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   １　日時 平成24年１月16日（月）　午後７時～８時55分 ２　場所 304会議室 ３　出席者 委員　清水満　西山偕子　野本留美子　前みつ子 事務局　政策室協働調整担当　副主幹　布施治郎　　協働調整担当　池田直子 傍聴者　なし ４　欠席者  政策室長　松坂誠 5　議題   協議事項   １　フォーラムの内容について　   ２　その他 ６　提出資料 ３－１　フォーラム企画書(案) ３－２　チラシ・ポスター等配布先(案) ３－３　広報こまえ２月１日号原稿(案) ３－４　会場準備・設営(案)　 ７　会議の結果 【協議事項】 １　フォーラムの内容について　 「資料３－１～４」について、池田主事より説明 (前委員長)　広報や講師との打ち合わせの関係があるため、本日はテーマを確定し、内容を更に詰めていきたい。テーマには「イクメン」という言葉を使うか。イクメンはちょっとした流行語になっているため、目を引くためには使ったほうがよい気がする。ただ、使うなら、「育児男子」と括弧書きするなど分かりやすくしたい。「イクメン(育児男子)を応援」など。 (西山委員)　講演内容に「イクメンという言葉が生まれた背景」とあるため、使ってもよいと思う。「育児男子」と説明を入れてもよい。 (野本委員)　入れたほうがよいと思う。 (前委員長)　これから育児をする人、している人を応援するための講座としたい。 (池田主事)　内容の部分は、前回会議の発言でキーワードと思われるものを並べた。ご検討いただきたい。 (前委員長)　内容はこの順番でお話いただくとよいかもしれない。話が逸れるかもしれないが、今「花まる塾」が注目されているそうだ。今までの塾とは違い、自信を持たせるためにユニークな教え方をしている。母親のため、父親のための講座や講演会を行っており、著書も出している。代表の方が一番言っていることは、まず子どもが安定するには、母親が安定することである、と。子どもが熱心に勉強したり、知ることが楽しかったりするためには、母親の気持ちが安定して、子どもをサポートしなければならない。子どももそんな母親を見て安心感を得ると。父親向けの講座では、母親は別の生き物だと思ってください、と。お母さんがお父さんに子どもについて相談するとき、テーマはなく聞いてもらいたい。だが、お父さんはそれを聞いて答えを出そうとする。ただお母さんはひたすら聞いてもらいたい。男性からすれば面倒かもしれないが、そういう生物であることをまず理解して、と話すそうだ。男女共同参画から考えると、別の生き物だと思う、というのは違うように感じるかもしれないが、そうやってまず認め合う。 お母さんが子どもを支えやすいように、お父さんが支える。納得した。育児も同じだと思う。そういったことを講師には話してほしい。男女共同参画というと、女性が女性がとか、男性もやらなければならない、となりがちである。どちらかが主ではなく、お互いに協力し、母親を上手に支えてほしい。男性もどう協力すればいいのか、悩んでいると思う。手伝うと文句を言う。そうするとやらなくなる。講師の具体的な話が出てくると、面白いと思う。 (清水副委員長)　男女共同参画とは平等で同じ条件と思いがちだが、男性は女性に、女性は男性に尊敬しあう関係を作っていく。お互いに尊重・尊敬しあうことがすべての行動の原点になると思う。具体的な行動も大事だが、このような精神的な状況を作り出すにはどうしたらいいか、ということも話してほしい。 (前委員長)　良い例、成功した例があれば、講師に話してもらいたい。 (清水副委員長)　あるコピーライターのホームページには、自分が好きなことはできるが、仕事になったり命令されたりするとやらなくなってしまう、とあった。講師は楽しくできるノウハウを沢山知っていると思う。 (西山委員)　子どももそうである。勉強しなさいと言うと、今しようと思ったのに、という反応が返ってくる。講師のホームページに掲載している講座タイトル案に「仕事と育児を人生を楽しむパパになる」とあるが、１つの例として、タイトルは「育児も楽しむパパになる」にしてはどうか。女性が変われば子どもが変わる、子どもが変われば社会が変わる、女性を上手にサポートできれば家庭が明るくなり、子どももそれを感じとる。 (前委員長)　そう思う。母親は子どもに集中しがちだが、そうではなく父親も母親も楽しみながら一緒に子育てを、としたい。 (野本委員)　男性と女性は考え方や発想が違う。どうして、と思う。 (前委員長)　認めるということは、全部を受け入れるのでなく、自分とは違うけれども、そういうものなのかと知ることである。 (清水副委員長)　タイトルは「パパも育児を楽しめば、ママの育児はもっと楽しくなる」はどうか。男性女性どちらも対象としたフォーラムであり、女性の参加者も沢山いると思う。パパが参加していないのに、どうしてパパの話を聴かなくてはならないのか、となる。このタイトルであれば、パパの育児が楽しくなるノウハウを得られるということを、表現できると思う。 (前委員長)　もう少し言葉を整理できないか。 (野本委員)　タイトルが長くても、歌のようにリズムがあってよいと思う。ポスター等に掲載する際は一行で書くのではなく、工夫してほしい。 (西山委員)　「楽しく子育てパパとママ」はどうか。 (前委員長)　パパも子育てを楽しむ、というニュアンスは欲しい。先に内容等、他の検討に入る。内容はこれでよいのではないか。形式だが、参加想定人数はどうするか。例えば参加者が100人いた場合、グループ分けをするとなると大変である。 (西山委員)　１グループ何人なら討議ができるか。 (前委員長)　10人くらいではないか。時間は15分とかなり短い。 (野本委員)　多くても10人ではないか。 (前委員長)　必ずしも全員が話す必要はないが。 (野本委員)　そう思う、違う、など参加者の反応が出てきてほしい。 (西山委員)　１グループ10名とすると、計40名になる。 (野本委員)　男性は結構発言してくれるのではないか。 (前委員長)　難しいことではなく、感想を一言ずつでもよい。出なければ、お子さんいらっしゃいますか、という話からでもよい。 (西山委員)　グループ討議しやすい人数は何人か。 (布施副主幹)　６～８名がちょうどよいようだ。現実問題として参加者は30人から50人と考え、あまり幅を持たせて考えると、構成がしにくいと思う。集客があればそれに越したことはない。 (清水副委員長)　沢山来た場合の腹案はあったほうがよいと思う。50人を超えた場合は、用紙を講義中に配り、質問事項等をメモしてもらう。各グループで集めて委員が目を通し、多かった意見や特出した意見を発表し、講師に総括で話してもらう。15分は集計時間。講義を聴きながらただ受け止めるのではなく、疑問点等をメモするのも１つの方法かと思う。あとで質問を聞いても出てこない。聞いている最中はあるが。 (野本委員)　よいと思う。 (前委員長)　あらかじめ４つのグループを机も用意して作ってもよいと思う。メモをとりながら、講師の話を聴いてもらう。こういった形なら話をリラックスして聴けると思う。 (西山委員)　途中で席を作るより、よいと思う。 (野本委員)　机は１グループ３つあればよいと思う。 (前委員長)　参加者が多くなれば、席を補充する。参加者には、自由に席についてもらえばよい。 (西山委員)　これからグループ討議をやる、では硬くなりがちである。何気なく最初にお座りいただいて進めたほうがよい。 (布施副主幹)　よくある方法はポストイットを用意し、１枚につき１つ質問を書いてもらう。その場で発言はできないけど、メモを提出することで参加する、という形にはなる。ポストイットを模造紙に貼り、皆さんの意見を聴くのが一番よいと思う。参加人数が多いほど、そういった形にしないと、発言しないで聴いたままで終ってしまう。委員が発表するが、時間があればご本人に補足をお願いしてもよい。より参加が広がる。 (清水副委員長)　そうすれば講義をよく聴いていただけることにもつながり、話も盛り上がる。 (布施副主幹)　はい。今回の趣旨は講師の話を聴いて、議論が広がればということだろうから、講師に対する質問、疑問、ディスカッションも進む。 (野本委員)　回収するのではなく、模造紙に貼っていく方法はよいと思う。 (布施副主幹)　進行役の技術も必要かと思う。意見をまとめて講師に伝える。 (前委員長)　貼るのはグループごとでもよいですよね。 (布施副主幹)　はい。15分はきついかもしれないので、講義を聴きながらポストイットを書くように最初に伝えたほうがよい。やはりグループで集まってからではなく、思いついたときに書いて、グループ討議始まりと同時に提出してくださいとしてはどうか。 (前委員長)　15分でやるしかないか。 (池田主事)　最後の資料紹介や挨拶はほとんど時間がかからないと思う。この時間を使うか。 (布施副主幹)　参加したと思っていただくには、情報交換をしてもらったほうがよい。 (前委員長)　そう思う。事前申し込み制か。 (池田主事)　いいえ。申込不要である。 (西山委員)　声かけ時の相手の反応で、何人くらいか分かる、というのはある。育児学級が今月20日、２月２日にある。そのときに話しをしたい。 (池田主事)　子育て部会への広報は西山委員にお願いをしてよいか。 (西山委員)　はい。定例会等で配布できる。ボランティアの必要人数や内容が分かれば、声かけもできる。 (前委員長)　４グループに分けるとすると、まとめ役は委員４人が担当する。その他、どういったお手伝いが必要か。受付は市で、中に誘導する人は何人必要か。 (野本委員)　遅れてきた人の対応など。 (布施副主幹)　進行の補助や記録、ポストイットの回収やマイク回しをお願いしてはどうか。事務的な部分は我々政策室が担当する。趣旨を考えると、討議に入ってもらい、参加してもらうほうがよい。 (前委員長)　それぞれのグループを委員１人が担当するより、補助がいたほうがよい。 (野本委員)　２人いたほうが一方的な意見にならなくてよい。 (布施副主幹)　おそらく１人で担当すると、１対１の質問コーナーになってしまう。皆で話し合うには１人はきつい。 (前委員長)　発表役は委員でできるが、そこまでの記録をとってもらう補助の方を募集するか。最低４人。 (池田主事)　募集人数としては４名でよいか。 (清水副委員長)　あと、運営上の補助(誘導)がいたほうがよい。集まるのであれば、委員補助４人、事務局補助４人の全部で８人はどうか。長時間になるため、途中気分が悪くなったり、トイレが分からなかったりする場合もある。 (野本委員)　途中で帰りたい方も。司会が反応してしまうと、話が中断されてしまう。 (西山委員)　受付は何名必要か。 (布施副主幹)　１名で十分である。我々は臨機応変に動く。あとはマイク回しだが。 (前委員長)　質疑応答は、グループ討議に含める。委員発表のみで、マイク回しは不要。 (前委員長)　公募で集まるとは限らないため、締め切り終了後委員に知らせてもらい、必要なら声かけをする。 講師との打ち合わせはいつか。 (池田主事)　来週中の予定である。決まったら連絡する。委員にも同席願いたい。 (前委員長)　ボランティア募集が広報こまえ２月１日号。フォーラム自体の広報はいつか。 (池田主事)　３月１日号を予定している。 (野本委員)　ポスター、チラシの完成時期は。 (池田主事)　２月中旬頃を予定している。 (野本委員)　チラシ配布先に狛江市商工会青年部を。 (池田主事)　商工会事務局にお願いすればよいか。 (野本委員)　はい。 (池田主事)　皆様にチラシ等をお渡しするのは、次々回会議の２月24日でよろしいか。 (前委員長)　チラシ等が完成した時点で連絡をもらい、各自取りにいく。市民対象だが、近隣の人が参加しても構わないか。 (池田主事)　はい。 (清水副委員長)　新聞社等に情報を流すこともできるか。 (池田主事)　可能である。 (清水副委員長)　チラシの講師プロフィールは詳しく出してほしい。見に行きたいとモチベーションが上がる出し方をしてほしい。 (野本委員)　写真を使うのもよいと思う。講師ホームページのお子さんも写っている写真もよいと思う。 (西山委員)　チラシは一色刷りか。 (池田主事)　色上質紙に一色刷りになる。ポスターはチラシを拡大したものになる。 (清水副委員長)　チラシの色は暖色系が良いと思う。 (池田主事)　はい。グループ討議の時間は15分でよいか。 (清水副委員長)　伸びた場合は後で調整し、表現としては15分にしたほうがよい。 (前委員長)　タイムキーパーは事務局か。 (池田主事)　はい。 (清水副委員長)　講師もこのフォーラムについて前向きでいらっしゃるので、場がよい雰囲気になるともっとしゃべる時間が多くなると思います。そういう場を我々が作れば、必ず時間は押してしまうと思う。 (池田主事)　当日配布する子育てに関する資料は、どうするか。 (野本委員)　あまり沢山あると、というのはある。 (池田主事)　子育てガイドブックを対象者に配布している。お持ちの方は多いのでは、という担当課の話であった。情報が１つに集約されている点では非常によいと思う。 (前委員長)　お父さんたちは知らないのでは、と思う。 (清水副委員長)　講師との打ち合わせ時に、プロフィールを当日配りたいが何かあるか、聞いてみるとよい。チラシだけでなく、当日はもう少し詳しいプロフィールを配ってはどうか。 (池田主事)　当日はプロフィールも含め、趣旨やタイムスケジュール等についてもお配りする予定である。 (清水副委員長)　レジュメも事務的な書類ではなく、もう少しやわらかい一工夫がほしい。参加者にもてなしの書類ができれば。 (前委員長)　よい例があったら、探してくる。タイトルの討議に戻る。サブタイトルとして「イクメン(育児男子)を応援」。タイトルは「パパも育児を楽しめば、ママの育児はもっと楽しくなる」「子育ても楽しむパパになる」「楽しく子育てパパとママ」と出ている。 (清水副委員長)　「パパも育児を楽しめば・・・」はどうか。あとはそれぞれの人に考えてもらう。 (西山委員)　楽しめばどうなるか、という考えが出てくる。よいかもしれない。そのあと、ママが助かる等、含みが出てくる。 (清水副委員長)　掴みの言葉として、イクメンという言葉を使い、イクメンは育児男子ということが分かる。応援したいという会の趣旨も分かる、単にお話を聴くのではなく、それぞれが皆で考える、という趣旨が「・・・」である。講演会ではなく、フォーラムである。 (西山委員)　今から口頭で告知をしてもよいか。保育は先着３名とあるが。 (池田主事)　はい。保育者２名で予算を組んでおり、お預かりする子どもは３名が限度と考える。 (西山委員)　民生児童委員の子育て部会の方に、お願いすることもできるが。保育士ではないが。 (前委員長)　定員になってもお断りをしないよう、方法を考えたい。 (清水副委員長)　不特定多数の方が集まるため、安全であることが重要である。事故が起きてからでは遅い。フォーラムをより盛り上げたいが、安全を逸脱することはしない。 (前委員長)　お子さんを会場に連れての参加も可としたい。結果的に断わることになったとしても、今後の参考のため、応募状況等の記録はとっておくようにする。 (西山委員)　３名だと声かけがしづらい面はある。お子さんと講義を一緒に聴いていても、回りの方の理解はあると思う。 (野本委員)　子どもに動き回られると参加者は気が散ってしまうかもしれないが、１歳ぐらいまでなら大丈夫かと思う。 (布施副主幹)　１時間の講演がまず支障ないように、というのはある。基本的にはお子さんも一緒でよいのではないか。 (野本委員)　困っているから聴きたい、という人もいるかもしれない。 (布施副主幹)　あとは聴くだけの席を後ろに設けるか。一方がお子さんを見て、一方はグループ討議に参加するという方法もあると思う。 (前委員長)　臨機応変に対応したい。 (清水副委員長)　出入りが自由にできる場所にしたい。 (布施副主幹)　ホール一角をパーテーション等で区切ってコーナーをつくり、ボランティアの方がお子さんを見るなど。別室になってしまうと、確かに安全性の問題がある。 (前委員長)　次回会議は２月６日(月)に行う。これにて、終了する。     

