１　日時 平成29年７月24日（月）午前10時～10時30分 ２　場所 防災センター302・303会議室 ３　出席者 会長　高橋　都彦（狛江市長） 委員　大友　和仁（東京都水道局 多摩給水管理事務所長） 委員　茂木　茂　（東京消防庁 狛江消防署長） 委員　冨永　松弘（狛江市消防団長） 委員　地主　泰彦（東京電力パワーグリット（株）武蔵野支社　副支社長） 委員　大作　和志（東京ガス（株）西部支店長） 委員　鈴木　真一（小田急電鉄（株）成城学園前管区長） 委員　清水　豊子（狛江市赤十字奉仕団　委員長） 委員　勝野　恵二（陸上自衛隊練馬駐屯地　第一後方支援連隊　第一整備大隊長） 委員　髙木　光　（狛江市社会福祉協議会長） 委員　市川　衛　（狛江市民生委員児童委員協議会　代表会長） 委員　田中　映子（人権擁護委員） 委員　富永　淑子（園児交通安全防犯連絡会） 委員　増川　邦弘（狛江市立学校ＰＴＡ連合会長） 委員　峰　隆志　（東京慈恵会医科大学附属第三病院　事務部長） 委員　水野　穰　（狛江市副市長） 委員　有馬　守一（狛江市教育委員会　教育長） 委員代理　柳澤　亘　（国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所 地域防災調整官） 委員代理　梅津　嘉忠（東京都建設局　北多摩南部建設事務所　工事第一課長） 委員代理　中澤　知子（東京都福祉保健局　多摩府中保健所　企画調整課長） 委員代理　川﨑　肇　（警視庁　調布警察署　警備課　警備係長） 委員代理　佐藤　正美（日本郵便(株)狛江郵便局 総務部長） 委員代理　松島　健一（東日本電信電話（株）東京事業部東京南支店　設備部門担当部長）   （事務局） 上田総務部長、鈴木危機管理担当理事兼安心安全課長、杉田安心安全課係長 山田安心安全課主事、川崎安心安全課主事 ４　欠席者 委員　髙木　七生　（狛江市防災会長） 委員　大矢　美枝子（狛江女性防火の会会長） 委員　重川　希志依（常葉大学　大学院　環境防災研究科　教授） 委員　萬納寺　栄一（狛江市医師会　副会長） 委員　谷中　一　　（小田急バス(株)　狛江営業所長） 委員　塩谷　達昭　（狛江市歯科医師会長） 委員　伊東　伸夫　（狛江市薬剤師会長） ５　傍聴者 １人 ６　議題 １　狛江市地域防災計画の修正について　　　　 ２　その他 ７　会議の結果   ○ 会長（市長）挨拶 ○ 狛江市防災会議委員　自己紹介 ○ 幹事の任命 　狛江市防災会議条例第３条に基づき、安心安全課職員を幹事に任命する。 ○ 会議の運営方法 　狛江市の市民協働の推進に関する基本条例第10条の規定により、会議録は原則として公開とする。会議録　については、事務局の資料説明及び委員名は省略し要点筆記とする。 ○ 議題１　狛江市地域防災計画の修正について ・資料に基づき事務局より説明     ＜質疑応答＞ 　なし   （会長） 　事務局からの説明のとおり、委員の皆様、関係機関の方々には、修正素案の内容確認をお願いする。委員の皆様、関係機関との調整等を踏まえ、大幅な修正が必要な場合は再度防災会議を開催し審議するが、軽微な変更は、会長である私に一任ということでよろしいか。 ＜一同了承＞ （会長） 　では、そのように対応する。 　以上で本日の狛江市防災会議を閉会する。  

１　日時 平成30年３月26日（月曜日）午前10時～10時30分 ２　場所 防災センター302・303会議室 ３　出席者 会長　高橋　都彦　（狛江市長） 委員　田原　なるみ（東京都福祉保健局多摩府中保健所長） 委員　小笠原　雄二（東京消防庁 狛江消防署長） 委員　大作　和志　（東京ガス（株）西部支店長） 委員　清水　豊子　（狛江市赤十字奉仕団　委員長） 委員　大矢　美枝子（狛江女性防火の会会長） 委員　髙木　光　　（狛江市社会福祉協議会長） 委員　市川　衛　　（狛江市民生委員児童委員協議会　代表会長） 委員　田中　映子　（人権擁護委員） 委員　富永　淑子　（園児交通安全防犯連絡会） 委員　増川　邦弘　（狛江市立学校ＰＴＡ連合会長） 委員　峰　隆志　　（東京慈恵会医科大学附属第三病院　事務部長） 委員　水野　穰　　（狛江市副市長） 委員　有馬　守一　（狛江市教育委員会　教育長） 委員代理　中山　順雄（警視庁　調布警察署　警備課長） 委員代理　毛塚　敬進（狛江市消防団　副団長） 委員代理　伊藤　浩　（東日本電信電話（株）東京事業部東京南支店　主査） 委員代理　鈴木　博樹（東京電力パワーグリット（株）武蔵野支社　課長） 委員代理　石垣　貴生（陸上自衛隊練馬駐屯地　第一後方支援連隊　第一整備大隊　大隊本部　業務統制監部）   （事務局） 上田総務部長、鈴木危機管理担当理事兼安心安全課長、杉田安心安全課係長 山田安心安全課主事、川崎安心安全課主事 ４　欠席者 委員　服部　敦　　（国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所長） 委員　坂口　淳一　（東京都建設局北多摩南部建設事務所長） 委員　大友　和仁　（東京都水道局多摩給水管理事務所長） 委員　加藤　誠一郎（日本郵便株式会社狛江郵便局長） 委員　鈴木　真一　（小田急電鉄株式会社成城学園前管区長） 委員　髙木　七生　（狛江市防災会長） 委員　重川　希志依（常葉大学　大学院　環境防災研究科　教授） 委員　萬納寺　栄一（狛江市医師会　副会長） 委員　谷中　一　　（小田急バス株式会社狛江営業所長） 委員　塩谷　達昭　（狛江市歯科医師会長） 委員　伊東　伸夫　（狛江市薬剤師会長） ５　傍聴者 なし ６　議題 １　狛江市地域防災計画の修正について　　　　 ２　その他 ７　会議の結果   ○ 会長（市長）挨拶 　 ○ 議題１　狛江市地域防災計画の修正について ・資料に基づき事務局より説明 　 ＜質疑応答＞ 　なし   （会長） 　事務局が説明したとおり、本会議において策定を決定するということでよろしいか。   ＜一同了承＞ （会長） 　異議なしとのことなので、狛江市地域防災計画（平成30年修正）の修正を決定する。 　以上で本日の狛江市防災会議を閉会する。    

