１　日時 平成31年３月27日（水曜日）　午後１時30分～２時 ２　場所 狛江市防災センター　303会議室　 ３　出席者 委員長　　渡辺達朗 副委員長　伊藤大海 委員　　　五十嵐太一、秋元賢、白井俊太郎、渡邊敏政、勝又壽美江、榎本正樹 事務局　　片岡晋一、加藤裕之、石橋和美、田邊勇貴 委託業者　株式会社アイアールエス　堀越久代、菊池幸樹 ４　欠席者 委員　石黒佐和子　　　 ５　課題 １　開会 ２　議題 （１）パブリックコメントでの意見及び回答について （２）狛江市商業振興プラン最終案について （３）その他      ３　閉会　 ６　提出資料 狛江市商業振興プラン素案に対するパブリックコメント実施結果および回答について 狛江市商業振興プラン（案） ７　会議の結果 １．開会 （委員長） 開会宣言。 配布資料について、事務局に説明を求める。  （事務局）  配布資料について説明。   ２．議題  （１）パブリックコメントでの意見及び回答について （事務局）   「平成31年２月１日から３月４日までの期間でパブリックコメントを実施し、２名の方から４件の意見をいただいた。また、２月８日と９日に市民説明会を開催したが、両日ともに参加者は０名であった。提出された意見に対しては、事務局にて回答案を作成した。」 パブリックコメントで提出された意見及び市の回答案について説明。   （２）狛江市商業振興プラン最終案について （事務局）  狛江市商業振興プラン最終案について、修正点の説明。 （委員長）  「パブリックコメントの回答案及び狛江市商業振興プラン最終案について意見を求める。」  （委員） 「商業振興施策について。各施策の実行計画はあるのか。」 （事務局） 「事務局にてスケジュールや実施主体を定めた実施計画を作成する。」   （３）その他 （事務局）  「本プランでは、プランの評価にあたって目標・指標を設定し、達成状況を測っていくことを記載している。全ての事業に目標値や指標を設定するのではなく、重点事業に絞って指標設定を行う。重点事業については、事務局で定めるものとする。今後のスケジュールは、正・副委員長の了承を得られたプランの最終案を、委員長から市長あてに提出してもらう。この内容を以って、最終的な市長への回答とする。」   ３．閉会    

  １　日時 平成30年６月４日（月曜日）　午後２時～４時40分 ２　場所 狛江市防災センター　302会議室　 ３　出席者 委員長　　渡辺達朗 副委員長　伊藤大海 委員　　　五十嵐太一、秋元賢、白井俊太郎、渡邊敏政、石黒佐和子、榎本正樹 事務局　　片岡晋一、加藤裕之、石橋和美、田邊勇貴 委託業者　株式会社アイアールエス　佐藤吉元、菊池幸樹 ４　欠席者 委員　勝又壽美江　　　　 ５　課題 １　開会 ２　委嘱状伝達 ３　副市長挨拶 ４　委員自己紹介・事務局紹介 ５　委員長・副委員長の選出について ６　委員会に意見を求められた事項について ７　委員会の運営について ８　議題 （１）現狛江市商店街振興プランの検証 （２）消費者アンケートの内容検討 （３）次回以降の日程調整について （４）その他                    ９　閉会　 ６　提出資料 委員会に意見を求められた事項について 平成26～30年度商店街振興プランの進捗状況と分析・評価(案) 狛江市の商業・商店街を取り巻く環境と商業の動向資料 狛江市商店街の状況 消費者アンケート１次案について 消費者アンケート(案) 狛江市商店街振興プラン策定委員会委員 商店街振興プランスケジュール(案)　 ７　会議の結果 １．開会 　委員長選出までの間、事務局が議長を務めることを承認。 ２．委嘱状伝達 　任期は、本委員会の設置及び運営に関する規則第４条の規定に基づき、平成31年３月31日までとする。 ３．市長挨拶 　狛江市長職務代理者　狛江市副市長水野より挨拶。副市長退席。 ４．委員自己紹介・事務局自己紹介 　各委員より自己紹介。事務局より自己紹介。 ５．委員長・副委員長選出　 　委員長・副委員長選出について、委員の一人より学識経験者の渡辺氏を委員長、伊藤氏を副委員長に推薦、各委員に了承を求めたところ、異議なしで承認される。 ６．委員会に意見を求められた事項について説明。 　（事務局）　 委員会に意見を求められた事項について説明。 ７．委員会の運営について 　本委員会は全６回開催する。 　会議の公開：本委員会は原則公開。傍聴人は会場の都合上、可能な範囲とする。 　会議録：要点筆記とする。発言者は、委員長、副委員長、委員、事務局と記載する。作成のため、録音する。 ８．議題 （１）現狛江市商店街振興プランの検証 　（事務局）　 今回の策定業務では、商店街だけではなく、広く商業全体を振興していくという観点から商業振興プランとしたい。 　（委員長）　　 各委員から同意を得られたので、今後は(仮称)狛江市商業振興プランとして進行する。 　（事務局）　　 現行の商店街振興プラン実施計画に記載している事業のうち、事務局が選択した事業の概要を説明。 新・元気を出せ！商店街補助事業、展示会・商談会への支援、研究開発資金融資あっ旋事業、創業支援ネットワーク事業、商工会との連携、こまえ元気わくわく事業、ポイントカード・スタンプカード等、まちゼミの開催、狛江市防犯カメラの整備対する補助事業、商工振興関係調査、商店街会員増強事業について内容等を説明。 　（副委員長）　　 何をもって効果があったのか、具体的な評価基準に落とし込んでいく必要がある。また、何故このような結果になったのか周辺環境に変化があったため等、もう一段階深掘りして分析した方が良い。 　（事務局）　 評価の基準等についても、委員会で議論いただき、頂いた意見を踏まえ修正したい。 　（委員）　　 新・元気を出せ！商店街事業にて補助を受けた商店街のイベントの詳細が分かる資料はあるのか。 　（事務局）　　 資料については準備する。 　（委員長）　　 D評価の事業について、事業を実施しなかった理由を示さないと議論を掘下げることができない。効果不明としている事業についても、調査出来るものであれば効果を記載すること。 　（事務局）　　 例えば商工会が実施している宅配事業については、利用実績を把握しているが、数値上の変化はなく周知による効果が出ているかの判別が難しいと判断した。 　（委員）　 過去１年での宅配事業の推移状況はどうなのか。 　（委員）　　 正確な数字は資料を見ないと分からないが、おそらく現状維持だと思う。 　（委員）　 商工会が運営しているコマエリアの周知事業について、C評価としているが、事業自体に対する評価なのか、市が行う周知事業に対する評価なのか。 　（事務局）　　 事業自体の評価ではなく、市として当該事業の周知が出来たかどうかという点で評価した。 　（副委員長）　 個々の事業の進捗状況の管理や見直しについての検証は行っているのか。 　（事務局）　　 各事業の実施件数や利用者からの意見等を踏まえながら、毎年見直しを行っている。ただ、進捗管理や検証の仕方については精査する必要がある。 　（副委員長） 検証の仕方については、次期プランの課題である。 　（委員）　　 事業評価表は主観的な部分が多い。また、商業振興は市と商工会、商店街が中心になって行うからこそ、情報交換を密にしていくべき。 　（委員長） 事業評価表については、より具体的に記載するように。 　（事務局） 了解した。 　（委員） 事業評価表を見ると、商店街に加入していないと参加が出来ない、声をかけてもらえない事業が多いように感じた。評価がCとDの事業については良い事業に思えたが、事業の存在を知らなかった。 　（委員長） 商店街だけではなく、個店にも情報を伝えるのが重要である。 　（事務局） 実施しなかった事業のニーズについては商業者アンケート等を活用して集約に努めたい。周知についても工夫をしたい。 　（委員） 研究開発資金の利用者が１名というのは周知不足だからだと思う。   （２）消費者アンケートの内容検討　 狛江市に係る基礎資料及び消費者アンケート案の内容について説明。 　（事務局）　　 基礎資料として、狛江市の人口の推移、地域経済循環、事業所数、年間販売額、売場面積等について説明。 　（委員長）　 市全体ではなく、市の中がどうなっているかを知る必要がある。例えば、マンションが建設され子育て世代が増加している地域がある一方で、他の地域では高齢化が進み人口が自然減少の傾向にある等エリア毎の特徴があると思うので、次回までに資料を用意して欲しい。 　（事務局） 了解した。   消費者アンケートの１次案について説明。 目的、調査方法、対象者、実施時期、アンケート方針、設問について説明。 　（事務局） 前回調査と比較が出来るように、購買行動の設問については残している。また、現行プランの施策のうち評価対象とするものは、①こまえスタンプカード、②商店宅配事業、③コマエリア、④わくわく元気！狛江逸品コンテスト、⑤まちゼミ、⑥安心・安全・暮らしやすいまち・商店街づくりの事業に絞り、認知度や評価について調査を実施する。 　（委員）　　 業種の分け方はどのようにしているのか。 　（事務局）　 商業統計調査に基づいたものである。 　（委員）　　 飲食店、居酒屋等は小売業に含まれるのか。 　（事務局）　 含まれない。 　（副委員長）　　 購買行動分析を実施する理由が明記されていないため、調査の目的が漠然としている。アンケートの回答を得て、どう活かすかという点が分かりづらいので、目的を明確にして欲しい。また、アンケートの対象者はランダムサンプリングなのか人口構成比に合わせてサンプリングを行うのか。ランダムサンプリングで実施することにより高齢者の回答が色濃くなるのではないか。誰の意見を取るかという方針によって、聞き方や設問が変わってくると思う。 　（副委員長） 現行プランや商工会での調査に加え、消費者の価値観、ライフスタイル等を把握することも必要。買い物をする時間帯を問うとよい。来店者の特性をつかむことに役立つ。 　（事務局）　　 アンケートの１次案については前回のものを踏襲している。ランダムサンプリングで実施するが、回答者の偏りが出ないように、若い方が回答しやすい設問にする必要がある。また、購買行動分析を行う理由としては、購買行動の特徴を掴むことで、施策に反映させることができるからである。 　（副委員長）　 スタンプカード事業は、認知の度合いだけを問うものになっているが、今回で得た回答結果をどのように活用していくのかが分からない。 　（事務局）　 スタンプカード事業については、認知度に係る設問だけに留まっているが、他の事業については利用しない理由など具体的に質問している。 　（副委員長）　　 前提として、宅配事業は認知度も含め事業の詳細を聞いているのに、なぜスタンプカード事業は聞かないのか。その判断を誰が行うかは委員会で決める必要がある。 　（委員）　 狛江スタンプカードを使っているのは１商店街だけなのか。 　（事務局）　 ポイントカードは和泉多摩川商店街でのみ実施しているが、スタンプカードは市内全域で実施している。 　（委員）　 狛江スタンプカードだけではなく、スタンプカード全体について聞くべきではないか。 　（委員長） 設問が多くなってしまうため、難しい。 　（副委員長）　 アンケートで取り上げる事業を選ぶにあたって、基準はあるのか。 　（事務局） 市民に関わりがある事業を基準に選定している。 　（副委員長） 地域の人がどういう風に生きたいか、どういう価値観があるかを把握するため、ライフスタイルに関する質問があると良い。 　（委員長） 再度確認するが、スタンプカードの設問は認知度だけを問う形にするのか。 　（委員） そもそも認知度を確認する必要があるのか。 　（事務局） 前回アンケートで取り上げた理由としては、市が事業の立ち上げに際し補助を行い補助金の効果を検証する意味で設定したものであるが、現在は市との関与はあまり無いため、アンケートの構成上、今回も設問するかは検討の必要がある。 　（委員長） 今日の意見を踏まえて、スタンプカードの扱いについては検討いただきたい。 　（委員長） 前回アンケートでは、買い物をする場所や店名等を詳細に記入する形式であるが、市としてここまで細かく問う理由があるのか。 　（事務局） 前々回のアンケート形式を踏襲した形式であるが、紙面の都合上、今回はここまで細かくしなくても良いと考える。 　（副委員長） 日常的な買い物の傾向の把握が出来れば良いのであれば、細かくしないほうが答えやすい。 　（委員長） 個別の店舗名に代わる、市内のどこで購入しているのかが分かるような選択肢が必要。 　（事務局）  稲城市のアンケートの場合、近隣の商店街や駅前の商店街、大型店といった選択肢を設け、回答者の住所との関係性で場所が特定できるようにしている。 　（委員長） 商業者アンケートと消費者アンケートがうまくかみ合わなければならないので、商店街の中の店か、外の店かが分かるような作りにしたらどうか。稲城市のような大まかな選択肢でないほうがいいのではないか。また、サンプリングについては、年代別や地域別のサンプリングではなく全体サンプリングなのか。 　（事務局） ランダムサンプリングで、層化はしない。 　（委員長） 購入した商品の種類についても細かく分類しているが、市として要望はあるか。 　（事務局） ここまで細かくする必要はないと考えている。 　（委員） 稲城市のアンケートの選択肢が10個程度なので、これ位だと記入しやすいと思う。 　（委員長） 選択肢を簡略化することで、設問を増やすことができる。新たな設問の案があれば事務局へ連絡するように。   （３）次回以降の日程調整について 　　成立要件である委員の過半数が出席すること。また、委員長、副委員長の出席を考慮し、決定する。 　 ９．閉会    