   １　日時 平成24年２月６日（月）　午後７時～９時 ２　場所 502会議室 ３　出席者 委員　清水満　西山偕子　野本留美子　前みつ子 事務局　政策室協働調整担当　池田直子 傍聴者　なし ４　欠席者 政策室長　松坂誠　　協働調整担当　副主幹　布施治郎 5　議題   協議事項   １　フォーラムの内容について　   ２　その他 ６　提出資料 ４－１　狛江市男女共同参画推進フォーラム企画書(案) ４－２　広報こまえ３月１日号　原稿(案) ４－３　チラシ・ポスター(案)　 ７　会議の結果 【協議事項】 １　フォーラムの内容について　 「資料４－１～４」について、池田主事より説明 （前委員長）講師との打ち合わせの感想等をお願いする。 （西山委員）ご自身も育児をしている。他区市での講演経験も豊富であり、臨機応変に対応できる方と考える。参加者もリラックスした状態で聴ける講演になると思う。打ち合わせでも笑いが絶えなかった。 （前委員長）講演では、ご自身が育児を始めたきっかけも話してもらえそうか。 （池田主事）はい。 （前委員長）テーマを決めて討議するのもよい。 （池田主事）まとめ役の委員にとっても、テーマが絞られたほうがまとめやすいと思う。 （前委員長）資料４－２だが、内容の部分にどういった講師かが分かる文言を入れたい。 （西山委員）広報の掲載欄はどこになるか。 （池田主事）「催し」欄等を考えている。 （前委員長）載らない、ということはあるか。 （池田主事）ないと考える。だが、内容が圧縮される可能性はある。 （西山委員）字数制限はあるか。 （池田主事）制限はないが、紙面の調整による。 （前委員長）「日本初の父親学校ファザーリング・スクールを立ち上げた講師」としてはどうか。親近感が持てると思う。 （西山委員）それがよい。 （前委員長）開場時間も書くようにお願いする。参加無料とは書かなくてよいか。 （池田主事）無料の場合は書かないというルールである。 （前委員長） 参加したい場合の対応が書かれていない。申込はしてもらったほうがいいか。 （西山委員）早めに人数を把握するためには必要である。 （池田主事）事前申込の方向で検討している。 （前委員長）一応申込期限を入れてはどうか。期限後や当日も受付をしてよい。対象は書かなくてよいか。 （池田主事）対象を限定するのであれば、必要と考える。 （前委員長）子育て中の男女等はどうか。定員は入れてはどうか。 （池田主事）検討する。 （前委員長）「保育あり」とし、希望者はいつまでに申込としたほうがよい。 （西山委員）チラシは２月中旬からの配布になるか。 （池田主事）広報こまえは３月１日号のため、チラシを先行して配布することになる。 （前委員長）広報だけを見ても、ある程度内容が分かるようにしたい。 （池田主事）講演会等でアンケートをとると、広報こまえを見ている方が圧倒的に多い。対象はどうするか。 （前委員長）対象よりは、講師の説明や申込期限を入れたほうがよい。 （清水副委員長）あまり対象は限定しないほうがよい。内容の部分で「講師の子育て体験を中心に子育ての楽しさや、上手に」は不要と思う。「～効用をお話しします。楽しくためになるお話が聴けるフォーラムです」等としてはどうか。参加したら知識が得られる、得になるというニュアンスを出したい。読んだときに内容が分かるのではなく、行きたいと思わせることが大事である。 チラシは、興味がある部分に目がいくと思う。伝えたいことをただ羅列しているだけでは、読んでもらえない。講師のプロフィールは箇条書きのほうがよいと思う。 （池田主事）チラシの内容も広報こまえの内容に合わせるか。 （清水副委員長）広報は他にも沢山の文章がある中での見せ方であるため、チラシは案のままでよいと思う。 （前委員長）内容の冒頭は一字あけずに、末尾の単語が切れないようにしてほしい。 （清水副委員長）写真の説明を一言入れてほしい。 （前委員長）写真は単なるイメージ、それとも講師なのかが分からない場合がある。講師名を書くのもよい。 （池田主事）修正案を皆様に確認いただいた後、印刷する。配布先については前回会議で配布した。後日メールでも配布先をお知らせする。 （前委員長）基本的に配布は事務局で行うが、委員ができるものや他の配布先があれば、知らせるようにする。 （清水副委員長）今回参加できなかったが、今後子育てをしたいと考えている方々がどこに行けば情報を得られるか、ということも盛り込んではどうか。このチラシの効率を高めるために、案内プラス育児に悩んでいる人を今後も狛江市は支援をしていく、と示してはどうか。 （前委員長）主催は委員会であり、問い合わせは事務局になっているが、この委員会では年間を通して子育てをテーマとして取り組む、といった話はしていない。 （池田主事）この委員会自体の説明を入れるか。 （清水副委員長）チラシを読んだ方の役に立つ情報を入れたいと思った。 （前委員長）理想はフォーラムの参加者たちが仲間意識をもって、何かを立ち上げてくれるのが一番よい。立ち上げのときに事務局や委員会がお手伝いはできる。 （西山委員）講師自身も、例えば被災した子どもたちを集めて読み聞かせ、といった活動もしているそうだ。 （清水副委員長）よいものを提供します、ではなくこれをきっかけに何かを初めましょう、という意識が隠れている広報でなくては、と思う。広報では表せなくても、我々はそういった意識を持ちたい。 （前委員長）話しを聴いた、それで終わりではなく、当日の呼びかけの仕方である。 （清水副委員長）この知識を皆さんに伝えてほしい、と伝えたい。 （前委員長）グループでの話し合いの際等に、委員から伝えることができるとよい。 （池田主事）運営はどうするか。 （前委員長）私が開会挨拶と司会（進行役）を兼ねる。委員会の趣旨、講師のプロフィールなど最初に話すが、実際には５分はかからない。 （西山委員）講師紹介はしたほうがよい。 （前委員長）グループ分けはどうするか。 （西山委員）講師によると、８人は多いとのことだった。 （前委員長）話すことが苦手な方もいると思うので、無理に発言を求めることはしない。 （西山委員）聴くことが好きな方もいる。 （前委員長）時間も15分と短いため、１人ずつ自己紹介をしていく必要はない。 （西山委員）スタッフカードのように、名前が分かるものを用意してもらいたい。名前が分かれば親近感がもてる。 （野本委員）受付時に本人に名前を書いてもらえばよい。 （池田主事）シール等、形については任せてもらいたい。 （野本委員）人数が多ければグループにせず、指名して発言してもらうしかないのではないか。 （西山委員）人数の集めが難しい。 （野本委員）商工会青年部に所属している方々に声をかけたが、妻と一緒に仕事をしているため出られないという方もいた。 （前委員長）商店の方はそのような場合が多い。だが、声かけは必要である。 （池田主事）ポストイットを配布する予定だが、書く時間を確保するため、テーマを講演の早い段階で出してもらうか、もしくは休憩を挟む必要があると思う。 （前委員長）休憩はいらない。ポストイットは講演中に書いてもらえばよい。 （池田主事）テーマを決めて行うため、別途質疑応答の時間を設けたが、不要か。 （前委員長）ポストイットに出た意見等も踏まえて、講師に総括してもらえばよい。挙手を求めれば、時間がなくなる。 （清水副委員長）討議という言葉が硬い気がする。意見交換でよいのではないか。 （前委員長）話し合いでよいと思う。 （池田主事）ポストイットの扱いはどうするか。 （西山委員）講師よりテーマを決めた話し合いの提案があったので、どうするか。 （前委員長）テーマを決めるなら必要ないと考える。講師の話を聴きながら自由に感想や意見を書くならポストイットの意味があるが。 （清水副委員長）混乱すると思う。次回フォーラムの方法とすればよいのではないか。 （前委員長）ボランティアにはメモする役をお願いするか。 （野本委員）委員一人が聞き取りだと、主観になるため必要である。 （西山委員）委員が進行役、ボランティアが記録係と役割を分ければよい。 （野本委員）テーマが決まれば、進行もまとめもスムーズにできる。 （池田主事）現在ボランティアを募集しているが、仮に４名集まらなかった場合でも最低４名は確保したほうがよいか。 （前委員長）募集締め切り後、人数が満たなければ委員が連れてくるなり、対応を考える。 （野本委員）講師が各グループを回ってアドバイスしてもらえないか。 （池田主事）お願いしている。 （前委員長）グループ内の意見をまとめ、各委員が発表する。委員個人の意見は言わなくてよい。 （清水副委員長）色々な意見が出ることで、参加者の興味を引き出せればよい。 （池田主事）スケジュールの時間配分としてはこのままでよいか。 （清水副委員長）話し合いの後に、５分ほど休憩をとってもよい。 （前委員長）休憩はとらないほうがよい。参加者が帰ってしまうことがある。進行役の私が、出入り自由と発言する。委員としての役割はまず集客である。 （池田主事）当日プログラムを配布予定だが、時間まで細かく載せるか。 （前委員長）講演、グループ話し合い等、流れが分かればよい。 （西山委員）黒板等に書いてもらえばよい。 （前委員長）プログラムは不要か。 （西山委員）不要である。チラシがあり、次第は黒板等に書いてもらえばよい。 （前委員長）時間は最初と最後が分かればよい。当日配布する資料としては、講師レジュメ、講師関連資料、市の子育て関係資料、アンケートになる。 （池田主事）アンケート内容は、性別、年代、このフォーラムを知った情報媒体、フォーラムの感想、今後取り上げてほしいテーマになる。他に入れたい項目はあるか。 （西山委員）受付に回収箱を用意して、提出してもらえばよい。 （前委員長）この委員会に参加したいかどうかを聴いてはどうか。 （西山委員）市が配布する資料の中に公募委員募集チラシがある。 （前委員長）それなら、アンケート項目は不要である。 （西山委員）参加人数はどう把握するのか。 （池田主事）事前申し込みの予定である。 （西山委員）広報こまえを見た方は１週間以内には申し込んでくれると思う。 （野本委員）それで申し込みがなければ、来ないと思われる。 （前委員長）チラシの修正案ができた段階で、委員にお送りする。その後印刷が完了したら、委員に連絡をお願いする。各自委員は事務局まで取りにいくようにする。内容はほぼ固まっているので、２月24日の会議は中止し、３月５日（月）に行う。 （清水副委員長）講師が当日来ない等、想定しうる当日のトラブルをまとめておくべきかと思う。 （前委員長）事務局と連携しながら、進める。次回は当日のスケジュールと役割分担等について確認する。これにて、終了する。     

   １　日時 平成24年３月５日（月）　午後７時～午後８時40分 ２　場所 301会議室 ３　出席者 委員　清水満　西山偕子　野本留美子　前みつ子 事務局　政策室協働調整担当　池田直子 傍聴者　なし ４　欠席者 政策室長　松坂誠　　協働調整担当　副主幹　布施治郎 5　議題 協議事項 １　フォーラムのスケジュールや役割分担等について ２　その他 ６　提出資料 ５－１　狛江市男女共同参画推進フォーラム企画書(案) ５－２　狛江市男女共同参画推進委員会市民委員募集 ５－３　会場準備・設営(案) ５－４　アンケート用紙　 ７　会議の結果 【協議事項】 １　フォーラムのスケジュールや役割分担等について 「資料５－１～４」について、池田主事より説明 （池田主事）現在の応募は７名。内訳は男性４名、女性３名。ご夫婦が３組である。広報こまえ３月１日号に掲載された。応募締め切りまであと10日程あり、多少動きはあると考えている。 （前委員長）まずスケジュールについて確認する。12時30分に委員が集合する。椅子や机の並びを協議しながら、準備をする。13時30分に受付を開始し、ボランティアが集合する。 （池田主事）講師には直接会場にお越しいただき、お茶をお出しする。 （前委員長）講演まで、講師席でお待ちいただく形になるか。 （池田主事）パソコンとプロジェクターの接続等、準備をお願いする。 （前委員長）14時に開始し、司会と開会挨拶を私が担当する。講師紹介もし、講師にお話をお願いする。お話いただくのは、舞台の上か前か。 （池田主事）舞台の前と考えている。舞台上に備え付けのスクリーンはあるが、参加者席の場所によってはよく見えないことがある。舞台の前にスクリーンを設置し、その隣でご講演いただく。 （前委員長）会場のセッティングについて確認する。資料５－３を見ると、スクリーンの隣に講師の机と席を斜めに設置している。講師は座ってお話する方か。 （池田主事）立ってお話になると思う。 （前委員長）演台は不要か。 （池田主事）必要であれば、すぐに設置できる。当日講師と相談しながら進める。 （清水副委員長）照明のスイッチはどこにあるか。 （池田主事）舞台の上手である。 （清水副委員長）プロジェクターを投影する際の照明はどうするか。 （池田主事）開会時は照明をつけ、講演が始まったら暗くする。講演後はまた明るくする。私が担当する。 （前委員長）現在では参加者は約30名の見込みである。グループの話し合いはまとまりやすい人数ではある。机の並びはどうか。保育が不要な子どもは２名とのことだが。 （池田主事）１歳未満の子どもが２名である。現在の状況では、会場内に子どもスペースは設ける必要はないかもしれない。 （前委員長）臨機応変に対応したい。 （池田主事）事前に準備はしておく。 （前委員長）セッティングは12時30分から１時間で行う。スケジュールに戻るが、開会挨拶・講師紹介後、講師講演を１時間行う。その後グループでの話し合いになるが、講演中に話し合いのテーマが提示される。参加者には来場時に好きなところに座ってもらうが、委員の配置も決めておくか。 （清水副委員長）委員長が当日決めてもらえばよい。事前に話し合いの際のテーマとして４つくらい用意しておきたい。例えば「非イクメン対応の場所」おむつの取り替えが女性トイレにしかない、とか。会話が進むと思う。 （前委員長）講師からのテーマはパワーポイントで出しておいてもらえるとよい。 （清水副委員長）話し合い中も出してもらえるか。 （池田主事）事前にお願いする。 （前委員長）話を切り出す際に、すぐにテーマの話には入っていけない可能性がある。一番やりやすいのは特に男性に「今日はどうしていらっしゃいましたか」と聴く。あとはその場で対応するしかないと思う。ボランティアの方には各グループについてもらえるか。 （野本委員）１人では聞き取りを違ったニュアンスで捉えたり、聞き逃したりすることもある。 （西山委員）メモをボランティアにお願いする。 （前委員長）私達が話すのではなく、話を引き出すことが役目である。 （清水副委員長）講師からのテーマは１つか。複数か。 （池田主事）話し合いのテーマはおそらく１つだと思う。講演中に随時ペアで話すことを促すことはあると思うが。 （前委員長）役目は参加者が黙りこまないように、話を引き出す。だが、そこが難しい。 （清水副委員長）話し合いの間は、講師はどうされているか。 （池田主事）各グループを回っていただくようお願いしている。 （前委員長）タイムキーパーは何分前とか声をかけてほしい。 （池田主事）何分前に声をかけたらよいか。５分前か。 （前委員長）５分前と１分前にお願いする。 （西山委員）15分しかないため、沢山のテーマは出ないと考える。 （池田主事）民生児童委員協議会の子育て部会からのボランティアは、全員委員補助をお願いする、ということでよろしいか。 （前委員長）はい。他に必要な場面はないと考える。 （西山委員）子どもが多かった場合に、スペースでの子どもの見守りを想定していたが。 （前委員長）講演中に子どもの見守り役が必要な場合は、お願いしたいとしてはどうか。 （西山委員）事前にどういう役割をすればよいのか、伝える必要がある。 （前委員長）メインのお手伝いは、委員の補助かと思う。 （野本委員）委員と一緒に参加者の話をお聴きし、メモをお願いする、ということでよいと思う。 （清水副委員長）書記では固いので、そのようにお願いをしたほうがよい。 （前委員長）全体として委員の補助をお願いすればよいのではないか。もし講演中に騒ぐ子がいた場合、本来なら私達が注意したほうがよいが、一緒に気をつけてもらいたい。当日ボランティアが集合した際にもそうお話をしたい。 （池田主事）資料５－４アンケート用紙はこれでよろしいか。 （前委員長）市内・市外の別は入れなくてよいか。 （池田主事）申し込みの際に、住所をお伺いはしている。 （前委員長）スケジュールの確認に戻る。グループでの話し合いが15分。各グループ発表が20分。講師総括が10分。市より資料紹介が５分。閉会挨拶が５分である。 （西山委員）スタッフの名前が書いてあるシール等も用意してほしい。 （池田主事）はい。参加者には受付時に渡して、書いてもらう。 （西山委員）１歳未満の子どものおむつ交換は会場内でできるか。 （池田主事）保育室にご案内する。現在保育の申し込みは１名である。 （前委員長）当日希望等あればご案内をすることもできる。 （清水副委員長）ステージの奥の看板には何か書いてあるか。 （池田主事）フォーラム名を記載した紙を貼る予定である。 （西山委員）次第を書くという話があったが。 （池田主事）黒板等を用意し、直接書くなり印刷したものを貼るなりする。 （前委員長）次回会議はいつになるか。 （池田主事）補欠の公募市民委員を募集し、次年度に入ってからになる。 （前委員長）フォーラム前の会議はないか。 （池田主事）ない。本日で今年度の会議は最終となる。 （前委員長）フォーラムを行い、そのまとめも出すことになっていると思うが。 （池田主事）次年度当初に啓発誌づくりに取り組んでいただくことになる。第１回目は５月第３週目あたりを考えている。 （前委員長）フォーラムは録音するか。 （池田主事）する。だが、グループ話し合いは録音しない。 （西山委員）公募市民委員の広報の仕方は。 （池田主事）市内でのポスター・チラシの掲出、広報こまえ・ホームページへ掲載を行う。任期途中のため、補欠募集である。 （前委員長）人数は増やしたほうがよい。目下17日のフォーラムを成功させることが目標である。これにて終了する。     