１　日時 平成27年３月30日（月曜日）午前11時～11時20分 ２　場所 防災センター302・303会議室 ３　出席者   会長　高橋　都彦（狛江市長） 委員　谷本　俊哉（東京都建設局　北多摩南部建設事務所長） 委員　横谷　守（東京都水道局  多摩給水管理事務所長） 委員　藤原　孝幸（東京消防庁 狛江消防署長） 委員　三角　武久（狛江市消防団長） 委員　星野　理彰（東日本電信電話（株）東京事業部　東京南支店長） 委員　大貫　和宏（東京電力（株）武蔵野支社　副支社長） 委員　伊藤　麻紀子（東京ガス（株）西部支店長） 委員　髙木　七生（狛江市防災会長） 委員　髙木　和江（狛江市赤十字奉仕団　委員長） 委員　谷中　一（小田急バス（株)　狛江営業所長） 委員　塩谷　達昭（狛江市歯科医師会長） 委員　市川　衛（狛江市民生委員児童委員協議会　代表会長） 委員　田中　映子（人権擁護委員） 委員　横山　秀彦（東京慈恵会医科大学附属第三病院　事務部長） 委員　水野　穰（狛江市副市長） 委員　有馬　守一（狛江市教育委員会　教育長） 委員代理　吉成　壽紀（国土交通省関東地方整備局 京浜河川事務所防災情報課長） 委員代理　櫻井　功（警視庁　調布警察署　警備課長　警備係長）　   委員代理　高野　利明（日本郵便（株）狛江郵便局総務部長）   石橋総務部長、鈴木危機管理担当理事兼安心安全課長、菊野安心安全課係長、加藤安心安全課主任、山田安心安全課主事 ４　傍聴者 ０人 ５　議題 １　狛江市地域防災計画（平成27年修正）の修正について　〈資料１・２・３〉　　　　 ２　その他 ６　会議の結果   ○  議題１　狛江市地域防災計画の修正について ・資料に基づき事務局より説明 ＜質疑なし＞ （会長） 事務局からの説明のとおり、本日お示しした内容でご異議がなければ、本計画（平成27年修正）の修正を決定としてよろしいか。 ＜一同了承＞ ○その他　平成27年度東京消防庁狛江市合同総合防災訓練及び平成27年度狛江市総合防災訓練について ・資料に基づき事務局より説明 ＜質疑なし＞ （会長） 以上で本日の狛江市防災会議を閉会する。

１　日時 平成26年８月27日（水曜日）午後２時～２時25分 ２　場所 防災センター301・302会議室 ３　出席者   会長　高橋　都彦（狛江市長） 委員　横谷　守（東京都水道局  多摩給水管理事務所長） 委員　藤原　孝幸（東京消防庁 狛江消防署長） 委員　三角　武久（狛江市消防団長） 委員　大貫　和宏（東京電力（株）武蔵野支社　副支社長） 委員　伊藤　麻紀子（東京ガス（株）西部支店長） 委員　髙木　七生（狛江市防災会長） 委員　髙木　和江（狛江市赤十字奉仕団　委員長） 委員　萬納寺 栄一（狛江市医師会副会長） 委員　塩谷　達昭（狛江市歯科医師会長） 委員　伊東　伸夫（狛江市薬剤師会長） 委員　髙木　光（狛江市社会福祉協議会長） 委員　横山　秀彦（東京慈恵会医科大学附属第三病院　事務部長） 委員　水野　穰（狛江市副市長） 委員　有馬　守一（狛江市教育委員会　教育長） 委員代理　中村 修也（国土交通省関東地方整備局　京浜河川事務所建設専門官） 委員代理　黒木　秀一（東京都建設局　北多摩南部建設事務所補修課長） 委員代理　前川　久恵（東京都福祉保健局　多摩府中保健所　企画調整課長） 委員代理　髙山　喜久雄（警視庁　調布警察署　警備課長）　 委員代理　高野　利明（日本郵便(株)狛江郵便局 総務部長） 石橋総務部長、鈴木危機管理担当理事兼安心安全課長、田部井安心安全課長補佐、菊野安心安全課係長、加藤安心安全課主任 ４　欠席者   委員　星野　理彰（東日本電信電話(株)　東京事業部　東京南支店長） 委員　高橋　通夫（小田急電鉄(株)　成城学園前管区長） 委員　大矢　美枝子（狛江女性防火の会　会長） 委員　重川　希志依（常葉大学　大学院　環境防災研究科　教授） 委員　谷中　一（小田急バス(株)　狛江営業所長） 委員　益子　誉一（陸上自衛隊　練馬駐屯地　第一後方支援連隊　第一整備大隊長） 委員　市川　衛（狛江市民生委員児童委員協議会　代表会長） 委員　田中　映子（人権擁護委員） 委員　豊島　秀臣（園児交通安全防犯連絡会　（子鹿幼稚園　園長）） 委員　佐藤　省吾（狛江市立学校ＰＴＡ 連合会長） ５　傍聴者 １人 ６　議題   １　狛江市地域防災計画の修正について　〈資料１・２〉 ２　その他 ７　会議の結果  ○ 会長（市長）挨拶     ○  狛江市防災会議委員　自己紹介 　○  幹事の任命 　　狛江市防災会議条例第３条に基づき、安心安全課職員を幹事に任命する。   ○  会議の運営方法 　　狛江市の市民協働の推進に関する基本条例第10条の規定により、会議録は原則として公 　　開とする。会議録については、事務局の資料説明及び委員名は省略し要点筆記とする。   ○  議題１　狛江市地域防災計画の修正について 　・資料に基づき事務局より説明 　 　　＜質疑応答＞   （委員） 　今、新聞紙上等で広島、北海道のことが放送され、避難命令が遅れた事を言われている。市の職員は市外居住が多いと思うが、その辺の対応を伺う。 （事務局） 　狛江市では、広島で起こったような土砂災害の想定はない。風水害は気象予報等により、ある程度予測が可能である為、警報等が発令された場合は、関係部署の職員が事前参集し対策に当たる。 （会長） 　特別警報等が出る場合は、私が責任を持って対応する。狛江市消防団、狛江消防署、調布警察署等関係機関の皆さんも常に不測の事態に備えている。 （委員） 　震災時の修正点の中で災害薬事センターの場所は決まっているのか。 （事務局） 　現行の計画では、医薬品のストックセンターとして、あいとぴあセンターが候補となっている。東京都の計画で名称変更されたことに伴い対応するものである。薬剤師会とも調整しながら態勢を整えて万全を期していきたい。 （会長） 　事務局からの説明のとおり、委員の皆様、関係機関の方々には、修正素案の確認をお願いしていく。修正素案を示した後、関係機関との調整等を踏まえ、大幅な修正が必要な場合は再度防災会議を開催し審議するが、軽微な変更は、会長である私に一任ということでよろしいか。  ＜一同了承＞ 　では、そのように対応する。 　以上で本日の狛江市防災会議を閉会する。  

１　日時 平成25年３月27日（金曜日）　午前10時～11時 ２　場所 特別会議室 ３　出席者   会長　高橋　都彦（狛江市長） 委員　安部　文洋（東京都建設局北多摩南部建設事務所長） 委員　三角　武久（狛江市消防団長） 委員　久保田　良雄（東京電力株式会社武蔵野支社副支社長） 委員　西山　潔（東京ガス株式会社西部支店長） 委員　髙木　和江（狛江市赤十字奉仕団委員長） 委員　大矢　美枝子（狛江女性防火の会会長） 委員　萬納寺　栄一（狛江市医師会長） 委員　鈴木　博英（小田急バス株式会社狛江営業所長） 委員　香田　忠正（狛江市歯科医師会長） 委員　伊東　伸夫（狛江市薬剤師会長） 委員　市川　衛（狛江市民生委員児童委員協議会代表会長） 委員　田中　映子（人権擁護委員） 委員　豊島　秀臣（園児交通安全防犯連絡会） 委員　秋元　文夫（東京慈恵会医科大学附属第三病院事務部長） 委員　有馬　守一（狛江市教育委員会教育長） 委員代理　　山下　晴彦（国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所防災情報課長） 委員代理　近藤　透（東京都保健福祉局多摩府中保健所企画調整課長） 委員代理　川崎　進（東京都水道局多摩給水管理事務所工務課長） 委員代理　工藤　弘己（警視庁調布警察署警備課長） 委員代理　五十嵐　潤一（東京消防庁狛江消防署警防課長） 委員代理　今井　康二（日本郵便株式会社狛江郵便局総務部課長） 委員代理　渕上　尚人（株式会社ＮＴＴ東日本－東京 サービス運営部南フィールドサービスセンタ） 委員代理　松尾　一（陸上自衛隊練馬駐屯地 第一後方支援連隊第一整備大隊通信電子整備隊長） 小川総務部長、鈴木安心安全課長、立道安心安全課危機管理担当主幹 田部井安心安全課係長、菊野安心安全課主任、山田安心安全課主事 ４　欠席者   委員　佐藤　寛之（小田急電鉄株式会社成城学園前管区長） 委員　髙木　七生（狛江市防災会長） 委員　重川　希志依（富士常葉大学大学院環境防災研究科 授） 委員　髙木　光（狛江市社会福祉協議会長） 委員　栗山　雅人（狛江市立学校ＰＴＡ連合会長） ５　議題 （１）狛江市防災に関する市民意識調査報告書（概要版）について＜資料１＞ [1005KB pdfファイル]  （２）狛江市地域防災計画修正素案について＜資料２（震災編）＞ [6030KB pdfファイル] ＜資料２（風水害編）＞ [2492KB pdfファイル] ＜資料３＞ [46KB pdfファイル]  （３）その他 ６　会議の結果   ○　新規委員自己紹介  ○　議題（１）狛江市防災に関する市民意識調査報告書（概要版）について ・資料に基づき、事務局より説明 ＜質疑応答＞ （会長） 　防災会の認知度が低いが、何か対応を考えているのか。 （事務局） 　ホームページに、これまでの防災会の活動や今後の取組みを紹介するページを作ることを考えている。各イベントで防災会を周知するチラシの配布等をやっていきたい。 （会長） 　それだけでは十分ではないと思うので、もう少し周知対策を検討するように。   ○　議題（２） ・資料に基づき、事務局より説明 ＜質疑応答＞ （委員） 　道路障害物除去について、狛江市では除去作業にあたり協定に基づいて民間事業者に協力を求めるとあるが、東京都でも同じように協定に基づいて民間事業者に障害除去をしてもらうことになる。場合によっては重複する可能性があるため、実務的に調整させてもらいたい。 　なお、修正素案に記載があるとおり、東京都では緊急輸送道路ネットワーク計画の見直しを進めているので、計画の策定にあわせてそちらの進捗状況の確認もお願いしたい。 （事務局） 　道路障害物除去については、狛江市建設業協会や狛江造園組合と協定を締結しているが、具体的なマニュアル等がなく、作業等が明確になっていない。今後、実効性を備えたマニュアルを作っていきたいと考えており、マニュアル作成の際には東京都等と協議、調整していきたいと考えている。 （委員） 　医療救護等対策について、災害拠点病院である東京慈恵会附属第三病院が狛江市内にはあるが、調布市には災害拠点病院がない。恐らく調布市も東京慈恵会附属第三病院と連携して医療救護活動を行っていくと思うが、狛江市と調布市とで事前に調整のうえ、東京慈恵会附属第三病院と連携するよう対応をお願いしたい。 （事務局） 　東京慈恵会附属第三病院とは、災害医療救護に関する訓練を合同で実施したいと考えているところであり、その訓練について、調布市も参加することを前向きに検討している状況である。協議や調整については、狛江市と調布市とで足並みを揃えて対応していきたいと考えている。 （会長） 　近隣自治体との連携については、非常に重要視している。協定レベルだけではなく、実施細目等の非常に細かいことまで詰めているので、行政機関側としての取りまとめはお任せいただきたい。  （委員） 　避難所運営協議会については、どのようなメンバーで構成されているのか。 （事務局） 　避難所運営協議会については、第六小学校と第二中学校の２地区で設立されており、メンバーは、自治体・町会の役員の方々のほか、地域の民生委員・児童委員、育成委員、ＰＴＡ等の地域に根ざした方が中心となって構成されている。 （委員） 　狛江市の事例ではないが、東日本大震災のときに都心に働きに出ている保護者が夜中まで迎えに来ることができずに児童を学校で預かっていた。東京都では事業所等で働いている方を帰さないという方針をたてており、保護者が児童生徒を迎えに来れない可能性が更に高くなったので、対策を考えておくとよいと思う。 （事務局） 　帰宅困難者対策に伴う児童生徒の学校側の対応については、マニュアルを作成している。小学生は、保護者が引き取りに来るまで学校の方で預かるという体制をとり、中学生は、被害や危険性がないという判断がなされた場合に、帰宅させることになる。 （委員） 　東日本大震災のときは、携帯電話では通話による連絡が取れなかった。電子メールは一応使えたということで、メールアドレスの登録等、保育園でも努力しているが、緊急事態になったときは大変だと感じている。危機管理については、計画通りでなく、状況により対応が変わってくる面があり、行動を身につけることが大切だと思う。防災訓練等で一般参加者に防災会の説明をする等して、意識を高めてもらうことが重要だと思う。 （会長） 　そのとおりだと思うので、検討していく。 （委員） 　狛江市医師会の先生方はすべてが市民というわけではないため、災害が起こる時間帯を分けて対応を検討する必要がある。また、災害対策では連絡手段の確保が問題となるが、多くの医師会で衛星電話を使用することを検討している。衛星電話といった通信手段について、検討してほしい。 （事務局） 　日中や夜間、休診日等に対応するため、連絡体制の整備が重要であると認識している。現在、市では、東日本大震災で有効であったＰＨＳや防災行政無線の配備を進めているところであるが、十分な体制とは言えないところがある。財政的な問題等もあるので、内部調整も含めて検討していきたい。 （委員） 　避難所として体育館が指定されていると思うが、公共施設の耐震化の進捗状況はどうなっているのか。 （事務局） 　現在の避難所と指定している小中学校の体育館、福祉避難所として指定しているあいとぴあセンターについては、耐震性が確保されている。まだ耐震化されていない社会教育施設の体育館についても、耐震工事等を実施することになっている。なお、小中学校の体育館については、非構造部材についても耐震診断を今後実施し、安全性を高めていく予定である。 （会長） 　市として、公の施設が地震により被災することを避けるため、耐震化の整備計画を新たに作り、１日でも早く取組みたいと考えているところだが、あと１、２年はかかってしまう。できるだけ前倒しできないかどうか検討していきたいと思う。 （委員） 　災害事例からすると避難所運営協議会が設立しているところと、設立していないところでは、その後の避難所の運営が大きく異なってくることは明らかである。 　例えば、学校関係者がいない休日や夜間に発災した場合、避難した方が自由に自分たちのエリアを占拠してしまうと、秩序だった避難所運営が困難になるケースも出てくる。町会等の関係があるため、教育委員会だけで避難所運営協議会を作ることは難しいので、組織的にきちんと働きかけを行う必要があると思う。 （事務局） 　避難所運営協議会が既に設立している第六小学校と第二中学校については、自主的に訓練を実施しており、かなり意識も高まっている。和泉小学校では、町会がない地域ということで、市で防災会や地域に関わる方々に呼びかけ、準備会という形で進めており、町会がないところでの一つのモデルケースとして考えている。第一小学校では、かなり機運が高まっており、積極的に働きかけていきたい。第三小学校でも平成25年度中には準備会から協議会を立ち上げていきたいと考えている。第五小学校や第四中学校がある町会の方からも話が出てきている聞いている。 　元和泉二丁目、三丁目には新たに町会が設立されたため、市から働きをかけをしていくほか、その他の場所についても、工夫しながら働きかけていきたい。 （会長） 　首都直下型地震は、いつ起きてもおかしくないので、その避難所運営協議会についてもスピード感を持って進めたい。教育委員会の協力をいただくようお願いする。 　先ほど事務局から説明したとおり、修正素案について指摘事項等あれば４月19日までに事務局へ連絡するようお願いする。 　以上で、本日の防災会議を閉会する。  