  １　日時 平成30年７月23日（月曜日）　午後２時30分～４時30分 ２　場所 狛江市防災センター　303会議室　 ３　出席者 委員長　　渡辺達朗 副委員長　伊藤大海 委員　　　五十嵐太一、秋元賢、白井俊太郎、渡邊敏政、石黒佐和子、榎本正樹 事務局　　片岡晋一、加藤裕之、石橋和美、田邊勇貴 委託業者　株式会社アイアールエス　堀越久代、菊池幸樹 ４　欠席者 委員　勝又壽美江　　　　 ５　課題 １　開会 ２　議題 （１）現狛江市商店街振興プラン(平成26年度～30年度)の進捗状況と分析・評価(案)について （２）消費者アンケート(案)について （３）商店会会長ヒアリング及び経営者アンケートの概要について （４）その他                    ３　閉会　 ６　提出資料 第１回狛江市商店街振興プラン策定委員会会議録 平成26～30年商店街振興プランの進捗状況と分析・評価(案) 消費者アンケートの１次案について 消費者アンケート 第１回委員会指摘事項等への対応について 狛江市商業振興プラン策定に係る商店会代表者ヒアリング概要（案） 経営者アンケートの概要（案） 商店会イベント状況 ７　会議の結果 １．開会 　（委員長） 開会宣言。 配布資料について、事務局に説明を求める。   ２．議題 （１）現狛江市商店街振興プラン（平成26年度～30年度）の進捗状況と分析・評価（案）について （事務局） 　追加事項（事業の成果や効果を示す指標、予算・決算額、成果項目を追加）について、資料に基づき説明。 「本資料について、ご意見・不明事項等があれば、７月31日(火)までに連絡いただきたい。」 （委員長） 　「継続しない予定の事業は、狛江市空き店舗等情報検索ホームページだけか。」 （事務局） 　「消費者懇談会の開催支援については、まちゼミの実施をもって代替できたと考えているため、次回プランで実施の予定は現状ない。」   （２）消費者アンケート（案）について （委員長）  　配布資料について、事務局に説明を求める。 （事務局） 　消費者アンケート（案）について、資料に基づき説明。 本件については８月１日の広報こまえで市民の皆様に周知し、協力を依頼する予定。 （委員） 　「『世帯の中で主に買い物をされる方がご回答ください』という注意書きは、もう少し目立つようにした方が良い。また、回答者の性別を問うところで、『わからない』という選択肢があるが、このような表記は妥当なのか。」 （委員長） 　「一般的にはこのような表記である。」 （委員） 　「問1-4の設問では複数回答を可としている一方で、問1-3にはそのような表記はないが、単一回答なのか。」 （委員長） 　「１つだけ回答と明記している設問と、明記していない設問があるため、修正が必要である。」 （委員） 　「設問の中で、『個店』、『小売店』、『店舗』といったように表記が分かれているのは、聞きたいことが異なるからか。また、問４で『中小の小売店、飲食店、サービス業』の利用頻度を一括りにして聞いているが、業種によって利用頻度は大きく異なるのではないか。」 （委員長） 　「答えづらいため、検討課題とする。」 （委員） 　「問10のお気に入りのお店を回答する欄は、もう少し大きくした方が良い。」 （委員） 　「問2-2の商店街を利用する理由・しない理由を回答する設問について。利用する理由と利用しない理由の選択肢が同じ欄にあるため分かりづらい。」 （委員長） 　「利用すると答えた方の枠と利用しないと答えた方の枠を分けた方が答えやすい。」 （委員） 　「問1-2については自由記入であるため、もう少し記入欄を広げたほうが良い。」 （委員） 　「現在のアンケート（案）だとボリュームがあり、なかなか答えてくれないのではないか。」 （委員長） 　「前回行ったアンケートのページ数はどれくらいか。」 （事務局） 　「A4両面で３ページである。なお、回答率は28.7％である。」 （委員） 　「今回はどの設問を削るかべきか。」 （副委員長） 　「問13の利用したいお店を問う設問の選択肢が答えづらいと感じる。例えば選択肢４の『品数豊富な惣菜店』だと、手作り惣菜店は欲しいけども、品数豊富という意味ではないので答えられないし、文量も多い。」 （委員） 　「余暇を問う設問の選択肢に、ギャンブルは必要か。」 （委員長） 　「削除すること。また、ここまで細かく選択肢を分けなくて良いのではないか。」 （委員） 　「わくわく元気事業について、投票するには３店舗以上で飲食をしなければいけないが、３店舗以上というハードルがあるから参加できなかった人もいると思う。まずは素直に事業を知っているかを問うべき。」 （委員長） 　「投票したことがない理由の１つに、スタンプがたまらなかったからというのがあるが、このような人が多い感触か。」 （委員） 　「そのように感じる。また、今までは７～８月の時期に実施していたが、子供が家に居るので子育て世代は行きたくても行けない状況である。」 （委員長） 　「アンケートの回収率が少しでも上がるように削れるところは削り、回答形式についても単一回答、複数回答を明示すること。」 （事務局） 　「了解した。」   （３）商店会会長ヒアリング及び経営者アンケートの概要について （委員長）  　配布資料について、事務局に説明を求める。 （事務局） 　商店会会長ヒアリング概要について、資料に基づき説明。 （委員） 　「具体的な施策や将来性について考えている商店街はほとんど無いと思う。また、市内には16の商店街あるが、実質活動している商店街は半数程度である。そういった状況の中で、この質問内容は重いのではないか。」 （委員長） 　「前回実施したときは、全商店街のヒアリングシートを回収出来ているのか。」 （事務局） 　「全ての商店街から回収している。また、前回のヒアリング結果については、現行プランの64ページに載せているので、ご確認いただきたい。」 （委員長） 　「前回の回答結果はどのような感じか。」 （事務局） 　「明確に記載している商店街もあれば、特に考えていない・不明といった回答の商店街もある。」 （副委員長） 　「これからも商店街活動を続けていきたいという商店街だけではなく、続けていかなければならないという義務感を持ち、本音は解散したいと思っている商店街もある。商店街の考え方によって支援策というのは変わってくる。商店街を発展したいところと、これから終息していきたいというところへのニーズの振り分けが必要と感じる。商店街の方向性によって聞く内容も変わってくるのではないか。」 （委員長） 　「ヒアリングで辞めるか辞めないかという方向性を聞くわけにはいかない。前回のヒアリングで該当しないという回答が多かった項目は削ったほうが良いのではないか。あまりにも細かく聞きすぎている部分がある。」 （事務局） 　「了解した。」 （委員長） 　「商工会は商店街の状況をどのように把握しているか。」 （委員） 　「イベントが出来る商店街は限られており、イベントを実施している商店街についても、代表者にかなりの事務負担がきているというのが現状である。うまく世代交代が出来ず、高齢の方が長年会長を務めていることも多い。」 （委員） 　「狛江の商店街の現状はかなり厳しい。５年前と比較してもさらに悪化している。生鮮三品等の毎日のお買い物ができるような商店が商店街になくなってきている。商店街運営に対する協力者がいないことや予算的な厳しさ、会員の減少等の状況があるので、今後商店街として存続するかしないかを具体的に聞いてもいいのではないか。」 （委員） 　「商店街という体が必要かどうかを考える時代になっている。狛江の店舗の活力がないかと言うとそうではない。若者が飲食店等を出店することが多く、地域として活力があると考えている。商店街で運営していくという考え方は、時代的にそぐわないのではないか。」 （委員） 　「そのような活気のある方は、商店街に入りたがらない。」 （委員） 　「自分達でやろうという意欲のある若い人が多い。」 （副委員長） 　「若いプレイヤーの受け皿となるのが空き店舗や空き物件であるとすれば、家賃相場がどうなのか、空き店舗に他所から入ろうとしたときに誰が支援していくかというのが重要になってくる。商店街の役割があるとすれば、例えば商店街の役員に相談があった際に、地権者に話をする等が考えられるが、そういったケースが実際にどれくらいあるのかとか空き物件を把握しているかを聞いてみるのが良いのではないか。商店街という枠組みを活用しながらも、商店街だけではない次のステップに取り組んでいく際の方向性を誰が示していくのか。タウンマネージャー等といったコーディネーターの必要性をどう認識しているのかを聞くのはどうだろうか。」 （委員） 　「市内でも様々なイベントが催されたり、若い人達が起業したりと楽しみなことも多い。」 （委員長） 　「商店会という枠組みとは別に様々な動きがある。そのような動きは把握すべきだが、商店会ヒアリングで把握するのは難しい。地域の核になっているような商店街には活動内容を聞き、活動ができていない商店街については現状や問題点を聞く等のメリハリをつけるべきである。商店街を組織としない新しい動きを把握して、商業振興に中に位置づけていくことが必要である。」 （事務局） 　「了解した。」 （委員長） 　「ヒアリングで分かる事は限られているので、副委員長が言ったような不動産情報やマッチング等がどのように行われているのかを把握すること。また、商店会をベースにしないイベントがどの程度あるのかといったリストもあった方が良い。」 （委員） 　「商工会や商店街に加盟していないお店がまとまってイベント等を実施しているので、そういった動きを把握して市内の商業振興に繋げるべきである。」 （委員） 　「行政や商工会等の組織立ったところには関わりたくないという認識を持つ人達もいる。」 （委員） 　「そのような人達からも市の後援名義申請や資金面での相談等はある。」 （副委員長） 　「支援ニーズはあるように思われる。商店街以外の新しい事業者へのグループインタビューを実施し、どのような価値観で行動しているか等を把握することも必要かもしれない。」 （委員長） 　「実態把握はした方が良い。市は先述したような団体の存在を認識しているのか。」 （事務局） 　「把握している。」 （委員長） 　「商店会ヒアリングで全てを把握しようとせず、調査目的を見直し、本日出た意見を反映させること。」   （委員長） 　経営者アンケートの概要について、説明を求める。 （事務局） 　経営者アンケートの概要について、資料に基づき説明。 （副委員長） 　「前回のアンケートで市の事業について聞いているが、今回のアンケートでは検証の対象となる事業はどのくらいになるのか。」 （事務局） 　「まだ明確に決まっていない。」 （委員長） 　「一店逸品事業は市の事業か。」 （事務局） 　「市の事業ではない。」 （副委員長） 　「事業評価の裏づけとするために利用理由を聞くのか、もしくは事業の改善方向を探るために聞くのか、目的によって設問内容は変わると思う。」 （事務局） 　「各事業に対する評価は事務局の所見に過ぎないため、客観的な裏づけは必要だと考える。対象とする事業は、アンケートのスペースの問題等を考慮したうえで決定する。」 （委員長） 　「前回のアンケートでは、事業評価の設問の割合が非常に高い。今回は事業評価に反映させるためのアンケートなのか、それとも今後の事業展開を聞くものなのか。今回のアンケートで各事業について取り上げるかは精査しなければならない。」 （委員） 　「事業の評価を聞くにしても、設問数は絞った方が良い。また、各事業の説明が無いため、事業を知らない人は分かりづらい。」 （委員） 　「事業の認知度を問わなくても良いのか。」 （委員長） 　「あった方が良い。」 （委員長） 　本日の意見をもとに、経営者アンケート(案)を作成し、第３回委員会で内容を決定することを説明。 （委員長） 　ご意見等があれば、事務局に連絡のこと。   （４）その他 （委員長） 　特にないことを確認 　 ３．閉会    