   １　日時 平成23年11月24日（木）午後７時～９時 ２　場所 301会議室 ３　出席者 委員　清水満　西山偕子　前みつ子 事務局　政策室協働調整担当　副主幹　布施治郎　　協働調整担当　池田直子 傍聴者　なし ４　欠席者 委員　野本留美子　　政策室長　松坂誠 5　議題 委嘱状交付 副主幹挨拶 事務局紹介 委員自己紹介 委員長・副委員長選出 協議事項 １　委員会の進め方について　 ２「狛江市男女共同参画推進計画」について ３　フォーラムの日程・内容について ４　啓発誌について ５　推進状況の評価について ６　会議の報告書について ７　その他 ６　提出資料 １－１　狛江市男女共同参画推進委員会　設置要綱 １－２　狛江市男女共同参画推進委員会　委員名簿 １－３　狛江市男女共同参画推進委員会の進め方 １－４　狛江市の男女共同参画推進啓発事業(政策室)(平成20年～23年度) 　こまえ公民館だより　第24号 　狛江市男女共同参画推進計画「ともに生きる　こまえ21プラン」 ７　会議の結果 【委嘱状交付式】 【副主幹挨拶】 【事務局紹介】 【委員自己紹介】 【委員長・副委員長選出】 委員長に前氏、副委員長に清水氏を選出。 【協議事項】 １　委員会の進め方について  (池田主事) 会議の公開、会議録の作成（要点筆記）と公表、委員名の表記について確認したい。 （全委員）異議なし。 資料１－３　「狛江市男女共同参画推進委員会の進め方」について、池田主事より説明 ２　「狛江市男女共同参画推進計画」について 狛江市男女共同参画推進計画「ともに生きる　こまえ21プラン」について、池田主事より説明 （前委員長） 私と西山委員は計画改定に携わったが、清水委員、質問があればお願いする。 （清水副委員長）まず全体像が分かるように書いたほうが、市民が理解しやすいと思う。計画の意義から始まっており、計画や施策という言葉が段階的に出てきている。 （前委員長）今回私たちは計画を踏まえて話をしていくが、計画に関する細かいことは事務局に聞く、もう一度ここで議論する、とかが良いと考える。要するに男性も女性もなく、一人の人間として狛江市民として生きていくためのいくつかの共通理念を掲げていると理解している。それを念頭において、意見を出せば良いと思う。 （清水副委員長） 名義の部分を聞きながら人は常に具体的な例、自分に置き換えたらどうなのかということを考えながら、計画を読む。委員長のような考えに行き着くには、人々は具体的な例を欲すると思う。それをフォローする仕組みをこの委員会で作っていくことが、この計画を生かしていく方法という気がした。 （前委員長）会議の所掌として(３)　男女共同参画社会の実現を目指した啓発紙の編集及び発行に関すること。(４)　委員会の活動報告書の編集及び発行に関すること。と２つあるが、別のものを２つ作るということか。 （池田主事）はい。 （前委員長）２つは相当難しいという気がする。後で議論したい。   ３　フォーラムの日程・内容について （前委員長）これが今回の主要な話である。今年度中にフォーラム実施という市の計画がある。私たちの当面の役割もフォーラム実施という気がするが、フォーラムを行うこと、また３月という時期についても異論はないか。 （清水副委員長） 全く一から始めるフォーラムか。過去のフォーラムのデータや参考資料はないか。 （池田主事）資料１－４は、政策室がこれまで主催や共催した男女共同参画関連事業で、参考にしてほしい。 （布施副主幹）この委員会としては初めてになる。以前、市民の方々が市民に対してフォーラムを実施したことはあるが、最近は行っておらず、委員会として市民が市民のために啓発をする、ということは１回目と考えて良い。 （前委員長）今までこの委員会は存在していなかったか。 （布施副主幹）この計画で第三者に計画の推進・啓発を担っていただくことは初めてである。市民の目線で市民の方から計画に基づいて、市民への啓発を第一に行っていただきたいと考えている。 （前委員長） 市民が応募して市民の手でフォーラムをやるということは10年くらい続いていた。私は委員として長く関わってきた。狛江市が初めて女性フォーラムを行う、ということではない。 （清水副委員長） まずたたき台を事務局が作って、それができた時点で変えられる時間があるか。追認では委員会の役目がない。どう決めていくか、話をしてほしい。 （前委員長）おそらくこの委員会で全部行う、ということである。例えば市民にアピールするための楽しい企画やイベントにして、そこに冠をつけてアピールする、など、そういったところから話をする必要ある。 （清水副委員長）それを３ヶ月で行うということか。 （布施副主幹）期間的には確かに厳しい。今回は３月に実施することを大前提に、どれだけ皆さんの意見をいただきながら、市民の中での根底づくりができればという考えである。全く事務局で一から作ってしまうと、皆さんが作る、というものではなくなってしまう。 （清水副委員長）月１回の会議でできるか。 （布施副主幹）今回は、事務局である程度のたたき台を作る部分があると思う。 （前委員長）こちらの要望を伝えたうえで、それに応じた講師案を出してもらうことはできる。予算は相当少ないため、人は限られてくる。 （布施副主幹）来年度は今年度の期間的な反省を元により良くしていく。 （前委員長） 任期は平成25年３月までである。今回のフォーラムは多少物足りないと思っても、あと１年じっくり考えて、私たちらしいものができるようにしたら良いと思う。 （布施副主幹）次回会議までに考えをまとめてほしい。 （西山委員）たたき台を作ってもらえると進めやすい。どういうたたき台を作るかは、この委員会で決めなければならない。 （前委員長）３月実施は共通認識になりそうだが、日程は本日決めるか。他のイベントや内容が重ならないようにしたい。 （布施副主幹）当日は出席、何らかの担当をしていただくことになる。市民対象のため、土日に開催したい。 （池田主事）３月17日以降の土日のいずれかで決めさせてほしい。 （清水副委員長） 年度末のため、遅くなればなるほど参加者が減ると考える。 経験として、土、日どちらのほうが良いか。また何時に実施しているか。 （布施副主幹）差はあまりない。午後に開催している。土曜午後が良いのではないか。 （池田主事）部屋の確保の関係があるため、17日午後と18日午後で良いか。 （全委員）了承。 （前委員長） 一番オーソドックスなのは講演。講演後に話し合い。映画やビデオを上演後に感想を話し合う、などタイプとしては３つぐらいあると思う。講演か、楽しく遊ぶものにするか、方向性を決めたほうが良い。 （西山委員）委員の人数からすると、楽しく遊ぶものは難しい。講演のほうが進めやすいと思う。 （清水副委員長）話者が一人だと、その人の実力で決まってしまう。数名の討論といった方法もあるが、慣れた人でないと会話が支離滅裂になる。 （前委員長）ストーリーを作る必要が出てくる。 （清水副委員長） ストーリー立てとそれをまとめる人も必要になる。だからといってお祭ではなく、第一回目にふさわしい内容があると思う。90パーセントで感動できることをし、残りの10パーセントで計画を推進する、お話を聴いてもらう。時間・予算・人がない中で、一番クオリティの高い方法というよりは、違う視点を考える余裕があればと思う。よくある方法だが、メッセージの前に必ずマッサージを受けなさい、と言う。心をほぐすと難しい話が入っていく。 （前委員長）計画にこだわりすぎて「男女共同参画」とすると、参加者が集まらない。 （清水副委員長） 今まで男女共同参画について考える余地がなかったが、きっかけがあれば考える時間をとろうという、計画を知らしめる良いマッサージがないか。職員が努力をして頑張っている姿が分かるような楽しいことをして、計画ができたので聞いてください、とすれば低予算でできるのではないか （前委員長）日程は決めたので、各委員の宿題とする。年内にもう一度委員会を開き案が出るようにする。または、案が出たら委員でやりとりをする。 （池田主事）締め切りを設けて案をいただき、事務局で集約後、会議前に委員に送るという方法もある。 （布施副主幹）完成度が高くなくても、キーワードなどを事前にいただいて、膨らませていただくのが良いと思う。 （前委員長）本日の会議録を後日委員に送り、メーリングリストまではいかなくても、委員が共通認識を持てるよう事務局にお願いする。 （清水副委員長） 協賛等、お金を集める手段を用いてはいけないか。 （布施副主幹）この事業は市主催で市予算の元に行うという位置づけになっている。 （清水副委員長） 計画策定中に、お話ができるような方に会わなかったか。 （前委員長）計画策定時の戒能委員長（お茶の水女子大学副学長）がいる。 （布施副主幹）また、学習院大学教授の脇坂委員がいる。各々ＤＶ、ワーク・ライフ・バランスの分野でかなり有識の方である。計画策定時のフォーラムや説明会の際には、最初に基調講演をしていただき、フォーラム形式で進めてきた。 （清水副委員長） まず日頃の話をしていただいて、最終的に計画の話に持っていくというテクニックは考えられないか。 （布施副主幹）一つの方法かと思う。別の学識の方を呼ぶ方法もある。計画の話であれば、前委員長もできる。計画策定時に計画の周知はしているため、計画を基本に置いてもらえれば良い。重点施策であるＤＶ、ワーク・ライフ・バランス、子育て施策に着眼するのも一つの方法である。 （前委員長）私の知り合いで定年退職を迎える男性のための本を書いている人がいる。男性向けのメッセージで、仕事人間の男性が地域に帰る際の心構えのようなことである。男性を引きつけるには面白いと思う。「狛江で生きていくためにしなくてはいけないこと５か条」みたいなことを話してもらうのも良い。もう一つの案は、モンスターペアレンツの言葉の生みの親である。若い人を呼びたいと思えば、親の実例をあげるのも良いと思う。 （布施副主幹）男女共同参画という言葉は硬いが、分野が広く、子育ても入る。人の生き方、人権の問題である。 （西山委員）父母が子どもを連れてきて、楽しく、子どもたちとの交流があったりして、ともに子育てをする、という思いもある。 （前委員長）イクメンをテーマに話せる人も良いかもしれない。東京都職員の男性で子育てをした人に、寸劇も交えながら実体験を話してもらったことがある。当時はかなりめずらしかった。今は協力的だが、実は大企業に勤める男性はできていないところがある。芸能人や自営業の男性が子育てするのは普通になっているかもしれないが。男性にも意識の差がある。そこのあたりの話ができる人がいたら面白い。 （西山委員）子育て中の父母に参加してもらい、楽しく共同で子育てをしていくという話も一つの方法かと思う。 （前委員長）ターゲットをどこに置くか。イクメン関係の話ができる人を知っていたら教えてほしい。 （西山委員）次世代育成支援行動計画の子育て関係の人にも、声かけをしたら集まってもらえると思う。 （池田主事）先日子育て支援課で父親対象に「産後のママをどうやってサポートすれば良いの？」という講座が開催された。一部は社団法人日本助産師会の講演で産後のママの状況や必要な支援、二部はＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパンの講演で自身の子育ての実体験の話であった。内容は非常に良かったが、人数が少なかったことは残念であった。 （西山委員）ＰＲ不足かと思う。 （池田主事） 対象をかなり限定していたことも一因かと思う。対象は０歳の子どもの父親、配偶者が妊娠中の方としていた。 （布施副主幹） 職員向けには平成20年度に当時経済産業省で育児休暇を初めて取得した山田正人さんをお呼びし、面白かった。休みのときに子どもと公園でうろうろしていると変な目で見られた、というお話もあった。 （前委員長）今の時代がどうなっているか知りたい。 （西山委員）実体験の話は親近感が持てる。 （清水副委員長）人事ではなく男女共同参画担当部の企業の人にお願いするのはどうか。講演終了後にお願いにいくと、意外と了承してくれることもある。我々も考えるが、事務局も足を使う方法も考えてほしい。男女共同参画推進コンサートを行い、推進にご賛同いただける場合は、ピンクリボンのようなグリーンリボンをお買い求めまたは差し上げる、という方法もあると思う。私も参加を表明するということを表せる仕組み、主体的に推進していくと手を挙げてもらう場所にできないかと思う。 （前委員長）シャンソンは女性の生き方、人生を謳っていることが多く、知識を盛り込みながら歌ってもらうなども良い。３ヶ月では難しいとは思うが。 （清水副委員長）劇はテーマがあり難しいかもしれないが、コンサートは良いかもしれない。構成は１時間のコンサートと５分間の話など。 （前委員長）各委員の宿題とする。   ４　啓発誌について ５　推進状況の評価について ６　会議の報告書について （前委員長）今年度中に発行するか。フォーラムの報告も兼ねて、趣旨と抱負を一緒にして報告書及び啓発誌にしたらどうか。２種類作成しては情報が分散される。 （清水副委員長）両方とも発行するものか。報告書は記録として部内に残るのではなく、発刊するのか。 （池田主事）両方とも市民に向けて発行するものである。 （清水副委員長）２つは難しい。市民への周知の仕方は。 （池田主事）例えば公民館・地域センター・保育園・学童保育所などの公共施設。他区市にも参考送付する。 （清水副委員長）読み手が絞りにくい。２つにするか、１つにまとめるのか、まず話あったほうが良い。 （前委員長）啓発誌はどういった内容を考えているか。 （池田主事）他市の啓発誌を、参考までにお配りする。Ａ３で４ページを考えている。他市の啓発誌を見ると、フォーラムの案内や報告、市の女性相談や関連図書の紹介、育児・介護休業法など関連法律が改正された際は概要の説明、最近はデートＤＶ、イクメン、東日本大震災後は災害と女性というテーマが多い傾向にある。テーマを設けて、専門家にインタビューをしたり、執筆を依頼したりといった形式が多い。 （前委員長）それは委員会の役割か。男女共同参画について定期的に話す市民グループや団体等がいて、自然と出てくることであって、進捗状況と重なるが、狛江市でどう進んでいるか、どう考えるか、色々な話をした中でテーマを決めて案を出すのは分かる。だが、意見も話し合いもしていないなかで、啓発誌を出すことは無理がある。 フォーラムを行った、意味付け、主催したのはこういう委員会で、こういうことをめざして今後も委員会活動を続けていく、その報告及びアピールが第一回目である。次年度もフォーラムを行うのであれば、次年度もフォーラム報告が一つの柱かと思う。そのため、２つあるのかと聞いた。報告は必要だと思うが。 （西山委員）男女共同参画とは、フォーラム報告の他、ＤＶ、デートＤＶ、ワークライフバランス等を周知させるのも良い。育児参加について、アピールしていくものを載せるのも良いと思う。 （前委員長）それは次年度かと思う。 （西山委員）フォーラム報告をするなら、そもそも男女共同参画は何という話がまずあると思う。ワーク・ライフ・バランスやＤＶ関係は資料もあり、載せられる気がする。 （清水副委員長）報告書作成は委員会の使命だと思うが、委員会の意味をはっきりさせたい。男女共同参画推進の構造を作るのがまず大儀としてあり、その方法としてフォーラムや啓発誌がある。推進するためにどういうことを行えばいいか、雑誌発行と考えるのは良いが、作ることは委員会ではできないと思う。推進するための仕組みを全体的に俯瞰できる組織であるべきだ。 （前委員長）各部署の施策をチェックするのであれば分かる。 （清水副委員長）それはできる。 （前委員長）例えば啓発をするとなれば、作る委員会を作る。東京都が発行している啓発誌等で十分かと思う。狛江市で発行するなら、狛江市の実情を踏まえた実例やイベントの報告をしないと意味がない。今年度中は難しい。 （布施副主幹）今年度は精一杯かと思う。報告と、西山委員のご発言のような現状や知識といったものを載せる。 （前委員長）西山委員に民生委員の立場から、匿名で実例を書いてもらうのは意味があると思う。 （西山委員）守秘義務があり、勉強会等でも他県他市の例題として扱われる。 （清水副委員長）啓発誌を作るより、推進を強める仕組みにエネルギーを使うのが委員会の目的だと思う。男女共同参画関連に取り組もうとしている課に委員会が説明に行くなど、そこにエネルギーを使ったほうが良いと思う。 （布施副主幹）職員に対するものも一つの方法と考える。 （前委員長）啓発誌の作り方等の講座をして、市民に自主グループ化してもらい、市民が何か残るものをつくる。そういった講座を提案したい。府中市でよく行われている。どうやってテーマを決めるか、印刷、レイアウト等順を追ってやりながら、啓発誌を作るグループを作ってしまう。市民でやる気があり、力のある人たちを発掘できる。子育て中の方等力のある人を、長い時間かけて発掘してほしいと思う。 （清水副委員長）推進は押し進めるものではなく、市民から手をあげてもらうという仕組みづくりである。常に色々な情報を提供している状況では、推進ができていない。自発的に動き始めてこそ人材が育つ。優れたイベントやフォーラムが行われる。委員会は、それを作ることを常に考えている中心的なコア組織と思う。２つの発行はせず、１つにし、今回と来年度１回ずつ出すくらいで良い。そのかわりに、推進のあり方について考えているということをうまく説明できればと思う。 （前委員長）フォーラム報告と委員会の活動、分量はＡ４くらいになるかもしれない。   ７　その他 （池田主事）会議録は早めにお送りする。12月６日（火）までにフォーラム案をお送りいただきたい。 （前委員長）これにて、終了する。次回会議は、12月12日（月）午後７時より開催する。   　狛江市男女共同参画推進委員会　委員名簿 選出区分   氏　　名  有識者 西山　偕子  有識者 野本　留美子  有識者 前　みつ子 公募市民 清水　満     

