１　日時 平成30年２月22日（木曜日）　午後５時30分～６時 ２　場所 狛江市役所　503会議室 ３　出席者 委員長　   後藤光蔵 副委員長　北沢俊春 委員　　　今安典子、本橋　正美、栗原繁、石倉誠司、今井由美子、天野泰子 事務局　　片岡晋一、加藤裕之、小野将史 委託業者　株式会社地域計画研究所　井原満明、田中寛人 ４　欠席者 谷田部正美、谷田部英雄、榎本正樹 ５　議題 １　開会 ２　議題 （１）狛江市第３次農業振興計画（素案）に対するパブリックコメント及び 市民説明会の実施結果について （２）狛江市農業振興計画最終案について （３）その他 ３　閉会  ６　提出資料 狛江市第３次農業者振興計画（最終案）  7　会議の結果   １．開会 （委員長） 開会宣言。 出席者８名、欠席者３名である。   ２．議題   （１）狛江市第３次農業振興計画（素案）に対するパブリックコメント及び市民説明会の実施結果について （２）狛江市農業振興計画最終案について （委員長） （１）狛江市第３次農業振興計画（素案）に対するパブリックコメント及び市民説明会の実施結果について、（２）狛江市農業振興計画最終案について、事務局に説明を求める。 （事務局） 狛江市第３次農業振興計画（素案）に対するパブリックコメント及び市民説明会の実施結果について、狛江市農業振興計画最終案について、資料に基づき説明。 （委員長） パブリックコメントについて、何か意見等はあるか。 （委員） 43ページの計算が分からないという意見については、他市でも計算式を記載している例もあるため、計算式を記載したらどうか。 （事務局） 修正する。 （委員） 計画の49ページについて修正してあるが、多量多品目という言葉は聞いたことがない。 （委員長） 多品目多量生産の方が日本語としては正しいと思う。 （委員） 多量という言葉は必要ないと思う。 （委員） 多品目生産の充実だけでもよいと思う。 （委員長） 多量多品目生産という言葉はあまり使わないため、多品目生産の充実という文言に修正してほしい。 （事務局） 修正する。 （委員長） 話は変わるが、他の計画でも、パブリックコメントに係る市民説明会の参加者は少ないものなのか。 （事務局） 計画の種類によっても変わると思う。   （３）その他 （委員長） 今後のスケジュールについて、事務局に説明を求める （事務局） 今後のスケジュールについて、説明。正副委員長の了承を得られた最終案を、委員長から市長あてに提出する。    ３．閉会 　閉会宣言。    

  １　日時 平成29年６月13日（火曜日）　午後２時30分～４時40分 ２　場所 狛江市防災センター401会議室 ３　出席者 委員長　　後藤光蔵 副委員長　北沢俊春 委員、今安典子、小川芳文、谷田部英雄、栗原繁、谷田部正美、石倉誠司、天野泰子、今井由美子、榎本正樹 事務局　　片岡晋一、加藤裕之、小野将史 委託業者　株式会社地域計画研究所　井原光明、田中寛人、付春艶 ４　欠席者  無し ５　議題 １　開会 ２　委員自己紹介・事務局紹介 ３　委員長・副委員長の選出について ４　委員会に意見を求められた事項について ５　委員会の運営（スケジュール等）について ６　議題 （１）現狛江市農業振興計画の検証 （２）新たな農業振興計画策定に向けた課題等について （３）消費者アンケートの内容について （４）次回以降の日程について （５）その他 ７　閉会 ６　提出資料 狛江市農業振興計画策定委員会委員 狛江市農業振興計画策定委員会の設置及び運営に関する規則 委員会に意見を求められた事項について 狛江市農業振興計画策定委員会スケジュール 狛江市の農業の概況 狛江市農業振興計画（概要版） 狛江市農業振興計画実施計画書（平成26年度～平成28年度） 狛江市農業振興計画実施計画書（平成26～27年度）の進捗状況と分析・評価（案） 狛江市農業に関する市民アンケート調査票（案） 今後の日程について 7　会議の結果   １．開会 　委員長選出までの間、事務局が議長を務めることを承認。   ２．委員自己紹介・事務局紹介 　各委員より自己紹介。事務局より自己紹介。   ３．委員長・副委員長の選出について 　委員長・副委員長選出について、委員より学識経験者の後藤氏を委員長、東京都農業会議の北沢氏を副委員長に推薦、各委員に了承を求めたところ、異議なしで承認される。   ４．委員会に意見を求められた事項について 　（事務局）　委員会に意見を求められた事項について説明。   ５．委員会の運営（スケジュール等）について 　（事務局）　委員会のスケジュールについて説明。 　（委員長）　本委員会は全６回開催する。 　会議の公開：本委員会は原則公開。傍聴人は会場の都合上、可能な範囲とする。 　会議録：要点筆記とする。発言者は、委員長、副委員長、委員、事務局と記載する。作成のため、録音する。   ６．議題 （１）現狛江市農業振興計画の検証 　（事務局） 現狛江市農業振興計画説明の前に、資料５の市の農業の概況について説明 　（委員長） 人口、世帯あたり人員が出ているが、高齢者や子どもの割合、年齢に関する分布も入れたほうがよい。また、空き家が増えているということも聞く。空き家率の推移や、地域的にどこに多いのかなど分かると今後の参考になると思う。 　（事務局） 可能な限り追加できるようにする。 　（委員） 次第では、現計画の検証とあるが、今説明があったのは、市の概況であると思う。どのような解釈か。 　（事務局） 今説明したのは、市の概況についてであり、現計画の内容については、この後話す予定である。 　（副委員長） 狛江ＧＡＰ研究会と東京都のエコ農産物認証生産者は何か関係あるのか。切り離して考えたほうがよいか。 　（委員） 内容が被っているところもあるが、一緒の活動をしているわけではない。実施していることは全く別である。 　（委員長） ４ページの後継者の状況について、同居農業後継者のうち、他出農業後継者がいないという人数が19名いるが、全体数63名に対して割合が多い。どのように理解すればよろしいか。もう農業からは離れていくという解釈か。 　（委員） この質問から考えると、限りなく後継者がいないと推測できる。妻や子が手伝い程度でも入ってくれていれば、後継者がいると回答すると思う。 　（委員長） かなり気にしておかなければいけない数字であると考えられる。 　（委員） 販売農家や自給的農家などの表現が分かりづらい。農業者にとっても一般の人から見ても分かりづらいと思う。 　（委員長） ３ページに販売農家などの説明があるが、分かりづらいと思う。元々は10ａ以上の農家という形で調査を実施していたが、それだけでは農家の実態が掴めないということで、販売農家という大きな枠を作りセンサスを作ったという経緯がある。 　（委員） 売上ベースで良いのではないかと思う。それに加えて10ａ以上の農家や、30ａ以上の農家が何件あるかの記載があれば分かりやすい。 　（委員長） 地域を支えている販売農家の経営について、施設栽培をしている効果や、野菜農家だけでなく果樹農家のデータなど、経営体のイメージを掴めるような数字があった方がよい。また、認定農業者についても、どのような経営を行っている人が認定農業者になっているかのイメージを掴めた方がよい。 　（副委員長） 納税猶予制度の割合だけ見ると高いほうである。東京都全体でも４割程度である。意欲が表れているのか。 　（委員） 良い意味で農家が農地を残そうと意欲があるのではないかと思われる。 　（副委員長） 農地はこの５年間で減っているものの、産出額が変わらないということは、それだけ生産が増えているということである。猶予制度が５割を超えているということとも関係し、意欲があることも関連してくると思う。 　