  １　日時 平成30年８月31日（月曜日）　午後２時30分～４時30分 ２　場所 狛江市防災センター　302会議室　 ３　出席者 委員長　　渡辺達朗 副委員長　伊藤大海 委員　　　白井俊太郎、渡邊敏政、石黒佐和子、勝又壽美江、榎本正樹 事務局　　片岡晋一、加藤裕之、石橋和美、田邊勇貴 委託業者　株式会社アイアールエス　堀越久代、菊池幸樹 ４　欠席者 委員　五十嵐　太一、秋元　賢　　　　 ５　課題 １　開会 ２　議題 （１）消費者アンケートの状況報告について （２）商店会長ヒアリング（案）について （３）経営者アンケート（案）について （４）その他        ３　閉会　 ６　提出資料 第２回狛江市商店街振興プラン策定委員会会議録 第２回狛江市商業振興プラン策定委員会　委員意見と対応状況について 消費者アンケート 商店会会長ヒアリング調査票 経営者アンケート 市内イベント一覧表 ７　会議の結果 １．開会 　（委員長） 開会宣言。 配布資料について、事務局に説明を求める。   ２．議題 （１）消費者アンケートについて （事務局） 　消費者アンケートについて、第２回策定委員会後の主な修正点について、資料に基づき説明  （事務局）　  　「消費者アンケートの回収状況について、８月31日の時点で606通回収し、回収率は24.24％となっている。」 （委員長） 　「前回の回収率はどのくらいだったのか。」 （事務局） 　「回収率は28％程度だった。前回は７月末には発送しており、回収期間が長くとれていた。今回は調査票の調整に時間を要したため、発送が後ろにずれ込み、回収期間が短くなったため回収率が下がったと考えられる。」     （２）商店会長ヒアリング（案）について （委員長）  　配布資料について、事務局に説明を求める。 （事務局） 　商店会長ヒアリング（案）について、資料に基づき説明。 （副委員長）　 　「商店街は過渡期にある。意欲が低下している経営者と、新たに出店したい創業者などの入れ替わりがスムーズに行われているのか、そういった状況を把握できるような項目が必要である。」 （委員長） 　「調査票の冒頭では、本アンケートは無記名とあるが、この後修正するのか。」 （事務局） 　「修正する。」 （副委員長） 　「P4の（６）②の選択肢９番が「防災・減殺」となっているが、「防災・減災」の間違いか。」 （事務局）  　「修正する。」 （副委員長） 　「出店希望の有無について。問い合わせがある場合はその件数がどのくらいあるのか把握できる形式に修正してはどうか。さらに今後の狛江市における商店街の位置づけに対する考え方や、商店会の解散や継続などの意向についてはヒアリング時に聞いていただきたい。また、定期的に今回のヒアリングシートを用いて調査を行い、商店会のカルテとしてデータベース化するのはどうか。」 （委員） 　「商店会長が高齢であったり、商店街として機能していないような商店会もある。そのため『会長プロフィール』を聞く欄で、副会長など若い方の名前や情報を聞いておくと次に繋がるのではないか。現状、なかなか新しい意見が出にくい状況がある。」 （事務局） 　「ご指摘を踏まえ修正する。」 （副委員長） 　「後継者の方の声が上がりにくい状況があるのか。」 （委員） 　「個人商店として、２代目・３代目に代替わりしている店も多くなってきてはいるが、個々の商店街単位だとなかなか変化が見えない部分もある。」 （委員） 　「商店会毎にかなり状況が異なる。活発に活動している商店会でも後継者探しには苦心している。」 （委員長） 　「商店街での創業や出店希望は商店会に問合せがあるのか。」 （委員） 　「駅から離れたところは別だが、駅周辺は空きが出るとすぐに埋まるので空き店舗を意識することはない。」 （副委員長） 　「駅周辺では空き店舗の有無よりも、家賃などの貸し出し条件の方が課題になる。」 （委員） 　「３～４年前に商工会で店舗紹介の冊子を作製したが、作成時に80店舗程度掲載したが、11店舗が無くなっていた。店の入れ替わりはあると感じる。」 （委員長） 　「消費者として商店会に聞きたいことはあるか。」 （委員） 　「自宅の周辺の商店街はなくなってしまった。市南部の方は個人店が少ない。」 （委員長） 　「ヒアリングシートについては、記入して終わりではないので、シートをベースにヒアリングをしてもらいたい。内容については、正副委員長にて確認して決定する。」   （３）経営者アンケート（案）について  （委員長） 　配布資料について、事務局に説明を求める。 （事務局） 　経営者アンケート（案）について、資料に基づき説明。 （委員長） 　「アンケートの業種区分は前回と同様か。」 （事務局） 　「若干変更を加えている。前回は産業区分に基づいた聞き方であった。」 （委員） 　「宿泊業者は市内にあるのか。」 （事務局） 　「市内で営業しているのは１軒のみである。」 （委員） 　「市内で民泊を実施しているところはあるか。」 （事務局） 　「登録自体はある。」  （委員長） 　「調査の設計上は対象として商業の経営者をメインにしているのか、それとも非商業の事業者も対象として想定しているのか。」 （事務局） 　「調査設計者としては、業務支援サービス、介護、学習塾など、商店街に立地している商業以外の業種も対象として想定している。」 （委員長） 　「調査票の設計上はそれで良いと思うが、名簿に掲載されている事業者の業種がどうなっているかが問題である。商業に偏った名簿を使用するとなると、設計の意図が結果に反映されないのではないか。」 （事務局） 　「対象の抽出については再度検討を行う。」 （委員長） 　「今回の調査では商店街の商業者だけに限定するのではなく、医療・福祉など様々な業種・サービスを対象に調査を実施するということであると思う。」 （委員） 　「P3の問３（８）について、12番と13番の選択肢はこれでよいのか。」 （事務局） 　「修正する。」 （副委員長） 　「P3の問４、16番『電子決済の選好』は表現が難しい。『電子決済の利用』などでよいのではないか。 また、P2の問２（４）の①貴店の課題を問う設問に対して、『賃料が高い』『適切な物件が見つからない』『客数が伸びない』『客単価が低い』などの選択肢が考えられる。 （事務局） 　「反映させる。」 （副委員長） 　問14の「あったら良いお店」を問う設問については、『市内又は商店街により人を集めるために、不足しているものは何か。』といった内容に修正してはどうか。また、国や都の支援策についての設問は、次の設問で強化すべき施策を聞いており、どのようなところに問題意識を持っているかを把握出来るので、聞く必要はないと思われる。市の事業については、“経営者として”参加・利用経験があるかを聞いていることがわかるように設問文を修正するべき。」 （事務局） 　「了解した。」 （委員） 　「収益状況を問う設問の選択肢として『収支トントン』という表記は正しいのか。」 （事務局） 　「東京都の調査で同様の設問があり、集計結果を比較するために表現を合わせた。」 （委員長） 　「廃業を検討している理由を問う設問について。『商売に身を入れなくても暮らせる資産や別収入がある。』という表記は適当か。」 （副委員長）  　「『暮らしていけるめどが立つ資産や別収入がある』などではどうか。」 （委員長） 　「今後の事業の見通しを問う設問で、５年間というのは期間として適当か。」 （委員） 　「５年は少し長い印象である。３年でも良いのではないか。」 （事務局） 　「３年に修正する。」 （委員長）  　「市の中心部には空き店舗はあまりないと思うが、周辺地域はどのような状況か。」 （事務局） 　「シャッター街となっているところもあると認識している。」 （委員） 　「商売をやっている人は空き店舗を探していないと思うので、経営者に空き店舗について聞いてもどう回答するのかわからない部分はある。」 （委員長） 　「空き店舗については、商店会長ヒアリングで聞くこととする。」 （副委員長） 　「市内で２店舗目を探している方のニーズについては、貴店の課題を問う設問で『適切な物件が見つからない』という項目を追加することで対応できる。」 （委員） 　「市内で多店舗を展開しているのはクリーニング屋やカレー屋か。」 （副委員長）  　「経営の継続にあたって計画していることを問う設問の選択肢の中で『市内に新たに出店を考えている』という項目を追加してもよいのではないか。」 （事務局） 　「修正する。貴店の課題の設問とクロス集計すれば経営者が抱える課題がより詳しく見えてくるだろう。」 （委員長） 　「その他、ご意見等があれば事務局に連絡のこと。」   (４)その他 （委員長）  　資料６　市内イベント一覧について、事務局に説明を求める。 （事務局） 　「市内イベント一覧」について、資料に基づき説明。 （事務局） 　「商店会長ヒアリングや市内で新たにイベントを開催している方々により詳細な聞き取りを行い、今後の展開等も含めて情報整理していきたい。」 （副委員長） 　「市内では、商店街の垣根を越えたイベント等をリーダー的な方がコーディネートするような動きはあるのか。」 （委員） 　「商店街の垣根・エリアを越えて合同で取り組むという話は出るが、なかなかまとめる方がいないのが実情である。」 （委員） 　「これまで和泉多摩川の商店街は人通りも少なく閉まっている店舗も多かったが、先日は一八〇というイベントが開催されるなど盛り上がっているように感じる。」 （委員） 　「現状、市内で新たに人が集まるようなイベントをやっている事例は商店街単位のものではない。」 （事務局） 　「新しい団体の取り組みの情報は、商工会や商店会といった昔からの組織には伝わらない状況なのか。」 （委員） 　「あまり伝わってこない。ただ、狛江の市民はイベント好きで開催すると人は集まると感じる。」 （委員） 　「商店会が行うイベントは助成金等を受けて実施するので、制約が多い。そのため、他団体が実施するイベントとは一線を画している。」   ３．閉会    

  １　日時 平成30年10月19日（金曜日）　午後４時～６時 ２　場所 狛江市防災センター　303会議室　 ３　出席者 委員長　　渡辺達朗 副委員長　伊藤大海 委員　　　五十嵐　太一、秋元　賢、白井俊太郎、渡邊敏政、石黒佐和子、勝又壽美江 事務局　　片岡晋一、加藤裕之、石橋和美、田邊勇貴 委託業者　株式会社アイアールエス　堀越久代、菊池幸樹 ４　欠席者 委員　榎本正樹　　　　 ５　課題 １　開会 ２　議題 （１）アンケート・ヒアリングの経過報告について （２）商業振興プラン構成・素案（案）について （３）その他      ３　閉会　 ６　提出資料 第３回狛江市商店街振興プラン策定委員会会議録 基礎調査報告書 経営者アンケート 商店会会長ヒアリング調査票 (仮称)狛江市商業振興プランの構成(案) (仮称)狛江市商業振興プラン素案(アウトライン案) ７　会議の結果 １．開会 　（委員長） 開会宣言。 配布資料について、事務局に説明を求める。   ２．議題  （１）アンケート・ヒアリングの経過報告について （事務局） アンケート・ヒアリングの経過報告について説明。 「消費者アンケートの回収数は643通、回収率25.72％という結果となった。また、経営者アンケートの回収数は226通、回収率は22.6％となっている。商店会長ヒアリングは、17の商店会のうち７商店会については実施した。残りについては来週以降実施する予定である。」       （２）商業振興プラン構成・素案（案）について （事務局）   商業振興プラン構成・素案（案）について、資料に基づき説明。 「市民が一緒に作っていく商店街・商業にするにはどのようなことができそうか。既存の組織に市民を入れ込んだり、会員以外の方達との連携のあり方などを各委員にお伺いしたい。」 （委員長） 「そういったことを論点として意識して、議論いただきたい。」 （委員） 「消費者アンケートの回答者は、商店街についてどのように認識しているのか。商店街の中には大型店も含まれているという認識なのか。」 （事務局） 「消費者アンケートの回答を見ると、大型店は商店街に含まれないと認識しているように思われる。」 （委員） 「地元商店街で買い物をするかという設問について。地元商店街で買い物をすると答えている方の割合が多い気がする。」 （委員長） 「消費者は商店街のエリアで購入しているだけで、商店会員かどうかは分からない。エリア内にスーパーがあれば商店街だという認識もあると思う。」 （委員） 「例えば商店街内にあるスーパーとはどこか。」 （委員） 「御台橋であれば、スギ薬局やいなげや等が考えられる。」 （委員） 「商店街と書かれたときにスーパーなどが含まれるという認識は通常ないと思う。しかし、商店街を利用していると答えた方の割合が思っていたより高いのは気になる。」 （事務局） 「他の設問の回答などを見ると、消費者アンケートの回答者は少なくとも個別のお店で商店街は構成されていると考えて回答していると思う。」 （委員） 「駒井町や岩戸南には商店街がない。」 （事務局） 「そのような人達は、商店街は近くにないと回答している。」 （委員長） 「商店街のない地域に住んでいるというだけで、通勤通学時に商店街で買い物をしている可能性もある。地元という考え方も家の近くというだけではなく、乗り降りする駅も含めて地元商店街と認識している可能性がある。」 （事務局） 「狛江の場合市域が狭いため、地元の商店街というと複数の商店街が該当するのかもしれない。地元商店街で買い物をしたいと答えた方が予想より多いことについてはどのように考えるか。」 （委員長） 「地元という定義が広く捉えられていると思う。」 （委員） 「喜多見を利用している人の比率が高いように感じる。」 （委員） 「喜多見駅周辺はサミットや信濃屋などがあり買い物環境が充実しており、利用しやすい。」 （事務局） 「利用駅については狛江駅が一番多く、次に喜多見駅が多いという結果が出ている。」 （副委員長） 「家計調査や世帯数から狛江市の市場規模が算出できると思う。業種毎にどこで買い物をするかを分けてみると、地域でどの程度消費されているか推計できるのではないか。」 （事務局） 「了解した。金融機関が地域の商業をどのように考えているかを聞いてみたい。」 （委員長） 「信用金庫は地域の商業分野に対して、熱心に取り組んでいるところが多い。」 （事務局） 「狛江市内の信用金庫は城南信用金庫のみである。」 （副委員長） 「「暮らしの豊かさを感じるまち」「地域の商業が将来に持続していけるまち」を本プランの目標としているが、今後人口は2020年代から減少傾向になるため、地域での消費額は減少していくことが予想される。例えば、65歳以上の方とそれ以下の年代の外食費にかける金額を比較すると３倍ほど違う。人口が増えても高齢者が多い場合は、外食産業が成り立たなくなるといったように、世代構成によって市場規模が変わってくる。そのため、生活環境を維持していくことが事業環境の維持に繋がっていくと考える。ぜひ調査結果からみられる狛江市の消費者、地域の特徴をまとめてほしい。」 （事務局） 「了解した。」 （副委員長） 「どの年代も、自然が豊かであること、静かであることを評価しており、狛江市に賑わって欲しいと望む声は実は少ない。おそらく、日常生活の場として見られているからである。また、自転車と徒歩で通行している人が多い生活スタイルは商店街を通行するチャンスがあるというのは狛江市の事業環境の特徴である。