１　日時 平成25年５月21日（火曜日）　午前11時～11時40分 ２　場所 特別会議室 ３　出席者   会長　高橋　都彦（狛江市長） 委員　安部　文洋（東京都建設局北多摩南部建設事務所長） 委員　上原　智明（警視庁調布警察署長） 委員　藤原　孝幸（東京消防庁狛江消防署長） 委員　三角　武久（狛江市消防団長） 委員　高見澤　春美（日本郵便株式会社狛江郵便局長） 委員　久保田　良雄（東京電力株式会社武蔵野支社副支社長） 委員　西山　潔（東京ガス株式会社西部支店長） 委員　佐藤　寛之（小田急電鉄株式会社成城学園前管区長） 委員　髙木　七生（狛江市防災会長） 委員　髙木　和江（狛江市赤十字奉仕団委員長） 委員　大矢　美枝子（狛江女性防火の会会長） 委員　鈴木　博英（小田急バス株式会社狛江営業所長） 委員　藤江　肇（陸上自衛隊練馬駐屯地第一後方支援連隊第一整備大隊長） 委員　香田　忠正（狛江市歯科医師会長） 委員　市川　衛（狛江市民生委員児童委員協議会代表会長） 委員　田中　映子（人権擁護委員） 委員　豊島　秀臣（園児交通安全防犯連絡会（子鹿幼稚園園長）） 委員　栗山　剛（狛江市立学校ＰＴＡ連合会長） 委員　秋元　文夫（東京慈恵会医科大学附属第三病院事務部長） 委員　有馬　守一（狛江市教育委員会教育長） 委員代理　中村　修也（国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所建設専門官） 委員代理　前川　浩（東京都水道局多摩給水管理事務所工務課長） 委員代理　渕上　尚人（株式会社ＮＴＴ東日本－東京サービス運営部南フィールドセンタ）   小川総務部長、鈴木安心安全課長、田部井安心安全課危機管理担当副主幹、菊野安心安全課係長、山田安心安全課主事 ４　欠席者   委員　田原　なるみ（東京都福祉保健局多摩府中保健所長） 委員　重川　希志依（富士常葉大学大学院環境防災研究科教授） 委員　萬納寺　栄一（狛江市医師会副会長） 委員　伊東　伸夫（狛江市薬剤師会長） 委員　髙木　光（狛江市社会福祉協議会長） ５　議題   （１）狛江市地域防災計画　修正素案について＜資料１（震災編）＞ [6097KB pdfファイル]  ＜資料１（風水害編）＞ [2190KB pdfファイル]  ＜資料２（震災編）＞ [279KB pdfファイル]＜資料２（風水害編）＞ [160KB pdfファイル]   （２）その他 ６　会議の結果   ○　新規委員自己紹介 ○　議題（１）狛江市地域防災計画　修正素案について （事務局） 　前回の防災会議で配布した素案について、防災会議委員や関係機関と個別に調整し、いただいたご意見等に基づき、素案の修正を図った。今回配布した修正素案に反映させており、主な内容については、比較表に取りまとめている。 （会長） 　内容を確認のうえ、意見等あれば発言を願う。 ＜質疑なし＞ （会長） 　これを修正素案として決定してよろしいか。 ＜一同了承＞ （事務局） 　今後、市民参加の手続きとして、６月９日、６月13日に市民説明会を実施し、６月14日から７月16日までパブリックコメントを実施することを予定している。 （会長） 　今後、パブリックコメント等を踏まえ、修正素案に変更することがある。防災会議に諮るべき事項が出てきました場合には、再度開催することとして、軽微な修正は私に一任させてもらうということでよろしいか。 ＜一同了承＞ （会長） 　以上で本日の防災会議を閉会する。  

１　日時 平成26年2月24日（月曜日）　午前10時30分～11時10分 ２　場所 防災センター３０１・３０２・３０３会議室 ３　出席者   会長　高橋　都彦（狛江市長） 委員　安部　文洋（東京都建設局北多摩南部建設事務所長） 委員　芦田　裕志（東京都水道局多摩給水管理事務所長） 委員　藤原　孝幸（東京消防庁狛江消防署長） 委員　三角　武久（狛江市消防団長） 委員　大貫　和宏（東京電力（株）武蔵野支社　副支社長） 委員　西山　潔（東京ガス（株）西部支店長） 委員　髙木　七生（狛江市防災会長） 委員　髙木　和江（狛江市赤十字奉仕団　委員長） 委員　大矢　美枝子（狛江女性防火の会　会長） 委員　塩谷　達昭（狛江市歯科医師会長） 委員　髙木　光（狛江市社会福祉協議会長） 委員　市川　衛（狛江市民生委員児童委員協議会　代表会長） 委員　田中　映子（人権擁護委員） 委員　豊島　秀臣（園児交通安全防犯連絡会（子鹿幼稚園　園長）） 委員　栗山　剛（狛江市立学校ＰＴＡ連合会長） 委員　秋元　文夫（東京慈恵会医科大学附属第三病院　事務部長） 委員　水野　穰（狛江市副市長） 委員　有馬　守一（狛江市教育委員会　教育長） 委員代理　山下　晴彦（国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所防災情報課長） 委員代理　近藤　透（東京都福祉保健局多摩府中保健所　企画調整課長） 委員代理　櫻井　功（警視庁調布警察署警備課警備係長） 委員代理　今井　康二（日本郵便（株）狛江郵便局 総務部課長） 委員代理　須藤　幸夫（小田急バス（株）狛江営業所　業務主任運行管理） 委員代理　渕上　尚人（㈱ＮＴＴ東日本－東京 サービス運営部南フィールドセンタ） 委員代理　藤本　啓太（陸上自衛隊　練馬駐屯地　第一後方支援連隊　第一整備大隊　第２・３係主任） 委員代理　小澤　明子（狛江市薬剤師会理事）  