味がよく分からなかった。健康を保つというところに、障がい児のサービス提供体制の計画的な構築が入っているが、どういうことなのか説明をいただきたい。 事務局 　生活領域ごとの長期目標を維持したままで、これを施策体系にどう当て込んでいくかというのも事務局としては悩ましいところである。特に、健康を保つというところには何を当て込んでいけば良いのか難しい。 委員長 　障がい児の計画となると医療との連携も重要になってくる。 　障がい児の計画を立てることになっていて、障がい児という言葉はあっても良いが、やはり切れ目のない支援と記載があるので、ライフサイクル全体を見渡したような文言があった方が良いのではないか。 　また、就労定着支援の話だが、『就労定着に「向けた」』という記載には違和感がある。 委員 　実際、狛江市には就労移行支援事業所はない。「就労」といっても、一般就労だけでなく福祉就労も就労である。これだけ見ると、一般就労だけに見えてしまう。 委員長 　福祉的就労として考えると「定着」では相応しくなく、一般就労として考えると「就労定着に向けた」と言ってしまうと少し現状と合っていない気がする。事業名なら良いと思う。働き続けるという言葉にしてしまうと、今後は事業名に結びつかないというイメージである。 　難しければ、基本目標の下は２つずつにこだわる必要はない。 委員 　他の文言も入っていたら良いと思う。まだ確保も必要だし、就労移行も必要なので、その先に「定着」があれば良い。 事務局 　今いただいた意見を踏まえてこちらで整理して、事前に委員長と調整させていただいて、次回の委員会に出せればと思う。   （４）施策体系（事務局案） 事務局 　【資料３－４】、【資料３－５】について説明 委員長 　中項目、小項目について、ご意見をいただきたい。 委員 　基本目標１(１)④だが、「居住支援協議会」、「入居しやすい住宅等の情報提供」について、どのように考えているのか。説明いただきたい。 　基本目標１(２)①dだが、これは障がい小委員会で時間的な確保が取れるものなのか。想定を伺いたい。 　基本目標２(１)①aだが、利用者の想定はどれくらいで考えているのか。 事務局 　居住支援協議会だが、住宅セーフティネット法に基づく取組みで、住宅確保要配慮者の中に障がい者も含まれていて、一般の民間賃貸住宅への円滑な入居を進めるために、不動産関係団体、ＮＰＯ団体などの方々が障がい者、高齢者でなかなか入居ができていない方々の相談にのって、円滑に入居できるように支援する。今年度狛江市としては、居住支援協議会の準備会を立ち上げるとともに、住まいの確保のための相談窓口を３ヶ月間週１日３時間実施し、相談に来られた方のニーズをひろって、居住支援協議会準備会の中で支援の方針を検討することを考えている。 　入居しやすい住宅等の情報提供だが、資料３－５のP.３にサポートと居住支援協議会のことを記載している。 　障がい小委員会についてだが、審議することも多く時間に限りはあるが、時間の確保はできるものと考えている。 委員 　居住支援協議会はどの部署が所掌するのか。 事務局 　今、準備会は地域福祉課で所掌しているが、最終的にどこの部署が所掌するかはまだ庁内で調整中である。 　都庁の方は都市整備局が持っていて、そこに福祉部局が関わっている。 委員長 　「障がい小委員会にて課題解決のための施策を検討する『システムづくりを進めます』」といってしまうと、本当に障がい小委員会の充実を図らないといけないので、現実的には予算は倍くらい持たないといけないと思う。本当にできるのかどうか。あまりできないのに、３ヵ年の計画としてはどうなのかなという気がする。実際のところ、お金のかからない形で前向きなところを出せるという意味では評価するが、懸念する部分はある。 　あと、最後の質問についてだが、入院中の重度訪問介護の利用者数はどれくらいを見込めるのか。 事務局 　市内でも片手で数えられるくらいの人数だと想定している。 委員長 　施策の書く順番を検討した方が良い。 委員 　居住支援協議会の件であるが、もし書くのであれば、居住支援協議会の方を都市整備関係部署が所掌するのであれば、福祉関係部署ではソフト面でこういうことができると記載することが計画としては正しいと思うので、賃貸の空き情報を集約したり、不動産業者を集めて説明会を行ったりして障がいを持った方が家を借りるときにサポートを受けられる、マッチングもできるという細かいところまで計画に記載するのであれば記載した方が良いと思う。このようなアイデアの方が現実的かなと思う。 　それから、相談と福祉サービスの記載事項が混在している点が心配である。まずは総合相談的なものを作ること。現状ある相談事業所の量の整備、その上で、質の向上を図る。障がい福祉サービス事業所の確保、質の向上という記載内容が良いのではないか。 　先ほどの基本目標２(１)だが、国の基本指針では、精神障がい者の地域移行の数をもう少し厳密に数値設定すること、医療機関を含めた会議体を持つことが書かれていたと思うので、協議の場を設置するのは良いが、検証したり、モニターする仕組みも含めて、もう少し地域自立支援協議会を活用して、報告しつつ進捗を確認するということを書いた方が良いと思う。 委員 　基本目標３(１)①aだが、もう少し就労の場・訓練の場があれば、就労の選択肢が増えると思う。 　基本目標３(２)②だが、先ほど当事者でも障害者差別解消法を知らないという方も多くいたので、理念の「障がい」の文言の話にもつながるが、もっと普及啓発されれば、もっと「障がい」を自然に感じるところがあるのではないかと思う。 　それから、施策が①②と並んでいるとどうしても上にくる方が重要なイメージがあるので、ぜひ理解・普及啓発を上に持ってきていただきたい。 　今、狛江市の訓練の場は実質１ヶ所だけである。知的障害の事務所のスタッフによると、公共交通機関がバリアとなっているようである。よく給食センターやスポーツクラブから求人はあって、そういったところでの訓練はどうかと話しているが、なかなか難しい。そういったところで訓練に応じてもらえるようになれば良いのではと思う。 委員長 　言葉が「訓練」というよりも、「実習」の方が良い。 委員 　企業からすると、「体験実習」と言った方が受け入れやすいかもしれない。 委員 　事業所を利用する方にどれだけニーズがあるのか、事業所ごとに異なるとも思うので、どこが担うのかというところも市民の方が見ても分かりやすいようにしてみても良いのかもしれない。 委員長 　企業だけでなく、都道府県レベルだと庁舎で実習をしているところもある。 　訓練の場というと社会福祉の現場のように見えてしまいがちなので、「実習の受け入れ」でも良いような気がする。あるいは、「実習」というと雇用前提のような感じもするので、「体験実習」の方が良いかもしれない。   （５）あり方検討部会の検討内容の経過報告 事務局 　【資料４】について説明 委員 　発達支援センターについては、いろんな機関が入るということで連携のしやすさが求められる。また、さまざまな人が出入りすること、利用者の個人情報といった部分をどう守っていくかが検討材料かと思う。 　アンケート調査の支援者の問いにも出ていたが、働いている方の相談について、土日や夜間の対応方法などを考える必要がある。 　また、対人関係に課題があるという方もいるので、ソーシャルスキルを支援できるようなところがあっても良いと思う。 　資料３－４の基本目標２(２)②のfとgだが、インクルーシブ教育と特別支援教育の区分けの難しさがある。資料３－５のP.12に記載されている「支援が必要な児童・生徒の現状を的確に把握し、それぞれの現状や教育のニーズに応じた指導・支援を行う」も「特別支援教室におけるタブレット端末に活用方法」も特別支援教育である。これをインクルーシブ教育と書いているので、これをどう考えていくかを検討する必要がある。区分けがすごく曖昧である。 　それから、インクルーシブ教育への意識の醸成を図るとあるが、誰に対して意識の醸成をするのかと考えたときに、これからは一般の人達にも一緒に学ぶ機会を増やしていくというのを伝えていく必要があると思う。しかし、ここに記載されている事業内容では学校内などに限られているので、意識の醸成と言ったときにもう少し広い視野で考えていくようなところも必要であると思う。 　もう１点、この資料の内容は他の場で使われることはあるのか。もしあるのであれば、ページの体裁が整っていないし、見にくいところもある。   事務局 　これは案であるので、最後にしっかりと調整する。また、資料３については、５月19日までにご意見をいただきたいと思う。 委員長 　次回の委員会は６月13日の午後６時からということで調整をお願いしたい。    

１　日時 平成29年６月13日（火曜日）　午後６時～８時 ２　場所 狛江市防災センター　303会議室 ３　出席者 委員長　　眞保　智子 委員　　   東　貴宏、竹中　石根、橋爪　克幸、若松　博子 欠席者　　阿部　利彦、中原　弘隆   事務局　　高齢障がい課長（浅見　文恵） 　　　　　地域福祉課長（岡本　起恵子） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係長（瀧川　直樹） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係主任（川井　哲也） 　　　　　地域福祉課地域福祉係長（佐渡　一宏） 　　　　　地域福祉課地域福祉係主事（岡本　瑛） ４　傍聴者 なし ５　議題 （１）計画の基本理念、基本目標（前回の振り返り） （２）施策体系（事務局案）の修正について～委員からの意見一覧 （３）障害福祉サービス量の見込み（推計） （４）第５期障害者計画・障害福祉計画素案（仮）について （５）その他   ６　資料 【資料１-１】第５期障害者計画・障害福祉計画　基本理念（案） 【資料１-２】第４次あいとぴあレインボープラン（狛江市第５期障害者計画・障害福祉計画）の方向 【資料２-１】第１回障がい小委員会での意見及び対応 【資料２-２】市民意識調査設問追加分析結果 【資料３-１】第５期障害者計画・障害福祉計画（新計画）施策・事業一覧 【資料３-２】障害者計画個票 【資料４】第４期計画サービス見込量進捗状況・第５期見込 【資料５】第５期障害者計画・障害福祉計画素案（仮） 【資料６】障がい小委員会等全体工程表 【資料７】狛江市第４期障害者計画進捗管理　平成28年度報告書 【資料８】平成29年度第１回狛江市市民福祉推進委員会障がい小委員会議事録 ７　会議の結果 事務局 　【資料１-１】、【資料１-２】、【資料２-１】、【資料２-２】、【資料３-１】、【資料３-２】、【資料４】について説明 委員長 　説明があった資料について、ご意見をいただきたい。 委員 　資料の３-２のP.22に「地域生活支援センターでピアサポーターを養成する」と記載してあるが、現在は東京都からの委託事業の中で行っている。委託事業終了後も継続していけるかは見えておらず、記載方法は検討した方が良い。 　精神障がい者に対応した地域包括ケアシステムの構築が今回の計画で言われているが、今後は身体障がい者、知的障がい者の方にも広がっていくと聞く。単純に会議体を作るという記載も必要だが、事業間の関係や、重点施策がどのように関係していて包括的・多層的ケアがされるのかというのが、おそらく次期計画では問われるのではないかと思う。精神障がい者の地域移行は進めやすい方だと思うが、精神障がい者の地域移行がある程度進んできたら、知的障がい者へと広げることになると思うので、今からそこを見据えた準備をしておくというような施策にしておいた方が良い。 　資料４のP.２の⑫「入院中の精神障がい者の地域生活への移行」に「東京都の目標値に準拠して地域生活への移行に関する目標値を決定する」との記載があるが、東京都が目標値を決めるのは今回までだと思われる。これまでは630調査（精神保健福祉資料）の結果を東京都が任意で市に伝えていたと思うが、630調査では病院が情報を出さない限り、何人が病院に入院しているのかがわからない。病院は患者を退院させたくないので、情報を出さないことがあるが、国としてはそれを認めることはできないので、レセプトのデータ整理を行った。今後は、レセプトのデータを自治体から問い合わせるという形になって、リアルタイムでそれぞれの自治体で国民健康保険を使っている患者が何人いるかというのが出てくるようになると思う。そのため、今回の障害者計画・障害福祉計画である程度の実数を出しておかないと、資料を読みこまないで計画を立てたと思われるかもしれない。東京都が出した数字に合わせるという記載だけでは弱いと思う。少なくとも平成25年度の630調査の結果を基準にして精神障がい者の退院について記載し、今後はNDB（レセプト情報・特定健診等情報データベース）の数字を基に変更していくという旨を記載した方が、国の意向に沿うのではないかと思う。 事務局 　東京都に確認したところ、東京都で「入院中の精神障がい者の地域生活への移行」についてのデータを確認して数値を定めて、それを市町村で割った数値を市町村に振り分けるという話がある。それが出てくると目標は定められる。 委員長 　振り分け方が公平になるかどうか分からないと思う。 　以上を踏まえて、「入院中の精神障がい者の地域生活への移行」について追記が必要な箇所はあるか。 事務局 　資料５のP.48に、「地域移行支援・地域定着支援の充実」に関する事業がある。 委員長 　この事業と資料５のP.72以降の目標値との関係はどうなるのか。 委員 　資料５のP.71の地域包括ケアシステムのところに記載してはどうか。地域移行の数字は出るが、年度ごとの人数はまだ見えないので、その時々に応じた数値という感じになるのではないか。数値は明確になってからか、NDB（レセプト情報・特定健診等情報データベース）を活用するか。 事務局 　今までの話を踏まえて、記載方法を検討する。 委員長 　市町村はどこまで対応できるのか、実際は難しいと思う。 委員 　難しいのは、23区に住所があっても、多摩地区の病院に入院している方が多くいるという構造があることである。630調査によると、狛江市民の方は小田急線沿線の下り方面か、八王子の方面に多く入院している。主に市から５キロ10キロ圏内の病院に多く入院しているので、その面では地域に戻りやすい方が多いということがわかる。 委員長 　今日、私が関わっている都外の事業所に行ってきたが、法律が改定されてなおさら退院できなくなるという話になった。長く入院している方は、お金の問題で措置入院になっている方が多く、経過を診ていくとすると、なおさら退院させにくくなったと思う。その中で、23区の方を入院させたままにしてしまっているというのは確かに問題ではあるが、そもそも自治体から意見できることなのかという疑問がある。 委員 　地域の環境が整えば、地域で暮らすことができる人もいる。 委員長 　退院させるかさせないかは病院が判断をすることで、医師の決定に実際のところ介入できるのかが疑問である。 委員 　東京都の医療計画と噛み合った障害者計画・障害福祉計画となっていなければならないが、そのあたりが現状の難しいところである。 委員長 　NDBを活用することに関して、国からの情報として聞いているが、今のところ具体的な内容はわからないので会議体をつくるということに留まっているが、もし具体的な人数や施策を記載するのであれば、予算措置をしなければならないだろう。 委員 　現状のデータを見ても、どれくらい予算があればいいかという話ができる状態ではない。ただ、今後どのようにやっていくという方向はしっかりと確認しておかなければならないと思っている。   委員長 　精神障がい者への対応はともかくとして、知的障がい者はどう対応していけば良いのか、まだ分からない。施設と利用者がどうなっていくのか、判断は難しい。 委員 　東京都はグループホームの数を増やそうしているが、この３年間は狛江市の法人は手を挙げていないので、市内のグループホームの数は増えていない。少なくともグループホームの枠を広げていって、そこに入居し定期的に出て行くという流れになっていかないと社会資源としてうまく機能していかない。精神障がい者のグループホームはそういう仕組みである。それがうまくいかない限り、知的障がい者は今の枠組みにはならないと思う。 　他にもう一点、資料５のP.84に新規事業として、自立生活援助の計画値（第５期）があるが、地域自立支援協議会の中では計画値がもう少し多くなるのではないかという話になっている。サービス内容としては、グループホームや支援施設を出た後に一人暮らしを希望される方への見守り支援のような事業であるが、サービス提供の形態はヘルパーが行うだけではなく、相談支援事業所でもできるようにするという話になっている。 　自立生活援助は、精神障がい者がグループホームから退所し、一般就労等してアパートに住むという方には必要ないかもしれない。それ以外の方では一部は利用するかもしれないし、知的障がい者でグループホームを出たいという方が利用する可能性があるので、計画値は５人を超えるのではないかと考えている。永住型ではなく移行するタイプのグループホームは11箇所ある。障害者計画・障害福祉計画が３年間だとすると、グループホームに最初から入って最後まで居続ける方もいるかもしれないが、少なくとも半分の方は動くだろうと考えている。 委員長 　今日は別の地域で、グループホームを新たに運営するという話をしてきたが、立地がいいところに地主が施設を建てていた。格安の不動産会社にお願いするよりも社会福祉法人の方が地主に利益がでるのではないか。 　