狛江市では非日常的なものとか華やかなブランド品などは求められていない。日常生活をいかに便利にするか、生活の質をいかに上げるかといったような生活の延長線上で楽しめるものが求められているのは大きな特徴である。市内を地区分けすることで、地区毎の機能的な違いや特徴、求められている機能が充足されているかを確認できると思う。」 （事務局） 「了解した。」 （副委員長） 「居住年数の違いによって生活ニーズは異なると思うので、クロス集計をして確認していただきたい。」 （事務局） 「同じ年代でも居住年数によって違いがでるかもしれないので確認する。」 （副委員長） 「年代のクロス集計でみると、全年代で共通することや違いが確認できると思う。」 （事務局） 「通勤の有無などでクロス集計はしたが、ほぼ年齢別の回答結果に反映されている。」 （副委員長） 「今後５年間で暮らしの豊かさや事業環境の維持を果たしていくために、調査結果を通じて狛江市の重要課題を明らかにすること。」 （委員長） 「消費者アンケートの回答者に地域的なバラつきはなかったと記載してあるが、年齢別ではどうなのか。」 （事務局） 「18歳以上の分布で見たが、多少異なるところもある。ただ、65歳以上の回答率が高いのは他の調査でも共通していることである。」 （委員長） 「サンプル数は少なくなるが年齢別・地域別でクロス集計をかけた場合はどうなのか。実際の年齢分布に対して回答者の年齢分布が対応しているかを押さえられていると、地域毎の特徴を述べることができると思う。高齢者が多い地域にも関わらず、高齢者の回答が少ないといったようなことがないように確認すること。」 （委員） 「和泉本町にあるグランドメゾンには若い人が多く入居しているイメージがあるが、和泉本町の回答者に若い人が多ければ、グランドメゾンの人達の意見も反映されているのかなと感じる。」 （事務局） 「そういった見方をするには、サンプル数が少人数すぎる。」 （委員長） 「字毎で年齢別・地域別クロス集計の確認は出来ないか。」 （事務局） 「確認する。実際の年齢分布と回答者の年齢分布を比べているが、他の調査と同様に高齢者が多い。ただ、他の地域よりも30～40代の子育て世代が多く回答しているように思われる。」 （副委員長） 「日中、地域にいるのは子育て世代と高齢者である。安全を求める声はこの２つの世代で多い。」 （事務局） 「暮らしの豊かさという点は子育て世代と高齢者の声を、商業の持続については50代の人達がどのような意識持っているかをみていきたい。」 （副委員長） 「商店会長ヒアリングにも記載があったが、今後は若い事業者・プレイヤーが活躍できる場を作っていく必要がある。これは狛江市の商業環境の課題の１つとして挙げられる。その他の課題としては、狛江の雰囲気が評価されていることから、買い物だけではなく散歩などに行きたくなるような空間作りといったようなハード面の課題があげられるかもしれない。金融機関へのヒアリングだけではなく、若い事業者・プレイヤーにヒアリングするもの良いのではないか。」 （事務局） 「了解した。」 （副委員長） 「若い人が入ってくるときに、地域の名士が活動のための調整をするとか活動の場を作ったりすることが理想である。えてして、モノや権利、人脈を持っているのは地域の人であり、若いプレイヤーは持ち合わせていない。地域に根付いた方が若い人に対して、支援をしていくという機運を作っていくことが重要である。例えば当人同士で出来ない家賃交渉を、商店街の人が顔見知りの地権者に交渉するといったこともあると思う。」 （事務局） 「実際にそういった事例もあると思う。」 （委員長） 「あまり個別の事例に引っ張られるのはよくない。まずは、エリア毎の特性とアンケートの分析をしていかないと、個別のプレイヤーに引っ張られてしまい市のプランとはいえなくなる。現状、市内の各地域の分析が足りていない。」 （事務局） 「商店会のエリアと統計処理している市のエリアが、重なっていたり、離れていたりしているが、どのように扱えばよいか。」 （委員） 「商店街のエリアはコマエリアというサイトにある商店街エリアの地図が端的である。」 （委員） 「入り組んでいる商店街もあるので、住所で区分けするのは難しい。」 （委員長） 「細かく区分けする必要はない。市内を４～６つ程度に分けて、それぞれの地域の客観的な特徴やアンケートの結果を整理することが重要。」 （事務局） 「字を中心にしてグルーピングするのが良いと考えている。地区分けについては事務局で調整する。」 （委員） 「商店会長にヒアリングをする際に、消費者アンケートの結果は伝えているのか。」 （事務局） 「口頭で伝えている。」 （委員長） 「商工会と商店会の関わりはどうか。」 （委員） 「個々の事業者への支援が多く、個々の商店会のイベントに対する援助などは難しい。」   （３）その他 （委員長） 「その他、ご意見等があれば事務局に連絡のこと。」   ３．閉会    

  １　日時 平成30年12月10日（月曜日）　午後３時～５時 ２　場所 狛江市防災センター　303会議室　 ３　出席者 委員長　　渡辺達朗 副委員長　伊藤大海 委員　　　五十嵐太一、秋元賢、白井俊太郎、渡邊敏政、勝又壽美江 事務局　　片岡晋一、加藤裕之、石橋和美、田邊勇貴 委託業者　株式会社アイアールエス　堀越久代、菊池幸樹 ４　欠席者 委員　石黒佐和子、榎本正樹　　　　 ５　課題 １　開会 ２　議題 （１）狛江市商業振興プラン素案(案)について （２）その他      ３　閉会　 ６　提出資料 第４回狛江市商店街振興プラン策定委員会会議録 狛江市商業振興プラン素案(途中案) ７　会議の結果 １．開会 　（委員長） 開会宣言。 配布資料について、事務局に説明を求める。   ２．議題  （１）狛江市商業振興プラン素案(案)について   （事務局）  配布資料について説明。 「素案については一部未完成の部分があるため、途中案のものに対してご議論いただきたい。第１章では、プラン策定の目的といった計画の概要やプラン名称の変更について記載している。本プランでは、市民生活に密接した商業やサービス業等を広く商業と定義し、支援を進めていくという方向性を記載している。また、本プランでは、市が毎年事業評価を行い、必要に応じて有識者を交えた事業の評価会を実施することと、より地域の実情を分析するために市内を５つに区分けしたことが、新たな要素となっている。第２章では、狛江市の人口や世帯数等の社会条件や概要を記載している。人口や世帯数については増加傾向であるが、世帯平均人員は減少傾向にある。また、昼夜間人口比率については、東京都内の自治体の中で最も低い値となっているのが特徴的である。第３章では、事業所数や年間商品販売額、事業所数の内訳等といった市内の商業環境を記載している。５つに区分けをしたエリア毎の事業所数を見たときに、卸・小売は全ての地区で１位となっている。また、消費者アンケートや経営者アンケート、商店会長ヒアリング等の調査結果、現行プランの事業評価、統計資料や各種調査から見えた課題についても本章で記載している。第４章では、地域特性や産業特性、各種調査結果から導きだされた狛江市の現状と課題を踏まえた上で基本理念を作成した。本プランでは卸・小売業、サービス業、飲食業を総称して商業としているが、商業が市を牽引していく産業の１つであるといえる。また、まちの活性化には市内消費を増やす必要があると考えており、市民ニーズに即した商業環境を構築していくという意味も含まれている。現状、委員の皆様に示すことができるものは以上である。」 （委員） 「今回のプランでは、市内を５つの地区に分けているが、他の計画でも同様の地区分けがあるのか。」 （事務局） 「狛江市都市計画マスタープランの都市拠点の考え方を一部参考にした。幹線道路や鉄道駅等も考慮して設定している。」 （委員） 「小売業の年間商品販売額について、2012年と2016年を比較すると1.5倍に増えているが、集計の実施形式が違うからなのか。」 （事務局） 「特に集計の形式は変わっていない。仮説としては、人口が増えてきたことやコンビニ等の在庫をあまり抱えないチェーン系が増えてきたことがあるのではないか。」 （委員） 「売場面積が2016年は大きく減っているのに、なぜ販売額は上がっているのか。」 （事務局） 「2016年の調査については、個人事業の売り場面積を調査項目に含めていないからである。」 （副委員長） 「地区別のまとめのページがあるので、調査結果から見えた総括が数行程度あると分かりやすいと思う。」 （事務局） 「了解した。」 （副委員長） 「商業振興に向けた課題のページについて。テーマ別課題が５つあるが、このような切り口は何かに基づいているのか。」 （事務局） 「現行のプランを参考しているのに加え、調査結果から抽出された課題を再整理した結果である。」 （副委員長） 「課題の背景を記載すると良い。各種調査結果とこれからの狛江市の方向性を考えたときにこのような重要課題があり、それを解決していくためには５つの切り口が挙げられる、といったような言い方が良いのではないか。」 （事務局） 「了解した。」 （委員長） 「まとめると、現行プランを受けつつ、調査結果を踏まえて「生活の豊かさを支える商店の確保」、「市の豊かさを牽引する商業振興」、「商店街の活用と活性化」、「事業者支援の充実」、「時代に即した商業振興の体制づくり」の５つのテーマを導きだしたということである。」 （委員） 「施策の中で商工会が関与している部分について。融資・投資を機とする経営力強化支援（商工会相談等）と組織体制の強化の中に商工会支援とあるが、具体的にどのようなことをするのか。また、重点プロジェクトの中に新たなプラットホームや協働スペースの設置運営とあるが、ハード面を含めて具体的に何を行うのか。」 （事務局） 「ハード整備については現状考えていない。委員会でもコワーキングスペースの設置について話が出たが、消費者アンケートでも共同的なスペースが商店街内にあると良いという声が多数あった。そういったニーズが強いものや段階的に進めていくべき重要なものを抽出して記載している。なお、今記載している施策は、より具体的になるように修正する。」 （委員） 「商人にとっての一番の脅威はAmazonや楽天、ヤフーショッピングなどのネットショッピングである。」 （事務局） 「新たな動向として情報化が必要であることをプランに記載していく。」 （副委員長） 「「生活の豊かさを支える商店の確保」とあるが「生活の豊かさ」とは狛江市においてどのようなイメージなのか。同様に「市の豊かさを牽引する」とあるが、「市の豊かさ」とは何を指すのか。例えば、税金額を上げていくのか、事業的な波及効果を上げていくということなのか。豊かさが何なのかというのを捉え、取組みの方向性を示すことが重要である。「事業者支援の充実」についても、これからの狛江にどのような事業者が必要か、どのような事業者のニーズに対応していくかというのを考えなければいけない。今後団塊世代の事業者が一斉に仕事を辞めていく中で、社会の持続性を考えたときに、次の５年間でどのような事業者を支援していくのか。事業者支援の力点はどこにあるのか分からない。「時代に即した体制作り」についても、ここで記載されているのは既存の枠にとらわれない新しい体制を作っていくということだと思うので、必要性や背景を記載した方が良い。」 （事務局） 「この部分は充実させていきたい。」 （委員長） 「商店街として今まで蓄積した強み、領域があると思うが、新しく入ってきた事業者は、必ずしも商店街に入るというわけではない。商店街としてやれることと、商店街には入らない新しい人達の動き方を区別できると良いのでは。」 （事務局） 「既存の組織とは別に何かを作るということか。」 （副委員長） 「新しく組織を作るというわけではなく、場をつくるだけでいいと思う。例えば、今まで交流のなかった事業者が集まる場を作る等といった取組みがプラットホームになりうるのではないか。」 （委員長） 「課題が記載されているページと施策展開のページが離れているから分かりづらい。」 （事務局） 「修正する。」 （委員長） 「ネット販売については、現状認識と対応策がすでに書かれていると思うので、より明示的に記載すること。」 （委員） 「ここ５年間でネット販売等は劇的に変わると思う。」 （事務局） 「時代潮流の変化については文章化する必要がある。」 （委員長） 「施策の内容が分かりづらいが、事業名称が入ることで具体的になり、分かりやすくなるのか。」 （事務局） 「そのように考えている。また、商工会の取組みをどのように補強していくのかを重点プロジェクト等で触れていく必要があると考えている。ただ、全く新しい施策を考えるというよりは、既存の施策の組直しが必要なのではないか。協働スペースの設置運営については、空き店舗施策の延長にあるという表現に改める。」 （委員） 「このプランを元に具体的な計画を作るということか。」 （事務局） 「その通りである。」 （委員） 「具体的に誰が、どのくらいの予算で、どのように進めていくという計画がない。より具体的な計画が作らなければ、計画が企画倒れになってしまうので、具体的な実行計画を作ってほしい。」 （副委員長） 「誰が、どのように事業実施するかを明らかにするのは重要である。地域の振興活動が衰退しているとするならば、次期プランではまちづくり会社の設立に向けた研究等をしても良いのではないか。まちづくり会社の中には空き店舗利用して、コワーキングスペースを設置しているところもある。また、民間が全額出資をしているところもあれば、行政や商工会、商店会等が出資をする第３セクターのような運営形式もある。今後研究をしていく中で、狛江としても実現可能なものがあるのではないか。