■市民参加と市民協働の実施状況（平成23年度）に関する総合的評価 　答申 [1600KB pdfファイル]  ■資料編 　資料編 [3855KB pdfファイル]   

  平成22年度狛江市の市民参加と市民協働に関する総合的評価　toshin.pdf [330KB pdfファイル]  資料編　平成22年度狛江市の市民参加と市民協働に関する総合的評価　siryouhen.pdf [1980KB pdfファイル]   

  平成21年度狛江市の市民参加と市民協働に関する総合的評価はこちら.pdf [395KB pdfファイル]   資料編　平成21年度狛江市の市民参加と市民協働に関する総合的評価はこちら.pdf [1359KB pdfファイル]     

 平成20年度狛江市市民参加と市民協働に関する総合的評価　  資料編　平成20年度狛江市の市民参加と市民協働に関する総合的評価はこちら.pdf [1598KB pdfファイル]    【第一章  市民参加と市民協働の総体的評価】     平成20年度の市民参加と市民協働の総体的評価を行うにあたり、関係者への評価アンケートを実施してから2年目であること、また市民参加・市民協働の提案制度が導入されて、市民協働について具体的な展開が開始された年度であることなどを考慮した。特に評価アンケートでは、その詳細と成果、提案制度導入の実施初年度の実態、評価のあり方、補助金の詳細について重点的に議論した。   まず第１点として、市民参加の審議会等の数は、昨年より13件増加している。公募市民委員のいない審議会等の数も増えているが、これらについては一定の理由があり、やむを得ないものに限られていたと推察できるが、さらに個別に検討する必要がある。また、市民協働事業の件数も昨年より増加し、特に「共催・後援」が増えた点では裾野が広がったといえる。財政的支援の「新しい風」補助金には、11団体の応募があったという点ではいくらかは裾野を広げている。またパブリットコメントも件数が増加し、意見提出者が増えた。しかし公聴会は、それを必要とするような案件がなく行われなかった。   次に、「公募市民委員アンケート」と「市民協働事業評価アンケート」を実施してから２年目にあたり、行政は指摘された部分の管理職研修を行うなど、一定の成果を上げた。公募市民委員アンケートでは81％が参加したことに満足しており、市民参加の進展が望める。一方、「応募当初と考えていたことが違っていた」、「審議の内容が分かりにくい」などもあり、これらを解消する工夫も必要である。市民協働事業評価アンケートでは、行政側と市民団体側との評価の異なる部分の改善とともに、アンケート対象の選定方法についても考える必要がある。   次に、市民参加に関する「公開」「公表」に関しては、19年度では特に低下していたが、20年度は行政の努力もあったせいか持ち直してきた。パブリックコメントには、検討経過や結果の速やかな公表が必要であるが、この点では課題がある。また補助金額の９割を占めている保健・医療・福祉分野の大型事業については、その決定方法や金額の使用説明、実績成果の情報公開など、実態を分かりやすく公表することが望まれる。   最後に、19年度には市民参加・市民協働の提案制度が導入され、協働事業１件を採択した。これに基づき20年度から行政と市民団体との協働の取り組みが行われ、モデルケースとして評価の対象とした。初めての事業であり市民団体と行政の双方の意志疎通で課題も多いが、それを乗り越えて模範となる事業として展開することを期待する。   今後も、市民参加・市民協働の一層の進展を望む。   【第二章  市民参加の評価】    １．平成20年度の市民参加の実施状況と評価   （１）市民参加についての全体的評価   平成20年度市民参加の実施状況調査によれば、当該年度は31の審議会等における公募市民委員の設置に加えて、13の事業で市民説明会、市民フォーラム、ワークショップやパブリックコメントなどの手法によって市民参加の手続きが実施された。   「狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例」（以下、基本条例）は、第５条において、市の実施機関が市民参加の手続きを実施しなければならない対象を具体的に規定している。平成20年度において５条に該当するものとして市民参加の対象となるのは、31審議会等のうち27審議会等、13事業のうち７事業であった。それ以外は市の実施機関が「自主的に市民参加を行っている」ものであり、行政の対応はおおむね積極的であると評価できる。ただし、個々の進め方については課題を残すものもある。   「基本条例」は、１　まちの主体である市民が自らの責任と役割を自覚して市の行う活動に積極的に参加することにより、市民と自治体の信頼に基づくパートナーシップを醸成すること、２　この結果として得られる、より市民に開かれた行政の実現を通じて、新しい社会に対応したまちづくりを積極的に進めていくこと、を理想とする。   市民参加の推進は、短期的には行政に負荷がかかることは避けられないが、「基本条例」の掲げた理想からすれば、目先の労力をいとうことなく、長期的な視点にたって信頼を積み重ねていくことが、新たなまちづくりを効率的に進める条件を整え、まちづくりの推進力を生み出すという視点が肝要である。狛江古代カップ多摩川いかだレース実行委員会や「音楽の街－狛江」推進事業実行委員会など、主体的に楽しみながら、まちづくりに参加している市民は少なくない。こうした市民と行政との関わりを、より目に見える信頼関係にすべく、一層の努力と工夫が期待される。   市民による市民参加方法の提案制度については、平成20年度も提案はなかった。このことは、この制度が十分に周知されていないことや制度自体が使いにくいものである可能性もあるが、行政に対する市民参加の進め方については大きな不満がないのではないかと考えることもできる。   （２）審議会等における市民参加の評価   審議会等への市民参加としては、市民委員の公募、委員の公表、会議の公開、諮問事案等の公表、会議録の作成と公表などが適切に行われたかなどが評価の対象となるが、平成20年度市民参加の実施状況によれば、これらは概ね実施されている。実施されていない場合、例えば公募市民委員を設置しない場合については、法律の規定に基づくものか専門的・実務的な検討を行うものであり、やむを得ないものに限られていたと推察できる。特に平成19年度は諮問事項の公表件数や会議の公開件数が急減していたが、平成20年度はこの点について改善が図られたことを評価したい。   一方、上記のわずかながら残された市民参加未実施の審議会等については、真に止むを得ないものであったか、可能な範囲でその在り方を個別具体的に見ていくことも必要と思われる。また公募市民委員については、引き続き応募者数を増やす工夫が求められる。 　公募市民委員アンケートにより、市民の側から市民参加を評価した。アンケートによれば、回答者の60％が「審議内容が充実していた」とし、57％が「意見が取り入れられた」と感じており、66％が「答申内容に満足」し、81％が「参加して良かった」としていることなどから、各種審議会等への公募市民委員としての参加が、市民参加としてほぼ適切な役割を発揮していると推察される。ただし審議会等の運営については、審議内容に対する公募時の説明の充実、初めて参加する委員への情報提供、難しい審議内容についての委員へのフォローなど、公募市民委員に配慮した工夫の必要性も指摘された。   （３）５条該当事業における市民参加の評価   審議会等による市民参加手続以外で５条該当事業として市民参加の手続きがとられたものには、１　コミュニティーバス運行内容、２　商店街振興プラン策定、３公共施設再編方針策定、４　障害福祉計画、５　市民活動支援センター設置計画、６　保育計画、７介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画の７事業における説明会やワークショップの開催、パブリックコメントの実施などである。   １　コミュニティーバス運行内容については、延べ８回に及ぶ市民説明会・報告会に100人を超える市民が参加し、パブリックコメントには30件の応募があった。市民参加の目的を一定程度果たした行政の努力は評価されるが、市民全体に与える影響を勘案すれば、より多くの参加が求められた。また、説明会については、切実な関わりのある市の福祉関係部署や小田急バスからの参加がなく、参加者の質問に充分な回答をしきれなかったことなども指摘され、反省点も残した。 　２　商店街振興プラン策定については、説明会の参加は２人にとどまり、パブリックコメントの応募は８件であった。素案公表から説明会の開催、パブリックコメントまでの日程を適切に確保すること、説明会は主要な参加対象者の来場しやすい時間帯を工夫すること、などが今後考慮すべき課題である。 　３　公共施設再編方針策定は３回の市民ワークショップ開催とパブリックコメントを併用した。ワークショップは参加が30人、パブリックコメントは意見提出者が74人にのぼり、市民の関心の高さを伺わせた。しかし委員会での報告書の取りまとめに時間がかかり、パブリックコメントの内容が４月末まで公表されなかったことは残念であった。該当する委員会では「公募市民の意見が変わることが多く、集約が困難だった」との報告もあり、意見とりまとめの困難さが推察されるが、市民参加を進める上での結果公表の大切さを勘案すれば、今後は改善が求められる。   ４　障害福祉計画では、市民説明会とパブリックコメントが実施されたが、いずれも参加は12人にとどまった。基本条例５条（３）該当の事案であるが、期間が非常に限られていたため、十分な参加の効果が発揮できなかった。市民の積極的な参加を得るためには、スケジュール面の十分な工夫が求められる。   ５　市民活動支援センター設置計画では、設置検討委員会による最終報告案の市民説明会が開催され13人が参加した。影響の及ぶ広さから言えば、参加は低調であり、日程等の工夫が不足していたのではないかと懸念される。   ６　保育計画は、待機児童数が50人を超えたため児童福祉法の規定により市民説明会を２回にわたって実施したが、参加者は合わせて４人にとどまった。この問題の社会的な関心の高さ、切実さなどを勘案すると、参加者は余りに少な過ぎる。開催方法や内容について、市民の実情や要求との間に乖離がなかったか検証が求められる。   ７　介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画は、そのあらましについて市民説明会が開催され、30人が参加し、市民の一定の関心が示された。しかし市民説明会についての報告書は作成されたものの公表はされておらず、市民の関心に応える上で疑問が残る。 　多くの事業で市民参加の手続きをとる努力はされているが、それぞれについて見ると、より多くの人の参加を求めるための工夫という点で、未だ課題が多い。今後さらに工夫して行う必要がある。   （４）その他の事業における市民参加の評価    行政により自主的に行われている市民参加としては、市長への手紙、市長と語る会、市民参加と市民協働に関する審議会フォーラム、青少年会議、総合型地域スポーツクラブ市民説明会、社会教育委員の会議市民フォーラムがある。 　これらへの参加は、市長への手紙が336件、青少年会議が５回で延べ127人、社会教育委員の会議市民フォーラムが80人など、市民参加の裾野を広げる上で大きな役割を果たしている。５条該当の事業でありながら必ずしも市民の広範な参加に成功していない事業については、このような該当外の事業における市民参加の積極面から学べることがあるのではないかと思われる。   ２．平成20年度の市民参加における課題   （１）審議会等における市民参加の課題 市民委員の公募、委員の公表、会議の公開、諮問事案等の公表、会議録の作成と公表などについては概ね実施されている。わずかながら残された未実施の審議会等については、真に止むを得ないものであったか、可能な範囲でその在り方を個別具体的に見ていくこと、また実施されている審議会等については、その審議の内容や質の検討を行うことが求められる。 以下、項目別に課題を整理する。 １　市民委員の公募について   １）市民委員を公募していない審議会等は11件あるが、これらについては本当に市民参加が無理なのか検討すること(注1)。 　２）市民委員の枠があるが、市民委員不在の審議会等が１つある。募集する努力が必要である(注2)。 　３）公募市民委員が２名以下の審議会等が12件あった。前年度の答申では３名以上は必要だとしており、やはり市民委員の発言からすると、３名以上確保する努力が求められる(注3)。 　４）市民委員公募の規定はあるものの、審議会等そのものが開催されなかったものが１つある(注４)。 ２　会議の公開、会議録の公表について   １）非公開の審議会等については、それぞれの事情があり、やむを得ないものもあるが、努力すれば公開できるものがあると思うので、努力してほしい(注５)。   ２）会議録を公表していない審議会等は無いが、４週間以内で出来ていないものがあ る。できるだけ４週間という努力目標でやってほしい。 ３　市民委員から見た審議会等について     市民は、市民参加を通じて自己の意見が取り入れられれば満足感を得られる。８割以上の市民委員が「参加して良かった」と回答している。行政はこうした市民の受け止めを充分に理解し、より積極的な参加を通じて、行政のレベルアップが行われるように配意するようさらに努力してほしい。また、審議会等の運営については、審議内容に対する公募時の十分な説明、初めて参加する委員への事前解説や内容が難しいと感じる委員へのフォローなど、市民委員に配慮した工夫を行うことが望まれる。   （注1）市民委員を公募していない審議会等：防災会議、国民保護協議会、交通対策調整会議、生活安全対策協議会、青少年問題協議会、青少年問題協議会小委員会、青少年薬物汚染防止対策推進会議、教育委員会、教育委員会の自己点検及び評価に関する審査委員会、文化財専門委員の会議、公民館運営審議会 （注2）公募はしているが市民委員不在の審議会等：環境保全実施計画推進委員会 （注3）市民委員2名以下の審議会等：市長の資産等の公開に関する審査会、特別職報酬等審議会、商店街振興プラン策定委員会、市民花火大会準備委員会、国民健康保険運営協議会、都市計画審議会、青少年健全育成活動実施委員会、ビン・缶リサイクルセンター運営委員会、社会教育委員の会議、スポーツ振興審議会、総合型地域スポーツクラブ設立準備委員会、市立図書館協議会  （注4）未開催の審議会等：自転車等駐車対策協議会 （注5）非公開の審議会等：特別職報酬等審議会、教育委員会（人事案件のみ非公開）、教育委員会の自己点検及び評価に関する審査委員会（平成21年度からは公開）   （２）５条該当事業における市民参加の課題 　市民の参加が少ない事業が目立つが、参加が少ないのはいかなる理由によるかを、それぞれの実施者において検討し、次回以降に生かす必要がある。