（委員） 農家の売上額は年々上がってきていると思う。それが表れていると考える。 　（副委員長） 市民農園は、現在７か所で１か所閉園し、新たに２か所開園するということでよろしいか。 　（事務局） その通りである。今年度で８か所になる。 　（副委員長） 人口に対して市民農園全体の区画数は、他市と比べて多い方か。 　（事務局） 他市との比較はあまり実施したことがないが、毎回抽選になってしまうことから、ニーズに対して供給が追い付いていないと捉えている。 　（副委員長） 市民農園を閉園する理由は相続が多いのか。 　（事務局） 閉園する農園の多くは相続が理由である。 　（副委員長） 牛ふん堆肥はあきる野市のものか。その牛ふん堆肥を購入すると２/３の補助金が出るということか。 　（事務局） その通りである。 　（委員長） 現状の課題などは、最終的に計画に載るものである。現状の把握をするために、ほかに何かあるか。 　（副委員長） イメージを作るために聞きたいが、10分程度行けば直売所から直売所まで着くか。 　（事務局） そうだと思われる。 　（委員長） 市に緑地の保全に関する計画はあるか。その中で農地をどのように位置づけているか。 　（事務局） 現状維持していくという位置付けである。 　（委員長） その情報もどこかに入れてほしい。 　（事務局） 了解した。 　（委員長） ７ページの経営耕地面積が平成27年で28.8haであるが、５ページの農地全体面積は41.8haである。差があり過ぎるが、他地域で耕作しているということであろうか。センサスは、人単位で数字を把握する。実際の農地よりも出先の人が多ければ、経営耕地面積の方が大きくなるはずである。しかし、経営耕地面積の方が数値が低いため、分かれば理由を調べてほしい。 　（事務局） 了解した。 　（委員） 市で出している耕地面積は、固定資産税のデータから年に１回出しているもので、都市整備局で出している宅地面積と生産緑地の面積は、そのデータを使っている。あくまで推測であるが、経営耕地面積は、販売農家のものだけの数字なのではないかと思う。また、16ページの狛江版CSAについてであるが、急に出来ているため、良くわからない。どのような事業で、いつから実施しているかなどの説明文を入れたほうがよい。 　（事務局） 了解した。 　（委員） 補助金事業については、ビニールハウスを何棟建てることを支援したというような事業の実績を記載した方がよい。 　（委員長） 施設の面積がセンサスに出ているので、施設がどのくらいあるのか分かれば、農地全体面積と比較することができる。 　（事務局） 了解した。 　（委員長） ３ページについて、第２種兼業農家は大幅に減少しているが、専業農家は大幅に増加しているのは、高齢専業農家が増えたと考えてよいか。つまり、今まで子どもがいたが、農業を営む高齢者２人だけになってしまい、専業農家になってしまったのか。それとも、センサスの数値が異なっているのか。 　（委員） 小平市でも同じようになっており、東京都全体でもそのような傾向にある。農業と兼業しながら会社に勤めていた人が会社を退職し、専業農家になったことが実態だと考えられる。いわゆる専業農家が増えたという訳ではない。３ページの専兼業・自給的農家の推移について、指標を出したところで、資料分かりづらくなってしまう。売上げだけを書いた方が農業者の状況はわかると思う。 　（委員長） 会社に勤めながら農業を営む方が定年退職し、専業農家になったということが全国的に起きてきたため、専業農家を２つに分けて、高齢専業農家という言葉が作られた。誤解を招くなら指標として使うのを見直した方がよい。 　（事務局） 現農業振興計画の概要について説明。 　（委員長） 狛江で生産した野菜は、どのようなところに出荷しているのか。市内だけか。 　（委員） 資料５の14ページに載っている。昨年からオダキューOXは販売を中止している。載っている店のほかにも、個人的に付き合いがあり、出荷しているところもある。 　（副委員長） 直売所、飲食店があって、給食もやっているということか。 　（委員） それほど手が回っていない。品物の供給が追い付いていない。 　（副委員長） それほど人気であるのか。 　（委員） 人気があるか生産量が少ないのかは分からない。現在、学校給食に多く使ってもらっている。そのため、野菜が余るということはほとんど無い状況である 　（委員長） 中学校では使っているのか。 　（事務局） 使っている。平成27年度の実績しか出ていないので、載せていない。 　（委員長） 資料８にパワーアップ事業の記載があるが、３戸以上でなかったため、申請を断られてしまったとあるが、そのように要件は厳しいのか。 　（委員） 東京都の事業で現在は活性化支援事業になっている。特認経営体として事業ができるようになっていると思う。標記の仕方が間違いではないか。 　（事務局） 標記の仕方を調整する。 　（委員長） 市が作成した計画の評価として、資料８のとおりといたしたい。 （２）新たな農業振興計画策定に向けた課題等について 　（委員長） 新たな計画を策定するにあたり、課題等があるか意見を伺いたい。 　（委員） 人口が増加しているが、供給不足である。新たに市民となられた方で、特に20～30歳代の主婦層の方に狛江産野菜を知ってもらい購買意欲を高めてもらいたい。また、地元飲食店の方にも、地元の野菜を使ってもらい、消費者に狛江産野菜をPRし、野菜を買いに来てくれるようなサイクルを作ることで、相乗効果を期待したい。 　（委員） 学校給食、直売所、レストラン等に出荷しているが、これからは新しい野菜や、物価の高い野菜等を生産し、売上を伸ばしたい。 　（委員長） 学校給食の現状については、どう考えているか。学校給食からは、生産を増やしてほしいといった声はあるのか。 　（委員） 生産を増やしてほしいと言われている。小学校については自校式であるため、学校毎に担当の農家を決めて出荷している。中学校については、農家一人で取りまとめをしている。事務的な負担が多いため窓口を作りたい。それが解決できれば量も少しずつ増やしていけると思う。 　（委員） 小学校については、各学校の栄養士が調整している。小学校によっては、地場野菜を多く使うところもあるが栄養士次第である。 　（委員） 学校給食については、玉ねぎ、じゃがいも、人参などを、狛江の農家全員で同じ作物を作っていくようにすればよいと考えている。他の県では、市があっ旋している事例もある。 　（委員） 直売会の運営に対して、市から補助は出せないのか。川崎の方では、補助している例がある。生産者の意欲を向上させる意味でも検討してほしい。 　（委員） 農協でも農家に対して助成制度はあるが、額が足りてないと感じている。市でも補っていただくという意味で、今までのような制度を継続して頂けると助かる。 　（委員） 農協で野菜を買う時に、少し遅く行くと野菜が無いのが現状である。仕事をしている方や、お子さんがいる方は買えない。夏野菜は種類も量も充実している。秋から冬野菜についても、生産を増やして頂けたら購入したい。 　（委員） ８月後半から10月上旬までは、東京は高温になる。種を蒔いても生育が悪いため、狛江で生産するのは環境的に難しい。 　（委員） 買いたい時に買いたいものが買えないことがあるので、時間差で買えるような仕組みを作ってほしい。枝豆アイスは安くならないものか。 　（委員） 枝豆アイスは、大量生産ができない。手作業で作り、手間がかかる手法であるため、コストが下げられない。 　（委員長） 工場は狛江にあるのか。 　（委員） 武蔵村山にある。 　（委員） 酪農家が、自分のところの生乳で作っている。全て東京産のものである。 　（委員長） 市として、次の振興計画を策定する上での課題は何か。 　