狛江市は昼間人口比率が低い一方で、人口が増えることでマーケットが拡大する見込みがあるにも関わらず、市外に消費が流れている。消費を市内につなぎとめるためには、いかに市内で仕事を出来る環境を増やせるかが課題である。例えば、多摩川住宅の建替えの話があるので、多摩川住宅を産業の拠点として若い事業者が仕事する場を作っていくという動きも必要になってくる。仮にそうなったときに、運営に必要なエンジンとしてまちづくり会社が必要になってくる。狛江市においてまちづくり会社を研究する段階に来ているのではないか。」 （委員） 「市内には意欲のある若い事業者が多い。事業をするときに、地域の人や行政、商工会の支援が欲しいという声がある。そういった受け皿がないのが現実である。」 （委員長） 「プラットホームという言葉は、受け皿といったような意味で書かれているのではないか。」 （事務局） 「その通りである。次期プランでは、まちづくり会社等の検討・研究をするという形でよいか。」 （副委員長） 「まちづくり会社の必要性から考えるのであれば、検討する時間は確保したほうが良い。商店会や若い事業者を含めて検討することからでも意味がある。」 （事務局） 「10年後から人口減少社会に入ると予想されており、今が準備期であるとすれば、長期で見るものと短期で実施するものを仕分けなければならない。」 （委員長） 「東京オリンピック後は、人口の増加はあるかもしれないが、景気は間違いなく落ちていく。景気が落ち込んでいくのを見据えなければならない。まちづくり会社が良いかは分からないが、新しい担い手を巻き込んだ勉強会の設置等が短期的な取組みとして考えられるのではないか。ただ、市が設置するというよりかは、組織化をお手伝いするというスタンスなのではないか。」 （事務局） 「了解した。なお、基本理念については、「暮らしの豊かさを感じるまち」「地域の商業が将来に持続していくまち」というのをベースに設定した。」 （委員長） 「事務局から提案いただいた基本理念「日常生活の豊かさを市民とともに追求する地商地産のまち・こまえ」の「地商地産」という言葉の意味が分からない。」 （事務局） 「地域の商業を地域の中で生んでいくということで、地産地消に近い意味である。」 （委員） 「初めて見た人が分かるようにした方が良い。」 （委員長） 「消費者が前面に出た方が良い、何のための商業かと考えたときに、消費者のためであるから。」 （事務局） 「商業があって市民も元気になり、市民も商業を元気にしていくという両方の意味があると思う。現行プランの基本理念は「地元愛にあふれた魅力と活力あるまち～にぎわい・やさしさ・未来ある商店街づくり～」となっている。」 （委員） 「商店街も減少してきている。岩戸南も昔は商店街があったが、解散してしまったため、飲食店もなくなってしまった。」 （事務局） 「商店会長ヒアリングの結果を見ると、解散の意向がある商店会も複数いるのが現実である。」 （委員） 「現状、商店街の必要性やメリットを感じることが少なくなっている。商店街に来ても欲しいものがなく、一回の買い物で用が済まない状況である。商店街を中心に振興プランを考えるのは難しいのかもしれない。」 （事務局） 「そのような背景から商業振興プランとして策定している。」 （委員） 「今は大きなスーパーの周りに商店が集まっている。」 （委員） 「商店街を維持するのも難しくなってきており、商店街という概念がなくなる可能性もある。」 （委員） 「若者が店舗を借りようとしても高額な賃料や設備費用などがかかるため、創業が難しい状況であると思う。他の自治体では敷金礼金もなく、安い賃料で店舗を借りることができるところある。」 （委員長） 「そのような人達の意欲を応援していく仕組みが必要である。」 （事務局） 「家賃補助を実施している自治体もあるが、家賃補助が終わると廃業するケースも多いと聞いている。」 （委員長） 「創業者をどのように支えていくかを考えなければいけない。支援の手段の１つとして家賃補助があるという考え方である。」 （事務局） 「そういった人達を支援していく組織として、まちづくり会社も考えられる。」 （委員長） 「商店街を経由して新しい事業を行うのは、難しい時代になってきている。個店の繁栄があってこその商店街だと思う。」 （事務局） 「商店会に入ることで、守ってくれるイメージがある。」 （委員） 「昔はそうだったかもしれないが、今はあまりないと思う。」 （委員長） 「商店街の中で新しい事業者を応援していこうという気持ちが生まれることが大事である。」   （３）その他 （事務局） 「パブリックコメントについては２月１日から実施をする予定である。」 （委員長） 「その他、ご意見等があれば事務局に連絡のこと。」   ３．閉会    

  １　日時 平成31年1月11日（金曜日）　午後３時～５時 ２　場所 狛江市防災センター　401会議室　 ３　出席者 委員長　　渡辺達朗 副委員長　伊藤大海 委員　　　秋元賢、白井俊太郎、渡邊敏政、勝又壽美江、榎本正樹 事務局　　片岡晋一、加藤裕之、石橋和美、田邊勇貴 委託業者　株式会社アイアールエス　堀越久代、菊池幸樹 ４　欠席者 委員　五十嵐太一、石黒佐和子　　　 ５　課題 １　開会 ２　議題 （１）狛江市商業振興プラン素案(案)について （２）その他      ３　閉会　 ６　提出資料 素案修正点一覧表 福生市コミュニティビジネス支援事業補助金について 狛江市商業振興プラン素案 ７　会議の結果 １．開会 　（委員長） 開会宣言。 配布資料について、事務局に説明を求める。   ２．議題  （１）狛江市商業振興プラン素案(案)について   （事務局）  配布資料について説明。 「狛江市商業振興プラン素案（案）について、前回提示した素案からの変更点及び基本理念を中心に説明。「基本理念は「生活と仕事の活力にあふれる商業のまちこまえ　～買い物が楽しい 商いが元気 地元愛で未来を育むまちづくり～」を案として提示する。」 （副委員長） 「基本理念について。「買い物が楽しい」と記載があるが、楽しい買い物というのがイメージできない。」 （事務局） 「魅力的な店が欲しいという市民と事業者の意見を言い換えたものである。」 （副委員長） 「狛江の中で求められているものは、買い物の楽しみなのか。」 （事務局） 「文が長いため、サブタイトルの「買い物が楽しい　商いが元気」を削り「地元愛で未来を育むまちづくり」にするのはどうか。」 （副委員長） 「充実した生活　支える商業　地元愛で未来を育むまちづくり。」といったようなサブタイトルはどうか。生活の充実を商業が支えていくという流れを表現した。生活に寄り添っているという意図である。」 （委員長） 「商業のまちというと、商都大阪的な意味に見えてしまう。」 （事務局） 「商業のまちと言い切るのはどうか。」 （委員） 「商業振興プランなので問題ないのでは。」 （委員長） 「原案は今日確定しなければいけないのか。」 （事務局） 「来週までには確定したい。」 （委員長） 「本日出た意見を踏まえ、正副委員長の確認のもとで基本理念を確定する。」 （事務局） 「次期プランでは市民や関係団体と話合いの場を設けることを施策として考えているため、市民や事業者とともに商業振興を進めていくという方向性を基本理念に入れたい考えている。」 （委員長） 「施策に盛り込んでいるのであれば、基本理念にも入れていきたい。」 （副委員長） 「「市民とつくる豊かな狛江暮らし」などはどうか。」 （事務局） 「「まち」というワードだと、市民や事業者が含まれた言い方になると思う。」 （委員） 「基本理念が固まらないと、次の議論に進めないのではないか。」 （委員長） 「考えの方向性は固まっているので、後はどのように表現をするかだけである。」   （事務局） 施策について説明。 「基本理念の方向性は共通の認識をいただいているということで、表記の仕方を調整する。施策は新規事業を除いて、基本的に現行プランを引き継いだ施策展開となっている。」 （委員長） 「わくわく元気事業については、狛江野菜を使ってメニュー開発をしていくという商農連携の側面があると思うが、野菜の安定供給の問題等があると聞いているので、無理に商品開発の視点を入れなくてもよいのではないか。個店の魅力や回遊性を高める方向に舵を切ってもよいのでは。重要なのは魅力を発信し、まちを回遊してもらえるかである。」 （委員） 「店や商品の情報発信をしている「わっこ」を見る方は多いと思う。掲載の仕方を工夫するともっと良くなるのでないか。」 （委員長） 「発行主体はどこか。」 （事務局） 「市が委託をして発行している。」 （委員長） 「市民を巻き込んで編集会議を行っているのか。」 （事務局） 「地域活性課と業者のみで打合せを行っている。」 （委員長） 「市民を巻き込んで運営するのはどうか。」 （事務局） 「アンケート結果を見ると「コマエリア」に比べ「わっこ」の方が、広がりがあると感じた。」 （副委員長） 「福井県大野市では移住してきた女性がレポーターなどをやって情報誌の編集をする形式をとっている。そのような方々は元々住んでいないため、フレッシュな視点を持っている。立川市でもママさんの探検隊のような例がある。お店を訪問し、子供を連れて行けるお店かどうかを調べ、マップに落とし込んだりしている。」 （委員長） 「ママさん達と学生が連携することもある。」 （事務局） 「今、区市町村の商店街担当の中でキャッシュレスが話題になっている。区部の方では一定の需要があるように思えるが、委員の皆様はどのように考えているか。」 （委員） 「私のお店はクレジット利用を可能にしているが、交通系のＩＣカード類は対応していない。キャッシュレスの一番の問題は手数料の負担が大きいことである。お店独自のポイントカードについてはかなり利用してもらっている。ポイントカードの一番の目的は、消費者のデータが欲しいというところである。」 （委員） 「昔クレジットカードに対応していたが、利便性の都合で止めてしまった。先日、LINE Payの担当者が説明に来ていた。外国人客が多い地域では導入が進んでいるように思われる。」 （事務局） 「キャッシュレスの必要性が高い地域では、行政も支援していく必要もあると思うが、狛江市の場合は現状を踏まえると、そこまで必要性は高くないと考えている。」 （副委員長） 「キャッシュレス化については、15年前のインターネットと一緒で、あるのが当たり前になってくると思う。導入については基本的に経営者の判断によるのではないか。自治体等が電子マネーを導入しているところがあるが、利便性から考えるとSuica等には勝てない。行政が支援するというのは、馴染みにくいのではないか。一方でマイナンバーカードを使って、マイナンバーの機能だけではなく市内で使えるポイント機能や図書館のカード機能等を入れていく中に、市内で利用できる電子マネーを導入するというのは考えられる。」 （事務局） 「国も目標値を掲げているので、検討という形で表記する。」 （委員長） 「中小事業者が電子マネーを使いやすくなる切り替り時であると思う。スマートフォンでQRコードを読み取れば、なんでもできる時代になるかもしれない。狛江市の場合は昼夜間人口比率が低いという状況の中で、市外ではキャッシュレス決済が使えても市内で使えないのであれば、市内のお店は使わなくなるということもないわけではない。今は博多の屋台でも電子マネー・QRコードで払える時代である。専門家派遣を受けて勉強をしていくといった方向性があっても良いのではないか。」 （委員） 「民間事業者には既に営業に来ている。事業者が必要とすれば、使わざるを得ない時期がくるのではないか。」 （副委員長） 「勉強会はやってもいいのかもしれない。」 （委員長） 「事業者は何をやっていいか分からない状況である。」 （副委員長） 「個々にきた営業だけじゃ分からない不安なところを解消する場作りがあってもよい。」 （事務局） 「商工会の方で、会員向けのセミナーを実施しているか。」 （委員） 「現状ない。」 （事務局） 「商工会との連携のところに情報収集をしていくことを記載する。」 （委員） 「共通の知識を持つための場を設けることは必要な気がする。」 （副委員長） 「行政としては、事業者が時代に乗り遅れないようにサポートをしていくという位置づけで良いのでは。」 （事務局） 「人材育成のページに記載するような形だろうか。」 （委員長） 「人材育成の部分についてはセミナーに加え、何かこれから取り組もうとしている方に対して、専門家派遣制度を案内すること。」 （事務局） 「各種アンケート結果については、業者や業態によって欲しい情報は異なると考えている。事業者のニーズに応じて情報を出す必要がある。」 （委員長） 「活用が出来るように分析可能なデータを残していただきたい。」 （事務局） 「了解した。」 （副委員長） 「わくわく事業については見直しが必要かもしれない。デカ盛り等といった尖ったメニューが出てこない。飲食店の人に限らず、意欲のある人達を巻き込むなどの運営方法が取れれば、事務局の負担も軽減できるのではないか。「小さな買い物の場の設置」については大切な事業だが、誰がどのように実施するかということを考えなければならない。もし、現段階で実施してくれそうな人が居ないのであれば、先述した意欲ある人達が集まる場を作って、その中から事業実施ができそうな人材を見つけるという仕掛けが必要なのではないか。また、狛江市ではインキュベーション施設はあるのか。」 （事務局） 「現状はない。」 （副委員長） 「サテライトオフィス等といった働く場所が多様化している中で、小さいながら自分のお店を持ちたいという方もいる。例えば、多摩川に長屋のような形で個性的なお店が集まって、そのお店が高架下とつながっていくとなると、狛江市ならではの面白い空間が出来るのではないか。