市でも地主にそういう話をしてはどうだろうかということを居住支援協議会準備会で話していた。民間はこれから空家が増えてくるので、社会福祉法人に一括借り上げしてもらってはどうだろうか。 委員 　知的障がい者のグループホームを多く作りたいと考えているようだが、やろうと思えば安くできるのだろうが、あまり数が増えていっていないという実情がある。 委員長 　例えば、グループホームの数を増やしていくために計画としてどこに記載すれば良いか。記載があれば、理解、普及啓発として居住支援協議会準備会でも話すことができる。 委員 　１つの施策が、課題すべてに対応できるということはなくて、複数の施策で成り立っていくようなことだと思う。 委員長 　おっしゃる通りではあるが、複数というと全体的に障害者計画・障害福祉計画を書き直す必要があるのかという話にもなる。 委員 　障害者計画・障害福祉計画で書き直すところは先ほど指摘したところくらいで良いと思う。 事務局 　NDBの記載については、調べさせていただいて調整したい。 事務局 　資料５の第５期障害者計画・障害福祉計画素案（仮）については、中間答申に提出することになっているので、７月14日（金）までにご意見をいただきたいと考えている。ご意見をいただいた箇所については、事務局で調整する。 　加えて、資料５のP.34の計画の基本的な考え方についてもご意見をいただきたい。基本理念を踏まえて、考え方のキーワードや文章をお示しいただければと思う。こちらも７月14日（金）までにお願いしたい。 委員長 　本日の資料について、他にご意見をいただきたい。 委員 　資料１-１の裏面の基本目標だが「第４期障害者計画・障害福祉計画の体系」の「生活領域ごとの長期目標（将来像）」の（２）の文章内で、「選択し」が「選択肢」になっている。 　資料２-１のP.７の第１層目、第２層目の話だが、今後どの会議体が第２層目を担うのかを検討していくとの記載があるが、今のところ想定していることはあるのか。 事務局 　どの部署が担当するのかを含めて検討しなければならない。特に第２層目については、高齢分野ではあえて別の係で行っている。そうしなければ、検討の視点が異なってくるので、個別の専門部会の議論に引っ張られてしまう可能性もある。今後、どの部署が担当するのかも含めて調整させていただきたい。 委員 　資料３-１、資料３-２だが、基本目標３（２）のcとdが逆になったようであるが、これで良いのか。 事務局 　すでに修正済みである。 委員 　資料３-２のP.10の「①障害福祉サービスの拡充・充実支援」のaの事業内容の３番目の内容と2018（平成30）年度の３番目の内容が合っていない気がする。「市内で不足している」と「市内で提供されていない」の内容を合わせた方が良い。 　そして、P.13の「②ライフステージに応じた切れ目のない支援の実施」のaの事業内容の２つ目の文章内で、「児童発達支援センター」が「児童発達センター」になっている。 　また、修正点ではなく感想になるが、今回P.22に「福祉的就労の機会の確保」についての記載が新たになされたが、踏み込んだ内容を記載していただき、個人的には良かったと思う。 委員長 　基本理念に関してご意見をいただきたい。個人的には案１も良いと思っていたが、案１と案２をセットにした案３はどうだろうか。 事務局 　他の委員会や中間答申の際に、もし修正するという話になれば柔軟に対応するということで議論を進めているので、今回は暫定的に決めていただければと思う。 委員長 　暫定的に案３ということでよろしいか。特に異論はないようなので、案３ということで進めていく。 事務局 　重点施策についても確認をお願いしたい。特に、資料３-２の基本目標１（１）①「地域生活支援拠点の整備」について、ぽかぽか広場のある場所に拠点を整備する予定となっている。しかし、現在も裁判が続いていて現状としては、まだ進捗していない。市としては拠点の整備は前計画でも重要な施策としており、次期計画においても重点施策として入れたいと考えている。資料３-２には、市として現状で記載することができる施策を記載して、進めさせていただきたいと考えている。 委員長 　確認だが、基本目標１（１）④aに「居住支援協議会において、」との記載があるが、居住支援協議会は必ず設置するということでよろしいか。 事務局 　今年度中に準備会が立ち上がる予定となっている。 委員 　重点施策だが、基本目標２（１）①aに、「地域自立支援協議会からの基幹相談支援センター設置の検討を踏まえ」と記載されているが、基幹相談支援センターそのものに関しては次期計画では触れていないということでよろしいか。長く施策を見てきた者からすると急に施策がなくなったというように感じてしまうかもしれない。おそらく、児童発達支援センターやぽかぽか広場の件があると同時に、基幹相談支援センターのことまで取り組むのは難しいということだろうが、そこの充実を目指せば、地域移行、地域定着にも関係して、施策に入れ込めるのではないかと考えていた。 　また、重点施策で基本目標２（１）①に「切れ目のない相談支援・相談窓口の充実」が入っているのは良いと思うが、基本目標２（２）①の中に「計画相談支援事業」と「地域移行支援・地域定着支援」が入っているが、本来は相談に分類される内容なので、P.９に移動するのが良いか。「計画相談支援事業」と「地域移行支援・地域定着支援」は切れ目のない相談支援とは関係の異なるものなので、②として別の小項目を立てて入れたらどうか。そして、基幹相談、計画相談、地域移行、地域定着という流れになると良い。なかなか並び替えは難しいと思うが、何か工夫は必要ではないか。 委員長 　資料４、資料５のサービス見込み量について、意見をいだたきたい。 委員 　障害者計画・障害福祉計画の数値に関しては、地域自立支援協議会からの意見を７月７日（金曜日）までに取りまとめることになっている。 事務局 　６月12日（月曜日）の地域自立支援協議会でいただいた意見は、調整して計画に反映していく。 事務局 　【資料７】について説明 　次回の委員会でいただいた意見を踏まえて、進捗管理の内容を確定させたいので、P.11以降の「平成28年度の実績、進捗状況」についてのご意見を７月14日（金曜日）までにいただきたい。ご記入いただく箇所のデータに関しては、後日、事務局からお送りさせていただく。 事務局 　【資料６】について説明 　第３回障がい小委員会までは予定通り開催する。厚生労働省の地域包括ケア「見える化」システムのリリースが遅れていて、高齢者保健福祉計画の介護の見込み量が出せないため、高齢小委員会を９月末に延期することになった。それを踏まえて、中間答申を11月、12月に延期し、第４回障がい小委員会は１月以降の開催とさせていただきたい。高齢分野の予定が確定し次第、第４回障がい小委員会の日程を調整させていただく。    

１　日時 平成29年８月18日（金曜日）　午後６時～７時30分 ２　場所 狛江市防災センター　303会議室 ３　出席者 委員長　　眞保　智子 副委員長　竹中　石根 委員　　   東　貴宏、阿部　利彦、中原　弘隆、橋爪　克幸 欠席者　　若松　博子 事務局　　高齢障がい課長（浅見　文恵） 　　　　　地域福祉課長（岡本　起恵子） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係長（瀧川　直樹） 　　　　　地域福祉課地域福祉係長（佐渡　一宏） 　　　　　地域福祉課地域福祉係主事（岡本　瑛） ４　傍聴者 なし ５　議題 （１）委員長及び副委員長の選任について （２）第５期障害者計画・障害福祉計画中間答申案について （３）第４期障害者計画　平成28年度進捗管理について （４）その他 ６　資料 【資料１-１】第５期障害者計画・障害福祉計画中間答申案 【資料１-２】第２回障がい小委員会での意見及び対応 【資料１-３】地域自立支援協議会からの意見 【資料２】狛江市第４期障害者計画進捗管理　平成28年度報告書案 【資料３】障がい小委員会全体工程表 【資料４】平成29年度第２回狛江市市民福祉推進委員会障がい小委員会議事録 【追加資料１】狛江市における地域共生社会に対応する相談支援体制 【追加資料２】相談支援体制に関する個表 【追加資料３】入院中の精神障がい者の地域生活への移行について ７　会議の結果 （１）委員長及び副委員長の選任について 　一同承認により、眞保委員を委員長、竹中委員を副委員長とする。   （２）第５期障害者計画・障害福祉計画中間答申案について 事務局 　【資料１-１】、【資料１-２】、【資料１-３】、【追加資料１】、【追加資料２】、【追加資料３】について説明 委員長 　前回の委員会でいただいたご意見や、委員の方々へ直接お伺いしていただいたご意見を踏まえて計画の修正を行ったが、他に修正の必要な箇所があったら、ご意見をいただきたい。 委員 　資料１-１P40～P43にかけての地域生活支援拠点の整備についてだが、グループホーム11床、ショートステイ４床、緊急ショートステイ１床と具体的な数字が出ているが、これは確定ということで良いのか。 事務局 　計画上、整備を予定している数字である。 委員 　以前、副委員長から寄せられた意見についてだが、副委員長の意見と事務局の対応は内容が合っているものなのか。例えば、資料１-２のP.13の「合理的配慮を求められる場面があったのか及びその対応について公表してはどうか」の対応が「件数について公表していきたい」となっているが、この対応で良いのか。 副委員長 　私が気になるのは、資料１-２P.13の「公的機関・民間企業における障がい者就労機会の確保について」の対応が、「公的機関での職場体験の受け入れを促進する」となっていることである。 委員 　さらに、資料１-２P.14の「当事者部会は身体・知的・精神の３障がいの当事者によって構成されている貴重な部会であるが、地域自立支援協議会からはサポートを受けていない」の対応が、「地域自立支援協議会のおいて必要な支援についての検討を行っていく」となっているが、副委員長が確認したかったことはこのような内容で合っているのか。 副委員長 　意見を出させていただいたが、地域自立支援協議会の中で出すべきだったのではないかと思っている。 事務局 　副委員長からいただいたご意見については地域自立支援協議会の事務局に伝え、その上で地域自立支援協議会において今後どのような支援ができるのかを検討させていただきたい。 　資料１-２のP.13の「障害者差別解消法に関する相談窓口の設置運用と相談状況の公表」について補足すると、資料２のP.18の障がい者に対する理解・普及啓発の欄に、障害者差別解消法に関する市の相談実績として障がい別や場面別の件数を記載している。ただ、これ以上具体的な内容を公表することは、プライバシーの関係等検討が必要と考えている。 委員 　例えば障害者差別解消法のパンフレットには、どのようなことが差別であるということが記載されていたように思うので、その内容程度のことは記載しても良いのではないか。 事務局 　方法としては、個人が特定されなければ具体的な事例も記載できるのではないかと思うので、検討させていただきたい。 委員長 　資料１-２のP.13の合理的配慮を求められる場面についてだが、合理的配慮が得られなかった事例というよりは、例えば、市の窓口で筆談を求められて対応をした等、どんな対応をしたかという前向きな数字を記載するのはどうだろうか。 事務局 　そのような記録を付けていれば記載できるかもしれないが、市としては当然の行為なので記録はしていない。自治体によっては対応の好事例を記載しているところもある。 委員長 　実際に、本当に些細なことでも、求められて対応したことを載せていった方が良いと思う。市民もどういう対応をすれば良いのか分からない部分もあると思うので、公表した方が良いと思う。 事務局 　件数の公表だと難しいが、具体的な例を示すことはできるかもしれないので、窓口担当の職員やケースワーカー等とも話をして検討したい。 委員長 　他には、市の提供するイベントの際にどのように対応したか等を記載した方が良い。差別されたという件数を記載しても良いが、合理的配慮をしたという内容を記載した方が良いと思う。 委員 　資料１-２のP.４の居住支援協議会の記述についてだが、地域生活支援拠点の整備と居住支援協議会でグループホーム等を検討することは、それぞれ別の取組みなのか。 事務局 　地域生活支援拠点と空家の活用は、また別の取組みとして考えている。委員長からご意見を頂戴した中で、賃貸仲介業者によると、空家だけでなく空室も多くなっているということから、例えば、関連する社会福祉法人と調整して、空いている場所をグループホームの設置に活用できればと考えている。家主もリスクが低いことから、マッチングしやすいのではないかと考えている。居住支援協議会準備会の中に賃貸仲介業者に入っていただき、アンケートを取っているので、そのアンケート結果からニーズを把握してマッチングできればと考えている。 委員 　資料１-２のP.４の対応に「グループホームの施設、定員数、職員体制及びサービス内容の充実を支援します」とあるが、具体的にどういうことなのか。実際に法人の経営をしているが、良い人材を見つけて法人の拡充をすることがなかなか難しい状況である。 事務局 　地域福祉計画を検討している中で、高齢者の対応をする事業者の人材不足も指摘されている。市全体として人材不足へ対応していかなければならないと考えている。地域福祉計画の中でも福祉全体の人材育成については記載していく方向で考えている。 委員 　おそらく、福祉に対する気持ちがある方が地域にいると思うので、セミナー等を通して人材の掘り起こしができたら良いと思う。 事務局 　現在、狛江市社会福祉協議会で福祉カレッジの実施を検討しており、その中で人材育成をしていくということを地域福祉計画の中でも位置付けていこうと検討している。 委員 　資料１-１を見直していたが、2023年度の将来像が入っていると思うが、例えば、P.56のインクルーシブ教育のところで、「障がいに対する理解教育の実践的研究」や「タブレット端末の活用方法の実践的研究」が、「生涯にわたって健康的に生活でき、適切な医療的ケアを受けることができる」にはつながっていかず、関連性が難しいと思う。2023年度の内容に３つを入れなくても良いのであれば、「発達の段階に応じた支援を早期から切れ目なく受けることができる」だけでも良いのではないか。 　また、P.57の青年期・成人期の発達に関する相談支援、不登校児童生徒への支援については、ひきこもりや不登校の方が相談できるということが大事だと思うので、「いつでも生活するうえで必要な相談できる」、「ライフステージに応じて専門的な相談を継続的に受けることができる」ということが入っていた方が、将来像と繋がりやすいと思う。 さらに、P.57の特別支援教育のところも、hyper-QUの話が出てきているが、「地域の中で住まいや居場所を確保し、安心して生活できる」や「生涯にわたって健康的に生活でき、適切な医療的ケアを受けることができる」には全く繋がらない活動なので、整合性を考えた方が良いと思う。 委員長 　この内容は、教育委員会など別の部署との調整を行ったのか。 事務局 　教育委員会と調整して記載していたが、改めて調整させていただきたい。 委員 　2023年の将来像を整理した方が良いと思う。重度の障がいの方のイメージが強く、不登校や発達障がいと繋がらない部分があるかもしれない。 委員長 　2023年の将来像に同じような文言の記載が入っているので、調整が必要かと思う。 事務局 　事務局で再度整理した内容を委員長にご確認いただいて、調整させていただければと思う。 委員 　教育のところに入る内容として、P.37の「相談する」や「育つ・学ぶ」の内容が自然だと思う。 委員長 　では、今回いただいたご意見を踏まえて、中間答申案を事務局に修正していただいたうえで、委員長預かりで中間答申案を確定させていただきます。 　続いて、計画策定に関する今後の流れについて、説明をお願いしたい。 事務局 　【資料３】について説明 　障がい小委員会臨時会を10月３日（火曜日）午後２時から４時に開催する。   （３）狛江市第４期障害者計画　平成28年度進捗管理について 委員長 　続いて、狛江市第４期障害者計画平成28年度進捗管理について、説明をお願いしたい。 事務局 　【資料２】について説明 委員長 　P.11から表の一番下に「生活領域ごとの障がい小委員会の意見」という欄があるが、P.18の「参加」のところで、何かご意見をいただけないか。例えば、先日のボッチャのイベントなど、2020年に向けて障がいのある方もない方も一緒に参加してスポーツができる機会を増やしていくことは必要だと思う。 　P.17の「育つ・学ぶ」について、各委員からご意見をいただきたい。 委員 　児童発達支援センターについて、「誰でも使える」ということと、「個人情報の保護」をどう両立していくかを考える必要があると思う。 副委員長 　P.18の「参加」のところは、知的障がい者への投票支援についての記載をしてはどうか。 委員長 　P.16の「健康を保つ」には、どのような記載をしたら良いか。「通所施設における歯科検診の実施」に記載されている延べ122人というのは、充実したと捉えて良いのか。 事務局 　事業所としては増えてきている。 委員 　以前は見られなかったが、通所施設で歯科検診を受けた後に、自力で通院する人も増えてきている。 委員 　そもそも障がい者の方のデータ自体が少ないので、こういうデータは保健所の方は助かっていると聞いている。 委員 　狛江市社会福祉協議会にも配慮いただいて、相談支援の中でかかりつけ医の結びつけを行っていただいている。健康を保つという意味合いでは、これも該当すると思う。 委員長 　相談支援の内容になってしまうが、かかりつけ医を決めて通院をすることで、健康に寄与することになり、「健康を保つ」に入れてはいかがか。 委員 　健康を保つために歯のケアはとても重要である。 委員 　会議等で市のケースワーカーにお伝えしているが、高齢と障がいのサービス調整について、市が柔軟に動いてくれている。利用者にとっては切れ目のない福祉サービスの利用となっていると思う。 委員長 　医療に関しても切れ目のないサービスができつつあり、それを継続していく必要があるというような文言を入れるということで調整をお願いしたい。 　他にご意見はよろしいでしょうか。 では、本日のご意見を踏まえ、第４期障害者計画平成28年度進捗管理報告書の修正をお願い致します。 続いて報告事項のその他について、事務局より説明をお願いいたしたい。 事務局 　【資料４】について説明   （４）その他 委員長 　その他について、ご意見はよろしいか。 委員 　特になし。     