（事務局） 市としては、認定農業者制度、農産物地域ブランド化事業、援農ボランティア制度に重点を置いていきたい。 　（委員長） 狛江市では、民間が運営している市民農園はあるのか。 　（委員） 今のところ無い。 　（委員長） 振興計画を策定するための課題について、確認していただきたい。 （３）消費者アンケートの内容について 　（事務局） 資料９の消費者アンケート案の内容について説明。 　（委員長） 本日初めて見せる資料であるため、今見て疑問があれば頂きたい。 　（事務局） 各自持ち帰って頂いて指摘事項があれば、今週中にご連絡頂きたい。 　（委員長） どのくらいの規模でどのくらい応募期間を設けるのか。 　（事務局） 1,500人を対象に、７月初旬から７月20日程度までの応募期間を設けたい。 　（委員長） ２回目の委員会を開催する前に、事務局で設計して送付するのか。 　（事務局） その通りである。今週中までにご意見を頂いて、その意見を反映させたものをアンケートとして設計し、委員の皆様に送付する。その後対象となる市民に送付する。 　（委員長） アンケートの内容で何か質問等はあるか。 　（副委員長） 問１の少し離れているというのは、距離感の基準はあるか。 　（事務局） 個人の感覚で答えていただければと思う。 　（委員） 問２について、まちの中の農地という表現は分かりづらいため、狛江市内の農地という表現をした方がよい。また、問４について、安全性や価格ではなく、安全性と価格である。また、質問の内容が狛江市の農業とどのように結びついているかが分からない。市内産農産物なら少し高くても買うかという質問であればいいが、意図が分からない。アンケートは答えやすい方がよい。 　（事務局） 狛江ブランド野菜も安心安全の見える化をしており、高くても安心安全な野菜であれば購入するかという質問をしてみたい。 　（委員） そうするとなると問７と被っている部分があるため、整理した方がよい。 　（事務局） 整理する。 　（委員） 問８について、狛べジちゃんを見たことがありますかではなく、狛江ブランド野菜を購入したことがありますかの方が知りたい。 　（委員） 問９の質問の方が大きい。狛江産野菜を買ったことがありますかという質問を一つ入れたほうがよい。 　（事務局） 修正する。 　（委員） 問10について、午前中で売り切れてしまうという意見が出たので、そのことも選択肢に入れたほうがよい。 　（委員） アンケート全般についてだが、複数選択という設問もあれば、３つ選択するものもある。限定する理由はあるのか。 　（事務局） 整理する。 　（副委員長） 問14については、野菜などと書いてあるが、果樹や花卉は入らないのか。 　（事務局） 調整する。 　（委員長） 問14については、答えられる質問なのか。 　（委員） 野菜のみ場合と、野菜と花卉を購入した場合の予算が違ってくる。 　（事務局） 整理する。 　（委員） 問14は、狛江産農産物限定か。 　（事務局） 狛江産農産物である。加筆する。 　（委員） 問16について、市内の方が農業についてどのように思っているかを知りたい。その他という項目をつけたほうがよい。 　（事務局） 修正する。 　（委員長） 問16について、市の施策について評価しているものと、市に対して要望を聞いている設問を分けたほうがよい。 　（事務局） 分ける方向で考える。 　（委員） 問18（３）について、農家の伝統的な行事とは何か。 　（事務局） 体験農園でいうと、収穫祭のようなものがある。必要無い質問であれば削除する方向で考える。 　（委員） 問18（１）について、あなたの家の生ごみなどを使った堆肥作りに参加とはどういう意味か分からない。 　（事務局） 説明が足りてないため、文言について調整する。 　（委員） 問18（４）ふるさと料理教室とは何か。 　（事務局） ふるさと料理教室や実施していないが、農業委員会が食育講習会を実施しているため、記載方法について検討したい。 　（委員） 問18（５）については、農業・農地によるという文言と、自然環境教育という文言は削除し、収穫体験や種まき等の方が分かりやすい。問19については、急に援農ボランティアが出てきて、一般の人が見たらわからないため、修正した方がよい。 　（委員長） 他に何かあるか。 　（事務局） 問25については、20歳未満を選択肢に加える。 　（委員長） 修正があれば、今週中までに連絡するということでよろしいか。 　（事務局） その通りである。 （４）次回以降の日程について 　（事務局） 第２回から第５回までの日程を報告。 （５）その他 特になし   ７．閉会 閉会宣言。    

  １　日時 平成29年７月12日（水曜日）　午後１時30分～３時30分 ２　場所 狛江市役所　501会議室 ３　出席者 委員長　　後藤光蔵 副委員長　北沢俊春 委員、今安典子、小川芳文、谷田部英雄、栗原繁、谷田部正美、石倉誠司、天野泰子、今井由美子 事務局　　片岡晋一、加藤裕之、小野将史 委託業者　株式会社地域計画研究所　井原光明、田中寛人 ４　欠席者  榎本正樹 ５　議題 １　開会 ２　議題 （１）市農業の概況の修正について （２）農業関係者ヒアリング内容及び実踏（案）について （３）消費者アンケートの発送について （４）農業者アンケート（案）について （５）その他 ６　提出資料 狛江市の農業の概況 農業者・農業関係者ヒアリング概要 狛江市農業者アンケート調査票（案） 農業振興計画消費者アンケート集計結果 7　会議の結果 １．開会 開会宣言。出席者10名、欠席者１名である。   ２．議題 （１）市農業の概況の修正について （委員長） 配布資料について、事務局に説明を求める。 （事務局） 　市農業の概況の修正について、第１回会議からの追加事項等について、資料１に基づき説明。 （副委員長） 　15ページの農産物販売金額別経営体数について、100万円～200万円未満、500～700万円未満及び700万円～1,000万円の経営体が増えているということは、狛江の農業全体の底上げができているという理解でよろしいか。 （委員） 　スーパー等に出すようになったから、良くなってきたと思う。 （委員長） 　10ページの緑の基本計画について、農地は含まれていないが、生産緑地は含まれているという理解でよろしいか。 （事務局） 　その通りである。 （委員） 　５ページの専兼業・自給的農家の推移のグラフについては、前回の会議で分かりづらいという指摘があったと思う。15ページのグラフは販売農家の内訳になっていると思うが、グラフが点在してしまっている。狛江の中で、農家数は減少しているが、販売農家数はそれほど減少していないと思う。そのことが分かるようなグラフの配置にした方が今後の施策等を考えるうえで必要になる。 （事務局） 　調整する。 （委員長） 　22ページに、狛江版ＣＳＡについての記載があるが、市の事業として、大々的に取り上げるべき内容なのか。それとも、あるグループで実施している取組みであるのか。位置付けは適切であるか。 （委員） 　現在、私はミミズコンポストに取り組んでいる。事業自体は、市と鹿島建設の協力で２年間継続して実施してきたが、現在は有志という形で事業を継続しようとしている。鹿島建設からうまく引き継ぎがれていないことが現状である。ホップ栽培についても有志の飲食店で実施している。市のバックアップという面では弱いという状況である。 （委員） 　市の事業としてＣＳＡに取り組んでいるのか。 （事務局） 　市として取り組んでいるわけではない。市民有志の事業である。 （委員） 　事業として計画に掲載するべきか。 （委員長） 　掲載するとすれば、市で行われている注目すべき取組みの一つとして掲載するか。 （事務局） 　18ページの項目５に事例として掲載できるよう調整する。 （委員） 　実験段階のものを10年間の計画に掲載することは難しいと思う。 （委員） 　２年間の事業を実施することに対し、一石を投じたという観点で見れば、実績の報告として掲載するのは有りだと思う。 （委員長） 　報告的に現状を示すのであれば問題ない。掲載する配置を変更すればよいと思う。 （事務局） 　調整する。 （委員） 　12ページのハウス・ガラス室の面積について、ガラスハウスは増えていることになっているが、増えているのか。 （事務局） 　農林業センサスに載っている内容で、ハウス・ガラス室の個別の数字については、市で把握していない。 （委員長） 　ビニールハウスについては、増えているのか。 （委員） 　増えている。 （委員長） 　そういうことであれば、変則的であるが、ビニールハウス（ガラスハウスを含む）という記載に変更した方がよい。 （委員） 　12ページの下２つのグラフについては、意図が分からない。面積の規模が小さい農家が多いから、施設を使っている農家が増えているという話で終わっても問題ない。農家の現状を連動したデータで掲載した方が、読む方にとっては分かりやすくなる。 （事務局） 　調整する。 （委員長） 　24ページの消費生活と農業について、狛江産の野菜を１世帯あたり年間約4,800円支出しているということであるが、それについてはいかがか。 （委員） 　そうなると１月400円となるが、少ないと感じる。 （委員長） 　農業産出額1.9億円というのはどこが出している数字か。 （副委員長） 　東京都である。 （委員） 　東京都生計分析調査は、狛江版ではなく東京都全体の数字ということであれば、資料として強引さがあると思う。消費者の意見としてはどうか。 （委員） 　比較するとすれば、東京都と狛江市のデータを出してほしい。 （委員長） 　東京都生計分析調査は、細かく分けることは可能なのか。 （委託業者） 　不可能である。参考資料として掲載している。 （委員） 　前回の会議で、農産物の需要と供給の話があったが、例えば一世帯あたりの年間支出額を増やすために、農家が提供できる状況であるのか。 （委託業者） 　付加価値をつけていくという意味合いも込めている。今の生産量で、販売額が1.5倍になれば、後継者としても参加しやすくなる。 （委員） 　狛江市の農家全員が一生懸命農業を行えば生産量を増やすことは可能であると思うが、現在はそのような状況ではない。 （委員長） 　委託業者の方の意見は、計画の本文で掲載してもよいと思うが、配置する場所を考えていただきたい。 （委員） 　生産量を増やせるのかが課題である思う。消費者であれば少しでも安く買いたいと思うものである。農産物が地場産であったり、新鮮であること等に価値を生み出す。消費者に負担してもらいたいというのは強引である。数値として出すということであれば、野菜の家計調査に野菜の支出額で、狛江の数値があればその数値で計算した方が良い。 （委員） 　15ページについて、販売金額1,000万円以上というのは、花卉農家であると思う。これも農産物に含むと辻褄が合わなくなってくると思う。 （副委員長） 　農家としては、農地が減っていくが売上は上げなくてはならず、また、後継者も育てなくてはならない。今の価格のままで、売上を安定させるためには、生産者と消費者の適切な価格は何かを検討していく必要があると思う。 （事務局） 　24ページについては、内容について調整を行う。 （委員） 　10ページに、狛江ＧＡＰ制度にという文言を狛江独自のＧＡＰ手法に訂正していただきたい。 （事務局） 　訂正する。 （委員） 　20ページの、販売先にオダキューOXが入っているが、削除してもらいたい。 （事務局） 　削除する。 （２）農業関係者ヒアリング内容及び実踏（案）について （委員長） 　配布資料について、事務局に説明を求める。 （事務局） 　農業関係者ヒアリング内容及び実踏（案）について、資料２に基づき説明。 （委員） 　谷田部氏の農地面積については、30アールではなく、40アールに訂正してほしい。労働力は３人ではなく、２人である。 （委員） 　小川氏については、面積60アールとなっているが、58アールである。 （事務局） 　訂正する。 （委員長） 　栗原氏のヒアリング内容について、要望で種類が偏ってきているとあるが、それは困ったことなのか。 （委員） 　困ったことではないが、都市型農業であれば多くの種類の野菜を作ってみたいと考えている。学校給食に合わせると、品目が限定されてしまう。付加価値があり、単価が高いものを作りたい。学校給食だと安定した収入は入ってくるが、それ以上の収入を望めないのが現状である。 （委員長） 給食センターの栄養士は、狛江産野菜をもっと使いたいという意向が強い。学校給食に納品している八百屋も減少してきている。   （３）消費者アンケートの発送について （委員長） 　配布資料について、事務局に説明を求める。 （事務局） 　消費者アンケートの発送について、６月30日に発送したことを報告。７月11日現在で回収数428件である。 （委員長） 　集計していて事務局で感じたことはあるか。 （事務局） 　狛江産野菜に対する意識は高いと感じた。狛江市の農業関係のイベントを知らない人の割合が予想以上に高かった。   （４）農業者アンケート（案）について （委員長） 　配布資料について、事務局に説明を求める。 （事務局） 　農業者アンケート（案）について、資料３に基づき説明。 （委員） 　問６について、販売金額が50未満になっているため、50万未満に修正したほうがよい。 （事務局） 　修正する。 （委員長） 　問６について、図が分かりづらいと思う。説明文として、国の統計では、農家（経営耕地面積10ａ以上）を以下のとおり分類しておりますと記載したほうがよい。また、自給的農家の方が選択肢の上にした方が望ましい。販売農家にも括弧書きで注釈を入れた方が分かりやすい。問５については、夫婦の次には、夫婦と子を入れた方が良い。 （事務局） 　整理する。 （副委員長） 　施設面積というのは、ハウスのことか。小屋等も入れるのか。 （事務局） 　ハウスを指している。 （委員長） 　施設面積の単位はａを使うのか。 （委員） 　一般的には㎡であると思う。 （委員長） 　問９については、全部選ぶというのには細かすぎると思う。上位３個答えられればいいと思う。 （委員） 　問９については、どのように整理するのか。農業委員会が調査しているものと被る部分があると思う。 （事務局） 　調整する。 （委員） 　問12について、不動産収入の選択肢７が1,000万円未完になっている。 （事務局） 　修正する。 （委員長） 　問14について、販売先は３か所聞ければよいと思う。 （事務局） 　調整する。 （委員長） 　問16について、地域住民との関わりは、農協の販売や市民農園への土地提供等、もっとあるのではないかと思う。 （副委員長） 　農業との関わりなのか、地域全体での関わりなのか。 （事務局） 　農業との関わりである。 （委員） 　地域の方向けに芋ほり体験を開催しているなど、もっと具体的な選択肢を出したほうが、分かりやすいと思う。 （委員長） 　社会教育関係の行事とはどのようなものか。 （委員） 　３年くらい前に、西河原公民館で小学生対象に農業体験を実施していた。 （委員長） 　具体的な例示を記載してほしい。 （委員） 　防災協力農地の記載もした方がよい。 （委員長） 　問18について、現在行っている人に聞く質問と、以前行っていたが止めた人及び実施したことのない人に聞く質問で、設問を分けた方がよい。 （事務局） 　整理する。 （副委員長） 　問24について、自動販売機はあるのか。 （委員） 　狛江は無いと思う。 （委員長） 　問31で生産緑地について質問するのであれば、問29及び問30は必要無いのではないか。 （委員） 　特定生産緑地の話は、質問に入れてもよいのか。 （委員長） 　今回の設問では、入れる必要はないと思う。 （委員） 　消費者の方や農業者の方向けに、生産緑地に関する講演を北沢委員から説明した方がよいと思う。 （委員長） 　次回以降、説明してもらいたい。 （副委員長） 　了解した。 （委員長） 　問34の項目３及び４については、意味が同じと考えられるので、一緒にした方が良いのではないかと思う。 （副委員長） 子どもの選択に任せているという形でまとめたらいかがか。　 （委員長） 　そのようにまとめたい。 （委員） 　問31については、選択肢４については自分に農地が返ってきて売却することはあり得るのか。 （委員） 　無いと思う。 （委員） 　問39について、農地すべて売却するということは、税制面から考えるとリスクがあるということを説明した方がいいのではないか。 （副委員長） 　税制面を考えずに、農地を残すかを聞きたいという理解か。 （事務局） 　その通りである。 （副委員長） 　問40について、農業について市民との交流は選択肢18の狛江市農業のPR・イベントに入るのか。 （事務局） 　そのように捉えている。 （委員） 　問40について、選択肢17の援農システムは分かりづらいので、援農ボランティアの要請等、文言を調整した方がよい。 （事務局） 　調整する。 （委員） 　問40について、選択肢20の地区の懇談会の開催は、農業者は意味が分かるのか。 （委員） 　年に数回、座談会を開催している。 （委員） 　東京都ではまだGAPのガイドラインの改定が終わっていないため、設問として出さない方がよいと思う。 （事務局） 　調整する。 （委員長） 　次回でアンケートは最終決定とする。いつまでに意見を事務局に言えばよいか。 （事務局） 　７月25日までにご意見あればいただきたい。   （５）その他 （事務局） 　第３回会議の日程を報告。次回は、８月24日（木曜日）午後６時から防災センター402会議室で行う。   ３．閉会 　閉会宣言。  

  １　日時 平成29年８月24日（木曜日）　午後６時～８時 ２　場所 狛江市防災センター　402会議室 ３　出席者 委 員 長　 後藤光蔵 副委員長　北沢俊春 委員　　　今安典子、本橋正美、谷田部英雄、栗原繁、谷田部正美、石倉誠司 事 務 局　 片岡晋一、加藤裕之、小野将史 委託業者　株式会社地域計画研究所　井原満明、田中寛人 ４　欠席者 今井由美子、天野泰子、榎本正樹 ５　議題 １　開会 ２　議題 （１）消費者アンケートについて （２）農業者アンケートについて （３）市農業の概況の修正について （４）素案の検討について①（課題の検討・整理） （５）その他 ６　提出資料 東京農業のすがた 東京農業振興プラン 農業振興計画消費者アンケート集計結果 狛江市農業者アンケート調査票（案） 狛江市の農業の概況 素案の検討について①計画の骨子／施策の柱 7　会議の結果 １．開会 （委員長） 開会宣言。 出席者８名、欠席者３名である。 議題に入る前に、事務局より報告事項を求める。 （事務局） 　報告事項は３点である。１点目は、農業委員会委員の任期満了により、会長に本橋氏が就任した。それに伴い、農業委員会委員選出の枠が小川氏から本橋氏となった。 （本橋氏より自己紹介あり。） 報告事項２点目は、事前送付していた資料４について、訂正があったため、差し替え版を用意した。 ３点目については、第２回の会議のなかで、都市の生産緑地制度などを説明する回を設けた方がよいという意見があった。資料１及び資料２を事前に送付していたが、市民委員が２名とも欠席のため、次回に延期とする。   ２．議題 （１）消費者アンケートついて （委員長） 配布資料について、事務局に説明を求める。 （事務局） 　消費者アンケートについて、資料３に基づき説明。最終的に590件の回答を得ており、回収率は39.3%となっている。資料３－１については、委託業者に説明を求める。 （委託業者） 資料３‐１に基づき説明。 （副委員長） 　資料３‐１の３ページ問12について、午後の利用を求める声が３割とあるが、別の調査があったのか。 （委託業者） ヒアリングでも聞いている。 （委員長） 問21については、農家の手伝い関心があるという人は実数で174名、関心がない人は204名であり、問23については、市民農園を利用したいという人が121名、利用したくない人が231名である。市民農園を利用したいという人の割合や、ボランティアに関心がある人の割合は、他の市町村に比べてどうか。 （委託業者） 関わりたいという人の割合は高いと思う。 （委員長） 今分からなくても結構だが、アンケートの結果を見ていて気になったところである。 （委員） 資料３の自由意見のなかに、野焼きをやめてほしいとあるが、実態はあるのか。 （委員） 　若い方はほとんど無いが、高齢の方がやっていることもあるのではないかと思う。 （委員長） 　資料３の自由意見575番のえだまめ子育て支援カードとは何か。 （事務局） 市の施策で、子育て世帯を支援するために、商店での優遇を受けられる仕組みである。 （委員） アンケートの結果については、都市型農業ならではの結果が出ていると思う。また、市民農園にこだわり過ぎていると思う。もっと他にやり方があると思う。市民農園を増やすことは厳しいと思う。 （委員） ほとんどの方が、農業に対して関心のある回答が多かったと思う。その一方で、心が痛くなるような回答や、狛江の農業は必要ないという回答もあった。全ての人が認めてくれるような農業はできないと思うが、少しでも関心を持ってくれている方々に対してどうしていくかということに力を注いでいきたい。それについては、アンケートの回答にあったように、PRがほとんど足りないということが課題である。地域の方々に積極的にPRをしていくべきであると思う。 （委員長） アンケートを回答している人たちの意見で欠けている部分は、単に農業が野菜を供給して、それを消費しているという関係だけではなく、地域を自分たちが望ましい街にしていくために農業が果たす役割もある。そのような中で、市の施策の中に入れることもたくさんある。消費者の農業への関わり方も重要であると思う。 （委員） このアンケートの結果は、部外秘か。他の農家に見せてもいいのかを聞きたい。 （事務局） 　現段階では、振興計画の付属資料として掲載し公表する予定である。   （２）農業者アンケートについて （委員長） 　配布資料について、事務局に説明を求める。 （事務局） 　農業者アンケートについて、資料４に基づき説明。第２回会議で出た意見を反映させ、アンケート修正版を作成した。 （委員） 　問６に専業農家とあるが、農業者が考えている定義とは違うと思う。いわゆる農業のみを営んでいる人が専業農家だと思う。副収入が少しでもあれば兼業農家である。 （委員長） 　農水省で定義している書き方は、問６のとおりである。分かりづらいということであれば、このアンケート上では分かりやすい定義に変えてもよいと思う。 （副委員長） 　親が農業をやっており、子どもが働きに出ていたらどうなるか。 （委員） 　その場合でも別所帯として考えるため、専業農家である。 （委員） 　問６は質問する必要はあるか。農業以外の収入があるかどうかを聞ければいいと思う。自給的農家や販売農家の情報はセンサスにある。 （委員） 　狛江市では、純粋に専業農家であるという人はいないと思う。 （委員） 　問12の情報があれば、それでいいと思う。 （事務局） 　問６の設問については、設問自体の必要性も考慮して考えたい。 （委員長） 　他にある指標でクロス集計して足りうるのであれば、それでもいいと思う。削除する方向で考えてほしい。 （委員） 　問13については、年間所得の目標を聞くのではなく、年間農業販売金額を聞いたほうが、農業者の方は分かりやすいと思う。 （事務局） 　問12が販売金額になっているので、合わせた方がよいと思う。 （委員長） 　この質問の意図は、どのくらいの所得を目指していれば、農業を続けていこうと思うのかを知りたいということである。 （委託業者） 　東京農業振興プランの経営モデルに掲載されている数字に、基準を合わせるために、所得にしている。 （委員） 　実際には、個別相談会になると、収入金額は出てくるが、所得を出すのは難しくなる。認定農業者以外の方が記入した時に結果としてアンケートの数字として使えなくなると困ってしまう。 （事務局） 　実態はその通りである。検討したい。 （副委員長） 　順番として、所得の前に収入金額を出す。販売方法によって割合を出すようにする。説明しないと分からない。 （委員長） 　分かりすい方向で検討していただきたい。 （委員） 　学校給食については、現在６名しかいないが、アンケートをとる必要はあるか。 （委員） 　今後取り組んでみたいということも聞けると思う。 （委員長） 　学校給食に取り組んでいたが、止めた人についての理由も聞くことができるため必要である。 （委員） 　問18については、規格がうるさいとあるが、規格が厳しいという文言に修正した方がよい。 （委員長） 　問28については、今後の制度のことは聞かずに、農地をどうするかという質問だけにしたいと考えている。 （副委員長） 　選択肢１については、そのまま継続するというよりは、生産緑地を継続するにしたほうが分かりやすいと思う。また、まだ分からないという選択肢を増やした方がよい。 （委員） 　その通りであると思う。 （副委員長） 　買取請求という文言より、買取申出の方が正しいのではないか。 （事務局） 　市で使っている文言を確認する。 （委員） 　問28について、生産緑地がいつから始まって、いつ終わるか分からない人が多いと思う。時期について記載した方がよいと思う。 （委員長） 　ほとんどの生産緑地が2022年で終わるという文言を加筆した方がよい。   （３）市農業の概況の修正について （委員長） 　配布資料について、事務局に説明を求める。 （事務局） 　市の農業の概況について、資料５に基づき説明。 （委員） 　６ページの農産物別作付面積・収穫量のデータが、平成25年となっているが、平成26年の最新データが出ているはずである。 （事務局） 　新しいデータにする。 （委員） 　５ページ及び７ページについても同様に修正してほしい。 （委員） 　10ページについて、農業者アンケートと同様の話になるが、専業農家という言葉を変更してほしい。 （事務局） 　前回の会議から、議論になっているが、10ページの右の表については必要が無ければ削除してもよいと考えている。 （副委員長） 　他の市でも、専業農家が増えている。そうだからと言って、市の農業が向上しているとは理解できない。 （委員長） 　販売農家では63件で、経営体だと64件になっている箇所が混在している。整理した方がよい。 （委員） 　12ページについて、経営耕地なしの農業経営体が１件あるが、どういう意味か。 （委員長） 　これに該当するのは農家ではない。農家という経営体ではない、農業にかかわる経営をしていることである。 （委員） 　千代田区に例がある。 （委員長） 　23ページについて、産出額/販売農家は、意味のある数字であるかが分からないため、削除した方がよい。その代わりに、産出額／10アールの農地で算出した方が意味のある数字であると思う。また、産出額/世帯は、説明が無いと分からないため、上の枠内に説明文を加筆した方がよい。14ページの農業就業人口についても、注釈を入れることが好ましい。   （４）素案の検討について①（課題の検討・整理） （委員長） 配布資料について、事務局に説明を求める。 （事務局） 素案の検討について、資料６に基づき説明。 （委員長） 　施策の柱の３番について、多面的機能に対する市民の役割というよりも、目指すべき市のあり方の中での農業の役割と農業者、市民の役割とした方がよい。地域を作っていく上で、農業者と市民が協力し共に努力していくことを通じて、市の中での農業が果たす役割を挙げた方がよい。狛江版CSAがよい取組みであったと思う。そのような取組みを計画に掲載していけるようにする。 （副委員長） 　市民の方が、農業に関わるということに、市民農園やボランティアがあると思う。ブルーベリー狩りのように、野菜の収穫だけを体験することはあるのか。 （委員） 　狛江では無いと思う。 （副委員長） 　市民の人は望んでいないのか。 （委員） 　望んでいると思う。 （委員長） 　教育委員会のチラシで給食のことが掲載されていたが、他の市では作成しているのか。 （委員） 　狛江市と他の地区では、形態が違うと思う。狛江市は栄養士と直接やりとりをしているが、他の地区は違うと思う。狛江は栄養士と農業者の距離が近い。 （副委員長） 　農協でも貸出農園はやっているのか。 （委員） 　見つかりそうである。話が進んでいるところがある。   （５）その他 （事務局） 第４回会議の日程を報告。次回は、10月10日（火曜日）午後６時から防災センター302会議室で行う。   ３．閉会 　閉会宣言。  

  １　日時 平成29年10月10日（火曜日）　午後６時～８時30分 ２　場所 狛江市防災センター　302会議室 ３　出席者 委員長　   後藤光蔵 副委員長　北沢俊春 委員　　　今安典子、本橋正美、谷田部英雄、栗原繁、谷田部正美、石倉誠司、今井由美子、天野泰子 事務局　   片岡晋一、加藤裕之、小野将史 委託業者　株式会社地域計画研究所　井原満明、田中寛人 ４　欠席者 榎本正樹 ５　議題 １　開会 ２　議題 （１）都市農業の現状について 　①都市の生産緑地制度について 　②東京農業振興プランについて （２）農業者アンケート及び消費者アンケートについて （３）素案の検討について②（素案の検討） （４）今後のスケジュールについて （５）その他 ３　閉会 ６　提出資料 農業振興計画農業者アンケート集計結果 消費者（市民）アンケート調査による現状と問題及び課題の例示 農業者アンケート調査による現状と問題及び課題の例示 狛江市　第３次農業者振興計画（素案） 施策の体系検討資料 7　会議の結果 １．開会 （委員長） 開会宣言。 出席者10名、欠席者１名である。 北沢委員が所要により遅れてくる予定である。   ２．議題   （１）都市農業の現状について ②東京農業振興プランについて （委員長） 北沢委員が遅れているため、②東京農業振興プランについて、担当委員からの説明を求める。 （委員） 東京農業振興プランについて、東京都農業振興プランの概要に基づき説明。 （委員） 農地保全に向けた新たな取組みについて、公有化した生産緑地とあるが、買取申請は出来るからするものではなく、相続税を支払うために、少しでも高く買い取ってもらいたいと思うものである。 （委員長） 現実に買い取っている例はあるのか。 （委員） この事業を活用した例はないが、市が独自に買い取って農業公園にしている例がある。 （委員長） 今の話を整理すると、都で基金を持っていて、買取請求が出た場合において、市に対して援助することで買い取り請求できるようにしていくことを考えた。しかし、市が買い取って財産となるものを都の予算で買うことは難しいため、今回は出来なかった。