インキュベーション組織を市が用意するといった発想を検討していくのも良いと思う。」 （委員長） 「そのようなアイディアを出し合う場を設けるのが良いのでは。」 （副委員長） 「最初は行政主導で会議体を設けた後に、会議運営を委ねられる民間のキープレーヤーをヘッドハンティングしていく必要がある。この仕掛けをしないと、施策にあるまちづくり（地域経営）組織の構築やまちづくりプロジェクトの実施が難しくなるのではないか。」 （委員） 「アイディアを持っている人はたくさんいるが、事務処理ができる人がいない。行政からの後援や警察・消防・保健所からの許可申請の手続き、地域住民への説明等といった事務処理が出来る人がいないと副委員長が言ったようなことはできない。現実にはキープレーヤーとなる人がいなく、実働で活動できる人もいない。タウンマネジメントする人達がいれば、現実的になるのかもしれない。」 （事務局） 「行政や事業者、市民等といった立場や異なる背景をもつ人達と一緒になって何かに取り組むというのは、非常に難しいというのは認識している。したがって、プランの前半では橋渡し的な役割を有するタウンマネージャーやまちづくり会社等の活用について検討し、補助金の有無や効果等についても調査していきたい。」 （委員長） 「補助金はあるが、全額補助ではない。それでも実施する価値はあると思う。そういった組織をベースにして、集いの場や買い物の場の確保等の事業が出来るのではないか。最初は専門家派遣を活用するのも良いのではないか。」 （副委員長） 「先述した仕組みを考えてくれるまちづくりコーディネーターを作ったほうが良いのでは。その人が１年程度かけて地域を見て回り、必要に応じて市民や有識者を交えながら狛江市にあった施策を考える。毎日市内にいなければいけないというわけではなく、月に10日程度いれば良い。」 （委員長） 「身近な買い物の場づくりについては、本当にニーズがあるかどうか分からない状況で、いきなり行政が実施するわけにはいかないため記載の仕方は工夫すること。」 （事務局） 「了解した。」 （委員長） 「狛江市は音楽の街であるのか。」 （事務局） 「プロの音楽家の在住者が多く、狛江駅前にエコルマホールがあるといった背景から、「音楽の街－狛江」を推進している。」 （委員長） 「「都市文化の創造への貢献」の施策について。音楽の街を前面に出すというより、様々な文化的な側面があるという書き方にすべき。特に力を入れている文化事業はあるか。」 （事務局） 「撮影支援事業に力を入れている。」 （委員長） 「撮影支援事業や音楽事業といった様々な文化事業があるといったような相対化した書き方にすること。」 （委員） 「撮影実績はあるのか。」 （事務局） 「昨年度は100件以上の撮影受け入れをしている。」 （委員長） 「まちのアイデンティティーとして文化的な側面は大事である。」 （事務局） 「地域経営体制の構築の箇所については、テーマ例や検討課題を挙げた方が良いか。」 （委員長） 「ここで課題を言い切るのは控えた方が良い。」 （事務局） 「テーマを羅列する形で記載する。」 （委員長） 「金融機関等を巻き込んで会議体を設けると説明していたが、具体的にどう考えているか。」 （事務局） 「地域経営体制の構築のページで若者によるまちづくりプロジェクトと記載をしているが、若者に限らず事業者が主体になった会議も必要だと考えている。事業者や金融機関、鉄道会社等といった様々な組織との会議体を設けたい。」 （委員長） 「組織をどうしていくかということと、まちづくりプロジェクトをどのように推進していくかということの両輪で考える。また、地区別の方向とプランの推進のページについては、前回からの変更はないか。」 （事務局） 「地区別の方向については表を削る等の修正をしている。また、方向性については検討が出来ず、現状を述べている。」 （委員長） 「このページでは地区毎の特徴を述べ、今後については特徴を認識した上で方向性を考えていくことが課題である。」 （副委員長） 「地区の特徴を冒頭の地区説明欄に入れたほうが良い。」 （事務局） 「プランの冒頭では地区範囲の説明に限定した方が良いと思ったが、初めて地区分けをしているため、強調しても良いかもしれない。」 （副委員長） 「何故このような区切り方をしたのか、どういう捉え方をしたのかというのが、分析結果まで読まないと分からないというのはもったいない。冒頭の段階で地区の特徴を捉えた上で、分析結果を見ると読みやすいのではないか。」 （事務局） 「地区毎の定義付けを冒頭でするということか。」 （副委員長） 「その通りである。根拠については80ページ以降で説明できる。」 （事務局） 「リード文を冒頭にもってくる等の修正をする。」 （委員長） 「事実から得られる特徴を述べた方が良い。」 （副委員長） 「地区分けの理由については補強すること。」 （事務局） 「都市計画マスタープランを参考に補強する。」 （委員長） 「都市計画マスタープランではこのように位置づけられた地域を含むといった表記にしてほしい。」   （３）その他 （事務局）  「パブリックコメントについては２月１日から実施をする予定である。」  （委員長） 「その他、ご意見等があれば事務局に連絡のこと。」   ３．閉会    

  １　日時 平成25年６月10日（月曜日）　午後６時～８時 ２　場所   502・503会議室 ３　出席者 委員長　　渡辺達朗 副委員長　伊藤大海 委員　　　五十嵐太一、牧野幸雄、渡邊敏政、久光芳彦、渡部環、石黒佐和子、水野穰 事務局　　上田博記、三宅哲、岡田和実、須藤菜穂、 委託業者　白根靖彦 ４　欠席者   委員　　　関幸一 ５　議題 １　開会 ２　委嘱状伝達 ３　市長挨拶 ４　委員自己紹介・事務局紹介 ５　委員長・副委員長の選出について ６　委員会に意見を求められた事項について ７　委員会の運営について ８　議題 （１）現狛江市商店街振興プランの検証 （２）消費者アンケートの内容検討 （３）次回以降の日程調整について （４）その他                    ９　閉会 ６　提出資料 狛江市商店街振興プラン策定委員会委員 委員会に意見を求められた事項について 狛江市商店街振興プラン策定委員会設置規則 狛江市商店街振興プラン（平成21～25年度）の進捗状況と分析・評価（案） 狛江市の人口、世帯数、商店街の概要等 消費者アンケート（案） 商店街振興プランスケジュール（案） ７　会議の結果 １．開会 　委員長選出までの間、事務局が議長を務めることを承認。 ２．委嘱状伝達 　任期は、本委員会設置規則第４条の規定に基づき、所掌事務に基づくプラン完成までとする。 ３．市長挨拶 　高橋市長より挨拶。市長退席。 ４．委員自己紹介・事務局自己紹介 　各委員より自己紹介。事務局より自己紹介。 ５．委員長・副委員長選出　 　委員長・副委員長選出について、委員の一人より学識経験者の渡辺氏を委員長、伊藤氏を副委員長に推薦、各委員に了承を求めたところ、異議なしで承認される。 ６．委員会に意見を求められた事項について説明。 　（事務局）　委員会に意見を求められた事項について説明。 ７．委員会の運営について 　本委員会は全６回開催する。 　会議の公開：本委員会は原則公開。傍聴人は会場の都合上、可能な範囲とする。 　会議録：要点筆記とする。発言者は、委員長、副委員長、委員、事務局と記載する。作成のため、録音する。 ８．議題 （１）現狛江市商店街振興プランの検証 　（事務局）　 現行商店街振興プランのうち８つの重要施策、市内スタンプ事業、商品宅配事業、ホームページ開設・維持支援事業、新規創業者や業態転換者による活用、一店逸品事業、消費者との交流事業、安全・安心への取り組み支援、環境にやさしい商店街支援、についての内容、評価などについて説明。 　（委員）　　 継続と推進の意味は何か。 　（事務局）　 継続は前プラン該当年度（平成16～20年度）からの継続、推進は現行プラン該当年度（平成21～25年度）からの新事業等。 　（委員）　　 特に評価の基準となる達成率について、目標はあるのか。施策ごとに違うと思うが。 　（委員）　　 施策をやっての成果、活性化の評価の指標・尺度が分からない。 　（事務局）　 現行プラン該当年度（平成21～25年度）で活用があるものをＡ評価とした。 　（委員）　　 多くのＡ評価があるが、このようなプランによってどれだけ商店街が活性化したかの成果、評価が分からないと意味がないのではないか。 　（委員）　　 市内には18の商店街があるが、情報がないので発信して欲しい。コマエリアに載っているが、商店街については知らないのが現状。宅配については知っているが、登録店の数が少ない。 　（委員）　　 コマエリアの参加店舗数127（平成24年度末）である。 　（委員）　　 スタンプ事業は評価Ａになっているが、なぜＡなのか。 　（事務局）　 スタンプ事業に対する直接的な補助ではないが、人件費の支援の実績があるため、Ａ評価とした。 　（委員）　　 スタンプカードの回収状況など、利用状況のデータはあるのか。 　（事務局）　 確認する。 　（委員）　　 宅配事業はどの業種がどの程度利用されているのか。 　（事務局）　 商工会が実施している事業。現在約33店舗が加盟している。業種別の件数については、確認する。 　（委員）　　 生鮮三品が商店街に充実していることは、商店街にとって重要なのか。 　（副委員長） 生鮮三品の店が複数存在し、競争している状態は望ましく、活性化しているところが多いが、現実的にはあまりない。 　（委員）　　 生鮮三品が商店街に揃うことに対する消費者の需要は、コンビニの存在により減っているのではないか。 　（副委員長） 買回り品については、都心部で購入する傾向があるが、生鮮三品など、近場で購入するものは商店街の需要が見直されている。つまり、商店街の客層となる消費者の範囲が、地域的に狭まっているといえる。 　（委員長） 消費者動向については、今後の消費者調査でわかる。施策の評価についてはなかなか難しいが、予算の執行額などで示すことなどが考えられる。 （２）消費者アンケートの内容検討 　（事務局）　 狛江市の人口、世帯数、商店街の概要などの説明。 　（委員）　　 商店街の活性化だけでなく、狛江の商業を活性化することや狛江に多くの人を呼び込むことを考えた方がよいのではないか。 　（事務局）　 消費者アンケート案の内容について説明。 （１）商品別に見た消費者の購買行動の把握・分析（現行プランと同様の内容）、（２）現行プランの重点施策のうち、１.市内共通スタンプ事業、２.商店宅配事業、３.ホームページ開設・維持支援事業、４.一店逸品事業、５.安全・安心への取り組み支援、６.消費者との交流事業の６つに絞って消費者の認知度などを調査する。 　（事務局） （１）は前回との継続性の意味があり、（２）は施策に対する消費者に意見を聞く２段構成になっている。 　（委員）　　 狛江市内の世帯数が38,000程度で、今回アンケート対象世帯数が2,500を予定しているが、これでよいのか。 　（委員長）　 狛江市全体の傾向調査としては妥当である。 　（委員）　　 このようなアンケートを定期的に行っているが、商売に役に立ったことがない。対して、グループインタビューは商売の活性化に役立つ。 　（事務局）　 アンケートはプラン策定のためのデータであり、定期的な調査であるため、議論していただきたい。 　（委員）　　 平成24年度に商工会で実施したアンケートの内容を生かしたらどうか。再度アンケート調査を行う必要があるのか。分析等に時間を使うべきではないのか。 　（副委員長） 現行プランや商工会での調査に加え、消費者の価値観、ライフスタイル等を把握することも必要。買い物をする時間帯を問うとよい。来店者の特性をつかむことに役立つ。 　（委員）　　 アンケートを実施しても、結果は誰も見ない。狛江の商店は減っている。 　（委員長）　 アンケートなどの客観的データがないと議論ができない。主観では議論できない。 　（事務局）　 プランを策定するにあたっても基礎的なデータは必要である。アンケート結果を踏まえて議論いただきたいと思う。 　（委員）　　 アンケートの回収数は問題ないのか。前回の回収率はいくつか。 　（事務局）　 前回は26％の回収率であった。 　（委員長）　 消費者アンケートに関して活発な議論があった。次回は消費者アンケートの最終案を示しながら、委員の皆様の意見交換を行う。 （３）次回以降の日程調整について 　　成立要件である委員の過半数が出席であること。また、委員長、副委員長の出席を考慮し、決定する。 　　第２回は、平成25年7月11日（木曜日）午前10時から小田急線高架下分室103・104会議室で行う。 ９．閉会    