１　日時 平成30年２月９日（金曜日）　午後６時～７時 ２　場所 狛江市防災センター　401会議室 ３　出席者 副委員長　竹中　石根 委員　　   東　貴宏、阿部　利彦、中原　弘隆、橋爪　克幸、若松　博子 事務局　　高齢障がい課長（浅見　文恵） 　　　　　福祉相談課長（小川　正美） 　　　　　地域福祉課長（岡本　起恵子） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係長（瀧川　直樹） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係主任（阿内　洋子） 　　　　　地域福祉課地域福祉係長（佐渡　一宏） 　　　　　地域福祉課地域福祉係主事（岡本　瑛） 傍聴者　　なし ４　欠席者 委員長　　眞保　智子 ５　議題 （１）市民説明会・パブリックコメント結果報告 （２）障がい者計画・第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画（最終答申案） （３）その他 ６　資料 【資料１】あいとぴあレインボープラン素案に対するパブリックコメント及び市民説明会の実施結果 【資料２】障がい者計画・第５期障がい福祉計画・第１期障がい児計画（最終答申案） 【資料３】障がい者計画・第５期障がい福祉計画・第１期障がい児計画の主な変更点 【資料４】障がい小委員会等全体工程表 【資料５】平成29年度第３回狛江市市民福祉推進委員会障がい小委員会議事録 【追加資料１】主な変更点（削除箇所）について ７　会議の結果 事務局 　委員長が欠席のため、副委員長に進行をお願いする。   （１）市民説明会・パブリックコメント結果報告 事務局 　【資料１】について説明 　質疑なし   （２）障がい者計画・第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画（最終答申案） 事務局 　【資料２】、【資料３】について説明 副委員長 　説明があった資料について、ご意見をいただきたい。 委員 　精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築については、本計画のポイントとなる内容だと思うが、障がい福祉計画のP.302の表４-74「地域移行支援の見込み量」の数値と、P.282の表４-46「入院中の精神障がい者の地域生活へ移行する者の数の年度別見込み量」の数値との整合性を取れるようにするかが問題になるのでは。入院中の精神障がい者の地域移行というと、１年以上の人だけではなくて１年未満の方も含めた表記となるので、表４-46「入院中の精神障がい者の地域生活へ移行する者の数の年度別見込み量」に、「１年以上入院している」と記載し、長期の入院患者と限定した形で表現すると分かりやすくなるのではないか。それを踏まえると、表４-74「地域移行支援の見込み量」の数値は少し多い数字になると思う。 委員 　削除箇所の内容が少し気になっている。発達障がいと不登校や虐待についての関連について、前々から関係があるのではないかと言われている。狛江市の場合は、計画の中でそれらに関する支援を挙げていたのは良いことだと思っていた。発達障がいとの関係がはっきりしないということで事業から外すということなのか。 事務局 　例えば、一時保護所では様々な事例があり、環境により発達障がいとなったり、発達障がいが原因で虐待を受けてしまうという話も聞いたりしている。 委員 　環境による発達障がいはないと思う。 事務局 　環境によって、発達障がいと同じような症状を呈してしまう子どもがいるという話は聞いている。児童相談所や様々な関係機関と関わる中で、このような事例は出てくるが、障がい者計画・第５期障がい福祉計画・第１期障がい児計画の事業として、改めて事業立てをし、その施策を障がい小委員会で議論するのは難しいと思う。ただ、要保護児童対策地域協議会等で議論されている話だとは認識している。 委員 　施策を策定されている方々は専門家なので、虐待と不登校と発達障がいが関係しそうだというのは分かっていると思うが、支援施策の中に挙げることによって、不登校の背景に発達障がいの可能性があるという気づきがあったり、虐待のケースについても、育てづらさが虐待を引き起こしている可能性があるという、市民の方の気づきや発見にもつながる提案でもある。そういう視点を入れていくというのは難しいのか。 事務局 　改めて、障がい者計画・第５期障がい福祉計画・第１期障がい児計画の事業立てをするのは難しい。前計画の狛江市第４期障害者計画・障害福祉計画では、施策レベルでの方向性を記載していたが、今回の計画では事業の実施内容まで踏み込んで記載している。発達障がいに関する事業を記載するとなると、庁内の調整では記載が難しいとの指摘があった。 副委員長 　他にもご意見をいただきたい。 委員 　P.241の「ノーマライゼーション」はキーワードとなっている言葉だが、教育では少し古い概念で、障がいのある人を障がいのない人に近づけるというイメージがある。障害のある人がない人と同じように生活するということではなくて、「インクルージョン」という現在の概念では、障害のある人がその人らしく自分の力を発揮し活動する社会を目指していくというイメージがある。 事務局 　その点に関しては、現在の動向を踏まえて、必要があれば記述を変更させていただきたい。 委員 　P.282の表４-46「入院中の精神障がい者の地域生活へ移行する者の数の年度別見込み量」は630調査を基にした数値なので、入院患者全員が対象となっていない。入院患者は、入院すると概ね１年未満で退院する方が９割で、残りの１割が１年以上で長期になっていくという国の統計がある。ただ、狛江市では地域移行支援を１年以上の方に限ったサービスではなくてフレキシブルに実施しているという実績がある。 　表４-46「入院中の精神障がい者の地域生活へ移行する者の数の年度別見込み量」は長期の方に対するサービスの数値のことで、国は３年間で14人が地域生活への移行する体制を整備することとしている。現在の表記では、入院中の精神障がい者全員と捉えかねないので、「１年以上の入院している」と限定して表記した方が良いのではないかと思う。そうなると、P.302の表４-74「地域移行支援の見込み量」がもう少し多くなるのではないかと思う。 委員 　地域生活への移行者数をどの程度増やすかが問題だと思うが、長期入院の方の地域生活への移行者数が、平成30年が４人、平成31年が５人、平成32年が５人なので、例えばその数値の半分をプラスするとして、P.302の表4-74「地域移行支援の見込み量」の方を平成30年が10人、平成31年が10人、32年が11人はどうだろうか。 委員 　長期入院の方がどれくらい地域生活へ移行しているかを確認しないと正確には分からないが、２・３割増し程度の数字を積み上げておくのが現実に近いのではないかと思う。地域移行支援の見込量を多めに記載しておく方が、現在の狛江市の姿勢を示している数字になると思うので、他の区市と比較すると多いかもしれないが、そのように示した方が良いのではないかと思う。 事務局 　数値については検討して、必要があれば修正したい。 副委員長 　それでは本日いただいたご意見について、障がい者計画・第５期障がい福祉計画・第１期障がい児計画の最終答申案を事務局で検討修正し、委員長の合意に基づいて確定していくという方向で進めさせていただく。   （３）その他 事務局 　【資料４】について説明 　今回調整させていただく事項について、調整された事項は、２月15日（木曜日）の市民福祉推進委員会で変更点を報告させていただく。調整できなかった部分については、委員の皆様や委員長と調整させていただいたうえで、市民福祉推進委員会の宮城委員長と調整させていただき最終答申案としたい。    

１　日時 平成28年６月３日（金曜日） 午後６時８分～７時29分 ２　場所 狛江市防災センター　303会議室 ３　出席者 委員長　　眞保　智子 委員　　　東　貴宏、阿部　利彦、竹中　石根、若松　博子 事務局　　高齢障がい課長（浅見　文恵） 　　　　　地域福祉課長（岡本　起恵子） 　　　　　福祉相談課長（小川　正美） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係長（瀧川　直樹） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係主任（川井　哲也） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係主事（田代　興大） 　　　　　地域福祉課地域福祉係長（佐渡　一宏） 　　　　　地域福祉課地域福祉係主事（髙橋　公平） ４　欠席者 中原　弘隆、橋爪　克幸　　 ５　議題 （１） 計画の平成27年度進捗管理について （２） 平成27年度実績の確定について （３） その他 ６　提出資料 【資料１】第４期狛江市障害者計画・障害福祉計画進捗管理シート（案） 【資料２】第４期狛江市障害者計画・障害福祉計画の進捗状況を踏まえた生活領域毎のまとめシート（平成27年度）（案） 【資料３】平成27年度実績の確定について 【資料４】地域福祉計画等　策定スケジュール 【資料５】平成27年度第４回障がい小委員会議事録(要旨） ７　会議の結果 （１）計画の平成27年度進捗管理について 事務局 　資料１、資料２について説明 委員 　資料１の主要課題「グループホームの充実」の27年度の実績・進捗状況の中の事業所数の標記を検討してほしい。 事務局 　５法人８事業所とする。 委員 　主要課題「児童発達支援の充実」の児童発達支援センターの検討にあたっては、継続的なものであることが分かるように、第３期計画療育で検討された過程があることを載せてほしい。 事務局 　今後の取り組みに載せたい。 委員 　主要課題「障がい者に対する理解・普及啓発」の地域見守り活動支援対象者名簿の提供について、市民のお互いの助け合いを深めていくといった内容の記述も入れてほしい。 事務局 　小委員会の意見に加えたい。 委員 　主要課題「当事者が交流する場･余暇の活動場所の提供」の27年度の実績・進捗状況の中をそれぞれの施策の方向性に合わせて、分けて載せてはどうか。自立支援協議会のペガサスの取り組みについても、もう少し詳しく記述してはどうか。 事務局 　そのようにする。 委員 　資料２について、字数が多い印象を受ける。字数が減ると、知的障がいの方も読みやすくなると思う。また、ルビを振り、両面にしてはいかがか。 事務局 　そのようにする。 （２）平成27年度実績の確定について 事務局 　資料３について説明 委員長 　就労移行支援と就労継続Ａ型について、計画より実績が多かった理由は、何か。 事務局 　サポートが就労に向けた準備として、就労移行支援と就労継続Ａ型を通した就労支援を多く行っていることも一つの理由として考えられる。 委員 　精神障がいの方で、就労移行支援や就労継続Ａ型の利用者が増えていると感じる。 委員 　請求ベースであるので、他の資料と比較できないことは分かっていたが、それならばその旨を注釈に載せてほしい。 事務局 　１ページ目下段にただし書きを載せる。 委員 　地域移行については、結果として０件となっているが、実際には、ケースワーカーの施設訪問時等に状況把握等を含めた支援が行われている。地域移行は家庭の事情を含めて様々な要素が揃うことが必要である。これだと全く動いていないように見えるが、そのあたりの事情を分かるようにできないか。 （３）その他１ 事務局 　資料４について説明 委員 　自立支援協議会に関しては、障害福祉計画の部分等について意見を聞くことが法律上定められている。自立支援協議会のスケジュールについても、このスケジュールに載せてほしい。 事務局 　そのようにする。 委員長 　日程がタイトではないか。 事務局 　確かにタイトなスケジュールではあるが、国からの指針が出る時期等を考えると、このスケジュールでないと、間に合わないと考えている。 （３）その他２ 事務局 　パラスポーツ体験教室について説明

１　日時 平成28年７月29日（金曜日）　午後６時2分～７時37分 ２　場所 狛江市防災センター　303会議室 ３　出席者 委員長　　眞保　智子 委　員　　竹中　石根、中原　弘隆、橋爪　克幸、若松　博子 事務局　　高齢障がい課長（浅見　文恵） 　　　　　地域福祉課長（岡本　起恵子） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係長（瀧川　直樹） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係主任（川井　哲也） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係主事（田代　興大） 　　　　　地域福祉課地域福祉係長（佐渡　一宏） 　　　　　地域福祉課地域福祉係主事（髙橋　公平） ４　欠席者 東　貴宏、阿部　利彦 ５　議題 （１） 狛江市第４期障害者計画　進捗管理　平成27年度報告書（案）について （２） 市民意識調査について （３） 基幹型相談支援センターに関する検討報告書について （４） その他 ６　提出資料 【資料１】狛江市第４期障害者計画　進捗管理　平成27年度報告書（案） 【資料２】狛江市第５期障害者計画・障害福祉計画の策定に向けた市民意識調査について 【資料２－１】狛江市地域福祉計画等改定業務　市民意識調査の実施計画（案） 【資料３】基幹型相談支援センターに関する検討報告書 【資料４】平成28年度第１回狛江市市民福祉推進委員会　障がい小委員会議事録 【資料５】狛江市地域福祉計画等改定　スケジュール 【資料５－１】平成28～29年度　障がい小委員会　日程表 ７　会議の結果 （１）狛江市第４期障害者計画　進捗管理　平成27年度報告書（案）について 事務局 　資料１について説明 委員 　18ページの当事者が交流する場・余暇等の活動場所の提供の中で、自立支援協議会当事者部会でのイベント等の企画・実施とあるが、それだけでなく、支援していくという位置づけもあると良い。 事務局 　財政面で支援するというのは難しいが、会場の確保とか広報といった側面的な意味でバックアップするということは可能である。当事者部会の独立性や、他の団体への支援とのバランス等も踏まえて、内容を検討させていただきたい。 委員長 　当事者部会ではどのような活動を行っているのか。 委員 　お花見会等の活動を行っており、定例会等の場で活動報告を行っている。活動をする上での資金の管理等が課題となっている。 委員長 　団体活動の支援については、自立支援協議会の役割でもあり、協議会の中でも検討をお願いしたい。 （２）市民意識調査について 事務局 　資料２、資料２－１について説明 委員 　資料２と２－１で難病患者の対象者の数が違っている。 事務局 　資料２の方が正しい。訂正させていただきたい。 委員 　抽出方法や質問数が変わったのはどうしてか。 委員長 　施策として実現の可能性が高いものについて、ニーズを調査したいと考えてこのようになった。 委員 　10ページの障がい児への設問では、本人に答えて欲しい設問なのか、保護者に答えて欲しい設問なのか。 委員長 　本人が回答できるものは、本人に回答していただきたい。それが難しい場合は保護者に回答していただく。知的障がいの方も同様である。 事務局 　発送時にご本人が回答をするのが難しければ、保護者が代わって答えてくださいとご案内をするつもりである。 委員 　２ページの福祉の担い手調査の中で、小・中・高校はどういうものを想定しているのか。決まっているのであれば、注意書き等が必要である。 事務局 　在学生で、ボランティアとして活動している方を想定している。 委員 　４ページの福祉の担い手調査（新規）で大項目と中項目に同じ文言があるので、設問を整理してもらうと分かりやすい。 委員長 　発達の不安・発達障がいの疑いのある方への支援に関する調査について、発達障がいの早期発見という意味では、乳児健診等でどのようにして気づいているか等を調べる必要がある。 事務局 　今後行われるあり方検討委員会の中で、健診等での状況は把握し、委員会にもフィードバックしたい。 委員 　具体的な設問がないと分かりにくい。 委員長 　大項目についてはこれでいきたい。具体的な設問項目になったら、メールでお示しするので、ご意見をいただきたい。 委員 　ルビだけでなく、表現を柔らかくすれば、答えやすい。 （３）基幹型相談支援センターに関する検討報告書について 事務局 　資料３及び追加資料について説明 　 委員長 　運営は指定管理を想定しているのか。 委員 　指定管理という意見も出たが、結論としては直営という意見であった。 （４）その他について 事務局 　資料５、資料５－１について説明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１　日時 平成28年12月２日（金曜日）　午後６時2分～６時50分 ２　場所 狛江市防災センター　403会議室 ３　出席者 委員長　　眞保　智子 委　員　　阿部　利彦、東　貴宏、若松　博子、竹中　石根、橋爪　克幸、中原　弘隆、 事務局　　高齢障がい課長（浅見　文恵） 　　　　　地域福祉課長（岡本　起恵子） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係長（瀧川　直樹） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係主任（川井　哲也） 　　　　　地域福祉課地域福祉係長（佐渡　一宏） 　　　　　地域福祉課地域福祉係主事（髙橋　公平） ４　傍聴者 １名 ５　議題 （１） 前回の振り返りと今回の内容 （２） 市民意識調査について （３） 第５期障害者計画・障害福祉計画策定の進め方について （４） その他（あり方検討委員会、福祉作業所の暫定的な統合等、災害の心得） ６　資料 【資料１】狛江市地域福祉計画等改定業務　市民意識調査の実施計画（案） 【資料２】狛江市第５期障害者計画・障害福祉計画　障がいのある方・難病のある方（18歳以上）調査（調査５） 【資料３】狛江市第５期障害者計画・障害福祉計画　障がいのある方・難病のある方（18歳未満）調査（調査６） 【資料４】子どもの育ち・発達に関する支援者調査（調査７） 【資料５】障がい小委員会等全体工程表（案） 【資料６】狛江市第５期障害者計画・障害福祉計画　作業スケジュール（案） 【資料７】一貫した地域療育システムのあり方検討部会の設置について 【資料８】福祉作業所の暫定的な統合について 【資料９】災害の心得（案） 【資料10】平成28年度第２回狛江市市民福祉推進委員会障がい小委員会議事録 ７　会議の結果   （１）前回の振り返りと今回の内容について 事務局 　資料１について説明 （２）市民意識調査について 事務局 　資料２、資料３、資料４について説明 委員長 　今説明があったが、今回見ていただくのが最終段階となっている。特にここだけは、という箇所があればご指摘いただきたい。 委員 　狛江市の教育相談員とソーシャルワーカーは合わせて何人いるのか。 事務局 　10名である。 委員 　子どもの育ち・発達に関する支援者調査は、関係機関の職員のみを対象としているが、市民からの意見を取り入れることはないのか。 事務局 　18歳未満の調査では、児童発達支援や放課後等デイサービスを受けている方が対象者に含まれているので、市民の方のニーズは、その調査で聞けると想定している。また、並行して議論が行われている狛江市子ども・子育て会議あり方検討部会には、当事者団体の代表を務める市民委員も含まれており、検討部会での議論を通して利用者の意見等を取り入れていきたい。 委員 　教育相談員とソーシャルワーカーに限定した調査になっているが、それがどのように市民のサービスにつながるのか。 事務局 　今回の調査は、発達障がいの疑いのある方で支援に結びついていない方が実際にどれくらいいらっしゃるのか、また、スクールソーシャルワーカーはそういう方についてどのようなことを把握しているのかという実態を聞き、支援につなげていくことを目指している。 委員 　ただ、教育相談員は狛江市の教育研究所にいて、相談につながっている方の対応をしているはず。スクールカウンセラーであれば相談につながっていない方も把握できているだろうが、教育相談員は学校から教育相談室に相談がつなかった方がメインなので、つながっていない方とはなかなか出会う機会が少ないはず。つながっていない方というと、教育相談員を調査対象にするのは少しずれているかもしれない。 委員長 　スクールソーシャルワーカーは何人いるのか。 事務局 　２名程である。 委員長 　今の話だと、スクールソーシャルワーカーであれば、相談につながっていない方のことも知っているということなので、スクールソーシャルワーカーに期待する。また、初めての調査ということで、福祉部局でつかめていない実態を把握するためにまずやってみて、あり方検討部会の方で教育委員会の扉を開く必要があるというような意見がもし挙がれば、より良い調査ができるのかもしれない。まだ、最初の段階であるので、出てきた結果をふまえて次回につなげていく。 委員 　グループホーム等を利用されている方のところに調査票が届いた場合、そこのスタッフが差し支えのない範囲で回答するように指示をして問題ないか。 事務局 　ぜひお願いしたい。 （３）第５期障害者計画・障害福祉計画策定の進め方について 事務局 　資料５、資料６について説明 （４）その他（あり方検討委員会、福祉作業所の暫定的な統合等、災害の心得） ①一貫した地域療育システムのあり方検討部会の設置について 事務局 　資料７について説明 ※この件については、狛江市情報公開条例第９条第４号の意思形成過程情報に該当するため、狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例第10条ただし書の規定により非公開とした。 ②福祉作業所の暫定的な統合について 事務局 　資料８について説明 委員長 　市民説明会に参加された方からはどんな意見が出たのか。 事務局 　交通に関して、交通状態が悪くなるのではという意見があったが、別の入口から中に入るので問題はないと思う。 委　員 　事業所としては１つの事業所として定員を増やすという形になるのか。 事務局 　場所は3か所に別れているが、登録上は一つの事業所として登録されており、統合しても合計の定員としては変わらない。ただし、現状よりもスペースが大きくなるため、実際に受け入れができる人数は増やせる可能性が高い。 ③災害の心得（案） 事務局 　資料９について説明 委　員 　９ページの発達障がいのある方のところだが、発達障がいという名称は、現在は自閉スペクトラム症、限局性学習症、注意欠如・多動症になっている。 事務局 　改めさせていただく。 委員 　サイズはこのサイズなのか。 事務局 　実際はＡ５である。 委員 　最後のページの地図のところに福祉避難所が10カ所あって、幼稚園が福祉避難所になっているところがあるが、幼稚園と福祉避難所の関係性は何かあるのか。 事務局 　主に要配慮者である乳幼児や妊産婦の方に避難していただくために、幼稚園を避難所として指定している。      

１　日時 平成27年７月27日（月）　午後６時～８時30分 ２　場所 狛江市防災センター　303会議室 ３　出席者 委員長　　眞保　智子 委　員　　東　貴宏、竹中　石根、中原　弘隆、橋爪　克幸、若松　博子 事務局　　高齢障がい課長（浅見　文恵） 　　　　　地域福祉課長（岡本　起恵子） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係長（瀧川　直樹） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係主任（川井　哲也） 説明員　　早期療育事業あいとぴあ子ども発達教室ぱる　加藤　智美 　　　　　狛江市障がい者就労支援センターサポート　渋谷　清 ４　欠席者 阿部　利彦 ５　資料 資料１　平成26年度実績の確定について 資料２　市内の児童発達支援の状況について 資料２－②　狛江市のセルフプランの様式 資料３　狛江市の障がいのある方の活動の場について 資料３‐②　市内で行われている当事者活動について 資料３‐③　共催・後援実績 資料３‐④　平成26年度区市町村障害者就労支援事業実績報告書(サポート) 資料４　平成27年度第１回市民福祉推進委員会障がい小委員会議事録 ６　議題 （１）平成26年度実績の確定について （２）児童発達支援に関する状況について （３）障がいのある方の活動の支援について （４）その他 ７　会議の結果 （１）平成26年度実績の確定について 委員長 　障害福祉サービス等に関する平成26年度実績の確定について、事務局から説明いただきたい。 事務局 　資料１により説明 委員長 　平成26年度実績の確定について、ご質問・ご意見をいただきたい。 委員 　相談支援の地域移行支援の実績は、入所から地域移行した方の分のみしか掲載されていない。これは国の基準に基づくものだが、参考値としてでも良いので、病院から地域移行した方も載せていただきたい。 事務局 　次回の委員会で、追加資料として提出したい。 委員長 　計画相談支援の数が見込みより少ないのはどうしてか。 事務局 　現在市内には相談支援事業所が３か所ある。事業所の数、相談員の配置数、相談員が作成する件数が伸びなかったため、事業所で作成する件数が見込みに達しなかった。 委員長 　それに対して市はどういった施策を打ったのか。 事務局 　市内にある障害福祉サービス事業所に、相談支援事業への参入に向けての働きかけを行った。総合支援法上の障がい福祉サービスの給付であるため、市単独の補助等の金銭的な施策は実施しなかった。 委員長 　計画では10年後住みやすいまちづくりとうたっているが、他の市区の計画相談事業所に依頼するようでは住みやすいまちとは言えない。担い手もいないのに、働きかけだけでは、評価は難しい。正しく評価をしていくためにも、見込み量は、実状に合わせた正確なものでお願いしたい。 委員 　要件をクリアすれば、相談支援事業所に加算が付くようになった。そういった情報を伝える仕組みがあれば事業所の支援になる。 委員 　私の所属する事業所でも相談支援事業への参入を考えている。ただ、事業を始める確約がないと相談員になる研修すら受けることができないため、専門員の確保が難しい。そこが課題だと思う。 委員長 　ニーズがなかったのではなく、担い手が足りなかったために利用が伸びなかったということを市民に理解してもらう必要がある。 委員長 　担い手の数は何人、希望した方は何人、利用できなかった方は何人かというデータを出して欲しい。 委員 　狛江で相談支援事業を利用したかったが、利用できる状況できなかったため他の市区町村の相談支援事業を利用した方の数も知りたい。 （２）児童発達支援に関する状況について 委員長 　次に、児童発達支援に関する状況について、「あり方検討会」の設置に向けた状況と「あり方検討会」での材料とするための市内の児童発達支援の状況について、事務局から説明いただきたい。 事務局 　資料２、２－②、２‐③により説明 委員長 　児童発達支援に関する状況について、ご質問・ご意見をいただきたい。 委員 　児童の計画相談の状況について、相談支援センターみずきは３年間で12件ということか。 事務局 　現在計画相談を利用している方が関わっているのが、12人という意味である。 委員長 　相談支援専門員が何人いて、そのうち何人の計画相談をやっているかということや、月次で何件ということでなければ判断が難しい。 委員 　市として、今後児童については、セルフプランを増やす方向で考えているのか。また、セルフプランを作成していることは本人の希望によるものか。 事務局 　基本的には、相談支援事業所で増やしていくという考えである。また、相談支援事業が利用できないためにセルフプランを作成しているのか、事業が利用できてもセルフプランを希望したのかといことまでは分析出来ていない。 委員 　資料②の２にあるとおり、セルフプランの記入例を示したことにより、プランが作りやすくなったと聞いているが、サービス内容を理解したうえでプランを作ることが重要である。そのため、サポートで行っているセルフプラン作成の支援を続けていく必要があると思う。 委員 　何も分からないところから計画を作るので、作成時困ったときに相談するのは市に相談するということでいいか。また、事業者だと利益誘導になりやすいので、透明性がないといけない。市内に移行支援事業所がないので、その前に就労支援事業所を利用している現状も考える必要がある。 事務局 　作成に困った時は市のケースワーカーに相談でき、支援を行っている。 委員 　今後、児童発達支援センターの役割をこの委員会から発していかないといけないと思う。また、小さな事業所にも相談支援専門員を入れてもらえるよう支援をしてやってもらうしか道はない。 委員長 　他にご意見がないようであれば、次の議題に入らせていただく。 委員長 　「あいとぴあ子ども発達支援センターぱる」について行っている取組みや、児童発達支援の課題として感じられていること等を、あいとぴあ子ども発達支援センターぱるの加藤係長にお話いただきたい。 説明員 　あいとぴあ子ども発達センターぱるの取り組みと課題について説明。 委員長 　説明いただいた内容について、ご質問・ご意見はあるか。 委員長 　意見がないようなので、次の議題に入らせていただきたい。 委員長 　「障がい者就労支援センターサポート」が行っている取組みや、就労支援の課題として感じられていること等を、障がい者就労支援センターサポートの渋谷就労開拓支援コーディネーターについてお話いただきたい。 説明員 　サポートの事業内容、就労開拓支援コーディネーターの業務、事業所として課題として感じていること、市の就労支援について感じることについて説明。 委員長 　説明いただいた内容について、ご質問・ご意見はあるか。 委員長 　意見がないようですので、次の議題に入らせていただく。 （３）障がいのある方の活動の状況について 委員長 　前回の委員会でお話しした、今年度のテーマとする「障がいのある方の活動」について、まず事務局から資料の説明をいただきたい。 事務局 　資料３、３－①、３－②、３－③により説明 委員長 　ただいま説明いただいた内容について、ご質問・ご意見はあるか。 委員長 　意見がないようなので、今回の委員会で議題とする内容は以上としたい。  

１　日時 平成27年５月22日（金）　午後６時37分～８時20分 ２　場所 狛江市防災センター　403会議室 ３　出席者 委員長　　眞保　智子 委員　　　阿部　利彦、橋爪　克幸、東　貴宏、竹中　石根 事務局　　高齢障がい課長（浅見　文恵） 　　　　　地域福祉課長（岡本　起恵子） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係長（瀧川　直樹） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係主任（川井　哲也） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係主事（田代　興大） 　　　　　地域福祉課地域福祉係主事（髙橋　公平） ４　欠席者 若松　博子、中原　弘隆 ５　資料 資料１　平成27年度障がい小委員会　全体工程表（案） 資料２　平成27年度に取り組むべき重点施策の選定について 資料２-①　重点施策一覧 資料３　地域生活支援拠点整備の状況 資料４　児童発達支援センターについて 資料４-①　「あり方検討委員会」について 資料５　計画の評価方法 ６　議題 （１）障がい小委員会の今年度のスケジュールについて （２）重点施策の検討について （３）計画の評価方法について ７　会議の結果 （１）障がい小委員会の今年度のスケジュールについて 委員長 　今年度は計画の進め方を話し合っていく。開催は４回で、10年先を見据えて、今後の３年間でどのように重点施策を進めていくかを決めていきたい。ご意見やご質問はあるか。 （委員質疑なし） 委員長 　では、今年度についてはこのように進めていきたい。   （２）重点施策の検討について 事務局 　資料２、２－①、３、４、４－①により説明 委員長 　報道等によると発達障がいの子どもが増えているようである。切れ目のない支援を行うため、近隣自治体でも発達支援センターを設置しているところもあり、狛江でも発達支援センターの設置が必要と考える。子育て応援プランに載っており、これから設置される予定のあり方検討会には、発達に関して経験と専門知識の豊富な阿部委員に加わっていただきたい。 委員　 　あり方検討会がつくられた場合には、委員として参加させていただきたい。（阿部委員） 委員　 　市内には福祉サービス利用に関する子どものための相談窓口が少ない。児童の計画相談支援事業所は最近まで１つしかない状況であり、発達障がい児の相談に関する体制の拡充が必要である。市の組織も障がいと児童では分野が異なり、療育ＰＴの意見を活かしていくためには、関係部署とのすり合わせが必要である。 委員長 　市内では相談支援が手薄い状況にある。議論を効果的に行うためには、こういった課題や数値を障がい小委員会で挙げたうえで、あり方検討会の議論につなげていきたい。 委員　 　昨年度から社会福祉協議会のサポートが児童の計画相談支援を始めたが、今のところ対象者は、同じくあいとぴあセンター内にある児童発達支援事業所のぱるの利用者のみに限られている。市ではセルフプランの作成も進めているようであるが、国はセルフプランを推奨しているわけではない。 委員長 　セルフプランの件数、各事業所の持ち件数、相談してからプランが作成するまでの期間等のデータは把握しているか。 事務局 　件数等についてはデータとして持っているので、時間をいただければ資料としてまとめて提示できる。 委員　 　相談につながるには色々なパターンがある。変数が多くデータの整理が必要である。