今回は、単年度で都が購入し市にある農協に貸し出すような制度を作った。 （委員） 公金を使って、農地を買い取ることは難しい。 （委員長） 農地の保全が柱となっており、それに対応して買取支援を挙げている。相続税を物納で納めるということも書かれた。 （委員） 今後も継続していく事業なのか。 （委員） 10年後を見据えて考えている。今説明していないが、国に制度改正について要望し続けている。東京農業振興プランには、目標の数値や年度の目標等の数値目標の記載がない。市町村あっての東京都なので、細かい目標設定をしにくい。理念や考え方、進んでいく方向性を示すものである。 （委員長） 都市農業基本計画には、市町村が実施する農業施策を国が支援できるような仕組みを作るということが書かれている。   ① 都市の生産緑地制度について （委員長） ①都市の生産緑地制度について、担当委員からの説明を求める。 （副委員長） 都市の生産緑地制度について、生産緑地制度の概要等について資料に基づき説明。 （委員長） ６ページの中で、既に転用届が出されている農地について、もう一度生産緑地として、再指定するという事例はあるのか。 （副委員長） 国分寺市に事例がある。 （委員長） ４条による転用届をしたけれど農地として使っていたものと、実際に転用したものを農地に戻すということの２つを認めているのか。 （副委員長） 認めている。ただし、再開墾した農地については、農業委員会が農地性を判断する。   （２）農業者アンケート及び消費者アンケートについて （委員長） 　（２）農業者アンケート及び消費者アンケートについて、事務局に説明を求める。 （事務局） 農業者アンケート及び消費者アンケートについて、資料１－①、資料１－②、資料２、資料３に基づき説明。農業者アンケート集計結果、農業者アンケート調査による現状と問題及び課題の例示、消費者アンケート調査による現状と問題及び課題の例示について説明。 （委員長） まず、農業者アンケートの集計結果について、意見を伺いたい。 （委員） 問11ついて、販売していない農家が思ったより少ないと感じた。 （委員） 農業委員会の名簿に載っている109名であると思うので、対象が元々農業をやっている人が多いと思う。農家と農地保有者とは別の考え方であると思う。 （事務局） センサスでは、118戸となっているので、ほとんど同じ数であると思う。 （委員長） 販売していない農家や、販売金額が50万円～100万円未満の農家は、その農家のところに行って、集荷をするシステムを作れば販売金額は上げていけるものなのか。 （委員） 長期間でそのような方向へ持っていけば、上げられるのではないかと思う。 （委員） 集荷してくれれば出せる農家がどれくらいいるのか分からない。 （委員） 何でもいいから作ってほしいというのは難しいと思う。品目を指定した方がよい。 （委員長） 直売所は無人販売が多いのか。 （委員） 多いと思う。 （委員長） 自動販売機は無いのか。 （委員） 狛江には無い。 （委員） 自転車で市内を移動していると、無人の直売所で買ったりするが、無防備に置かれている。自動販売機で買うと割高なイメージである。狛江駅前に自動販売機を置いてあると売れると思う。 （委員） 直売所は、午前中から販売することが多く、夕方頃帰ってくる人が買えるように、駅に販売所があれば買いやすくなると思う。 （委員） 他市で、自動販売機を導入したことにより、収入が伸びたという例を聞いたことがある。安く売りすぎている方が多いと思う。 （副委員長） 狛江の後継者は、農業継続の意向が強いと考えている。後継者の支援が必要である。 （委員長） 労働力を心配している農家が多い。どのようなことをしていけば、解決していくのか。 （委員） 援農ボランティアという発想にはならないか。 （委員） 以前実施していたことがあるが、仕事を１から教えなくてはならないという手間がある。 （委員） 仕事を用意しておかなくてはならない状況になってしまう。 （委員長） 援農ボランティアについては、東京都でやっている講座があると思う。 （委員） 都では２つの制度がある。青空塾という制度と広域ボランティアという制度がある。調布には広域ボランティアを使っている農家がいる。 （委員長） 狛江市でパート・アルバイトを活用している農家はいるのか。 （委員） 花卉農家で活用している方はいると思う。 （委員） ５ページの販売金額の順位で、第２位及び第３位のグラフが分かりづらい。第１位だけ示し、文章化すればよいと思う。 （委員長） 他に無ければ、次に移る。時間の関係上、資料２及び資料３については、何か質問事項等があれば、個別に事務局へ連絡してほしい。   （３）素案の検討について②（素案の検討） （委員長） （３）素案の検討について、事務局に説明を求める。 （事務局） 素案の検討について、資料４に基づき説明。今回の会議では、施策の柱の決定をいたしたい。 （委員長） 第２章については、今までの会議の中で議論してきた市の農業の概況についてである。何か質問はあるか。 （委員） 20ページの⑥について、特定の飲食店についての記載があるのは望ましくない。 （事務局） 修正する。 （委員長） 第３章について、何かあるか。 （委員） 基本方針の順番について、農業者のことを考えれば、農業経営の安定を第１にしてほしい。また、資料５の１世帯あたり月千円を狛江市産野菜の購入に当てれば、年間４億８千万円になるということは目標として分かりやすい。 （委員） 様々な見方があると思うが、誰目線の計画を作るかにもよると思う。市民を中心にするか、農家を対象にするかによって順番が変わってくると思う。 （事務局） どちらも踏まえたものが理想的である。 （委員） 狛江の農産物の成長を望むのであれば、ブランドの確立が重要であると思う。他市の人が狛江に枝豆を買いにきたりなど、人を惹きつけていくようなものを作ることが重要である。 （副委員長） 基本方針１について、農業振興基本計画であれば、安心・安全な「食」だけでなく、花卉等も含んだ基本方針とした方がよい。 （委員） 狛江市の農産物を買ってもらうためには、口コミやインターネット等を活用したほうがよいと思う。 （副委員長） 24ページの施策の体系について、基本方針５（1）「市民のニーズに応える都市型農業の推進」は、施策という枠ではなく、かさ上げしてもよいと思う。 （委員） 水耕栽培キットを使った野菜の栽培をテレビ等で紹介していた。小学校等で実施してみるとよいと思う。 （委員） 基本方針１について、安心・安全な「食」を供給するとあるが、安心・安全な「農産物」の方がよいと思う。 （委員） 資料５の１世帯あたり月千円を狛江市産野菜の購入に当てれば、年間４億８千万円になるとあるが、月千円で計算している根拠が分からない。 （事務局） 次回で素案の決定となる。会議で出た意見を含めて、将来像や基本方針の検討を進めて行き、素案を固めていきたい。 （委員長） 素案については、次回の会議までに、一度意見を反映する時間はあるのか。 （事務局） 11月初旬に委員の皆様に送付し、一度意見等を頂戴した後に、反映したものを会議資料として示し、また多少の修正があれば反映させ、素案の決定といたしたい。   （４）今後のスケジュールについては、時間の都合上割愛とした。   （５）その他 特になし。   ３．閉会 　閉会宣言。  