小川総務部長、鈴木安心安全課長、田部井安心安全課危機管理担当副主幹、菊野安心安全課係長、山田安心安全課主事 ４　欠席者   委員　佐藤　寛之（小田急電鉄（株）成城学園前管区長） 委員　重川　希志依（常葉大学　大学院　環境防災研究科　教授） 委員　萬納寺　栄一（狛江市医師会　副会長） ５　議題   （１）狛江市地域防災計画（平成26年修正）について＜資料１　狛江市地域防災計画の修正内容に対する東京都意見＞ [175KB pdfファイル] ＜資料２　狛江市地域防災計画　新旧対照表＞ [196KB pdfファイル]  （２）その他 ６　会議の結果   ○　新規委員自己紹介 ○　議題（１）狛江市地域防災計画（平成26年修正）について ・資料に基づき、事務局より説明 ＜質疑応答＞ （委員） 　災害時集合場所と福祉避難所の一覧に新たに加わった幼稚園が記載してあるが、狛江こだま幼稚園ではなく、狛江こだま学園と記載しているのはなぜか。また、先方に確認は取ってあるのか。 （事務局） 　一覧には原則として協定書にあった名称を記載している。先方に確認まではしていないので、確認したい。 （会長） 　他に質疑等なければ、本計画の策定を決定してよろしいか。 ＜一同了承＞ （会長） 　今後、本計画に基づき、市は災害対策を進めていく。市の防災力向上のため、皆様にもご協力をお願いする。 　以上で本日の防災会議を閉会する。  

１　日時 平成24年10月19日（金曜日）　午前10時～11時 ２　場所 特別会議室 ３　出席者 会長　高橋　都彦（狛江市長） 委員　安部　文洋（東京都建設局北多摩南部建設事務所長） 委員　田原　なるみ（東京都保健福祉局多摩府中保健所長） 委員　中村　まゆみ（東京都水道局多摩給水管理事務所長） 委員　大田　修（東京消防庁狛江消防署長） 委員　三角　武久（狛江市消防団長） 委員　川端　勉（郵便事業（株）狛江郵便局長） 委員　久保田　良雄（東京電力（株）武蔵野支社　副支社長） 委員　佐藤　寛之（小田急電鉄（株）成城学園前管区長） 委員　髙木　七生（狛江市防災会長） 委員　髙木　和江（狛江市赤十字奉仕団 委員長） 委員　大矢　美枝子（狛江女性防火の会 会長） 委員　重川　希志依（富士常葉大学 大学院 環境防災研究科 教授） 委員　藤江　肇（陸上自衛隊 練馬駐屯地 第一後方支援連隊 第一整備大隊長） 委員　香田　忠正（狛江市歯科医師会長） 委員　伊東　伸夫（狛江市薬剤師会長） 委員　髙木　光（狛江市社会福祉協議会長） 委員　市川　衛（狛江市民生委員児童委員協議会 代表会長） 委員　田中　映子（人権擁護委員） 委員　豊島　秀臣（園児交通安全防犯連絡会） 委員代理　岸上　仁（国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所　建設専門官） 委員代理　工藤　弘己（警視庁調布警察署　警備課長） 委員代理　坂本　保（東京ガス（株）西部支店　課長代理） 委員代理　渕上　尚人（（株）ＮＴＴ東日本－東京 サービス運営部 南フィールドサービスセンタ） 小川総務部長、鈴木安心安全課長、立道安心安全課危機管理担当主幹 田部井安心安全課係長、菊野安心安全課主任、山田安心安全課主事 ４　欠席者 委員　萬納寺　栄一（狛江市医師会長） 委員　鈴木　博英（小田急バス（株）狛江営業所長） 委員　栗山　雅人（狛江市立学校ＰＴＡ連合会長） ５　議題 （１）首都直下地震等による被害想定について　＜資料１＞.pdf [906KB pdfファイル]  （２）東京都地域防災計画修正（素案）の概要について　＜資料２＞ [1674KB pdfファイル]  （３）狛江市地域防災計画の修正について（案）　＜資料３＞ [310KB pdfファイル]  ６　会議の結果 ○　会長挨拶  ○　委員自己紹介 ○　幹事の任命 　狛江市防災会議条例第５条に基づき、安心安全課職員を幹事に任命する。  ○　会議の運営方法 　狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例第10条の規定により、会議は原則として公開とする。会議録については、事務局の資料説明及び委員名は省略し、要点筆記とする。  ○議題（１）首都直下型地震等による被害想定について ・資料に基づき、事務局より説明 ＜質疑応答なし＞  ○議題（２）東京都地域防災計画修正（素案）の概要について ・資料に基づき、事務局より説明 ＜質疑応答＞ （委員） 　狛江市の耐震化はどのくらい進んでいるか。 （事務局） 　市内の公立小中学校は、平成24年度をもって耐震化が完了し、保育園等についてはは、平成27年度の完了を目指して耐震化を推進している。 （委員） 　23区などでは大きな道路沿いのビルの耐震化が進んでいるという話があるが、狛江市ではどうか。 （事務局） 　直近で策定された都市計画マスタープランで、それらも加味して事業を推進している。 （委員） 　都の新しい地域防災計画では、医療用医薬品卸売業者と自治体が連携協定を結ぶとあるが、今後その予定はあるか。 （事務局） 　現状に合わせ、的確な対応が取れるように調整を進めていく。 （委員） 　狛江市は、近くに医療用医薬品卸業者がない。狛江市で備蓄もしておいて欲しい。 （会長） 　備蓄にも限りがあるので、その他に対策はあるか。 （委員） 　薬剤師会会員の薬局にある医薬品を供出することになると思うが、これから協議していかないといけない。卸業者が一番量も種類も持っているので、協定を結んでおいてほしい。 　