そうした整理により課題をはっきりさせていかないと、児童発達支援センターに求める役割も見えてこない。 委員長 　児童発達支援センターが、市の発達支援に関してどこまで担うのかがまだ見えていない。例えばセンターをインテーク（初期相談）窓口として、その後計画相談支援事業所につなげていく等の流れが考えられるが、市としては、児童発達支援センターの設置に向けて現時点ではどのような考えを持っているのか。 事務局　大きく言うと、センター設置の考え方としては、現在の児童発達支援の中心的な役割を果たしているぱるを拡充して発達支援センターとする考え方、あるいはぱるとは別の施設として全く新しくつくる考え方が想定される。ぱるの拡充であればあいとぴあセンターで行うことが考えられるが、スペース確保等が課題であり、具体的な場所や経営主体等についてはまだ見えておらず、持つべき機能も含めて今後検討すべき課題である。 委員　 　センターでどの程度の障がいを支援の対象するのかが難しい。支援センターとの役割の整理も必要。障がいではないが、発達に不安にある子どもの支援をどうするのか。ところで、資料の中にコストをかけずにという記載があるが、そういう前提にするのはいかがなものか。 委員　 　サービスの実施の前に現時点では、市内の児童の計画相談の作成が進んでいないという課題がある。 委員長 　セルフプランを作るには、保護者がある程度の勉強をしないとつくるのは大変である。あり方検討会で議論するためにも事務局にはデータを準備して欲しい。他のテーマもありそれほど時間が取れないにしても、継続的に障がい小委員会で議論していくようにしたい。そういうわけで児童発達支援の充実についても今年度のテーマとしたい。 委員　 　障害福祉計画上、児童の計画相談は見込み量としては平成27年度で130人となっているが、現在どのくらい作成ができているかのデータが欲しい。 委員長　支援が遅れると取り返しがつかなくなるケースもある。計画どおり本当にこれだけ達成できるのか、それを考えるためにもデータが欲しい。児童発達支援センターについても、現在どこまで進んでいて、新たにどの機能を持たせるのかを含めてデータが欲しい。そのためにも小委員会で議論を続ける必要がある。 委員　 　埼玉県では、児童発達に関する連携協議会をつくっている。そうしたものがあると情報共有ができて良いと思う。 委員長 　あり方検討委員会には、その連携協議会のような役割を持ってもらうと良いと思う。今もっている資源を整理活用していく必要がある。先ほども委員からご指摘があったが、資料の中に経費の削減という文言があるが、議論の幅が狭まってしまうので、この段階で、この資料を出すのは適切ではない。 委員長 　理解普及啓発、余暇活動、就労に関してはいかがでしょうか。 委員　 　地域生活支援センターリヒトは、狛江市でも近年増加している精神障がいのある方が利用する地域活動支援センターである。自立支援協議会に参加して思うが、このような当事者の方が交流できる場は障がい福祉サービスでは生まれにくいので、人材も含めて、自立支援協議会と合わせて今年度のテーマとするのが良いのではないか。 委員長　 　労働政策として議論するのか、福祉政策として議論するのかで視点が違ってくる。どの部分に力を入れるかによって議論の内容が変わってくる。 委員　 　計画には就労継続支援Ａ型の見込み量が載っている。これからの議論では、例えば市内につくるのか、市外でつくるのかという具体的な議論を行っていく。就労の機会や就労の受け皿について考えていく。 委員長 　事業所の整備に重点をおくのか、就労機会をつくることに重点を置くのか。 委員　 　事業所の数としては限られている。事業者としてどのような工夫をしているのか整理してみるのも良い。就労機会をつくることに重点をおくべきではないか。 委員　 　就労機会の確保をどう捉えるかが全く違う。どこを重点にするか決めないと範囲が違う。私の所属している法人では就労継続支援Ｂ型を行っているが、市内には就労継続支援事業所も就労移行支援事業所もないのでその役割も担うことになる。高齢者にとっては就労支援施設で働くことこそが仕事の方もいる。範囲を市内に限定しない方がいいのではないか。優先調達法の関係で受注も増えている。まずは現状を把握するべきである。 委員　 　シルバー人材センターとも重複する分野である。他の地域乗り組みも整理するべきである。就労機会の拡大を議論すべきである。例えば、就労についての力のある障がい者についてはどのように支援していくのか。 委員長 　話をまとめると、まず、狛江の現状把握、就労機会や福祉的な就労についてが議論の中心となる。 委員　 　就労はテーマにすべきである。事業所の方や、就労開拓促進コーディネーターに現況や成果お話いただいてはどうか。 委員　 　国の施策では就労等については力を入れているが、理解や交流の場については今後大切になってくる。余暇活動と理解啓発は分けられないのではないか。 委員長　確かに余暇活動と理解啓発は分けられない。余暇活動が進むことで理解啓発が進むという面もあり、余暇活動を中心に議論すべきである。 委員　 　障がい者週間だけではなく、年間でどのような場を提供していけるかがポイントである。お金をかけずにできることはある。まず知ってもらうことが重要。例えば、あいとぴあで部屋を借りてサークル活動ができる場を設けてはどうか。あったらいいなと思うものを考えてみるのも良い。あるいは地域活動支援センターについて議論するのも良い。仕組みをつくるための基礎調査が必要である。 委員長 　今年度の小委員会のテーマは、発達支援に関してあり方検討会へ提供するための材料の議論をすることと合わせて、就労、理解啓発、交流の場は分けられない部分があるので、どちらかを選ぶのではなく、障がい者が活動するための活動の場（働く場、サークル活動、地域活動支援センター等）を支援するための取組み、現状理解、成功している取組み、障がい者、当事者の活動を支援するということをテーマとしてやっていきたい。 （３）計画の評価方法について 事務局 　資料５により説明 委員長 　高齢者施策と障がい者施策で共通して用いる評価方法を開発していくとのことだが、どこに評価の視点を持っていくのか。高齢者施策は、大部分の制度が国に決められており、市民の方たちの関心も高いので目も厳しい、障害者施策は視点が絞りづらい傾向があるようにも感じる。同じ評価方法でできるのか。 委員　 　どのような視点で評価するのかが問題であり、そのためにも高齢と整合性をとった方が良いのではないか。 委員長 　障がい者施策と高齢者施策者施策では、違いが大きいので全く同じ方法で評価することができるのか。 事務局 　確かに、障がい者施策と高齢者施策者施策では、違いが大きいので全く同じ方法で評価することは難しいが、評価のものさしがないと、例えば施策間の比較ができないので、一定の共通性があった方が良いと考える。 委員長 　障がい者施策は高齢者施策よりも残念ながら遅れている点があると感じるが、そういうことを示していきたいのか。 事務局 　そのような意図ではなく、障がい・高齢に限らず、市の施策の評価については一定の基準があるべきというご指摘を受けており、評価方法の考え方を統一するために共通の基準を設定したいということである。 委員　 　他の計画との比較というよりも、議論のプロセスや実際に立てた計画がどのように実行されているかが分かることが大切である。高齢小委員会の議論のプロセスを見ながら、その評価が障がい施策にも合うかを見ていったほうが良い。 委員　 　評価基準を統一するという考え方は分かるが、統一しなければならないものと、しなくていいものがあり、無理に合わせると問題も出てくるのではないか。 委員長　市民から見れば、高齢者施策も障がい者施策も施策という意味では同じである。地域福祉計画都の関係もある。評価の基準をそろえるべきという考えもあり、高齢小委員会で作成する評価を基に障がい小委員会で継続的に議論をしていきたい。  

１　日時 平成27年11月20日（金）　午後６時～８時30分 ２　場所 狛江市防災センター　401会議室 ３　出席者 委員長　　眞保　智子 委員　　　阿部　利彦、若松　博子、橋爪　克幸、中原　弘隆、東　貴宏、竹中　石根 事務局　　高齢障がい課長（浅見　文恵） 　　　　　地域福祉課長（岡本　起恵子） 　　　　　福祉相談課長（小川　正美） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係長（瀧川　直樹） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係主任（川井　哲也） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係主事（田代　興大） ４　欠席者 なし ５　資料 資料１　重点施策実施計画（案） 資料２　計画進捗管理シート（案） 資料２－２　高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業計画 進捗管理シート総括表（案） 資料３　障がい者スポーツ体験教室（案） 資料４　精神病院からの地域移行者数 資料５　平成27年度第２回障がい小委員会議事録（要旨） 追加資料１　平成27年６月までの計画相談実績 追加資料２　狛江市における計画相談実績の推移 ６　議題 （１）重点施策の実施計画について （２）計画の進捗管理について （３）その他 ７　会議の結果 （１）重点施策の実施計画について 事務局　 　資料１により説明 委員 　基幹型相談支援センターの設置検討ですが、自立支援協議会において、検討チームを立ち上げ、内容をまとめたものを障がい小委員会に報告する予定です。それから社会貢献型後見人の育成ですが、平成27年度に養成研修は実施済みということですか。また、サテライト型グループホームの整備は、遅れている状況ですか。既存のグループホームに打診をすることは考えていますか。 事務局 　研修は実施済みです。また、地域生活支援拠点の整備に伴い、サテライト型グループホームも検討していくとしていましたが、その整備が遅れており、課題として認識しています。 委員 　地域生活支援拠点の充実に、サテライト型グループホームが含まれているとすると、グループホームの目標値に足りないので、ここに明記しないと不十分だと思います。 事務局 　我々もグループホームが足りないという認識を持っていて、既存のグループホームの中からサテライト化を図っていくのがいいと思いますが、サテライト化について、事業所に携わる側としてどのようにお考えですか。 委員 　市内のグループホームの事業所であれば、何名分必要だという数値や金銭面等がクリアされれば、検討することはできると思います。この委員会で、どういった公的支援が必要かとか、どういった情報が必要かといったところが、この委員会で検討する内容になってくるのかなと思います。 事務局 　地域生活支援拠点のグループホームだけでは、我々もまだまだ足りないという認識を持っていて、既存のグループホームの中からサテライト化を図るというのは重要な議論になってくると思いますので、委員からのご意見をお伺いできればと思います。 委員 　本計画は、地域生活支援拠点頼みが多く、計画が延びるリスクがあるので、サテライト化等の代替案を考えていた方が良いと思います。 委員長 　具体的にどのような形で施策に盛り込んでいけばいいでしょうか。私としては、この委員会は、実施状況を見守っていくというスタンスと考えていたのですが、もっと踏み込んでいくのであれば、具体的な提案をお願いできればと思います。 委員 　グループホームの充実は、11床の確保だけでいいのでしょうか。目標値を達成するためには、サテライト型グループホームの整備だけでなく、既存のグループホームを増やしていく必要もあると思います。そのために道筋をどうするのかを書いてもいいのではないでしょうか。 事務局 　グループホームの不足は、喫緊の課題という認識は持っています。どういう手段で、どう展開していくということを議論していただければ、計画に盛り込んでいくことは可能だと思います。 委員 　自立支援協議会で調査し、提案したところでは、３年後にはベッド数100床は必要という状況なので、新規事業所向けの施策を打って参入を促すことが必要だと思います。市外も含めて事業所に説明会を行う等であれば、検討することができるのでないかと思います。同様なことは他のところにも言えて、基幹型相談支援センターの設置検討は自立支援協議会と連携し、チームを作って進めていくというのが、明らかになった訳ですけども、それ以外のところに関しても、施策の達成目標がないと評価ができないと思います。 委員長 　何かしら着手したということでも、評価していけると思います。 委員 　数値が示されているところは、数値を評価の軸にするしかないと思いますが、新しいものを作る場合にはプロセスが明確にどこに来ているかということを示さないといけないと思います。 事務局 　サービス利用計画等の質的な課題については、どうお考えですか。 委員 　特に児童に関してですが、事業所数が足りないということと、それに対しての働きかけも少ないと思います。また、充実させるためには、ある程度のマンパワーは必要ですから、それが足りないという現状の評価を事業所がしているとなると、既存の事業所に勤めている相談支援専門員の数を増やすか、新規に事業所の数を増やすしかないので、市と事業所双方で考えないといけないと思います。 委員 　計画相談が入るようになって、利用者の生活状況がみるみる向上したという場合もありますが、量をこなさなければいけないところもあって、丁寧な関わりが取れてないところもあるので、相談支援専門員の絶対数を増やすような取り組みがあればいいと思います。 事務局 　相談支援専門員初任者研修を受けた人の数ですが、狛江市で30名います。他の自治体では、福生市は15名、小金井市22名となっています。また障害者施策推進部が調査した平成27年度末で相談支援相談員の必要な数は、狛江市は19名となっていますが、現在その数値には達していません。現状、相談支援専門員初任者研修を受けるには、原則、新規で事業をするところに、市が後押ししなければならない仕組みになっています。各事業所で研修を受けた方は現在どのような状況でしょうか。 委員 　私どもの事業所では、研修を受けた職員は、失効したものが４名、退社したものが１名という状況です。 事務局 　研修は受けているが、相談支援事業所を担ってくれる人がいないということが、障害課長会でも議論になっています。増員すべきというご意見はよくいただきますが、事業をどう展開していくかということがないと、研修会受講の推薦状が書けない現状があります。また、１名あたりの相談支援専門員が何名分のサービス等利用計画を作成することができるのかというのも、障害課長会の中で議論があるところです。既存の事業所に依頼はするもののうまくいかず、新規事業所を誘致するにもマーケティングというのがあるので、現実的ではない気がします。市内の既存の事業所で雇用を増やしてもらうとか、相談支援を展開していただくということができれば良いと考えます。 委員長 　新規雇用を促すにはどうすればいいでしょうか。 委員 　従業員にとって、狛江市はアクセスが悪く、人が集まりにくく、また法人の給与規定にもよりますが、第５ブロックで言えば三鷹市、調布市、府中市の事業所は給与がいいので他市へ流れていってしまいます。相談支援専門員は相談支援業務を最低５年、作業所だったら10年やっていないといけないというのが基本になりますから、コストが高いです。そうすると非常勤でとることができず、募集しても来ないです。そこで、特別な給与体系を作るよう法人に働きかけをしていますが、なかなかうまくいかず、住宅圏のみの狛江市に働きに行くというメリットがないと難しいと思われます。私どもは人が増えましたが、急に増えるものではないという現状が分かって、既存の法人が自分の通所系や入所系のサービスのところで作るのが早いとは思いますが、長い目で見ると相談支援事業所に特化しているところが、出てこないとなかなか厳しいと思います。狛江市に行けば支援者として伸びしろがあると分かれば、法人に興味を持つということもありますが、採用するのは、他の地域でも人を探しているので、厳しいというのが今の現状です。 委員長 それだと施策として検討するという言い方になってしまいますね。 委員 　人材育成、研修という文言を入れてやっていくということにして、行政と民間事業所が一緒に作っていくというところを見せていく必要があると思います。施策の充実という言葉の中には、そういったことが入っていくほうが現実的です。 事務局 　皆様にお聞きしたいのですが、私どもで思いつかない人を引き込むポイントがありますでしょうか。今の研修会も一つかもしれませんが、障害課長会でも話題になるのが、相談支援専門員の数が足りないということがあり、計画やモニタリングを作成するので、手一杯ということがあります。そういった中で、例えば、土日に研修を行っても相談支援専門員が出ていただけるのかなというのがあります。 委員 　相談支援専門員を増やす形にもっていけるといいのですが、資格を取れる人はいるはずだと思います。東京都は年２回しか研修をやっていませんし、市からの後押しというのがないと、２回に１回は落とされるという感じです。 委員長 　先ほどのお話の研修を受けた人が30人というのは、今まで受けた人の数ということで、他の市で働いているかもしれませんね。 事務局 　ちなみに武蔵野市は23人の相談支援専門員しかいません。しかし計画の達成率は非常に高いです。行政の規模、対象者の数でいっても、狛江市の非ではないので、我々も読みにくいです。