(注６) 　市民参加の成否の評価には困難を伴うが、20年度実施の７事業には克服すべき傾向として、A.不満による参加集中と意見山積（公共施設再編方針策定など）、B.あきらめによる参加低調（障害福祉計画、保育計画など）、C.スケジュール上の無理による参加低調（障害福祉計画、市民活動支援センター設置計画など）の３つを示すものがあったように推測される。Aについては、市民参加をすすめる上での合意形成の工夫が、Bについては可能な限り市民意見を取り入れて結果を市民に返す工夫が、Ｃについては企画段階からの十分なスケジュール管理が求められる。 　また、たとえ不満が少ない場合でも、施策の実施に多くの市民の主体的な協力を得るためには一定の市民参加を実施することが有効な場合がある（コミュニティーバス運行内容、商店街振興プラン策定、介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画など）。こうした場合、市民参加の裾野を広げ、市民と行政が知恵を出し合うために工夫をすることが求められる。 　さらにより多くの参加を得るためには、関係者への積極的な働きかけや、参加によって得られた成果の公表が求められる。   (注6)参加が少ないのは、行政に対して大きな不満がなかったともいえるので、参加が多ければ良いと単純に評価はできないが、また、参加をしても意見が取り入れられる期待がなければ、あきらめ感から参加は低調になることもある。   （３）その他の事業における市民参加の課題   主体的に楽しみながら、まちづくりに参加する市民の裾野を広げ、市民と行政との関わりを目に見える信頼関係にすべく、一層の努力と工夫が期待される。   【第三章　市民協働の評価】   １．平成20年度の市民協働の実施状況と全体的評価   （１）  市民協働についての全体的評価   平成20年度に行われた市民協働事業については、１　財政的支援、２　参入の機会提供、３　共催・後援、４　意見交換・情報交換の４分野に分けて評価を行った。   市民協働事業の総数は、平成19年度と比較して１～３の分野で増加し、総数は236件となった。全体で40件増加しているが、内容的には特に前年度と比較して大きな変化は見られない。   １　財政的支援の総数は22件、「補助金事業」が２件増加し、「その他事業」では変化が見られなかった。事業分野ごとの交付額としては、個別の件数や交付額に変動はあるものの、保健・医療・福祉分野が全体の９割を占めている状況は変わらない。今回、補助金等事業件数から「交付金」という項目を外した。昨年度の評価によって協働事業の分野についての概念・定義を整理した結果、それまで分類されていた「交付金事業」は「補助金事業」として計上することにしたからである。   ２　参入の機会提供の総数は38件、「委託事業」「協定事業」ともに１件ずつ増加し、「その他事業」では変化が見られなかった。参入団体数としては、３団体増加した。分野別の事業件数と支出額については、「まちづくり」「学術・文化・芸術・スポーツ」の分野で、件数・金額ともに大きい割合を占めている状況は変わらない。   ３　共催・後援の総数は174件で、前年度比で37件と大幅に増加した。「共催」は８件増加し、「後援」は29件増加した。しかしながら団体数は７件の増加にとどまっており、同一団体が複数の共催や後援を受けていることが分かる。   ４　意見交換・情報交換の総数は２件で、１件減少した。公民館利用者懇談会が２件あり、例年行われている。   市民参加手続き並びに市民協働事業の提案制度は平成19年度に開始され、平成20年度には19年度における市民協働事業の公募と審査の結果を受けて、狛江地域ねこの会と健康支援課との「いのちにやさしいまちづくり」をテーマとした協働事業がスタートした。   （２）市民協働事業の充実と定着について 　全体的な事業の件数に関しては増加しているものの、多くは共催・後援事業の増加であり、他については大きい変化は見られていない。個別の事業内容では、２　参入の機会提供において、新規事業の「子ども科学体験事業実施委託」や継続事業の「狛江市立古民家園指定管理業務」、「音楽の街‐狛江推進事業委託」で活発な活動が展開されていることなど、評価できる点も増えてきている。   （３）提案制度による市民協働事業   狛江地域ねこの会と健康支援課の提案型協働事業は、平成20年度に行われた公募と審査を経て平成21年度にも継続して行われており、初年度の実績を生かした取り組みへと発展することが期待される。なお同じく平成20年度の公募と選考によって、狛江青年会議所と環境管理課、サポート狛江と子育て支援課の協働事業が21年度から新たにスタートした。これらの提案事業の広がりは、行政における事業再編成への市民サイドからの働きかけとも言える側面を持っており、今後の事業の進展が期待される。   ２．市民協働評価アンケートの実施について   （１）アンケートの概要 　平成20年度は、昨年度の試行的なアンケート実施を受けて、各課（11課）に対して１事業ずつのアンケートを実施した。対象事業としては、市民協働事業提案制度を利用した事業、長期にわたって継続している事業、市支出額が多額な事業を中心に、市民公益活動団体との補助金事業、協定事業、委託事業、共催事業とした。アンケートは、市民公益活動団体の事業担当者と行政の所管課の事業担当者双方に、事業実施前・実施中・実施後・事業全体の４項目について10の質問を設定し、４段階で評価した。また市民公益活動団体と行政がそれぞれのアンケートを公表して意見交換を行う場を設け、問題点や課題を検証し、今後の改善へつなげていく手法をとった。   （２）評価アンケートの結果と今後の課題　 　アンケート対象の11事業の内訳としては、補助金事業３、協定事業３、委託事業３、共催事業２であった。アンケート結果としては、この内訳による評価の差は特に見られなかった。市民公益活動団体の自主性を活かしながら実施していく市民協働事業の特性を考えると、両者の評点が一致して高いことが必ずしも望ましいこととは言えない。両者に差があることで積極的な意見交換を進めていくことが問題解決には重要な場合もあると思われる。事業によっては、行政内の複数の所管課に係る広範囲の課題を取り扱うこともあり、行政担当者としては、協働事業で解決すべき課題に対する他課との協力した取り組みも考慮しておく必要がある。市民公益活動団体の団体としての活動の限界が事業の終了とならないように対策を検討すべきである。また、市民公益活動団体と所管課をつなぐ協働調整担当には、関連所管課も含めた連携の実績を積み上げていってもらいたい。   ３．平成20年度の市民協働における課題   （１）公金支出のあり方について   審議会では、平成20年度の市民協働事業について、各事業を１　財政的支援（補助金等）、２　参入の機会提供（委託・協定・覚書等）、３　共催・後援、４　意見交換・情報交換の４領域に整理し、特に公金支出を伴う１・２について、事業概要、事業総額、交付総額、実績及び成果などの視点から精査を行った。   その結果、従来の実績を基準とする手法で決定されていると思われる事業も相当見られた。税収入が限られた現状の予算編成では、時代の変化に合わせた手法によって事業を決めていくことが必要であろう。それと共に、関係団体の基盤維持に充てる事業と行政が市民公益活動団体と協働し効率や効果を模索しながら展開していく事業に分けて検討していく必要もある。これらのことも含め、事業ごとの適切な実施方法の選択（委託・助成・補助金）と支出額、実施後の評価を、誰が何処でどう決めたかも含めて透明に進めていくことが重要である。また事業の中には設置要綱等で国・都・市の費用分担が定められているものもあり、そのような複雑な仕組みについても分かりやすく市民に公表していくことが必要である。   （２）主要な特定事業の評価と課題について   補助金・委託金において全体で大きい割合を占める保健・医療・福祉分野の主要な事業については、関連資料や協働調整担当から所管課へのヒアリングなどを通じて、事業ごとに精査を行った。その結果、いくつかの事業では補助金を決定する審査方法が未確立あるいは不明確であったり、市全体への効果という点での検討が十分でないと思われるものも見られた。また繰越金の会計処理方法など、今後の検討が必要な課題点もある。 全ての事業の評価を細部にわたってこの審議会で行うことは不可能である。一定金額以上の支出を伴う事業や一定期間以上継続的に実施してきた事業については、行政と実施団体間だけではなく、第三者が事前の審査や事後の評価を行うような仕組みづくりが重要である。   （３）その他の課題   提案制度による市民協働事業は、初めてのケースでもあって相互の情報や意見の交流という面から課題が残ったものの、一つ一つ丁寧に課題を解きほぐして、よき解決に向けた努力が行われており、今後の展開を期待したい。特に協働事業においては、とかく縦割りで進みがちな行政施策を横につないでいくという視点も重視される。   新しい風補助金については、応募団体が一定の力をつけてきたものに限定される傾向にあり、立ち上がり初期の小さな団体も多数参入できるよう、選考の基準や仕組みを検討する必要がある。   【第四章　次年度に向けての課題―提案】   　以上の検討を踏まえ、今後の市民参加と市民協働をより発展させるために、以下のことを次年度に向けた課題として提案したい。 （１）審議会等における市民委員の一層の活躍を   特別の理由がない限りすべての審議会等に3名以上の市民委員が参加するようにすべきである。このため、公募による市民委員だけでなく、平成21年度に基本計画審議会の分科会や提案型協働事業で狛江青年会議所が試みたような、無作為抽出で呼びかける市民委員の参加についても積極的に考えるべきである。そのためにも、事前の十分な説明などを含め、より多くの市民委員が満足して審議に参加できるような一層の工夫が求められる。 （２）満足のいく魅力的な市民参加への工夫を   基本条例第５条に基づく参加は、十分な計画的配慮がないと形だけの「アリバイづくり」になりがちである。形だけの市民参加から満足のいく意見反映が可能な魅力的な市民参加へと向かうような工夫を重ねてほしい。 （３）公金支出はより透明性を   財政的支援（補助金等）や参入の機会提供（委託・協定・覚書等）などの公金支出を伴う協働については、前年追随ではなく時代の変化に合わせた事業決定をすべきである。実施方法の選択（委託・助成・補助金）や支出額の決定、実施後の評価を、誰が何処でどう決めたかも含めて情報公開し、透明性を高めていくことが求められる。 （４）特定事業を定めて審査と評価に第三者の目を   補助金・委託金において一定金額(例えば300万円)以上の支出を伴う事業や一定期間（例えば5年間）以上継続的に実施してきた事業については特定事業と定め、その毎年度の審査や数年毎に行う評価を、行政と実施団体間だけではなく第三者を交えて公開で行うようにすべきである。この第三者としての役割は、市民委員の参加する審議会等が果たすことも可能である。 （５）参入の壁を低くしてより多くの協働を   参加とともに協働においても壁を低くして参入の機会を増やし、協働を通じてより多くの市民活動団体が育つ工夫が必要である。その一つとして、立ち上がり初期の小さな団体も新しい風補助金に参入できるよう、選考の基準や方法を検討することが考えられる。    

 平成１９年度狛江市市民参加と市民協働に関する総合的評価　   【第１章　市民参加と市民協働の総体的評価】   昨年度、平成20年３月の答申においては、平成18年度の評価を踏まえ、第４章において「市民参加と市民協働を活発にするために」と題し、次の４項目の指摘を行った。   １．簡便な参加・協働の機会を活発にし、参加・協働の裾野を広げる ２．市民・市民公益活動団体と行政の双方による自己評価の仕組みを導入する ３．市民参加や市民協働の効果・成果を広く市民・行政内部にフィードバックする ４．条例改正による市民参加・市民協働の提案制度導入の具体的展開   平成19年度の市民参加と市民協働の総体的評価としては、まずこの４項目の指摘に照らして検討した結果をとりまとめておく。   １．については、市民説明会、シンポジウムは増加傾向であるが、審議会等の会議の公表・公開については平成19年度は激減しており、検討すべき課題である。協働事業については大きな変化は見られないが、事業内容に関しては参加した市民の評価も高く、一層の定着が望まれる。また、財政的支援の「新しい風補助金」については、市民活動団体13団体から申し込みがあり、やや広がりがみられた。   ２．については、「公募市民委員アンケート」を平成19年度の委員を対象に平成20年６月に実施し、委員募集の情報・応募のきっかけ・会議の回数・時間・報酬・中身等について審議した。また平成19年度に行った協働事業のうち10件について、行政・市民活動団体の双方による「市民協働事業評価アンケート」を平成20年９月に実施し、それぞれの実状について検討した。これらを通じて、より具体的内容に即した評価や課題の指摘をすることができた。   ３．については、会議の公開、会議録の公表について、平成19年度は減少しており、行政から市民へ、特に行政内部へのフィードバックが十分に見受けられないなど、今後に課題を残している。 　 ４．については、平成17年度答申に基づいて平成19年３月に条例が改正され、平成19年度より市民参加の手続きや市民協働の事業について市民側から提案できる制度がスタートした。これにより、平成19年度には２件の協働事業提案があり、平成19年９月には、そのうちの１件を採択する方針の答申をした。しかし市民参加に関する提案はなく、そのことをどう評価するかは今後の課題である。   　以上４項目は市民参加と市民協働の推進に関する評価の実施についての、基本的な事項と考える。平成19年度は条例の改正によって提案制度が一歩を踏み出した年度である。今後、さらに進展することを望む。   【第２章　市民参加の評価】   １．平成19年度　市民参加の実施状況と評価（平成18年度および過去５年間との比較）   （１）市民参加についての全体的評価 狛江市で設置し、開催している審議会等（委員会・協議会）のうち、検討内容が基本条例５条に当てはまるもの、および自主的に市民参加手続きを行っている会議は、下記の通りである。 　平成18年度　会議数36件　（公募市民委員を設置している審議会等　24件、67％） 　平成19年度　会議数29件　（公募市民委員を設置している審議会等　23件、79％） 　公募市民委員を設置している審議会等は、会議総数に対する割合で見ると、５年間では毎年増加している。公募市民委員がいない会議は、法律の規定や東京都からの委員の規定があるもの、各機関の連携・調整などといった委員選出に枠組みのあるものなどである。 公募市民委員の男女の割合は、男性の方が多いが、女性も年度ごとに増加している。公募市民委員の応募条件のうち年齢に関しては、「18歳以上」とするものが最も多い。次いで多い「20歳以上」は、年々減少してきている。平成19年度は、理由もなく年齢的な制限を設けていない審議会等が増えており、課題が残る。 応募条件の在住・在勤・在学については、「在住のみ」が最も多いが、年々減少しており「在住・在勤・在学」や「在住・在勤」の条件が増加してきている。すなわち、応募の幅が広がってきているわけで、周りの地域と連担した市域の立地条件を考えると、望ましい傾向と言える。 その他、「各審議会テーマに関心がある者」「平日昼間の会議に出席できる者」などの応募条件のある審議会等もあったが、後者については、このような条件が適切かどうかは再検討の必要があろう。 以上のことから、審議会等の公募市民委員の設置に関する評価としては、市民参加による審議会等のあり方が浸透してきており、現実に対応し変化をしながら望ましい方向に進んできているといえる。しかし、審議会の委員数に対して公募市民委員の割合が少なかったり、また公募市民委員の定数に満たない審議会等があり、そのことが会議に影響を及ぼすことも考えられ、改善すべき課題である。 　