  １　日時 平成29年11月22日（水曜日）　午後６時～７時30分 ２　場所 狛江市役所　502・503会議室 ３　出席者 委員長　   後藤光蔵 副委員長　北沢俊春 委員　　　今安典子、本橋正美、谷田部英雄、栗原繁、谷田部正美、石倉誠司、今井由美子、天野泰子 事務局　   片岡晋一、加藤裕之、小野将史 委託業者　株式会社地域計画研究所　井原満明、田中寛人 ４　欠席者 榎本正樹 ５　議題  １　開会  ２　議題 （１）狛江市農業振興計画素案（案）について （２）その他  ３　閉会   ６　提出資料 狛江市　第３次農業者振興計画（素案）  7　会議の結果   １．開会 （委員長） 開会宣言。 出席者10名、欠席者１名である。   ２．議題 （１）狛江市農業振興計画素案（案）について （委員長） （１）狛江市農業振興計画素案（案）について、事務局に説明を求める。 （事務局） 狛江市農業振興計画素案（案）について、資料に基づき説明。事前に送付している素案について、各委員から意見を募集し、出た意見を反映した素案を配布している。意見の内容については、別紙の意見一覧にまとめている。 （委員長） 今日決定したものを素案として提出することになる。その後、パブリックコメントを実施し、最終的に次回の委員会で決定するということでよろしいか。 （事務局） その通りである。 （委員長） 実質的に今回が最終的な議論の場となる。まずは、認定農業者の目標数が25戸で妥当かを検討したい。 （委員） 狛江市の認定農業者数は21戸である。元々配布された素案では33戸であったが、現在の素案では25戸となっている。委員会の意見を聞いてから目標を設定する方がよいと思った。 （委員） 実績レベルでいうと、300万円以上の農家は意外と少ない。今後農家は減る一方であると思う。25戸の方が妥当であると思う。 （委員） 25戸が妥当であり、33戸というのは無理に近い数字であると思う。狛江ＧＡＰ研究会に入っている農家が18軒21名であったが、３件増えて24名となっている。研究会に入ってもらえるよう推進はしているが、経営規模が小さいから厳しいと言われてる。農地面積は減少していく一方だと思うので、25戸が妥当であると思う。 （委員） 生産形態を変えないと厳しいと思う。 （委員） 実際増えるのは厳しいと思う。農協の理事なども認定農業者が要件になってきているため、増えてもらえればありがたい。 （副委員長） 産出額を見ると、農地は減っているが産出額はそれほど変わっていない。孫の代まで就農しているケースもあり、期待をしたい。 （委員） 経営耕地面規模別経営体の推移を見ると、30アール以上を所有している農業者は、49戸となっている。他自治体の例で、30アール未満の人でも認定農業者に手を挙げている。施設化して頑張って取り組んでいる。 （委員） 収益がある程度行くまでは、安価で農地を貸して農業をやりたい若い方が出てくるのではないかと思う。 （委員） 現実を考えると25戸が良いかと思うが、目標は大きい方がよいのではないかと思う。 （委員長） 今まで中心になって農業をやってきた方々は、市民との交流を重視する考え方であって、今の後継者になると販売額をいかに上げていくかという考え方を持った農業者が育ってきている。 （委員） 認定農業者を増やすという面において、目標を達成する具体的な施策があればよいが、市役所や農協の支援としては、まだ難しいと思う。 （委員長） 目標としては25戸といたしたい。他に質問等はあるか。 （委員） 施策の取組について、ＪＡとあるが、ＪＡの承認済みなのか。 （委員） 関連団体とは、施策を進めていく上で、関連団体に掲載しているような団体の協力を得ながら進めていくという位置づけであると思う。 （委員） ハウス整備について、財政的な絡みも出てくると思う。 （委員） ＪＡに補助を求めるものではなく、農家がＪＡに対して相談することであると思う。 （委員） ＪＡという名前を使えるかという問題であると思う。 （委員） ＪＡという文言が出ていることが分かっていれば大丈夫であると思うが、確認する。 （委員長） 意見一覧についてはこれまでとし、それ以外に意見はあるか。 （委員） 狛江ＧＡＰ研究会の情報発信を支援することについて、ロゴマークや結束テープをＰＲすると書いてあるが、農産物をＰＲするような文言にしてほしい。また、狛江ＧＡＰ研究会の名前からＧＡＰを外した方がよいという指摘が東京都からあった。ブランド化ということであれば、狛江市の公認をもらってＰＲしていきたいので、市でも検討していただきたい。 （委員長） 狛江市の公認とはどういうことか。 （委員） 狛江市公認のブランド野菜ということである。 （委員） 狛江ＧＡＰ研究会の名称が変更ということであれば、重点事業も変更が必要か。 （事務局） 今の段階では変えられない。 （委員長） 今はこのままではいいと思う。 （副委員長） 60ページの取組１について、相続税猶予制度の期限は変わらないと思うので、文言を修正した方がよい。また、取組３について、生産緑地解除に伴う農地の確保とあるが、追加指定による農地の拡大の方が望ましい。61ページの取組１の市民による農地利用の検討について、市民農園や体験型農園のほかに、新たな市民が関与する農的利用も追加したらいかがか。これからの法改正を考慮すると、違った形の利用方法も考えられる。例えば公民館単位で利用するなどがある。 （委員長） 他の自治体の生産緑地を見たときに、除草剤をまいて、雑草は生えていないものの、生産緑地として十分に活用されていないところを見たことがあった。農家によって事情もあると思う。生産緑地として十分に活用されていないことを、単に農業委員会の農地パトロールで指摘することは大事だが、それと同時に農家が抱えている問題を解決できる方向と合わせてやっていかなければ、2022年になった時に生産緑地から外れてしまう。生産緑地を農家が維持できるように、行政、農業委員会やＪＡが一緒になって、支援していくことが必要であると思う。農家も高齢化してきており、高齢化してくるのに合うような農業施策を考えていかないと、生産緑地は維持していけないと思う。どこかに施策として掲載してほしい。 （委員） 農業委員会だよりの周知支援とはどういうものなのか。現在市民に対しては、あまり周知はしていないと思うが。 （委員長） どの範囲で配布しているものか。 （委員） 農家とそれ以外の一部であると思う。 （副委員長） 農業委員会だよりは、市民向けの専門誌であると思う。 （事務局） 農業委員会だよりという広報物があるということの周知を手伝うことしか想定していない。 （委員） 今は紙ベースの時代でなく、インターネット等で配信した方が伝わる。ツイッターやフェイスブック等のＳＮＳを活用してもよいと思う。 （委員長） ８ページの土地利用について、都市計画区域639haとあるが、図表の397.6haとは何を示している数字か。また、30ページについて、若干「高くても買い」が上回るとあるが、その箇所については、削除してもよいと思う。35ページの農業者ヒアリングについては、狛江ＧＡＰ研究会というような、会の名前を書くのではなく、会の責任者としてのヒアリングだということが分かるように訂正してほしい。   （２）その他 （委員長） 今日出た意見も踏まえて修正した素案を農協に見てもらう。その後、パブリックコメントにかけ、その意見も踏まえて次回の委員会で最終決定ということでよろしいか。 （事務局） その通りである。最終的な素案は委員長に確認していただければよいか。 （委員長） 委員長と副委員長に確認してほしい。 （委員） もう一度スケジュールを教えてもらいたい。 （事務局） 12月22日から１月22日にかけてパブリックコメントを実施する予定である。その間に市民説明会を１月６日午前と９日夜の２回を予定している。それを踏まえて、最終の策定委員会で決定する。 （委員） パブリックコメントに出す資料は、いつ委員長と副委員長に提出されるのか。 （事務局） 11月末までに提出したい。 （副委員長） 計画の素案は、今安委員にも見てもらった方がよい。   ３．閉会 　閉会宣言。