かといって武蔵野市の事業所に聞いても、報酬に差があるとは分からないです。調布市は46人で狛江市が少ないということにはならないと思います。 委員 　実際に計画を立てている人の数というのは分かりますか。 委員 　狛江市では７人ではないですか。狛江市社会福祉協議会が２人、私どもが３人、みずきが1.5人ですね。他のところは、相互に行き来がありますから、他区市で計画を立てていることも入れ込んでいますので、支給決定の数だけではなかなか分からないと思います。単純に計画の数を上げるのであれば、知的障害者の計画をたくさん作るというのが大事で、知的障害者の相談支援の分野がある程度充実しているというふうにならないと数としては上がってこないですね。知的障害者の相談支援が昔から充実しているところが、達成率が高いという見方になると思います。 事務局　 　追加資料１、追加資料２により説明 委員長 　現場が忙しいと計画相談をできる方の研修というのは、魅力がないのかもしれないですが、その方を補助できる研修というのは、ＯＪＴにもなりますし、その次を目指す方には魅力かなと思いますが、障害福祉計画にどう書くかということになると難しいですね。 事務局 　相談支援の充実に関して、文言を整理して、次回にもう一度提出させていただきたいと思います。 委員 　グループホームの充実について、施設、定員数、職員体制、サービス内容とありますが、サービス内容についても記載しておいてもいいのではないでしょうか。就労支援の市民向けセミナーのところに含まれると思いますが、事業所を利用している方とかご家族向けに就労移行している方の体験を聞くなどのセミナーを開催してもいいのではないでしょうか。 委員長 　就労支援に関しては、家族の考えがものすごく大事なので、明言するのも一つの手かもしれないですね。 委員 　ただ、そういった方たち向けのセミナーを企画しましたが、周知がうまくいっていないのか、参加者が少なかったです。福祉的就労でそのまま事業所にいるという方もいますが、就労移行している方を抱えているご家族が体験を話すことで、考えていくのかなと思います。 委員長 　今、福祉的就労をしている方の家族は、そのままでいいというのが事実で、そこのところを変えていただきたいというのがあって、ご家族向けというのを明記するとともに、中学校段階から保護者向けのキャリア形成セミナー、デザインセミナーが効を奏すると言われていて、もっと早い段階から保護者向けセミナーを教育委員会と連携できるといいなと思います。 事務局 　それについては平成27年から29年に実施予定の就労に関するセミナーの中で考えています。先ほどのグループホームの職員体制とかサービス内容については、具体的にどういったことが考えられますか。 委員 　ショートステイにも関わってくると思いますが、身体のショートステイが限られているということで、それについて書くことが、説得力がある言葉だと思います。そういった言葉を上手く施策として計画にいれておかないと風化されてしまうと思います。現在、身体に対応できるショートステイの事業所は市内では、一事業所だけで、新しくできる地域生活拠点の中にそういったところに対応できるものを入れれば、現実味があるのかなと思います。 事務局 　地域生活拠点を運営するところは、重度身体を運営しているところですので、今後計画が本当に着工できるということになれば、議論に出てくるところだと思います。 それとは別に委員長が先ほどおっしゃっていた親の意識というのは、私も感じていて、特別支援学校を卒業して、就労支援事業所に入り、その後一般就労したが、つまづいて、就労支援事業所に戻ってくるようになった場合、そのまま就労支援事業所にずっと居続けるパターンが多いように思います。親になぜ次を目指さないのかと聞くと、子の環境が変わり不穏になることを、大変敏感に感じていらっしゃるというのを私がケースワークして思うのですが、いかがでしょうか。 委員 　昔の措置の時代ではそういうことがありましたが、今は事業所に戻っては来れるという説明は私どももしていますが、年代によって考え方が全く違っていて、若い年代の保護者は耳を傾けてくれるようになっています。また就労につながらないまでも、職場体験のプログラムを毎年４、５名ほど受けています。 委員 　しごと財団で行っていることを利用しながら、実習やセミナーへの参加の促進のために、事業所として、移行支援事業所から職場への体験実習生の受入れをして、当事者たちの意識を高めてもらうような取組みをしていて、それにより前向きに捉えようという空気はあります。 事務局 　それを聞いて安心しました。実は就労継続支援事業所Ｂ型に居続けるのが狛江市の特徴になっている気がしていたので、サポートの地域コーディネーターが手を打ったとしても、そこがクリアにならないと、対象者がなかなか出てこなくて、それが我々としては課題かなと思っていたので、親に周知できるとステップアップの例としていいのかなと思います。そういうのがないと、就労移行支援事業所が出てこないのかなと思っていました。 委員長 　当事者あるいは保護者の方に子どもたちがこうしてこうなったというお話をすると、結構セミナーに受講者が集まったということがあります。委員がおっしゃったように若い保護者の方には、就労継続支援事業所Ｂ型だけを見て、子どもの将来を福祉的就労だけでいいと考えないようにセミナーで低年齢のうちからやっていこうという機運はありますので、それを教育委員会と連携して行うのがいいのではないでしょうか。 事務局 　待機児童が毎年出ていたということで、平成27年４月に定員を20名増員して、待機児童については今年度解消されているところです。具体的には、子育ての計画の中で地域療育システムに向けてのあり方検討会で、来年度から始めて、４年間の中で、地域療育について課題把握とか、地域療育システムについて検討していきますので、この検討したものをこの小委員会で反映していきます。 委員長 　児童に関しては、セルフプランと施設利用が半々で計画相談されているということですね。子どもの場合、セルフプランでも悪くはないのかもしれません。 事務局 　私も計画は全て目を通しているが、セルフプランの方がいいと思うことがあります。ただし、親が全てそういう方たちばかりではないので、悩むところです。 委員長 　人が集まるのは、お金だけの問題でもないですね。狛江市で働くとこんな研修があって、次のステップにつながるとか、事業所間の連携が取れていて、人を育てるという環境があって、行政も後押ししているということが魅力にもなろうかと思いますので、そういうことをやってみるといいいのかもしれないですね。 （２）計画の進捗管理について 委員長 　計画の評価方法については、高齢の計画の評価とある程度の統一性をもたせるということで、高齢小委員会で計画の評価のモデルをもとに、障がいの計画での評価様式を議論していくということになっていました。 高齢小委員会では計画の評価について様式の案が固まってきたということなので、それを元に障がいの計画の評価様式の案を作成していただいたので議論に入っていきたいと思います。では、事務局から資料２、資料２-２の説明をお願いします。 事務局　 　資料２、資料２-２により説明 委員長 　計画の進捗管理について、ご質問・ご意見はありますか。 委員長 　評価の方法については、昨年から議論してきましたが、なかなか決定打に達しないで今年度に持ち越しになっていました。よくあるのは資料２の高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業計画進捗管理シート総括表ですが、この進捗率をどうパーセントでやっているか分からないというのがぱっと見た印象です。また政策ごとに重みは違いますか。 事務局 　そちらのシートは、それぞれＡＢＣＤを数値化し、足しこんでパーセントで出しています。また政策ごとに重みは違いますが、個別に評価するのは難しく、ＡＢＣＤの評価は、一定のものとなっています。 委員長 　そうするとＡＢＣＤのままでも同じですね。ただ、数値化することによってグラフにして、見ることができるということですね。 委員 　資料２の総合評価のところですが、主要課題ごとに総合評価があると思いますが、これは意味がありますか。例えば、４つ課題があって３つクリアした場合、残りの一つが計画の肝だとした場合、果たしてそれがＡと言えるのかと思うと、一つずつでもいいのではないかと思います。 前期でこの話はしていて、こちらはチャート型ということで違いますが、正三角すいのグラフは見にくいということで却下しましたよね。また依然いただいた資料が見やすくていいなと思ったのですが、それが消えているのでもったいないなと思います。 事務局 　基本的は、最終的には同じ評価を使いたいということがあります。高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業計画進捗管理シート総括表ができたので、そちらに合わせる形でアレンジして、第４期狛江市障害者計画・障害福祉計画進捗管理シートを作成しました。 委員長 　あとは、総合評価をつける必要があるかどうかということですね。 委員がおっしゃることは分かりますが、今回の場合だと、以前の資料のようにすると、地域生活支援拠点の整備が関わっているので、辛い評価になってくるかもしれないです。重要なことに関して、Ｃとつけながら、全体としては他と打ち消しあってＡという評価になりがちですね。ただ市民の生活を良くするための評価と考えた場合、きつい評価が出ると、今までやってきたことが、市民の反応によっては続けられなくなってくることがあるかもしれないですね。狛江市の場合はあまり市民の方がそういうことはなさそうですが、他のところではありますので、そういったところも考えてしまいます。 委員 　主要課題ごとの総合評価というものは、個人的にはなくていいと思いますが、主要課題を超えて、地域生活支援拠点やグループホームの充実など関連しているものを、トータルで評価しないといけないと思います。 委員長 　こういう形で主要課題ごとに総合評価をつけたとしても、各主要課題を超えた総合的な評価をここに加えることは可能ですか。 事務局 　各主要課題を超えた評価の枠をここに加えることは、できると思います。 委員 　この委員会で主要課題の関連性をしっかりと明記してあげると施策が見やすくなると思いますし、そういったところを評価したほうがいいのではないかと思います。 委員長 　そうすると施策ごとの評価というのと、少し離れてきますね。 委員 　市が何をしているかというのを理解してもらうことが大事だと思うので、分かりやすさということで、あの項目分けをしたと思いますので、施策上の評価をしっかりして、その上で主要課題を超えて評価をしてもいいのではないかと思います。 事務局 　狛江市第３期障害者計画・障害福祉計画の基本目標ごとに、プロセスとか結果といった説明をするということで、様式を検討したいと思います。 ○委員 評価の文言について、もう少し分かりやすくできないですか。 〇事務局 　今のお話は大変貴重で有難いのですが、市で評価するときには、各計画でばらばらの文言では比較すると分かりにくく、表記を同じにするという決まりがあります。 〇委員 　それが決まっているとすると、障がい小委員会の意見のところで詳しく出せばいいということですね。 （３）その他 委員長 　では、その他の議題について事務局から説明をお願いします。 事務局 　資料３、４、５により説明 委員長 　ただいま説明いただいた内容について、ご質問・ご意見はありますか。 委員長 　障がい者スポーツ体験教室のチラシに障がい者という文言は必要ですか。 事務局 　次回の開催もありますので、検討いたします。 委員長 　他に、意見がないようなので、今回の委員会で議題とする内容は以上とします。  

１　日時 平成28年２月８日（月曜日）　午後６時～７時15分 ２　場所 狛江市防災センター　401会議室 ３　出席者 委員長　　眞保　智子 委員　　　若松　博子、橋爪　克幸、中原　弘隆、東　貴宏、竹中　石根 事務局　　高齢障がい課長（浅見　文恵） 　　　　　地域福祉課長（岡本　起恵子） 　　　　　福祉相談課長（小川　正美） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係長（瀧川　直樹） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係主任（川井　哲也） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係主事（田代　興大）　 ４　欠席者 阿部　利彦 ５　資料 【資料１】第４期障害者計画・障害福祉計画進捗管理シート（修正） 【資料２】障がい者計画進捗管理シート（総合評価） 【資料３】障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案の概要 【資料４】障害者差別解消法施行に伴う市の対応について 【資料５】平成28年度障がい小委員会等全体工程表（案） 【資料６】平成27年度第３回障がい小委員会議事録(要旨 ６　議題 （１） 計画の進捗管理について （２） 障害者差別解消法について （３） その他 ７　会議の結果 事務局 　聴覚障がい者用災害ベストについて説明 委員 　視覚、聴覚以外の災害ベストは検討しているのか。他の障がいについても、災害ベストの対象者の範囲を拡大して欲しい。 事務局 　この他にも知的障がい者についても災害ベストの作成を検討したが、予算等の都合もあり作成できていない。   （１）計画の進捗管理について 事務局 　資料１、資料２について説明 委員 　資料１の４段階評価を外したことは良いと思う。資料２の右のところが相当の文章量になる。 委員長 　資料２の現在の状況のところは、資料１の年度実績をまとめたものが入るのか。 事務局 　そのように想定している。 委員 　資料２の現在の状況については、主要課題ごとに一つの欄にすれば、各施策の関係等が見えるのではないか。そうすると俯瞰的に見ることができる。 委員長 　資料１と資料２の関係性により、項目欄をどうするかが決まってくる。資料１は方向性に関すること、資料２は現状を分かりやすくするためのものか。 委員 　資料２のものについては。新規のものについて中心に書くのではどうか。 委員長 　継続事業の中でも、資料１で書ききれないものがあるが、資料２に書くことで現状が書けるのではないか。 委員 　資料２の評価は小委員会がするのか、それとも市でするのか。 委員長 　評価については市の自己評価である。また、進捗管理は施策の方向性のレベルでどこまで進んでいるかを見るものである。 委員 　当事者が見ることを考えると、細かい内容よりは要約した方が良い。 事務局 　資料２を追加した意図は、前回の委員会で重点施策のみの評価では見えない部分もあり、各施策の関係性を見えるようにしたこと、また、一つの表にまとめることで全体が見えるようにするためである。資料１が７ページあって、その後にまとめとして資料２が入るイメージである。 委員 　資料１は実際にその事業が進んだかどうかしか書けないが、事業は進まなかったとしてもその理由があるはずである。その理由をどこかに書けるようにして欲しいというのが前回の委員会で発言した意図である。 委員長 　進捗管理（資料１）と総合評価（資料２）は別のものなので、やはり分けて考えた方が良い。総合評価があれば高齢・介護の計画との整合性もとれる。 委員 　重点施策で書ききれなかった内容ではなく、資料１の障がい小委員会の意見の内容が資料２の一番右の欄に入ると整合性が取れる。 委員長 　タイトルは総合評価に合わせたタイトルにすればよいのではないか。 委員 　進捗管理をするのは障がい小委員会、評価をするのは市で自己評価という整理ではないか。 事務局 　いただいたご意見を踏まえて、一度事務局で整理させていただきたい。スケジュール等の都合もあり、委員長との話し合いの上、様式を固めさせていただき、決定したものを各委員にメールでお送りして、ご意見をいただくようにしたい。 委員長 　評価に関しては、重点施策ごとの評価が必要であるというご意見、進捗管理に関しては、それに対する説明が必要であるというご意見です。それを踏まえて作成していただいたと思うが、まだ総合評価と進捗管理の概念が混ざってしまっているので、それを整理したほうが良いと思う。出来たものをメールで確認していただく形にしたい。   （２） 障害者差別解消法について 事務局 　資料３、資料について説明 委員 　パンフレットは事業所に届いており、持ち帰って読んでいる利用者もいる。 委員 　日頃障がい者と関わりのない方にも目につくので、その点は良いと思う。 委員 　福祉教育、医療の場での啓発にも活用してほしい。 委員長 　どの窓口でも対応できるようにするというのが市の考えである。当面は各部署２名であるが、階層別の研修等の実施により、少しずつ広げていくべきである。 （３）その他 事務局 　資料５及びボッチャフライングディスク教室について説明  