次に審議会等の公開・公表についてである。会議の諮問事項の公表の件数は、年々順調に伸びてきていたが、平成19年度は急に減少している。また、会議の公開についてもこれまでは高い水準で増えてきたが、平成19年度は激減している。その内、会議の予定を公表していない審議会等も現れている。その他に、会議録の期間内の公表や委員名の公表をしていない審議会等が、平成19年度では増加しており、問題である。 審議会等の公開・公表については、平成19年度は特に減少しており、公開・公表の手続きに何らかの問題があり検討すべき課題である。 　パブリックコメントについては、平成18年度の４件の案件に市民の意見が合計10人あったが、平成19年度では、案件２件に市民の意見が４人であった。今後は、意識してパブリックコメントを増やす必要がある。併せて、その方法について、より親しめるような工夫が必要である。 その他、市民参加の説明会やシンポジウムについては、少しずつ増加しており、良い傾向であるが、その公表や市政への反映については、課題もある。 　 （２）審議会等における公募市民委員の設置と市民参加 平成19年度の審議会等の数は平成18年度より７件減少して29件であるが、公募市民委員を設置している審議会等の数は平成18年度よりは１件減少の23件にとどまり、総数に対する設置の割合は平成18年度の67％から79％に増えた。過去５年間においても公募市民委員を設置している審議会等の割合は、増加傾向にある。公募市民委員を設置していない審議会等は、平成18年度の12件から平成19年度は６件に減少している。審議会等で公募市民委員がいない理由としては、「法律の規定に基づく」３件や、「関係機関との連絡・調整」及び「市民である利用団体からの選出」２件、「専門的・実務的な検討を行う」１件である。公募市民委員を設置していない審議会等は、年々減少しており、望ましい傾向である。 しかし、ひとつの審議会等の中で公募市民委員の人数が１～２名と少なかったり、定員枠はあるけれども補充されていないところがある。平成19年度は、公募市民委員を設置している審議会等は23件で、その中の９件が２名以下の公募市民委員となっている。それ以外に公募市民委員の枠が確定されていない審議会等も２件ある。公募市民委員が会議において活発な役割を果たすには、３名は必要と考えられ、公募市民委員の極端に少ない審議会等の場合には、審議に影響が出てくることも想定でき、今後の検討課題である。 公募市民委員の男女の割合については、男性の数が多いが、年度ごとに女性が２～４％増えており、平成19年度は男性が61％、女性が39％となっていて、望ましい傾向である。 公募市民委員を設置している審議会等は、平成19年度は平成18年度より１件少ない23件である。年齢条件は、過去５年間、全体的に募集年齢構成に幅が出てきており、「20歳以上」が減少して「18歳以上」が増加してきた。平成18年度からは「15歳以上」が１件加わるなど、年齢幅はさらに広がった。平成19年度は、「18歳以上」が最も多く９件、次いで「20歳以上」が６件である。また「制限なし」が４件と増加しており、このうちの３件は、制限を意図的にはずしたものではなく、年齢制限を考慮せずに募集を行ったものである。正常な運営には年齢に制限を加えることも必要になってくることもあるから、「制限なし」については、検討を要する。 公募市民委員の応募条件のうち、「在住」のみを条件とするところが最も多く、平成19年度は８件（35％）である。しかしこれは年々減少傾向にあり、代わって「在住・在勤・在学」が７件（30％）、「在住・在勤」が５件（22％）と増加してきている。公募市民委員の募集枠は拡大してきているといえる。 公募市民委員の応募条件に、「会議のテーマに関心のある者」「平日昼間の会議に出席できる者」など応募条件の付いている審議会等もある。市民が参加しやすい条件を提示することで、多くの市民の参加を促すことも重要である。 公募市民委員を設置する審議会等は増えてきており、また、公募市民委員の応募条件の枠も拡大しており、その点では望ましい方向で推移している。   （３）審議会等の公開・公表 審議会等で諮問事項が付してあるのは、過去５年間で平成18年度を除いて減少傾向にあり、平成15年度は64％であったものが、平成19年度は41％で最も少なくなっている。そのうち、諮問事項を公表している割合は、平成15年度から毎年４％ずつ増えて、平成18年度は70％にまで達した。しかし平成19年度は33％に急減しており、諮問事項があるのに公表をしていないのは大きな問題として指摘できる。諮問事項は、明快に市民に伝えられる必要がある。 また、会議の公開については、過去５年間88％以上であり、平成18年度は91％になった。しかし、平成19年度は19件で66％に急落している。更に「一部非公開」が平成18年度の０％から平成19年度は14％になり、非公開とする理由がない会議であるにもかかわらず「会議の予定を公表していない」審議会等も０％から14％に増えた。予定を公開していなければ傍聴者も来られないから、結果としては非公開となっているのである。一方「非公開」となっている会議は、個人情報の流出や会議内容の関係者が来た場合に、意見や答申が出しにくいという理由のある審議会等である。 会議録の「公表」については、平成15年度から高水準を維持し、増加傾向にあって平成18年度では97％にまで達した。しかし平成19年度は、公表が59％と激減した。非公表とする理由がないのに公表をしなかった審議会等も、平成19年度は９件の31％になった。 「非公表としている審議会等」には、個人情報が含まれている「狛江市情報公開審査会」「狛江市特別職報酬等審議会」などがある。 会議録の公表時期は、指針によって４週間以内となっている。「期限内に公表」のできた審議会等は、平成18年度では69％あったものが、平成19年度には35％になっており、過去５年間で最低であった。会議録の「期限内に公表」については、年度によって変動があるものの、概ね会議の約半数前後である。事務局で努力しても時間がかかるようであれば指針そのものの検討が必要であるが、たとえ各委員に記録の確認のために郵送をしたとしても、公表までに４週間以上かかるようでは問題ではないかと思われる。 委員名の公表については毎年増加し、平成18年度には97％にまでなった。しかし、平成19年度は55％に急落している。この理由の解明も必要である。 このように、審議会等の公開・公表については、今年度は特に低下が著しく、大きな問題である。改善を強く要望する。    （４）パブリックコメントへの市民の参加 平成18年度は４件のパブリックコメント（市民の意見公募）を実施し、意見の提出者のいない案件が１件あったが、他の３件には２～６人の市民の意見が寄せられた。平成19年度は、案件が２件に減少し、市民からは、「狛江市耐震改修促進改革案」に対して１人と「中学校給食実施案」に対して３人の意見提出があったのみである。４人からの応答では余りに寂しい。 パブリックコメントは、市民の意見を広く募集し市政に反映させようとするもので、市民が行政に意見を出せるチャンスである。今後はより多くの案件について実施するとともに、意見を出しやすくするなど、実施方法などについての工夫が必要である。   （５）その他の市民参加の手続き 市民説明会は、平成19年度は平成18年度と同じく３件で、シンポジウムやその他が１件ずつ増え、９件となっている。市民説明会やシンポジウムは、決定した事項の説明だけではなく、市民の意見を反映させようとする意見交換会としての役割が重要である。対話を積み重ねて、市民の市政への参加意識を高めることが大切である。 市民説明会やシンポジウム等の報告書については、「報告書有り」が件数では平成18年度より１件増えて６件であるが、「報告書無し」も１件増えて３件である。なお、「報告書無し」の３件のうち２件については、提出された意見の内容を広報で公表しているので特に問題はないが、できれば何らかの報告書はまとめておいてほしい。 報告書の公表については、前年度と同じ４件である。しかし平成18年度までは０件であった「公表なし」が、平成19年度では４件と全体の半数にもなり、報告書の非公表については問題が大きい。 以上のほか、条例で定める手続きではないが、「市長への手紙」が市民から多く寄せられ、市民の重要な市民参加を成しており、一層の拡充を望む。   ２．公募市民委員から見た審議会等への参加―意識調査    今回、初めての試みとして、平成19年度の公募市民委員を対象に、郵送による「公募市民委員アンケート」を行い、会議参加に対する意識の調査を行った。アンケートの送付総数は77件で、回答は53件、回答率は69％であった。その結果は以下の通りである。   （１）公募市民委員への応募の契機 公募市民委員の募集を知ったのは、「広報こまえ」が53％と最も多く、次いで口コミであり、インターネットは意外と利用されていない。応募のきっかけは、「狛江市に貢献したい」や「審議内容に興味がある」、「自分の経験を生かす」など、自分との関連から応募しているものが多い。   （２）会議の開催日数・時間および会議参加に対する報酬 会議の開催日数は、「現在が適当」と答えた人が63％であり、「少ない」と答えた人は平均６回が適当と答えている。会議の時間も83％が「現在が適当」と答えており、「長い」と感じている人は２時間が適当としている。報酬は「無くてもよい」と「妥当」がだいたい同数で多い。   （３）会議への満足度 　「充実していた」と答えた委員は48％で、「あまり充実していなかった」と答えた委員は31％であった。また、「まとめた答申内容について満足できた」と答えた委員は60％で、「あまり満足できなかった」は13％であった。その他の項目を含めて、自由記述の中から特にどのような点が評価されたかを整理すると、下記のとおりである。 ①　会議の内容に具体的な目標があり、取組む課題が明確であった。 ②　審議の進め方について、事務局から事案整理や資料が準備されていたり、事前に送っ てくれた。前もって知ることができ、調べることもできた。また、会議の資料や説明 もよく、委員の質問・疑問に対し、適切に答えが得られた等、事務局の努力が、委員 に充実感を与えた。 ③　委員の専門的な指摘は難しいとしても、市民が力をつける上で欠くことのできない場 であること、委員になって市政のことが分かってきたこと、自分の意見が審議に取り 入れられたこと、委員の経験や実績が活かされたなど、市民委員が必要感や充実感を 持つことができた。   　総括的に述べると公募市民委員は、一定以上の満足を得ているといえる。公募市民委員の活動が一層効果を高めるよう、事務局の活躍を期待する。   ３．市民参加による審議会等の課題と進め方―提案   　以下では、審議会等への市民参加の在りかたを、１．で述べた現在の実施状況および２．で述べた公募市民委員へのアンケート調査結果をもとに検討し、今後改善の必要な事項について提案する。   （１）公募市民委員の公募について ①　公募市民委員の人数 　各審議会等の公募市民委員の人数が１～２名と少ない場合には、有識者等との対等な立場での話ができにくいなど、会議運営上の影響が考えられる。また、定員枠があっても充足されていないこと等の課題もある。審議会等において公募市民委員が実質的にその意見を反映させるには、３名以上が必要と考えられる。昨年度も指摘していることであるが、なぜこのようになっているのかについて調べ、応募枠やその充足の在り方について、改善をすべきである。 ②　公募市民委員の年齢制限 　市が主催する審議会等は、市民の代わりに出席する会議であり、ある程度の知識や判断力が持てる年齢が適当である。公募市民委員の公募においては、その審議内容に　応じて適切と考えられる年齢の制限を設けるべきである。   （２）会議の公開・公表について 平成19年度は、審議会等の会議の公開や会議内容の公表、及び市民説明会やシンポジウム等の報告など、市民への伝達に大きな問題があることが分かった。なぜ公開や公表が低下したか想定できることとしては、以下の点が指摘できる。 ①　条例を制定した当初は公開・公表の徹底を図ったが、その習慣が薄らいできたのではないか。 ②　委員名の公表は、第１回目の会議録に委員名を記載して提出することになっているが、 その習慣がなくなり、怠っているのではないか。 ③　担当職員によっては、議事録（記録）をとることに慣れていなかったり、テープ起こしが大変であったり、不慣れがあったからではないか。 ④   ５年経過し、担当者の入れ替わり時期に来きたなど、人的要因があったのではないか。 ⑤　担当者の入れ替わりの場合、引き継ぎが細かいところまでできていなかったのではないか。 ⑥　平成15・16年度は職員向けの説明会を実施したが、その後行っておらず、そのことが職員の意識を低下させたのではないか。   　各審議会等の「公開・公表」については、過去４年間は増加傾向であった。しかし、平成19年度においては激減している。また、「会議録の公表時期」については、これまでも毎年度、通年達成度は良いとはいえない。良かった平成18年度でも69％であり、平成19年度は35％で過去最低である。会議録の公表期限は、指針によって４週間以内となっているが、この期限に問題があるのか、上記に想定した問題があるのか、それ以外に問題があるのか、他の「公開・公表」も含めて十分に検討し、この課題に対応する方策を立てて職員向けの説明会を開くなど、徹底するよう要望する。 これらの公開・公表に関することも含め、審議会等の持ち方については、職員向けの研修も、幹部職員も含めて毎年実施すべきである。     （３）公募市民委員から見た審議会等の課題 ①　会議の開催日数や時間配分 審議する時間が足りないという意見がある。年に２回の開催の会議もあり、これでは不消化に終わるであろう。また、議論が感情に走ったり、審議すべき対象と異なる質疑に時間が割かれることがあったともいう。議長は責任者や事務局と十分打ち合わせ、会議内容に対する時間配分や会議の進め方を考えておくことが必要である。 ②　事務局の事前の準備 当日配布の資料では理解に時間がかかり、具体的な審議になりにくいとの指摘もある。審議する資料を事前に送付することが必要である。また、説明を分かりやすく工夫したり、質問に充分答えられるよう努力を要する審議会等も散見するので、改善を期待する。 ③　市民の考えを得る会議 会議内容が報告や説明のみで、市民委員が問題を提起し、意見を聞き出す方向に進むことなく、討議らしさのない審議会等がある。市民が意見を述べ合うことを重視した会議運営に心がけるべきである。 ④　公募市民委員が少ない審議会等は、できるだけ公募市民委員を増やすことが大切であり、実質３名以上の公募市民委員が参加できるようにすべきである。対等な立場でものが言えると、不満や問題が発生しないはずである。 ⑤　公募市民委員として満足感がなかったり、あまり発言のできなかった委員がいる。会議の望ましい雰囲気を作り、発言の機会を与える等、会議の進行に「市民参加」を意識し、行政の壁は厚いと思われないよう、専門的な知識をもたなくても発言できる会議の持ち方を工夫すべきである。 ⑥　審議会等の答申が、諮問した行政側でどのように反映されたか、フィードバックすべきである。そのことで、委員が確信を持ち、今後ともより多くの市民が狛江市のために参加・協力するようになると考えられる。 ⑦   担当職員向けの公募市民委員に関する審議会の運営マニュアル、例えば「公募市　 民委員の枠を確保する」、「説明は分かりやすい言葉で」などを作成し、研修の機会などに周知すべきである。そのことで、公募市民委員を含めた審議会等の運営水準が上がっていくと思われる。   この調査を実施したことにより、公募市民委員の現状を知ることができ、更に改善をする貴重な資料になった。今後もテーマを選びつつ、実態がつかめる調査を行っていく事を望む。　　   【第３章　市民協働の評価】   １．平成19年度の市民協働の実施状況と評価   （１）市民協働についての全体的評価 　狛江市で平成19年度に行われた市民協働事業について、「財政的支援」「参入の機会提供」「共催・後援」「意見交換・情報交換」の４分野に分けて、市民協働概要調査を政策室において行った。また、調査結果の審議の中で、市民協働事業の分野について概念の整理を行い、「財政的支援」を「補助金」等により、市が市民公益活動団体に対して資金援助を行う事業」とし、「参入の機会提供」を、「市と団体が委託契約や協定等を交わし、協力して実施する事業（協定等による報償としての交付金事業を含む）」とし、事業の再整理を行った。 　