  １　日時 平成25年７月11日（木曜日）　午前10時～正午 ２　場所   狛江市役所小田急線高架下分室103・104会議室 ３　出席者 委員長　　渡辺達朗 副委員長　伊藤大海 委員　　　五十嵐太一、牧野幸雄、関幸一、渡邊敏政、久光芳彦、渡部環、石黒佐和子、水野穰 事務局　　上田博記、三宅哲、岡田和実、須藤菜穂 委託業者　白根靖彦 ４　議題 １　開会 ２　議題 （１）狛江市商店街振興プラン（平成21～25年度）進捗状況と分析・評価（案）について （２）商店会会長ヒアリング内容（案）について （３）消費者アンケート（案）について （４）経営者アンケート（案）について （５）その他 ３　閉会 ５　提出資料 第２回狛江市商店街振興プラン策定委員会次第 狛江市商店街振興プラン（平成21～25年度）の進捗状況と分析・評価(案） 商店会会長ヒアリング（案） 消費者アンケートご協力のお願い 消費者アンケート（案） 経営者アンケートの事業所区分別送付先（案） 経営者アンケートご協力のお願い 経営者アンケート（案） 第１回狛江市商店街振興プラン策定委員会　会議録 ６　会議の結果 １．開会  　開会宣言。 　配布資料について、事務局に説明を求める。 　資料の説明に入る前、第１回会議録が配布された。本議事録は市役所のホームページで公開されることを確認。 ２．議題    （１）狛江市商店街振興プラン（平成21～25年度）進捗状況と分析・評価（案）について  （委員長） 　配布資料について、事務局に説明を求める。 （事務局） 　追加事項（評価基準、予算・決算状況）等について、資料に基づき説明。 　本資料についてご意見・質問事項等あれば、７月25日までに事務局に連絡をいただきたい旨を説明。 （委員長） 　評価についてはＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとはっきりしていて、評価基準、効果も示されている。ご意見等があれば、7月25日までに事務局に連絡とのこと。 （２）商店会会長ヒアリング内容（案）について （委員長） 　配布資料について、事務局に説明を求める。 （事務局） 　商店会会長ヒアリング（案）について、資料に基づき説明。経営者アンケートも実施するが、本ヒアリングは、商店会に特化した、商店会長に対するヒアリングという趣旨で行いたい。 （委員） 　会員のみの調査でよいのか。非会員も含めた店舗数や店舗の業種などの調査も必要ではないか。 （委員） 　会員名簿はあるが、非会員を含める商店街の範囲がはっきりしない商店街もある。 （委員） 　商店会員に加盟しない理由を調べたらどうか。 （委員） 　学習塾や介護施設など、加盟しにくい業種もあるのではないか。 （事務局） 　意見を踏まえ、非会員を含めた店舗数や店舗の業種及び商店街に加盟しない理由についてもヒアリング内容に含めることを確認。 （委員） 　商店街の範疇に入らない業種、学習塾や介護施設なども商店街にあるので、商店街の範疇がはっきりしなくなっている。 （副委員長） 　地域コミュニティの担い手としてみればこのような業種も含めて考えるべきである。 （委員） 　商店街らしい商店街はないのではないか。いわゆる商店は少なくなり、美容院や飲み屋などが増えているのではないか。 （委員） 　現状として、生鮮３品、特に魚屋が少ない商店街が多くなっている。 （委員長） 　資料の業種一覧においても、教育・学習支援業などが挙げられているため、学習塾などを含めてもよいと思う。 （委員） 　チェーン店は商店街に加盟しない傾向がある。こういった傾向のある業種の加盟を促すことも考えられるが、加盟しにくいことを理解し、割り切って考えていくことも必要である。 （委員） 　空き店舗も貸す意思のないものは空き店舗とはいえない。 （委員） 　商店街の買い物弱者に対する考え方・対応状況についても調査するべきではないか。 （委員） 　トイレ110番、子ども110番などは行っているが。 （委員） 　買い物弱者等、地域の課題に対する考え方・対応状況についても調べるべきではないか。 （委員長） 　商店街の課題の有無について聞いているが、意見を聞いた方がよい。 （委員） 　課題への深刻さの状況について５段階評価できるような聞き方はどうか。 （委員） 　ヒアリングなので聞き取った言葉のニュアンスも必要である。 （委員長） 　他に意見がないようなので、以上の内容をヒアリングに反映させ、委員長及び副委員長の了解をもってヒアリングを実施することとする。 （３）消費者アンケート（案）について （委員長） 　配布資料について、事務局に説明を求める。 （事務局） 　消費者アンケート（案）について、資料に基づき説明。 　本件については７月15日の広報こまえで市民の皆様に周知し、協力を依頼する予定。 （委員長）　 　Ⅲ設問２の選択肢３について、狛江市にフリーペーパーはあるのか。 （事務局） 　狛江市に限った内容のフリーペーパーはないが、近隣自治体の情報を含めたフリーペーパーを想定している。 （委員） 　『こまえ子育て応援カード』については盛り込まないのか。 （事務局） 　『こまえ子育て応援カード』は中学３年生以下のいる世帯が対象で、子育て支援課が実施している。 （委員） 　実際に『こまえ子育て応援カード』を使用している人を見かける。調査をすることは、お店にとってもよいのではないか。 （委員） 　Ⅰに、子育て世帯と高齢者のいる世帯がわかる設問を加えてはどうか。 （事務局）　  　アンケート内容が詳細になるにつれ、状況を把握する正確性は増すが、一方で、設問が増えると回答者が減ってしまうことが懸念される。そのため、中学生以下の子どもがいる世帯や65歳以上の高齢者がいる世帯かを問う程度が望ましいのではないか。また、『こまえ子育て応援カード』についての認知度を問うことについても、加えられるようスペースを検討する。 （委員長） 　世帯人数について、前回プランの回答では『５人以上世帯』の割合が6.4％と少ないため、５人以上をさらに分ける必要はないのではないか。 （事務局） 　５人世帯以上までとし、６人世帯より上を削除する。 （副委員長） 　回答する消費者が、メリットを感じるような書き方をしたほうがよい。 （委員） 　設問４のわくわく元気！狛江逸品コンテストについて、26年度に実施することは決定しているのか。 （事務局） 　２年に１度、全５回の開催を予定しているが、決定はしていない。 （委員長） 　次回のテーマは決まっていないのか。 （事務局） 　決まっていない。 （委員） 　本アンケートで次回のテーマ募集をしたらどうか。 （事務局） 　意見を踏まえ、テーマについても盛り込むことにしたい。 （委員） 　設問６の選択肢17、高齢者の見守りの意味は。 （事務局） 　来店や注文が途絶えがちの高齢者宅の見回りなどを行う意味。  （４）経営者アンケート（案）について （委員長） 　配布資料について、事務局に説明を求める。 （事務局） 　経営者アンケート（案）について、資料に基づき説明。 　アンケートを送付する業種（案）について及び経営者アンケート（案）内容について説明。 　次回（第３回）委員会で最終決定としたい。 （委員） 　アンケートの回収率はどのくらいか。 （事務局） 　前回実施した経営者アンケートの回収率は29.8％、目標回収数は200件とし、できるだけ多くの人から意見を聞きたい旨を説明。 （委員） 　アンケート回答者になにか景品はあるのか。 （事務局） 　特にない。 （委員） 　Ⅱの１について、スタンプ（ポイント）カードという表現が分かりにくい。スタンプカードとポイントカードは異なるカードであるため、別々の表現にすべきである。また、市内にポイントカードは導入されているのか。 （事務局） 　表現については次回までに検討し、変更する。またポイントカードについては、現在、和泉多摩川商店街振興組合において、独自のポイントカードが使用されている。 （委員） 　Ⅱの２について、宅配サービスの質問があるが、狛江市商工会が実施する宅配サービス以外にも、独自で宅配を実施している個店もあるため、内容を検討して欲しい。 （委員） 　宅配サービスだけでなく、出張サービスも加えて欲しい。 （事務局） 　意見については次回までに検討し、反映させたものを提示する旨説明。また、別途で意見等がある場合には、７月25日までに事務局に連絡をいただきたい旨を説明。 （委員長） 　「商店会会長ヒアリング（案）」及び「消費者アンケート（案）」については、今日の意見を踏まえ、正副委員長の確認のもと完成すること。また「狛江市商店街振興プラン（平成21～25年度）進捗状況と分析・評価（案）」及び「経営者アンケート（案）」については、ご意見等があれば、7月25日までに事務局に連絡のこと。 （５）その他 （委員長）  　特にないことを確認。 ３　閉会 （委員長） 　次回は、平成25年８月８日（木曜日）午前10時から行う。   

  １　日時 平成25年８月８日（木曜日）　午前10時～正午 ２　場所   狛江市役所小田急線高架下分室103・104会議室 ３　出席者 委員長　　渡辺達朗 副委員長　伊藤大海 委員　　　牧野幸雄、関幸一、渡邊敏政、久光芳彦、渡部環、石黒佐和子、水野穰 事務局　　上田博記、三宅哲、岡田和実、須藤菜穂 委託業者　白根靖彦 ４　欠席者   委員　　　五十嵐太一 ５　議題 １　開会 ２　議題 （１）消費者アンケートおよび商店会会長ヒアリング状況の報告について （２）経営者アンケート（案）について （３）狛江市商店街振興プラン（平成26～30年度）構成（案）について （４）その他 ３　閉会 ６　提出資料 第３回狛江市商店街振興プラン策定委員会次第 狛江市商店街振興プラン改定のための消費者アンケートご協力のお願い 商店会会長ヒアリング内容 狛江市商店街振興プラン改定のための経営者アンケートご協力のお願い（案） 狛江市商店街振興プラン（平成26～30年度）構成（案） 第２回狛江市商店街振興プラン策定委員会　会議録 7　会議の結果 １．開会  　開会宣言。 　配布資料の確認。 ２．議題    （１）消費者アンケートおよび商店会会長ヒアリング状況の報告について （委員長） 　事務局に説明を求める。 （事務局） 　消費者アンケートの修正内容を説明。 　アンケートの回収枚数は８月７日時点で477通（回収率19.08％）である。 　商店会会長ヒアリングの修正内容を説明。 　ヒアリングは委託業者が実施する。18商店会長のうち、17商店会長からファクス回答を得た。今後は直接訪問し、ヒアリングを行う。１商店会長についてはすでにヒアリングを行った。 　第４回の委員会において、ヒアリング回答を分析したものを示す予定。 （２）経営者アンケート（案）について （委員長） 　事務局に説明を求める。 （事務局）　  　経営者アンケート（案）について、第２回委員会での指摘事項を踏まえた修正内容を説明。アンケートは、市内の1,000事業者に８月20日ごろ発送し、返信締切は９月下旬、回答はおおむね４週間を予定。内容について確認を求める。 （委員） 「II‐８－（１）の項目に『協力しない』とあるが、『協力予定なし』という表現の方がいいのではないか。」 （副委員長） 「II‐４について、ツイッター、フェイスブック実施の有無を取り入れてはどうか。」 （委員） 「ブログも加えるべきではないか。」 （副委員長） 「消費者アンケートでもインターネットでの情報収集について聞いているので、コマエリア以外で情報発信をしているかどうか付け足すとよい。」 （委員） 「現在のアンケート（案）は基礎的な質問内容であるが、あなたの店は何が自慢なのかを聞きだす設問でないと意味がない。」 （委員） 「アンケートで傾向を探った後に、狛江で繁盛している店をヒアリングして、繁盛の仕組みを知ることはできるのではないか。」 （委員） 「商店会会長ヒアリングの時に、商店街の中で特徴のある店があれば調べることができるのではないか。」 （副委員長） 「狛江の商店の中にも特徴のある店があるので、訪問し事例として事業への取り組みなどを示したらどうか。」 （委員） 「商工会の調査で、消費者の好きな店が何店か挙げられている。」 （副委員長） 「そこから店を選ぶのも一つの方法である。」 （事務局） 「商店会会長ヒアリングの設問で、特に集客力のある店を聞いており、事前に得たファクス回答では３店舗が挙がっている。また商工会の平成24年度消費者調査報告書に、消費者の好きな店が挙げられている。これらを参考に何店かにヒアリングを行うことは可能。」 （委員） 「消費者に対するヒアリングは行うのか。」 （事務局） 「行う予定はない。」 （委員） 「消費者の好きな店にはスーパーにはない良さがある。」 （副委員長） 「単に仕入れて売るだけでなく、加工をしたり、サービスなどをプラスして付加価値をつける良さがある。」 （委員長） 「基礎資料とするため、経営者アンケートを実施する。また個店のヒアリングも行う。内容については、正副委員長が確認の上、実施する。」 （３）狛江市商店街振興プラン（平成26～30年度）構成（案）について （委員長） 　事務局に説明を求める。 （事務局）　  　狛江市商店街振興プラン（平成26～30年度）構成（案）について説明。４つの章立てを考えているが、ある程度冊子にしないと分かりにくいため、次回以降の委員会の中で、できるだけ早く示すことを説明。 （委員長） 「経営者・消費者アンケート、商店会長ヒアリング、事例調査はどういう形で取り入れるのか。」 （事務局） 「アンケートは第３章の中でまとめて分析し、課題等を抽出して示し、調査概要と結果については資料編でと考えている。」 （委員長） 「２章と３章との見出しの区分が分かりにくいので、３章は商業環境だけでなく、アンケート等による生データによる現状分析と課題を示すようにしたら分かり易くなるのではないか。」 （副委員長） 「事例調査は資料編で示せばいいのではないか。また個別の店名を入れるのか。」 （事務局） 「個店名は掲載しない。」 （委員長） 「３章ではアンケートをどう生かしていくのか、課題抽出などを含めて３章の作り方、項目内容を検討してもらいたい。」 （事務局） 「章立て等が決まり次第、なるべく早く示したい。」 （４）その他 （委員長）  　特にないことを確認。 ３　閉会 （委員長） 　次回は、平成25年10月４日（金曜日）午後６時から行う。   