１　日時 平成26年５月27日（火曜日）　午後６時～８時 ２　場所   狛江市防災センター　403会議室 ３　出席者 副委員長　竹中　石根 委員　　　米澤　薫　 　　　　　小野　翠　 　　　　　土岐　毅　 　　　　　徳武　孝 　　　　　三島　瑞子 事務局　　高齢障がい課長（布施　治郎） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係長（瀧川　直樹） 　　　　　地域福祉課地域福祉係長（平山　剛） 　　　　　地域福祉課主任（九鬼　統一郎） 　　　　　地域福祉課地域福祉係主事（髙橋　公平） 　　　　　ぎょうせいクリエイティブ主任研究員（山崎　猛）     ４　欠席者 委員長　　岩﨑　晋也 委員　　　中川　信子 ５　資料 資料１　狛江市市民福祉推進委員会障がい小委員会委員名簿 [146KB pdfファイル]   資料２　障がい小委員会計画改定全体工程表 [88KB pdfファイル]   資料３　平成26年５月から７月の障がい小委員会における検討内容の詳細 [156KB pdfファイル]  資料４　市民福祉推進委員会における計画改定ガイドライン [230KB pdfファイル]  資料５　障がい者計画及び障がい福祉計画の進捗状況～基本目標 [197KB pdfファイル]  資料６　障がい者計画及び障がい福祉計画の進捗状況～数値目標 [394KB pdfファイル] 資料６附属１ [231KB pdfファイル] 資料６附属２ [415KB pdfファイル]  資料７　各プロジェクトチーム報告書から抽出された課題 [139KB pdfファイル]   資料８　平成27年度に向けた障害福祉計画に係る基本指針の見直し（案） [261KB pdfファイル]  資料９　障害者計画・障害福祉計画ニーズ調査結果の計画改定作業への使い方 [178KB pdfファイル]  資料10　障がい者計画及び障がい福祉計画計画構成（案） [235KB pdfファイル]   資料11　障害者総合支援法改正の概要について [472KB pdfファイル] 　   ６　議題 （１）障がい小委員会委員の委嘱及び副委員長の選任【資料１】 （２）計画改定の全体工程の確認について 　　　１　計画改定の全体工程の確認【資料２】【資料３】 　　　２　市民福祉推進委員会における計画改定ガイドラインの確認【資料４】 （３）現在の立ち位置の確認について 　　　１　現行計画の進捗状況等の報告【資料５】【資料６】 　　　２　各プロジェクトチーム報告書から抽出された課題【資料７】 　　　３　ニーズ調査結果の計画改定作業への使い方【資料９】 （４）計画改定の達成目標の確認について 　　　１　障害福祉計画に係る基本指針の見直し（社会保障審議会）【資料８】 　　　【資料９】 　　　２　障がい者計画及び障がい福祉計画の重点施策項目の抽出【資料10】 （５）その他   ７　会議の結果   １．障がい小委員会委員の委嘱及び副委員長の選任 （副委員長） 　資料１により説明 ２．計画改定の全体工程の確認について （事務局） 　資料２、資料３、資料４により説明 （委員） 　資料４の４ページ順序３に、「「進捗評価の指標を明確」にして決定する。」とあるが、この指標は第４期障がい者計画及び障がい福祉計画における指標と考えてよいか。 （事務局） 　そのとおりである。 （委員） 　資料３にも記載されているとおり、今期計画の進捗状況、プロジェクトチーム報告書及びニーズ調査結果等の内容をきちんと把握したうえで、重点施策の検討に取り組まなければならない。 （委員） 　資料が膨大で、重点施策の検討をするための整理がまだできていない。第１回及び第２回の障がい小委員会だけで、重点施策を作成するのは時間が足りないのではないか。 （事務局） 　時間については、十分足りているとは言い切れないが、資料４の4ページ（例）でも示したとおり、基本方針１から４に基づき深堀りしていくことが、重点施策の作成過程において一番の近道だと考えている。第３回以降の小委員会においても、第２回小委員会までに作成した重点施策を適時見直す作業を行うことは可能である。 （委員） 　資料４の基本方針１から４は抽象的であり、これらにどのように具体性を持たせていくべきかが理解しにくい。 （事務局） 　前述したとおり、必ずしも基本方針１から４だけに限定するものではなく、これらの基本方針から逸脱しない程度に、重点施策の検討に具体性を持たせていく方針である。その意味でガイドラインとしている。 （委員） 　重点施策の検討には、プロジェクトチーム報告書及びニーズ調査結果これらの二つの内容を盛り込めばよいのか。 （事務局） 　「今期計画の進捗状況」、「プロジェクトチーム報告書」、「ニーズ調査結果」の３つの内容を盛り込んで計画改定を行う。重点施策の検討において、これら３つの内容をすべて盛り込むことは難しいが、優先順位を付けて取り組むことが重要である。各課題の論点はすでに揃っている状態であるので、むしろ取り組みやすい状況であると認識している。 （委員） 　本日の第１回障がい小委員会で、現行計画の進捗状況について、話し合うのか。 （事務局） 　本日の小委員会から話し合いができればと考えている。具体的な内容については、次回の第２回障がい小委員会で議論することとなるが、優先順位によって、多少の変動はあるものの、第１回、第２回の小委員会を通じて、暫定的にでも重点施策を決定できればとよいと考えている。 ３．現在の立ち位置の確認について　 （事務局） 　資料５、資料６、資料７、資料９により説明 （委員） 　資料９のニーズ調査結果から、中学生は外出する際に「まわりの人の目が気になる」という意見が多数を占めていることが報告された。プロジェクトチーム報告書やニーズ調査結果では、一般の方の障がいに対する理解や普及啓発については検討されなかった。共生社会の実現が強く訴えられている情勢のなかで、こうした課題も取り上げるべきではないか。 （委員） 　資料５の基本目標２「住む・ケアを受ける」に「地域密着型サービス事業者の公募」とあるが、これは実現可能なのか。　 （事務局） 　平成25年度においては事業者との折り合いがつかず、結実しなかったが、平成26年度も引き続き実現に向けて現在調整中であり、広報こまえ５月１日号において事業者の公募を行った。 （委員） 　資料５の基本目標４「健康を保つ」に「平成26年度特別検討部会」とあるが、これはどのようなものか。 （事務局） 　特別検討部会とは、明確な課題設定に基づく解決策の策定を専門的に行うプロジェクトチームとして位置付けている。この特別部会は児童分野を対象としたものであるが、検討の詳細はプロジェクトチームの報告書に記載されているものを取り扱う。なお、本部会に対する予算措置は成立しており、すでに準備段階に入っている。 （委員） 　資料５に記載されている重点課題はこれですべてか。また、現行計画の進捗管理であれば、重点課題以外の目標に対する進捗状況も記載されるべきである。 （事務局） 　資料５の記載内容が重点課題のすべてであり、これまでの小委員会で報告してきた項目を削除した等のことは行っていない。また、ご指摘の部分については、第２回障がい小委員会で別途追加資料を提示する。 （委員） 　資料９の２ページの就学前児童について、狛江市には３から５歳の相談窓口となる教育相談室のような機能はあるのか。 （事務局） 　現時点では把握していない。本件についても第２回障がい小委員会で報告いたしたい。 （委員） 　資料９には記載されていないが、ニーズ調査結果の少数意見についても重点施策に反映させていきたい。 （委員） 　ニーズ調査結果で、サービスの支給決定量が足りないと言っている利用者がいるにもかかわらず、利用率が低いことが気になった。当事者が地域で生活していくためにサービスを利用することが定着するまでには長く時間を要することがこの要因として考えられる。その他にも、利用できる事業所が少ないことや、企業から福祉作業所への環境の変化に対応できない当事者もいることが挙げられる。こうした当事者の抱える課題、地域資源の状況等を踏まえて、重点施策の作成に取り組む必要があると考えている。 ４．計画改定の達成目標の確認について （事務局） 　資料８、資料10、資料11により説明 （委員） 　難病の対象者も障害支援区分の調査対象として扱われるのか。また、対象の疾病数はこれから増えることはあるのか。 （事務局）　 　サービスを利用する際には、障害支援区分の認定が必要となる。また医療の対象疾病数が増えるが、サービスの対象は検討段階である。 （委員）　 　ニーズ調査結果で、難病者の就労についてはさまざまな要望が見受けられる。難病者が働きやすい社会を築いていくために、行政から企業に対して指導や意識啓発等を行うことはあるのか。 （事務局）　 　市外のある特定の企業に対して、行政が指導することはできないと思うが、市内の企業等を含めた一般の方を対象に、難病を含む障がいに対する理解促進のための意識啓発はできると考えている。 （委員）　 　資料２の計画改定全体工程表のなかに、自立支援協議会が含まれていない。障害者総合支援法に規定されていることからも、障がい小委員会と協議会の連携は重要となるのではないか。 （事務局）　 　協議会との連携は重要であると認識している。そのため、次期の障がい小委員会委員改選の際に、協議会から委員を１名障がい小委員会の委員として選出してもらう方向で検討しているところである。 （副委員長）　 　重点施策の具体的な内容については、６月20日の第２回障がい小委員会で深く議論することとする。    （閉会）    

１　日時 平成26年８月20日（水曜日）　午後６時30分～８時50分　 ２　場所 狛江市防災センター　402会議室 ３　出席者 委員長　　眞保　智子 委員　　　阿部　利彦、若松　博子、橋爪　克幸 　　　　　中原　弘隆、東　貴宏、竹中　石根 市民福祉推進委員会委員長　宮城　孝 事務局　　高齢障がい課長（布施　治郎） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係長（瀧川　直樹） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係主事（松ヶ崎　有紗） 　　　　　地域福祉課地域福祉係長（平山　剛） 　　　　　地域福祉課主任（九鬼　統一郎） 　　　　　地域福祉課地域福祉係主事（髙橋　公平） 　　　　　ぎょうせいクリエイティブ主任研究員（山崎　猛） ４　欠席者 なし ５　資料 【資料１】狛江市市民福祉推進委員会障がい小委員会委員名簿 [32KB xlsファイル]  【資料２】障がい小委員会計画改定全体工程表 [34KB xlsファイル]  【資料３】平成26年度第１回・第２回障がい小委員会会議録 [73KB docファイル]  【資料４】第３期障がい者計画・障がい福祉計画の進捗状況～施策編 [50KB xlsファイル]  【資料５－①】第３期障がい者計画・障がい福祉計画の進捗状況～サービス編 [390KB docファイル]  【資料５－②】サービス支給量・実績値の区市町村比較 [49KB xlsxファイル]  【資料６】障がい小委員会プロジェクトチーム報告書主要課題 [22KB docxファイル]  【資料７】障がい福祉に関するアンケート調査結果. [28KB docxファイル]  【資料８】平成27年度に向けた障害福祉計画に係る基本方針の見直し（案） [261KB pdfファイル]  【資料９】市民福祉推進委員会における計画改定ガイドライン [28KB docxファイル]  【資料10】次期狛江市障がい者計画・障がい福祉計画策定に向けた課題整理表 [448KB pptファイル]  【資料11改】狛江市第４期障がい者計画・障がい福祉計画構成（案） [85KB docxファイル]  【資料12】第３期障がい者計画・障がい福祉計画ダイジェスト版.xlsx [19KB xlsxファイル]  【資料13】障がい福祉計画等に関連する市が現在行っている事業等について.doc [25KB docファイル]  冊子体資料 【冊子】第３期障がい者計画・障がい福祉計画 [853KB pdfファイル]  【冊子】障がい小委員会プロジェクトチーム報告書 [2031KB pdfファイル]  【冊子】狛江市障がい福祉に関するアンケート調査報告書 [960KB pdfファイル]  【冊子】平成27年度に向けた障害福祉計画に係る基本方針の見直し（案） [1583KB pdfファイル]  ６　議題 （１）委員長の選任【資料１】 （２）計画改定の全体行程の確認について 　　　①計画改定の全体行程の確認【資料２】 　　　②障がい小委員会における議論の経過【資料３】 （３）現行計画の進捗状況及び調査結果の確認について 　　　①現行計画の進捗状況等の確認【資料４】【資料５】 　　　②プロジェクトチーム報告書の抽出課題【資料６】 　　　③障がい福祉に関するアンケート調査結果【資料７】 （４）計画改定の指針の確認について 　　　①平成27年度に向けた障害福祉計画に係る基本指針の見直し【資料８】 　　　②市民福祉推進委員会における計画改定ガイドライン【資料９】 （５）計画構成案の検討について 　　　①次期障がい者計画・障がい福祉計画策定に向けた課題整理【資料10】 　　　②次期障がい者計画・障がい福祉計画の構成づくり【資料11改】 （６）その他 　　　①次期障がい者計画・障がい福祉計画の重点施策の検討に向けて 　　　②次回以降の障がい小委員会の日程決定 ７　会議の結果  （１）委員長の選任 市民福祉推進委員会委員長 　任期改選後の初めての委員会となるため、まず委員長を選任する必要がある。委員長に立候補したい委員、もしくは推薦したい委員はいるか。   事務局 　眞保委員を障がい小委員会委員長として推薦したい。   市民福祉推進委員会委員長 　眞保委員の推薦があったが、異議のある委員はいるか。   委員一同 　異議なし   市民福祉推進委員会委員長 　委員から特に異議もないため、眞保委員を障がい小委員会委員長として決定する。   （２）計画改定の全体行程の確認について 事務局 　資料２、資料３により説明   委員一同　 　質疑なし   （３）現行計画の進捗状況及び調査結果の確認について （４）計画改定の指針の確認について 委員長 　次に、議題（３）現行計画の進捗状況及び調査結果の確認及び議題（４）計画改定の指針の確認である。これらは一括議題として取り扱う。   事務局 　資料11改（第１章～第３章）により説明   委員 　資料11改の３ページに精神障がい者（児）数とあるが、これには精神障害者保健福祉手帳を持っていない精神障がい者数（自立支援医療のみの受給者数）が記載されていないので、追記してほしい。また、資料７「狛江市障がい福祉に関するアンケート調査報告書」には、調査の対象として「サービス利用者」が挙げられているが、ニーズ調査の結果を障がい者手帳所持者だけに限定するのはもったいない。調査に回答した対象者のうち、「すべての障がい関連手帳を持っていない」対象者がどれぐらいのサービスを利用しているのかを数値として記載することで、より良い報告書になるのではないか。   事務局 　精神障がい者（児）数については、自立支援医療のみ受給者数を記載した資料を次回の会議までに用意したいと思う。ニーズ調査の結果については、ご指摘のとおりすべての障がい者に対するニーズ調査の結果とはいえない。「すべての障がい関連手帳をもっていない」対象者数を割り出し、次回の委員会までにその人数を記載した資料を提供したい。   委員 　資料11改の12ページの【育つ・学ぶ】の項目で、「特別支援学級の充実と増級」を「インクルージョン保育・教育の促進」とまとめしまっている点に疑問を感じた。インクルージョン教育とは本来、通常学級に障がい児等が混ざって教育を受けることを示しているので、特別支援学級を増級するという書き方では誤解を招くのではないか。   事務局 　各課題を重点施策としてグループ分けする際に、そうした細かい点について確認を行っていなかった。この「インクルージョン保育・教育」は「通常学級」、「特別支援学級」を分割せず、共に促進していくという考え方である。確かに誤解を招いてしまう可能性はあるので、文部科学省の通知を確認してから、重点施策の見出しとして決定したいと思う。   委員 　ニーズ調査の結果ももちろん大事であるが、作業所の職員としては、実際の現場で肌で感じた施設利用者のニーズを拾い上げ、計画に盛り込んでいければいいと思う。   委員 　10年後を見据えた「障がいがあってもなくても暮らしやすいまち狛江」は普遍的な目標であるが、目標達成にはまだまだ事業所数が不足しており、相談支援窓口にもまだ工夫できる点はたくさんある。潜在的なニーズを拾い上げることで、新たな切り口が生まれることがある。   委員 　資料11改６～９ページの第３期障害福祉計画・障害者計画の評価について、評価欄が「実行」となっているものは、すでに完了している施策という意味でよいか。   事務局 　すべての「実行」が完了を示しているわけではない。この「実行」は意味合いとしてかなり幅が広く、すでに完了しているものもあれば、取り組み始めただけの施策もある。このため次期計画策定に当たっては、評価の基準もあらかじめ定めたいと考えている。   委員長 　障害福祉計画・障害者計画の評価基準と、狛江市の他の計画の評価基準との整合性はあるのか。   事務局 　他の計画との整合性はほとんどない。障害福祉計画・障害者計画のみならず、少なくとも福祉に関する計画については、前述したとおり評価基準をきちんと設け、計画間での足並みが揃うようにしたいと考えている。   委員 　資料11改の13ページ「③精神科病院から地域生活への移行促進」に「東京都が実施すべきもの」とあるが、これについてはすでに厚生労働省から区市町村が担当すべきであると通知して来ているので、記述を修正すべきである。また、厚生労働省が示している活動指標にもあるように、地域生活移行者の人数についても数字を資料に記載してほしい。長期入院患者の退院者数は、市内の各精神科病院の関係者に直接聞けば数値を把握できると思う。   