市民協働事業の総数は、平成18年度と比較して、数の変化がなかった「参入の機会提供」を除き、「財政的支援」、「共催・後援」、「意見交換・情報交換」の分野でそれぞれ１件ずつ、全体で３件微減しているが、全体としては大きい変化はみられない。 「参入の機会提供」については、事業件数としては、「委託事業」で新規事業が３件増加し「協定事業」と「その他事業」では変化が見られなかったが、参入団体数としては、事業の移行等により２団体が減少し、新規事業により３団体が増加した。分野別の事業件数と支出額も「まちづくり」「学術・文化・芸術・スポーツ」の分野で、件数・金額ともに大きい割合を占めている状況は変わらない。 「財政的支援」では、上記の概念整理により、交付金の事業件数は５件減り、その分、補助金の事業件数が増加した。また、事業変更や事業分野の整理、新規の事業の開始に伴い、事業件数や実施団体数などは内訳としてかなり変化しているものの、総数としては、事業件数が１件減少、交付団体数が１件増加となっている。 事業分野ごとの交付額としては、個別の件数や交付額に変動はあるものの、「保健・医療・福祉」分野が、全体の８割を占めている状況は変わらない。 「共催・後援」では、平成18年度に前年度比で45件と大幅に増加したものの、平成19年度は、事業件数で１件の減少、事業団体数で15団体の増加にとどまっている。 「意見交換・情報交換」では、事業数は１件減少したが、内容に変化は見られなかった。 　以上、市民協働事業の全体的な評価としては、前年度比較では大きい変化は見られないが、平成15年度からの５年間での変化に視点を置くと、どの領域も事業件数と実施団体は増加しており、市民協働の実施は様々な領域で拡がっていると考えられる。ただし平成18年度より、事業の統合や再編成が進み、それに伴う領域間での事業の移動が増えており、単純な数的な変化による評価が難しくなっている。 平成19年度には、市民参加手続き並びに市民協働事業の提案制度の取り組みが開始され、後者の提案制度については２団体から申し込みがあり、審議の結果、「狛江地域ねこの会」と「健康支援課」との協働事業が決定された。 この提案事業の拡がりは、行政における事業再編成への市民サイドからの大きい働きかけとも言える側面を併せ持っており、今後の事業の進展が期待される。   （２）市民協働事業の充実と定着について 全体的な事業の件数に関しては、ほぼ横ばいの状況であるが、事業内容に視点を移すと、「参入の機会提供」においては、「青少年育成委員会合同事業業務委託」の委員が主体的に事業運営できた点や「ＮＰＯ情報誌作成委託」の誌面が充実してきていること、新規事業として実施された「音楽の街・狛江推進事業委託」や「絵手紙発祥の地推進事業委託」などについて事業に参加した市民側からの評価の高いことなど、内容に関しては評価できる点が増えてきている。 また、「財政的支援」の「新しい風補助金」については、幅広い領域の市民活動団体13団体からの申し込みがあったが、継続事業が多く、新規事業の申し込みは少ない状況であった点が今後の課題と思われる。   ２．平成19年度の市民協働における課題     （１）公金支出の手法の整理と評価について 平成19年度の財政的支援の評価については、平成18年度に「交付金事業」としたものを、協働事業の分野について、概念・定義を整理することで、「補助金」の項目に入れることとした。交付金の多くは団体の維持運営に関する費用であり、より実態に即した分類が行えたと考えられる。 しかし個々の事業の開始時期の状況などにより、協定事業でありながら補助金交付要綱により助成金を交付している事業や、補助金事業と思われる事業で協定書等を取り交わさずに交付金を交付してきた事業なども、まだ見受けられる。今後はこのような歴史的な経緯を総ざらいし、事業内容に即した公金支出全体に関する合理的な基準に基づいて、支出項目の抜本的な再整理、を行うことが必要である。   （２）主要な特定の事業についての評価について 　年々実施形態や領域を変更し実施される事業が増えていることから、個別の事業については分かりにくい点が増え始めている。該当年度における市民協働に関する個別事業のすべてを審議会で評価することはできないものの、従来の分野ごとの件数・団体数・事業額などを中心にした総合評価に合わせ、事業規模が大きく、活動分野での金額比率の多い事業に関しては、行政と市民活動団体の双方に個別ヒアリング等を実施し、より事業内容を精査し、どのような実施形態がその事業に相応しいかを含めて評価していく必要がある。   ３．市民協働評価アンケートの実施について   （１）アンケートの概要 　市民活動団体と行政が、より対等な関係を構築しながら、互いの協働していく能力を向上させるためには、協働事業実施後に相互に評価を行う必要がある。 　今回、試行的なモデル実施として、「市民協働事業評価アンケート」を行った。10の部署における10の事業について、あらかじめ市民活動団体と行政の担当者が同じアンケートに回答し、それぞれのアンケートを持ち寄って報告しあう場を設定して意見交換を行い、その要点を整理してもらった。アンケートは、事業実施前、事業実施中、事業実施後、事業全体の4項目について10の質問を設定し、それぞれに「大変良くできた」「良くできた」「良くできなかった」「まったくできなかった」の4段階で評価を行った。 　このような評価については、双方にアンケートを実施するだけではなく、市民活動団体と行政の担当者が、その評価結果について同一のテーブルで意見交換を行い、問題点や課題点について検証を進めていくことが、協働事業をより良く改善していくことに繋がっていくことと思われる。 　このような市民活動団体と行政の意見交換の場は、本来、市民協働の場面だけに限定されることではなく、広く恒常的に行政活動に必要なことであると考えられるが、このアンケート実施を通して、市民活動団体と行政の協働関係がより深まり、関係者全体により良い効果を及ぼしていくことを期待したい。   （２）評価アンケートの結果と今後の課題 10の質問について、全体的に協働事業として概ね良くできた事業や、認識の違いはあれ問題なく実施された事業もあったが、行政側と団体側の意見が大きく分れたり、多くの質問で「良くできなかった」、「まったくできなかった」という回答のある事業も見られた。 問題のある事業については、今後きちんと情報交換や、意見交換を行うことで改善すべきであるが、中には協働事業としての構造的な問題があるのではないかと思われるものもあり、それらについては来年度以降の事業実施について、協働調整担当を交えて見直しや改善の方向付けが必要である。 なお、このような評価アンケートは、今後も実施していくべきである、本来ならすべての協働事業において行うことが望ましいが、業務上の負担が過剰になるようであれば、継続年数の長いものや金額の多いものなどから優先的に取り上げるなどして、実施していくことも考えられる。　   【第４章　市民参加と市民協働の推進における今後の課題】   １．２つの事後評価アンケートの試み 平成19年度の市民参加と市民協働の評価については、平成18年度答申の提言を受け、それぞれについて事後評価の試みを行った。市民参加に関しては、「公募市民委員アンケート」を、市民協働に関しては「市民協働事業評価アンケート」を実施した。このことを通じ、これまでの事業一覧やその集計に基づく総体的な評価だけでなく、個別の実施内容に踏み込んだ評価を行い、内容に即した課題について言及できるようになった。 これら２つのアンケート調査の内容については第２、３章で紹介し、そこから見えてくる課題を整理しているが、ここではそれらを基に、さらに今後の課題について要点を記しておきたい。   ２．公募市民委員アンケートにみる今後の課題 　アンケートを通じ、公募市民委員の意欲的・積極的な姿勢をみることができ、参加した市民委員も一定の意見を述べることができ、満足度もかなり高いことが分かった。事務局の準備や対応も、多くの審議会等ではよくなされているようである。しかし、会議によっては、資料の準備や審議の進め方において必ずしも満足のいくものではないことも確認できた。今後は、すべての会議において十分な対応がなされ、市民委員にとって満足のいく議論が進められることを期待したい。 なお、アンケートには出てこないが、現状としては、特に理由がなくて公募市民委員のいない審議会等があったり、公募市民委員は設置されていても十分な応募がなくて市民的な視点が反映されにくいと思われるものもある。また審議内容の公表についての課題も多い。それぞれの審議会等で固有の条件もあると思うが、できるだけ多くの市民が参加でき、自由で満足のいく審議ができるよう、さらなる工夫と努力を期待したい。 以上の期待に応えるためにも、今回のアンケート結果を反映させ、公募市民委員への対応を明確にしたマニュアル(手引書)を作成し、それを用いて担当職員の研修を行うことを勧めたい。そのような努力を通じ、「市民にとって魅力的な会議」が育つことを願っている。   ３．市民協働事業評価アンケートに見る今後の課題 　市民サイドと行政サイドの双方が自己評価し、その結果を持ち寄って意見交換をするという今回の協働型事業評価手法は、客観的に問題点を発見し、今後の改善や見直しを考えるには効果的な手法といえる。またこのような手法は、市民サイドと行政サイドの対話の機会としても、大きな意味を持つ。今回は初めての試行であったが、双方の回答者が真摯に取り組んでくれたことは高く評価したい。 　この評価によって、協働事業として今後改善すべき点や、協働事業としては構造的に問題があるのではないかと思われるものがあることが確認できた。これらの点については、政策室において担当課や市民活動団体と相談しながら実態をより明らかにし、改善あるいは改革を進めていただきたい。また長年継続してきた事業や多額の公金支出を伴う事業については、このようなアンケートとともに、審議会で双方からヒアリングを行って課題を検討していくことも必要であろう。 このようなフォローアップやヒアリングも含め、この評価手法が狛江市政における一つのルールとして定着し、「市政における対話の文化」が育つことを願っている。   ４．より良い市民参加と市民協働の実現のために 以上、今回は２つのアンケート調査によって、これまでよりも具体的な評価を行い、課題を整理してきたが、このような個別の評価作業は、他の市民参加手法や協働事業にも広げ、今後さらに続けていってほしい。そして課題がみつかれば、審議会における評価結果を待つまでもなく、政策室において迅速にそれぞれの担当部署にフィードバックし、必要なら詳細な調査を行うなど対応していくことが望まれる。より良い市民参加と市民協働の実現のためには、このような対応の日常化が必要である。   そのためにも、まず本答申の趣旨が行政内部において十分に理解され、「日々の業務の市民化」に向けた一層の努力へと繋がることを期待したい。

 平成１８年度狛江市市民参加と市民協働に関する総合的評価　   【第１章　市民参加と市民協働の総体的評価】   平成18年度は、「狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例」施行から３年を終え、付則の規定により条例の見直しを行った。 審議会では、市民からの市民参加手続の提案制度と、市民公益活動団体からの市民協働事業の提案制度を検討し、シンポジウムの開催、パブリックコメントの実施などを経て条例改正案を答申した。 各所管課においても、市民参加、市民協働の推進に対する意識が定着しつつあり、市民協働課が行った事前の調査結果においても一定の成果が現れている。   昨年の当審議会における平成17年度総合的評価においては、以下の４つを基本的事項とする提案を答申した。 １．簡便な参加・協働の機会を活発にし、参加・協働の裾野を広げる。 ２．市民・市民公益活動団体と行政の双方による自己評価の仕組みを導入する。 ３．市民参加や市民協働の効果や成果を広く市民や行政内部にフィードバックする。 ４．市民参加・市民協働の提案制度を導入するために条例を改正する。   以上４つのことをふまえ、平成18年度のその後の動きを評価すると、以下のとおりである。 １．については、市民説明会、意見交換会など市民参加手続の発展はなく、件数としては減少している。逆に後援・共催など取組みやすい市民協働事業の件数は大きく増加している。今後さらに市民参加・協働のすそ野を広げる工夫や努力が必要である。 ２．については、今年度（平成19年度）の審議会で「市民協働評価アンケート」について検討を行ったが、実施は来年度に見送ることとなった。 ３．については、諮問事項の公表、会議の公開、会議録の公表、委員名の公表などの市民参加手続のフィードバックの面において、平成17年度と比べ全てにおいて努力の成果が見られる。市民協働事業においては、実施件数は増えているが、行政から市民へ、また行政内部への充分なフィードバックを行っている様子が必ずしも十分には見られないため、今後より一層の取り組みが望まれる。 ４．については、18年度に改めて提案制度の条例改正を審議し、答申を行った。今後は、市民参加手続、市民協働事業、それぞれの提案制度の一層の活用を期待したい。   以上のように、平成18年度においては、平成17年度と比較して着実な進展が見られたが、中には、停滞している部分もある。19年度においては、「市民参加手続、市民協働事業の提案制度」の導入に併せ、他の市民参加・市民協働への取り組みも進展したのではないかと思われる。   【第２章　市民参加の評価】   １．平成18年度の市民参加の実施状況と評価   （１）市民参加についての全体的評価 平成18年度の市民参加の手続きについては、「審議会等」「パブリックコメント」「その他の市民参加の手続き」の評価を行った。「公聴会」については実施がなかったので言及していない。 「審議会等」では、公募市民委員の人数が１～２名の会議が多く、公募市民委員の定数に対して欠員を生じている会議が多く見られる。会議の公開や会議録の公表については、ほとんどの会議で実施されているが、公表時期までに間に合わない会議もある。 「パブリックコメント」では、全体的に意見提出者が大変少なく、意見提出者がいないものもあった。 「その他の市民参加の手続き」では、市民説明会が平成17年度に比べて平成18年度は大幅に減少しており、今後も必要に応じて市民説明会（意見交換会）が積極的に開催されることを期待したい。   （２）審議会等への市民の参加 平成18年度は公募市民委員を設置している審議会等の数は24件で75名が参加した。会議数は平成17年度の23件とほぼ変わらないが、公募市民委員数は平成17年度の81名から６名減少している。これは審議会の任期の時期によって委員の増減があったり、審議会の終了や立ち上げのタイミングによって変化する程度のものと想定されるが、増減については今後の動きを見る必要がある。 公募市民委員の応募条件として、平成18年度は未成年者も対象とする審議会等が50％を占めるようになり、若い人にも市政へ参加してほしいという市の積極的な姿勢がうかがえる。（しかし実際には未成年者の公募市民委員はいなかった。） 公募市民委員の人数が１名もしくは２名の会議や、公募市民委員の定数に対して欠員を生じている会議が多く見られる。特に「狛江市まちづくり委員会」では公募市民委員の定数10名以内に対して実際の人数が２名となっており、８名の欠員を生じたまま会議の運営がなされている。これでは会議の構成人員も当初予定と異なり公正な議論ができない可能性も想定される。 会議の公開や会議録の公表については、90％以上の会議で実施されているが、４週間以内に会議録を公表することは、３分の１の会議でできていない状況にある。 また、審議会の趣旨等の紹介を市報「広報こまえ」にて毎号コラム形式で行っており、表現に堅いところが見受けられるものの、市民の関心を審議会等に向けるための行政の努力がうかがえる。     （３）パブリックコメントへの市民の参加 平成18年度は４件のパブリックコメント（市民の意見公募）を実施したが、意見提出者がいないもの（狛江市農業振興計画）や多いものでも６人（狛江市国民保護計画素案）と意見提出者が大変少なかった。平成17年度は０件であったパブリックコメントを４件開催したこと自体は担当課に市民の意見を取り入れようとする積極的な姿勢が見られてよい傾向にあると評価できるが、市民に意見を提出してもらう働きかけや、意見を出しやすくする工夫がもっと必要である。   （４）その他の市民参加の手続き 市民説明会が平成17年度は10件開催されていたのに対して、平成18年度は３件と大幅に減少している。