狛江市と府中市と調布市の３市で医薬品の備蓄していた医薬品ストックセンターは、一昨年閉鎖した。本来ならば３日から10日分くらいの医薬品を備蓄するのがよいと思うが、お金がかかることなので、市に対応をお願いしたい。 （会長） 　有効な手立てを検討していきたい。 （委員） 　歯科医師会も備蓄する場所を考えているが、備蓄するものをどういうふうに買うか、市にお願いしたい。 （会長） 　検討する。 （委員） 　消防団の強化について、狛江市で具体的な方策はでているか。 （事務局） 　団員不足が大きな課題であるが、消防団本部の団長をはじめ、幹部の方々といろいろな方策を検討し、具体的には、機能別団員や女性団員による別の視点での強化というのは一部計画している。 （委員） 　消防団の強化については、備品等を含めて様々なものを要求し、ＭＣＡ無線や防火服等も配備してもらっている。今後、地震等でポンプ車が出動できない場合に備えて、折り畳みのリヤカーを配備してもらいたい。また、消火栓の位置、または地域の高齢者等も地域の消防団なので把握できているケースもある。今後も十分に把握できるように努めながら、活動していきたい。 （事務局） 　消防団を引退された方で結成された地区消防隊が各地域にあり、消防団のバックアップとして存在している。こちらの方は知識、経験ともに十分あるので、限りある消防団員の消防能力を補える十分な力を備えていると考えている。   ○議題（３）狛江市地域防災計画の修正について（案） ・資料に基づき、事務局より説明 ＜質疑応答＞ （委員） 　狛江市では、民間の場所を借りるというような協定はあるか。 （事務局） 　民間の協力をいただきたいという考えは十分にあり、協定等々については、今後喫緊の課題であると考えている。 （会長） 　具体的にどういった場所を確保するかが決まっていないが、首都直下型地震に備えて、農地や駐車場等、用地についての協定締結を急いでいきたい。 （委員） 　「狛江市地域防災計画」は市役所の計画という印象がとても強いが、市役所、市民、企業含めた全ての人達が主体となって考え実行していくのが本来の地域防災計画だと思う。今回の計画見直しで、市を構成する人たちがいろいろな資源を出し合い、自分たちの計画で自分たちが助かって生活再建していく体制ができれば良いと感じる。 （会長） 　ご理解とご協力が得られるように努めていく。 （委員） 　災害時の医療関係者等への連絡はどのような方法を考えているか。 （事務局） 　災害時は通常の手段では連絡がとれないと想定している。東日本大震災では有効であったＰＨＳを市の幹部、公共施設に配布しており、協定を締結しているところにも配布を検討している。 （委員） 　薬剤師会ではあいとぴあセンターの薬剤師会事務所を中心に活動しようと考えているが、そこに置けるということか。 （事務局） 　前向きに検討する。 （委員） 　今回の東京都防災計画の中の災害時の医療体制が以前のものと大きく変わっている。市内では、東京慈恵会医科大学付属第三病院が東京都の災害拠点病院である。圏域の拠点の中核病院である都立多摩・小児総合医療センターに地域災害医療コーディネーターが既に選任され、圏域単位の地域災害医療連携会議が開催される予定であるので、ぜひ三師会の先生とは話し合いをしていただきたい。 （委員） 　東京都歯科医師会の方からの話を受け、トリアージ研修会をやっている。そういった機会を増やしたいと考えている。 （会長） 　今後、計画に記載のある関係機関の方々には、現行計画の見直しについてご確認をお願いする。また、ご意見があれば随時ご連絡をいただければ、対応していく。 （委員） 　狛江市では、和泉本町浄水場が応急給水の拠点となる。激甚災害に備え、浄水場に水道局職員が参集しなくても自主防災会等の方が応急給水活動をできるように整備をした。応急給水設備は、蛇口をつけて使いやすくなり、停電に備え自家発電設備の整備もしている。我々が行かなくても、市と地域の方で、応急給水活動ができるように体制整備をしていただきたい。また、被害想定を受け、水道局としては耐震化を前倒しで進めている。ハード面は水道局の方で整備するので、ソフト面の整備をお願いしたい。 （会長） 　浄水場を使わせてもらう場合、「鍵」の問題がある。 （委員） 　「鍵」の問題は重要である。使い方等も訓練してもらい、自分でできるようにしなければならないと思う。また、事務委託の解消等、計画の見直しもお願いしたい。 （会長） 　「鍵」の問題はすぐに対応できるので、受け渡し等を早急に対応する。 　以上で、本日の防災会議を閉会する。　　  

１　日時　 　平成21年６月１日（月）午後３時～同３時45分   ２　場所　　 　市役所４階　特別会議室   ３　出席者　 　会長　　　　　　矢　野　　裕　　　　　（市長） 　委員　　　　　　藤　江　賢　治　　　（東京都北多摩南部建設事務所長） 　委員　　　　　　長　野　みさ子　　　（東京都多摩府中保健所長） 　委員　　　　　　贄　田　義　昭　　　（東京消防庁狛江消防署長） 　委員　　　　　　本　田　松　雄　　　（郵便事業（株）狛江支店長） 　委員　　　　　　宮　本　勝　義　　　（東京電力（株）武蔵野支社副支社長） 　委員　　　　　　松　原　俊　雄　　　（狛江市副市長） 　委員代理　　　山　本　茂　伸　　（警視庁調布警察署警備課警備係長） 　委員代理　　　松　浦　高　広　　（（株）ＮＴＴ東日本―東京南設備部エリアオペ　