事務局 　地域生活移行者数の調査方法を再度検討のうえ、病院との連携を取りながら人数を確認したいと思う。   委員 　資料11改の８ページ⑤基本目標「育つ・学ぶ」の「サポートブック導入検討委員会開催」の評価が「実行」となっているが、サポートブックはすでに完成しているのか。   事務局 　サポートブックはまだ完成していない。今年度から、サポートブックの作成に向けたプロジェクトチームを設置し、具体化していく予定である。   （５）計画構成案の検討について 事務局 　資料10、資料11改（第４章～第６章）、資料12、資料13より説明   委員 　資料13のこまえ工房三所合築は、厚生労働省が掲げる地域生活支援拠点の存在に成り得るのか。   事務局 　地域生活支援拠点としての役割を担えるかどうかは、実施サービスの内容がまだ決定していないので、現時点では確定できない。今後、この委員会等での議論も踏まえ、法人との協議を行い、最終的に実施サービスの内容を決めたいと考えている。   委員長 　福祉避難所の整備にあたっては、精神、発達障がい者が避難する場所を整備することで補助金がもらえるが、こまえ工房三所合築の場合も、何らかの補助金をもらえたりするのかどうか教えてほしい。   事務局　　 　確認ができていないので、調査後、次回委員会で報告する。   市民福祉推進委員会委員長 　第４章と第５章は逆転したほうがよい。重点施策決定後に、障がい福祉サービスの見込み量を設定したほうがよい。第６章は３年間の実現可能性を示すためにも数値を入れて記述すべきである。都市部で人口８万人というのは非常に少ないので、新しいサービス事業所が出てくる見込みも低い。そこで、事業所がサービスを充分に提供できるような環境の土台を作る必要がある。そのためには、障がいだけにこだわらず、障がいと高齢の双方の視点に立って、計画を策定することが重要である。狛江の地域特性を踏まえて３年間の重点施策をつくりたい。   委員長　　 　閉会の時間もすでに経過しているので、最終確認を取りたい。第１回、第２回障がい小委員会で決定した計画策定方法（資料11改第４章～第６章）の部分は継承して、第４回障がい小委員会から次期計画の肉付け作業に入る方向でよいか。   委員 　自分が委員として参加していたプロジェクトチームで抽出された課題も反映されているので継続する方向でよいと思う。 　　　 委員 　多少の修正は必要かもしれないが、一貫性の視点からも継続して計画に取り組むことが何より大切であると思うので、継続した方がよい。   委員 　いくつか修正箇所があるものの、資料10の課題整理表は非常に分かりやすくまとまっているので、継続して重点施策に盛り込むべきである。市民や福祉関係の事業所の視点に立っても、これまでの障害者計画をできるだけ引き継いでいく方が分かりやすく好ましい。また、市民や福祉関係の事業所に障害福祉計画・障害者計画をより深く理解してもらえるように工夫していくことが大切である。   委員長 　継続する方向で委員の意見は一致しているので、次回の委員会から次期計画の肉付け作業に入ることとする。   （６）その他 次回以降の障がい小委員会の日程について、 第４回障がい小委員会　平成26年10月３日（金曜日）　午後２時から４時まで 第５回障がい小委員会　平成26年10月23日（木曜日）　午前10時から正午まで の開催を決定した。  

１　日時 平成26年10月23日（木曜日）　午前10時～正午　　 ２　場所 狛江市防災センター　302会議室 ３　出席者 委員長　　眞保　智子 委員　　　阿部　利彦、若松　博子、橋爪　克幸 　　　　　中原　弘隆　東　貴宏　竹中　石根 事務局　　高齢障がい課長（布施　治郎） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係長（瀧川　直樹） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係主事（松ヶ崎　有紗） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係主事（小野　敏樹） 　　　　　地域福祉課地域福祉係長（平山　剛） 　　　　　地域福祉課地域福祉係主事（髙橋　公平） 　　　　　ぎょうせいクリエイティブ主任研究員（山﨑　猛） ４　欠席者 なし ５　資料 【資料15】狛江市第四期障がい福祉計画の策定に関する重点事項≪差替≫ [46KB docxファイル]  【資料16】狛江市第４期障がい者計画・障がい福祉計画構成案（第3版） [242KB docxファイル]  【資料17】パブリックコメントの実施日程の決定について [23KB docxファイル]  【資料18】平成26年度第４回障がい小委員会議事録（案） [48KB docファイル]  ６　議題 （１）前回の議論の振り返り （２）重点施策の決定 （３）障がい福祉サービス等の見込み量及び重点項目について （４）その他 　・パブリックコメントの実施日程の決定 　・次回第６回障がい小委員会日程と検討内容の確認（具体化施策の決定、中間報告案の作成に向けて）   ７　会議の結果   （１）前回の議論の振り返り 事務局　資料18を用いて、第４回障がい小委員会で、計画構成案の暫定決定及び重点施策の検討を行ったことを確認   （２）重点施策の決定 事務局　資料16を用いて、第４回障がい小委員会での検討結果に基づき、事務局で整理したテーマ別の重点施策、各重点項目の具体的内容について説明。 委員　　重点項目「公的機関・民間企業の障がい者就労機会の確保」は、障がい者だけでなく、生活困窮者やニートといわれる方の就労機会の確保も含まれるのか。 事務局　就労の確保という点で、一番進んでいるのは障がい分野ということになるが、生活困窮者やニートについては、障がいの個別施策に反映させるよりも、もう少し大きな範囲で捉えるべきテーマかもしれない。 委員長　全体のどこかの部分で、他の施策と連携して取り組んでいく旨を記載してもよいと思う。 委員　　重点項目の具体的内容の検討については、着手済みのものは外すのか、それとも優先順位を上げるのか、そのあたりを先に決めた方がよいのではないか。 委員長　すでに取り組んでいる重点項目であっても、連続性の観点から外す必要はないと思う。 委員　　着手済みのものには、わかるように印を付けてはどうか。 委員長　市民説明会に向けて、事務局から示されたテーマ別重点施策の中から今日の会議で１つに決定する必要はない。パブリックコメントで市民の方に分かりやすいように、５つのテーマを２～４つに絞り込むことが理想的である。 事務局　パブリックコメントの結果等を踏まえて、最終的な計画としては、１つのテーマに決定することを想定している。 委員長　テーマ別の重点施策の並びについては、第１位から第７位という表現ではなく、優先度が高い、低いというような表現にした方がよいと思う。 委員　　テーマとして「いのち」や「生きがい」というのは、強くアピールができて、市民も理解しやすいのではないか。 委員　　「いのち」、「子どもの未来」、「生きがい」といったテーマが市民に注目されると思う。 委員　　自立支援協議会としては、これからの課題として住まいを重視している。この中では「目標バランス型」が一番近いのではないかと考える。 委員長　では、「いのち」、「子どもの未来」、「生きがい」とそれらをバランスよく並べた「目標バランス型」の４つのテーマで、市民説明会では発表したいと思う。 委員　　保護者には、周りの人に障がいのことを理解してもらいたいという気持ちがあると思うので、テーマ「子どもの未来」では重点項目「障がい者に対する理解・普及啓発」を第２位としてはどうか。 委員　　テーマ「生きがい」では、第７位になっている重点項目「グループホームの充実」を第４位に、「児童発達支援の充実」を外して代わりに「短期入所の充実」を第５位にすると市民も理解しやすいと思う。 委員長　今日の検討結果をもとに、事務局には市民説明会資料の準備をお願いしたい。   （３）障がい福祉サービス等の見込量及び重点項目について 事務局　資料16を用いて、障がい福祉サービスに関する平成29年度の成果目標、障がい福祉サービス及び地域生活支援事業の見込量について説明 委員　　訪問系サービスとして、居宅介護から重度障害者等包括支援まで一括りで見込量を設定しているが、それぞれに分けて見込んだ方がよいと思う。 事務局　実績がないかもしくは少ないサービスは、将来の見込量も非常に小さなものになってしまうが、わけることは可能である。 委員長　サービスごとに分けて書くものとし、事業所がないなどの理由から見込量を０とする場合は、その旨をきちんと記述してもらいたい。   （４）その他 事務局　資料17を用いて、パブリックコメントの実施日程を説明 委員長　事務局より、両障がい計画のパブリックコメントの実施日程について、高齢小委員会の日程と合わせて平成26年12月１日から平成27年１月９日までとするか、従来どおり、単独で平成26年11月14日から12月13日までとする２つの案が提示されたが、どちらがよいか。 委員　　平成26年11月14日から平成27年１月９日までという方法もあるのではないか。 事務局　期間を１カ月半に延長することは問題ないが、意見を出していただける方は前倒しで提出してくる傾向があるので、半月分後ろに延ばしても、あまり効果は見込めないと考える。 委員　　両障がい計画及び高齢者保健福祉・介護保険事業計画は、マスタープランである地域福祉計画の一部を構成するので、高齢小委員会の日程と合わせた方がよいと思う。 委員長　それでは本委員会としては、高齢小委員会の日程に合わせて、平成26年12月１日から平成27年１月９日までパブリックコメントを実施することとする。   次回の障がい小委員会の日程について 第６回障がい小委員会　平成26年12月17日（水曜日）午前10時から正午までの開催を確認した。 （閉会）  

１　日時 平成26年12月17日（水曜日）　午前10時～正午　　 ２　場所 狛江市防災センター　401会議室 ３　出席者 委員長　　眞保　智子 委員　　　若松　博子　橋爪　克幸 　　　　　中原　弘隆　東　貴宏　竹中　石根 事務局　　高齢障がい課長（布施　治郎） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係長（瀧川　直樹） 　　　　　高齢障がい課主任（川井　哲也） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係主事（松ヶ崎　有紗） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係主事（小野　敏樹） 　　　　　地域福祉課地域福祉係長（平山　剛） 　　　　　地域福祉課地域福祉係主事（髙橋　公平） 　　　　　ぎょうせいクリエイティブ主任研究員（山﨑　猛） ４　欠席者 阿部　利彦 ５　資料 【資料19】平成26年度第５回障がい小委員会会議録（案）.doc [54KB docファイル]  【資料20】わかりやすい第４期障害者計画・障害福祉計画.ppt [1309KB pptファイル]  【資料21】市民説明会（平成26年11月13日）のまとめ.doc [50KB docファイル]  【資料22】地域生活支援拠点の整備.docx [67KB docxファイル]  【資料23】狛江市第４期障害者計画・障害福祉計画（素案修正第１版）（2014.12.2校正）.docx [693KB docxファイル]  【資料24】重点施策の具体化.xls [59KB xlsファイル]  【資料25】施策の整理（修正版）.docx [29KB docxファイル]  【追加資料１】今後の障がい小委員会のスケジューリングについて.docx [35KB docxファイル]  【追加資料２】第３章第１節（P46）施策の世界地図.docx [166KB docxファイル]  ６　議題 （１）前回（第５回障がい小委員会）の議論の振り返り及び今後のスケジュールの確認 （２）「狛江市第４期障がい者計画・障がい福祉計画（素案修正）」（案）について （３）素案修正の検討 　　　①市民説明会の意見集約 　　　②地域生活拠点の整備進捗 　　　③自立支援協議会からの検討報告 （４）重点施策の具体化及び施策の整理について （５）その他 　　　・次回第７回委員会の日程及び次年度開催日程について  ７　会議の結果    （１）前回（第５回障がい小委員会）の議論の振り返り及び今後のスケジュールの確認   事務局　資料19及び追加資料１により説明   （２）「狛江市第４期障がい者計画・障がい福祉計画（素案修正）」（案）について   事務局　資料23及び追加資料２により説明   （３）素案修正の検討   事務局　資料24により、重点施策の具体化について説明 　　　　資料21により、市民説明会における市民からの質問と市からの回答結果を報告 　　　　資料22により、第４期計画中に整備を予定している地域生活支援拠点について説明   委員　　追加資料３により、狛江市住まいについてのアンケート調査の結果を説明   委員　　資料24には、継続や新規というキーワードが付いているが、継続とは現行計画からの継続という意味か。   事務局　継続は、現行計画でも充実すべきとしている項目である。文言については少し修正しているものもある。新規は、現行計画には記載されていない新たに抽出された課題に対して、取り組むべき施策を記載している。このうち、第４期計画で取り組むべきと想定されるものを重点施策としている。   委員長　新規か継続かよりも、何を重点施策とすべきかを議論する必要がある。継続については、現行計画から引き続き第４期計画でも取り組むべきものといった注釈を付すべきである。   地域自立支援協議会会長 資料24の施策の方向性「グループホームの面的整備」について、重点施策の具体化に記載されている内容では、サテライト型の整備を地域生活支援拠点の運営法人に限定しているようにも読みとれてしまう。多様な事業者が参入しやすいよう文言を修正した方がよい。 また、事業者が少ないという問題はあるものの、重点施策として訪問系サービスの充実を加えるべきである。特に、行動援護の計画値はゼロとなっているが、今度の制度改正では重度訪問介護を利用する際には、行動援護をまず利用してからという考え方となっているので、行動援護の計画値をゼロにしてしまうと訪問系サービスの利用が伸びないことになる。地域自立支援協議会からの意見具申でも、行動援護を含めた訪問系サービスについて、他区市と比較して遜色のないサービス量が受けられる必要性を述べている。   （４）重点施策の具体化及び施策の整理について   事務局　資料24及び資料25により説明   委員　　施策の方向性「障がい者の就労の場・訓練の場の開拓」に市内企業の訪問を推進するとあるが、狛江市は市域も狭く、また大きな企業も少ないので、市内に限定する表現はしない方がよい。また、市内であっても就労希望者の意向を聞いて、該当するような企業を訪問してもよいと考える。 施策の方向性「バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進」にある避難者自動認識システムの導入について、多くの障がい者が携帯端末を持っていない場合を考えると、重点施策に掲げることについては慎重に検討する必要がある。   委員　　資料24の内容は、すべて計画素案に記載する予定であるのか。   事務局　第４期計画で実施する重点施策のみを記載する箇所とそれ以外の第５期計画以降に取り組むべき一般施策の箇所にわけて記載する予定である。   委員　　施策の方向性「市内に不足している障がい福祉サービスの拡充（日中活動系サービス・医療ケア）」には、居宅介護も加えるべきである。また、医療ケアが可能な事業所を確保するとしか記載されていないが、むしろ事業所の開設などへの協力についても触れるべきである。 施策の方向性「計画相談支援事業の充実」にセルフプランを活用するとの文言があるが、行政がセルフプランを推奨するのはおかしいので、削除すべきである。代替プランも平成27年度のみの話なので、この項目自体なくてもよい。   委員　　地域自立支援協議会からの意見具申を踏まえた計画内容となっていることを表すために、意見具申そのものを第４期計画に載せるべきである。   委員　　施策の方向性「交流の場・余暇活動の場の充実」に自立支援協議会で継続して検討とあるが、地域自立支援協議会の体制が変わったため、検討する部会がなくなっていることもある。重点施策の具体化の中身については、地域自立支援協議会との調整をきちんと完了させた上で、確定させるべきである。   委員　　施策の方向性「企業向け・市民向け・障がい者向けセミナーの開催」について、ノウハウを持っている企業を市内に限定してしまうと、少数の企業となってしまうので、市外の企業も対象とするよう範囲を広げるべきである。   委員　　施策の整理として、資料25が示されているが、判断材料がもう少しほしい。例えば、助成金に関して１人しか利用していないものもあるが、一体どれくらいの金額が助成されているのかわからない。   委員長　最近は障がい者を積極的に雇用したいという企業もあるので、そうした企業に対して情報提供を行う窓口の設置等も必要である。 本日提案されたもの以外に意見があれば、次回の委員会までに事務局に伝えていただきたい。   （５）その他   次回の障がい小委員会の日程について、   第７回障がい小委員会　平成27年１月13日（火）　午後６時から８時まで   の開催を確認した。 （閉会）