これは平成17年度の施設使用料に関する市民説明会が終了したためであるが、新たに中学校給食や国民保護計画、洪水ハザードマップの市民説明会を開催しており、今後も必要に応じて市民説明会を積極的に開催されることを期待したい。 また、決定した方針を説明する市民説明会の開催ではなく、方針の検討過程で市民の意見を求める意見交換会の開催も重要であるが、このような機会がもたれなかったことは残念である。 なお、条例で定める手続きではないが、市長への手紙に267件の市民の意見が寄せられており、市長への手紙が非常に重要な市民参加の方法となっていることがうかがえる。   ２．平成１８年度の市民参加における課題   （１）公募市民委員の定数改善 公募市民委員が１会議あたり１名もしくは２名では少なく、意見表明しにくい可能性も想定されるため、全体の委員数に対して公募市民委員が一定の割合を確保できるように、定数は３名以上に設定した方がよいと考えられる。 また、未成年者の委員が参加できることになっている会議が多いのに、実際には事例が見られないので、一層のアピールが必要である。   （２）公募市民委員の欠員への対応 公募市民委員に欠員が生じた場合は、応募が少ない理由などを分析して追加募集等の適切な方法を検討し、公募市民委員の定数を満たすよう、担当課のより一層の努力が望まれる。開催日時の設定の仕方を工夫したり、会議の趣旨を再考し、具体的な議論のテーマを組み合わせるなど、公募市民の参加しやすい環境づくりが望まれる。 また、審議会の趣旨等の紹介を行っている市報「広報こまえ」のコラムは、より一層わかりやすい表現が求められる。     （３）会議の議事録の取り方及び公表時期の見直し 議事録が公表時期までに間に合わない会議は、今後より一層の努力を期待するとともに、もし条例の定めに無理があるなら、公表時期を再考することも必要である。また議事内容が市民にもよく理解できるように議事録の取り方を工夫する必要もある。   （４）パブリックコメントに対する市民参加の推進 パブリックコメントに対する市民参加が少ないことは、取り上げたテーマに対する市民の関心度にもよるため、必ずしも行政だけの問題ではないと思われるが、パブリックコメントが未だなじみのない言葉であり、パブリックコメントによる市民参加が市民の間に浸透していないのが実状であると思われる。そのため、パブリックコメント制度そのものに対する市民への周知の仕方、意見の募集期間の設定の仕方、説明会の開催回数や開催時間帯、開催場所などを見直し、より多くの市民がパブリックコメントに参加しやすくなる工夫をすることが望まれる。 また、パブリックコメントという用語を用いる際に、「パブリックコメント（市民の意見公募）」など、括弧書きで日本語の注釈を付け加えることも必要である。   （５）市民説明会の充実と意見交換会の開催 市民参加の手続きとしてせっかく市民説明会をおこなっても、会議時間の問題などから質疑応答や意見聴取の時間を十分に確保できない場合には、不満だけが印象に残る可能性がある。今後の市民説明会への参加を促すために、市民説明会の設営にあたっての基本的なルールをつくり、各担当課が市民の納得できる充実した市民説明会を設営するための工夫が望まれる。   （６）市民説明会等の手続きの報告書の取扱い 市民説明会等の手続きの中には、報告書を作成していないものや報告書が非公表のものがある。必要のない場合はやむを得ないが、手続きを実施している以上は参加できなかった市民が実施記録を確認できるように報告書を作成し、公表することが望ましい。   ３．今後の市民参加の進め方（提案）   （１）新たな公募市民の掘り起こし 公募市民委員の欠員が生じている会議が多く見られる一方で、５名以上公募市民委員が会議に参加している会議も複数見られる。また他自治体では無作為抽出で公募市民委員の呼びかけを行う自治体も見られる。今後はこのような方法も含めて、さらに積極的に公募市民委員への呼びかけを行うことや、多くの市民が参加する事業等において直接アピールするなど、これまで市民参加を経験したことのない新たな市民層にも働きかけて、より多くの市民参加を促すよう、一層の担当課の努力が望まれる。 その他、会議の開催日・時間を柔軟に対応し、昼か夜か、平日か土日かなど、参加しやすい時間を、さらに工夫することが必要である。 （２）意見交換会の開催 決定した方針を説明する市民説明会も重要ではあるが、むしろ、方針を検討する過程で、市民の意見を求める意見交換会を頻繁に開催することが望まれる。   （３）参加した市民の声を市民参加の手続きの改善に反映させる工夫 審議会やパブリックコメント、市民説明会などへ参加している市民の人数には限りがあるが、現在実施している市民参加手続きの評価を行うための重要な分析対象と捉えて、参加した市民にアンケートやヒアリング等を実施し、市民参加の手続きそのものに対する意見を求め、参加のプロセスの改善に活かすことが望まれる。   【第３章　市民協働の評価】   １．平成18年度の市民協働の実施状況と評価   （１）市民協働についての全体的評価 狛江市で平成18年度に行われた市民協働事業について、「財政的支援」「参入の機会提供」「共催・後援」「意見交換・情報交換」の4分野に分けて市民協働概要調査を、市民協働課において行なった。 市民協働事業数は、平成17年度と比べ増加しており、特に「共催・後援」が増加している。逆に「財政的支援」、「意見交換・情報交換」は減少し、「参入の機会提供」は変化なし、という結果であった。 「共催・後援」が増えたのは広報「こまえ」への掲載、公共施設の利用など団体の側には利点があることが原因と思われる。後援から共催へという、より実質的な協働への移行もあり、よい方向性が見られる。 「財政的支援」の件数が減ったのは、事業の統合や委託事業に移行したものがあるためで、いくつかの出入りの結果、最終的に交付団体数の増加、交付額も「保健・医療・福祉」を中心に増加するなど活動が低下したわけではないようである。 「参入の機会提供」については、事業件数は平成17年度と同じだが3件について内容が変わっている。制度改正によって市民協働の対象事業ではなくなり、この調査には載らなくなったものもあり、支出額も減るなど変更が多かった。 「意見交換・情報交換」は減少、新規の事業はなく、活発でなかったことが悔やまれる。 以上、「共催・後援」の増加という明るい兆しがあり、「財政的支援」や「参入の機会提供」も活動の低下ではなく制度の変更などによる再編成の途上ということとができそうだ。 「意見交換・情報交換」は協働の出発点になるものなので、さらに活発になることが期待される。平成19年度からは市民提案制度も発足するので活性化が見込まれる。   （２）普及の兆候のある市民協働事業 全体的に見ると平成17年度と比べ、33件の増加となっているが、増加の多いのは「共催・後援」であり、共催は平成17年度の6件から18件に、後援は87件から120件に、団体数も70から91にと大幅に増えた。一方、「財政的支援」は10件減、「意見交換・情報交換」は2件減、「参入の機会提供」は変化なし、という結果であった。 「参入の機会提供」の分野からは高齢福祉課の「生きがい対応型デイサービス委託」と社会福祉課の「精神障害者グループホーム委託」が制度改正によって協働事業の対象でなくなったため、この調査には載らなくなり18,572,182円の減少となった。共催への移行1件、新規事業3件という変化もあった。団体数としては5団体減、6団体増で計1団体増となっている。 「新しい風補助金」も平成17年度に続いて9団体が認められ（内1団体辞退）、制度を活用してさまざまな分野の活動を行った。申し込み10団体中7団体は新規であり、報告会での発表も活き活きとしてこの制度が役に立っていることが感じられた。 ９団体中８団体が補助金を使用し、1団体が辞退することとなった。辞退した団体も報告会で経緯など報告をしたが、報告内容の公表の仕方についてはさらに検討の必要がある。行政としても補助金の増額を図るなど努力した。ただ報告会に一般市民の参加が見られなかった。 「アドプト制度」も2団体増えるなど普及の兆しが見られる。 情報誌「わっこ」はNPOへの委託で市民とのつながりが広く、深くなり、身近な興味深い記事が多くなったと好評を得ている。   （３）平成18年度に見直しを行った事業 平成17年度に続き、「財政的支援」や「参入の機会提供」分野で見直しが行われ、事業の統合や事業形態の変更、他の補助金への移行などがあり、協働事業の一覧表に載らなくなった事業もある。   ２．平成18年度の市民協働における課題   （１）後援・共催名義使用について 後援、共催が大幅に増えたのは後援・共催のメリットが認識されてきたことの証として喜ばしい。広報「こまえ」に掲載されること、公共の場所を利用するについての利点、後援・共催であることで参加する市民への信頼感を得られることなどがある。 行政側でも各部署で関心が高まりつつあり、受け入れ態勢も良くなったことによるもので、市民に対して行政の存在感をアピールできてプラスになっていると思われる。 ただ、後援ではまだ名義使用に終わっているものも多く、今後さらに｢協働｣にふさわしい関わり方を考える余地があると思われる。 今年度（19年度）も後援から共催への移行など、その方向性は見えているのでさらに進展するものと期待できる。 　　　　 （２）委託による事業と協定による事業の使い分け 平成17年度の答申でも述べているが、委託と協定との使い分けは平成18年度もあまり整理されたとは思えない。歴史的経緯によるさまざまな事情があり、現実に支障なく機能しているのならそれでよいとも考えられるが、そろそろ団体・行政ともに分りやすい合理的な基準を定めて検討・整理する必要がある。それと合わせて、補助金、交付金、助成金などさまざまに使われている公金支出の手法の整理も必要である。補助金検討委員会でも検討されているようなので、連携をとりながら、解決されることを期待したい。 また、「協定」にあたっての協定書の内容なども「協働」であることがよりはっきりわかるような記述にし、「協働」に向けてのお互いの意識を確認することも大切であろう。   （３）補助制度の見直しについて 平成17年度の狛江市補助金検討委員会の答申を受けて、補助金や交付金を受けていた事業が統合されたり、委託事業に移行したり、変化が見られた。しかし実質活動が低下したわけではなく、交付団体数も交付額も増加している。今後この委員会で答申された「サンセット方式」が適用されてくると、さらにさまざまな変化が出てくるものと思われる。現在は、再編成の途上であることが窺われ、どうすることが市民にとって一番良いことなのか、よく見極めて対処していく必要を感じさせられた。 国や都の補助制度との関係もあり、市としての考え方を再確認する必要があるだろう。   （４）協働できる団体の裾野を広げる 新しい風補助金では10団体中7団体が新規申請団体で、少しずつではあるが広がりが感じられた。助成を受けた団体だけではなく、より多くの市民にも報告会を見てもらえれば、新たな参加のきっかけになるので、この報告会の宣伝・広報について、もっと工夫する必要がある。 新しい風補助金では、選考の状況や、報告会の内容が市のホームページで紹介されているが、補助団体のその後の経過も掲載することが望まれる。 共催・後援の件数が増えているというプラスの傾向もあるので、行政側も一層積極的な対応をしてさらに進んだ協働への道を指し示してほしい。 意見交換・情報交換はその第一歩の入り口なのでより充実させることを考えてほしい。     ３．今後の市民協働の進め方　(提案)   （１）平成17年度評価における提案の諸項目について 協働に対する双方の理解、行政におけるNPO理解の促進、市民やNPOを巻き込んだ職員研修の実施、複数の部署や関連諸団体との協働、については平成17年度の評価における提案を受けてそれぞれ努力されてきているが、さらに推進を図ってほしい。   （２）市民協働評価アンケートについて 平成17年度評価における答申で提案された市民団体と行政の双方が自己評価を行う「市民協働評価アンケート」の実施に向けては、審議会でも議論を行い、準備を進めてきた。質問項目、内容、記述方法などさらに検討して、団体・行政双方にとって今後の事業実施がよりよいものになるような実効性のあるものとして実施してほしい。       【第４章　市民参加と市民協働をさらに活発にするために】   　平成18年度に行われた市民参加・市民協働に関しても、これまで通り少しずつは進行しつつあるものの、まだ十分に条例の趣旨が生かされているとは言い難い。 平成18年12月に提出した平成17年度評価の答申では、それまでの検討を踏まえて市民参加と市民協働をより一層促進するための共通する基本的事項として４項目を提案した。これらは、時期的にも止むを得ないことであるが、平成18年度の事業にはまだ反映されていない。すでに平成19年度の事業においては反映されつつあるように思われるが、そのことも踏まえ、平成20年度から実施すべき基本的なこととして、改めて４項目について言及しておきたい。   １．簡便な参加・協働の機会を活発にし、参加・協働の裾野を広げる 　昨年度の答申においても触れたことであるが、参加と協働を今後より一層促進していくためには、誰でも参加し協働できるような機会を積み重ねていくことが重要である。 市民参加や市民協働を進めることは、必ずしも市民にも行政職員にも馴染んでいるとは言えない。行政にとっても市民や市民公益活動団体にとっても、相当の覚悟や努力を必要とするものが多いが、一方、双方にとって馴染みやすく肩肘はらない参加や協働もあり得る。市民参加でいえばフォーラムや説明会への参加、市民協働でいえばイベント開催への後援や共催である。これらは、行政職員と市民公益活動団体の出会いの機会としても意味があり、その点で平成18年度は後援件数が大幅に増えたことは評価できる。その他の馴染みやすい市民参加や市民協働についても、多くの部署においても活発になされ、市民参加と市民協働の裾野をさらに広げていくことを、本年度も重ねて提言したい。   ２．市民・市民公益活動団体と行政の双方による自己評価の仕組みを導入する 　昨年度の答申では、市民・市民公益活動団体と行政の双方における参加・協働の能力の向上のため、実施したことに関して終了後に双方が自己評価を行い、記録に残して情報開示する仕組みの重要性を指摘した。 これを受け、本年度の審議会では「市民協働評価アンケート」について検討を行ったが、実施は来年度に見送ることとなった。さらに具体的に検討の上、この仕組の導入を実現していただきたい。このような自己評価の積み重ねが、参加・協働の質を高めることになるはずである。   ３．市民参加や市民協働の効果や成果を広く市民や行政内部にフィードバックする この点については、市民参加に関する限り、諮問事項の公表、会議の公開、会議録の公表、委員名の公表など、平成17年度と比べて努力の跡が見られる。 しかし市民協働に関しては、実施件数は増えているが、行政から市民へ、また行政内部への充分なフィードバックを行っているかどうか必ずしも十分には確認できない。今後とも、より一層の取り組みが望まれる。 この数年、市民参加と市民協働は一定の積み重ねをしてきた。この間に行われた事例やその後の影響などについて、分かりやすく親しみやすいパンフレットを編集・発行したり、Webサイトを活用することなどによって、市民・行政の双方の理解が進むことを期待したい。 　 ４．条例改正による市民参加・市民協働の提案制度導入の具体的展開 昨年度の答申に基づいて条例が改正され、本年度から新たに市民参加の手続きや市民協働の事業について市民側から提案できる制度がスタートした。本年度の実施事項は次年度の審議会における評価対象であるから今回の審議会で十分に検討したわけではないが、これまでの動きを踏まえて、今後のために一言触れておきたい。 市民参加手続きの提案は随時行うことができるようになっているが、平成20年1月末現在、未だなされていない。この制度を市民に活用してもらい、より積極的な市民参加を実現するために、まず制度そのものの周知を図り、積極的に活用されることが重要である。 市民協働事業についての提案は平成19年５月15日より募集を行い、６月29日の締め切りまでに応募が２件あり、審査を経て1件が平成20年度の事業として具体的に検討されている。団体・行政ともに初めてのことなので試行錯誤しながら調整が進められてきたが、多くの乗り越えるべき課題が見えつつあるように思う。できるだけていねいに対話を重ね、一つひとつ課題を解決し、この制度が今後とも一層活用されることを期待したい。