  １　日時 平成25年10月４日（金曜日）　午後６時～８時 ２　場所   502・503会議室 ３　出席者 委員長　　渡辺達朗 副委員長　伊藤大海 委員　　　五十嵐太一、関幸一、渡邊敏政、久光芳彦、渡部環、石黒佐和子、水野穰 事務局　　上田博記、三宅哲、岡田和実、須藤菜穂 委託業者　白根靖彦 ４　欠席者   委員　　　牧野幸雄 ５　議題 １　開会 ２　議題 （１）アンケートおよびヒアリング等経過報告 （２）商店街振興プラン素案（案）について （３）その他 ３　閉会 ６　提出資料 第４回狛江市商店街振興プラン策定委員会次第 資料１　第３回狛江市商店街振興プラン策定委員会会議録 資料２　基本理念について 資料３　商店会会長及び個店ヒアリング 資料４　消費者アンケート 資料５　経営者アンケート 冊子　　狛江市商店街振興プラン（案） 7　会議の結果 １　開会 （委員長） 　開会宣言。 　配布資料の確認。   ２　議題 （１）アンケートおよびヒアリング等経過報告 （委員長） 　事務局に説明を求める。 （事務局） 　消費者アンケートは、7月26日に市民2,500人に対し発送した。８月31日締め切り、目標回収数400通に対し、回収数718通（回収率28.72％）であった。経営者アンケートは、8月20日に市内事業者1,000人に対し発送した。９月20日締め切り、目標回収数200通に対し、回収数215通（回収率21.5％）であった。 　商店会会長ヒアリングは、8月上旬から9月上旬にかけ委託業者が実施した。 　個店ヒアリングは3店舗に対して9月20日に委託業者が行った。 （委員長） 　以上の説明に対し質問を求める。 （委員） 「商店会会長ヒアリングはいくつの商店会に対して実施したのか。」 （事務局） 「18商店会である。」   （２）商店街振興プラン素案（案）について  （委員長） 　資料についての説明を求める。 （事務局） 　狛江市商店街振興プラン素案(案)冊子について説明。 　第３章についてはアンケート調査等に基づき「現状分析からの課題抽出」(予定)とした。中身については、次回の委員会までに内容を示す。 　第１章について。基本理念については資料２で３つの案を示し、各々について説明。この３案に関わらず意見をお願いする。 　続いて、３つの基本指針についての説明と平成26年策定施策(案)について説明。 （委員長） 　以上の説明に対して質問、意見を求める。 （委員） 　「本振興プランはできあがった時、どこに置くのか。」 （事務局） 　「本プランは、市として商業振興施策を行うための方向性を示すものであるため、商店街等へ配るものではない。有償刊行物として頒布している。」 （委員） 　「基本理念について３つの案を融合するのか。」 （事務局） 　「案として３つを示したもので、どのようにするか次回委員会までに決定するのでご意見をお願いする。」 （委員） 　「商店街振興という視点からみるとお客様という言葉があってもよいのではないか。」 （委員） 　「商店街振興プランであるので市は商店街の方に顔を向けてもらいたい。魅力ある商店街の活性化してもらいたい。」 （委員長） 　「理念の背景を理解しないと理念の文言を決めるのは難しい。例えば第２章の人口構成年齢３区分をみると年少人口はわずかに増えている。これを踏まえて子育て世代に焦点をあてる理念も考えられる。」 （委員） 　「マンションが増え子育て世代が増えることで、商店も増えればよい。」 （委員） 　「賑わいのある商店街をイメージしたとき家族ぐるみで楽しめるような商店街が将来性あると思う。」 （委員） 　「狛江は住みやすく長く住んでいる人が多い。」 （副委員長） 　「魅力と活力のある居心地のよいまちをつくるためと、お客様のことも考え、楽しさなど何かがあることを商店街など商店の人に投げかけられるような言葉を使うとよさそう。また、人口は24年から25年の間に増えている。年少者人口なども増えているが老年人口の増え方が大きい。若い世帯との所得の差やマンション建設のためではないかと思う。」 （委員） 　「大型マンションの入居はこれからであるため26年はもっと増える可能性がある。」 （事務局） 　「生産緑地は相続等に伴う解除の結果、宅地化される傾向にあり、人口増と関係すると認識している。」 （副委員長） 　「狛江市は、小売店１平方メートル当たりの人口が東京都平均と比べて倍くらい大きく、大型店も同じようなことが言える。これから人口が増えて行くと一つの店を支える人が増えるので、データ上ではチャンスとなり得ると言える。」 （委員長） 　「理念については安全安心も大事だがもっと前向きなイメージを出して行くことが必要だ、高齢化が進み人口が減るなどに引っ張られている感じがしている。」 （事務局） 　意見として出たキーワードを踏まえて、次回に案を示す。 　続いて、第２章の記載内容について説明。 　第３章については、まだ素案としての体裁にまとまっていない。消費者アンケート、経営者アンケート、商店会長ヒアリング、個店ヒアリングにより、狛江の商業分析を示す予定であり、各種集計について資料３～５にまとめてある。 　第４章では、３つの基本指針に基づく各々の施策についての説明。 　以上の説明にある基本理念と施策体系について、議論をお願いして決定したいと思う。 （委員長） 　「施策について、第１章で26年策定施策体系が出ていて、これを受けて第４章の商業施策の案では前回プランの進捗状況と事業評価がある。今回プランの新規性についてはこの表現では分からない説明になっている。前回の体系と今回の体系を比較するようにすると分かりやすい。」 （副委員長） 　「今回プランの新体系を示し、この体系の下にこれからの取り組みのポイントを示し、背景として旧プランを示す方法もある。継続性と新規性を分けると分かりやすい。」 （事務局） 　「商店街振興プランは、施策の大きな方向を示すもので、これが決まり、次に実施計画として出すのでここでは細かい部分を示していない。」 （委員長） 　資料３～５について説明を求める （事務局） 　資料３　商店会長ヒアリングと特徴的な個店へのヒアリング結果について説明。 　資料４　消費者アンケートの集計結果について説明。 　資料５　経営者アンケートの集計結果について説明。 （委員） 　「消費者アンケートでは、30～40歳代の回答率が30％位でこれより上の年代が60％位である。子育て世代の回答がどのくらい反映されているか疑問。例えば生協の利用率が１桁なのは低すぎないか。」 （委員長） 　「回答者全体の割合なので、子育て世代の利用率が低いとは限らない。母集団がどうなっているのか、それに対して回答がどうなっているのか分からないので、回答にゆがみがあることを前提に説明しなければならない。人口構成で年齢の状態は分かるが、回答の割合はそれとは違っている。」 （副委員長） 　「アンケートで、事業に取り組んでない所では、効果が分からないという回答があるが、一方、取り組んでいるところでは効果を認めているので、事業の納得性を示す必要がある。経営者アンケートの集計の見方について、全体を100にするのでなく、それぞれの項目を100とした場合では経営の傾向の割合が変わってくる。」 （委員） 　「商店街の経営者は高齢化していて、後継者を育てないだけでなく商売をやらせない傾向がある。」 （委員） 　「商店には入りにくい場合があり、商店側からもっと情報発信してもらいたい。」 （委員） 　「個々の商店に対しても支援ができるような仕組みがあるとよい。」 （委員） 　「消費者懇談会について実施した効果が示されているが全く知らなかった。」 （副委員長） 　「消費者懇談会は商店の方から提案するべきだが、どう実施したららよいかなど、ノウハウの支援が必要ではないか。また、懇談会ではなく例えば商店街ツアーのような形式も取り込めるとよい。」 （委員） 　「個店の魅力を発信するような取組みをするとよい。」 （委員） 　「狛江のお店紹介のようなことを行うとよい。」 （委員） 　「狛江のすべてが分かるようなマップがあるとよい。コマエリアをはじめいろいろな情報が分散している。プランに情報発信を入れていく必要があると思う。」 （委員長） 　「今までの意見を集約すると、Ｉの３．個性的な取組みに関する支援、（１）個性ある品揃えに関する支援、（２）サービス強化に関する支援、IIIの１．事業者の魅力を高めるための支援について、さらに市民が参画できる仕組みをつくること。情報発信は市民に対してどうやって発信するかも課題である。高齢者の話がでたが、経営者の年齢と業種とのクロス、年齢と開業とのクロスをみるとよい。美容院、お菓子屋さんなどは若い人の開業が多い。」 （事務局） 「今日の意見を反映させた理念案と、アンケート等と課題を載せたものを次回に示す。ご意見等があれば、10月18日までに事務局までお願いする。」   （３）その他 （委員長） 　特にないことを確認。   ３　閉会  （委員長） 　次回は11月22日(金曜日)午後3時から行う。  

  １　日時 平成25年11月22日（金曜日）　午後３時～４時 ２　場所   狛江市役所小田急線高架下分室103・104会議室 ３　出席者 委員長　　渡辺達朗 副委員長　伊藤大海 委員　　　牧野幸雄、関幸一、渡邊敏政、久光芳彦、石黒佐和子、水野穰 事務局　　上田博記、三宅哲、岡田和実、須藤菜穂 委託業者　白根靖彦 ４　欠席者   委員　　　五十嵐太一、渡部環 ５　議題 １　開会 ２　議題 （１）狛江市商店街振興プラン素案（案）について （２）その他 ３　閉会 ６　提出資料 第５回狛江市商店街振興プラン策定委員会次第 第４回狛江市商店街振興プラン策定委員会会議録 基本理念（案） 狛江市商店街振興プラン（案） 7　会議の結果 １．開会  　開会宣言。 　配布資料の確認。 ２．議題    （１）狛江市商店街振興プラン素案（案）について （委員長） 　事務局に基本理念（案）について説明を求める。 （事務局）  　第４回委員会で挙がった意見を組み込み、「地元愛にあふれた魅力と活力のあるまち～にぎわい・やさしさ・未来ある商店街づくり～」を基本理念（案）として示し、主旨を説明。 （委員長） 　基本理念（案）に対し質問、意見を求める。 （委員長）  　基本理念（案）を委員会としての基本理念に決定する。 （事務局） 　狛江市商店街振興プラン素案（案）について説明。 　第１章、第２章については第４回委員会で説明した内容と同様である。 　第３章は、狛江市の商業環境における現状分析からの課題抽出について記載している旨を説明。 　第４章は、第４回委員会で示したものに、経営者アンケートの結果等を含めて改めて記載している旨を説明。 （委員長） 　以上の説明について、質問、意見を求める。 （委員長） 　「34ページの表には、今回新規に始まったものがないようだが、新規はないのか。」 （事務局） 　「この表の上では新規は示されていない。従来の施策を新たに３つの視点からまとめ直したものである。このプランに基づいて実施計画の中で詳細の事業としてまとめる。」 （事務局） 　「例えば、48ページにある“まちゼミ”は今回新たに検討することとして示してある。」 （委員長） 　「新しいプランが先にあって、現行プランとどう対応しているかを示した方が、前向きな記載になるのではないか。」 （事務局） 　「現行プランの施策体系は、個別、具体的な施策名と包括的な施策名が混在した作りとなっているため、新しいプランでは施策体系を精査した。現行プランが新しいプランのどこに当てはまるのかを見やすくしている。」 （副委員長） 　「例えば、過去のプランで達成できたものについての概略を示し、次に新しいプランで発展的に何を実施するか示す方法もある。」 （委員） 　「新しいプランを基に示した方が分かりやすい。」 （委員長） 　「過去にとらわれず前向きなかたちでまとめて頂きたい。」 （副委員長） 　「23ページの個店ヒアリングの活性化のポイントについて、（３）の事業所では、店を中心としたコミュニテイの場づくりを行っているが、この方向は大事だと思う。」 （委員） 　「23ページでは、“顧客第一志向”を挙げているが、ここに示した３店だけではないのではないか。“顧客第一志向”でない店はないように思う。」 （副委員長） 　「個店は、商品力をつけること、情報発信の場づくり、接客をはじめ人と人のつながりを作っている。」 （副委員長） 　「こだわりの商品があり、その商品の売り（価値）を伝える仕組みがあること、お客との関係づくり（固定客づくり）を行っていることについて、ヒアリング３店はうまくやっている。この３つのことで包括できるのではないか。」 （事務局） 　「この３つの内容でまとめ直す。」 （委員） 　「37ページの（２）情報発信に関する支援ついて、消費者アンケートでは情報源としてインターネット（ＰＣ、携帯・スマホ）を示しているが、38ページの情報発信では電子媒体による内容が示されていない。」 （事務局） 　「コマエリアに限らず、他の電子媒体も拡充していくような文言にする。」 （委員） 　「空き店舗について、空き店舗情報には４店舗しか載ってない。」 （事務局）  　「空き店舗所有者の同意によりサイトに載せているので、結果として現在は４店舗となっている。空き店舗を活用するかどうかは所有者の意思による。」 （委員） 　「若い人がお店を出したいときに空き店舗を利用できるとよいと思う。」 （事務局） 　「市は情報提供する立場である。」 （委員長） 　「本素案について、他にご意見等あれば11月29日（金曜日）までに事務局へ連絡をお願いする。」  （２）その他 （事務局） 　「今後のスケジュールについて、本日の検討事項を踏まえた素案を正副委員長に了承していただき、市長に提出していただく。２月１日（土曜日）～３月３日（月曜日）までをパブリックコメントの募集期間とする。併せて２月中に市民説明会を行う。第６回委員会は３月19日（水曜日）に開催し、パブリックコメントの内容を反映させたものをまとめ、最終的に当委員会として決定し、市長に提出する予定である。」 ３　閉会 （委員長） 　次回は、平成26年３月19日（水曜日）午後２時から行う。