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　レーション） 　委員代理　　　小　林　司　郎　　（東京ガス（株）西部支店地域広報グループ課 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長） 　委員代理　　　杉　山　秀　夫　　（小田急電鉄（株）成城学園前駅副駅長）   ４　欠席者 　委員　　　　　　鈴　木　研　司　（国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所 　　　　　　　　　　　　　　　　　　長） 　委員　　　　　　谷田部　利　夫　（狛江市消防団長） 　委員　　　　　　萬納寺　栄　一　（狛江市医師会長） 　委員　　　　　　遠　川　美喜雄　（小田急バス（株）狛江営業所長）   ５　議　題　 (１) 「市民説明会の開催結果の概要（資料１）」と「パブリックコメントで寄せら 　れた市民意見の取り扱いに（資料２）」について (２) 今後のスケジュールについて（資料３） (３) その他   ６　提出資料 (１) 会議次第 　20090710-112458.pdf [10KB pdfファイル]  (２) 狛江市防災会議委員名簿（平成21年６月１日現在） 20090710-112755.pdf [16KB pdfファイル]  (３) 資料１「市民説明会開催結果の概要」 20090710-112903.pdf [15KB pdfファイル]  (４) 資料２「狛江市地域防災計画素案（平成21年修正）に対す 　るパブリックコメント実施結果」 本文20090710-113033.pdf [44KB pdfファイル]  別紙１、４　20090710-113207.pdf [27KB pdfファイル]  別紙２　20090710-113334.pdf [20KB pdfファイル]  別紙３　20090710-123228.pdf [14KB pdfファイル]  別紙５　20090710-113934.pdf [19KB pdfファイル]  別紙６－１　20090710-114009.pdf [19KB pdfファイル]  別紙６－２　20090710-114103.pdf [20KB pdfファイル]  (５) 資料３「狛江市地域防災計画平成21年修正」スケジュール 　（案）について 20090710-114203.pdf [12KB pdfファイル]  (６) 平成21年３月27日開催狛江市防災会議会議録 20090710-114304.pdf [21KB pdfファイル]   ７　 　会議録の作成方法(会議により決定。)   (１) 要約筆記とする。 (２) 事務局の説明は、資料の添付をすることにより省略する。   ８　会議の結果 (１) 議事進行 　狛江市防災会議条例第３条第１項の規定により、会長（市長）が本会議の進行にあたる。 (２) 審議内容 （議長） 　前回会議（３月27日開催）で決定された狛江市地域防災計画（平成21年修正）素案について、「狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例」に基づき、市民説明会を３回開催し、４月15日から５月15日までの間にパブリックコメントを実施している。 　本日は、これらの中で出された市民意見とそれらの取り扱いについてご審議いただき、その結果を東京都への協議案として決定することになる。 　＊　議題１ 　「市民説明会の開催結果の概要(資料１)」と「パブリックコメントで寄せられた市民のご意見の取り扱い（資料２）について」 事務局より資料に基づき説明。  　（審議結果） 　資料２、12ページ中２番目の意見に対する「市の考え方」において、第二中学校で簡易調理施設を備えた複合的な施設の設置を予定しており、他の中学校への整備は今後の検討とする旨の回答を補足したらどうかとの意見があり、そのように修正することを決定した。 ＊　議題２ 　「今後のスケジュール（案）について（資料３）」  　事務局より資料に基づき説明。 （審議結果） 　案どおりに決定した。 ＊　その他（事務局より説明） 　・　今年度の狛江市合同水防演習は昨日実施した。来年度は、東京消防庁第８方面本部との合同水防訓練になる。 　・　今年度の狛江市総合防災訓練は、８月の最終日曜日に行われる東京都の防災訓練に狛江消防署、狛江市消防団が参加する　　　ことになるため、８月23日(日)に実施する予定。 （議長） 　本日の審議結果を反映させた上、狛江市地域防災計画（平成21年修正）案として、東京都に協議をしていく。 　本日の議題にかかわらず意見等があったら、ご連絡をいただきたい。 　以上で、閉会とする。

１　日時 平成22年２月16日火曜日）　午後2時から3時15分 ２　場所 特別会議室 ３　出席者 会長　矢　野　裕（市長）委員　贄　田　義　昭　（東京消防庁狛江消防署長） 　　　　熊　沢　昭　彦　（小田急電鉄（株）成城学園前管区長）　 　　　　遠　川　美喜雄　（小田急バス（株）狛江営業所長） 　　　　松　原　俊　雄　（狛江市副市長） 　　　　菅　沼　克　敏　（国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所長代理） 　　　　井　川　武　史（東京都北多摩南部建設事務所長代理） 　　　　東　　英　彦（東京都多摩府中保健所長代理） 　　　　山　本　茂　伸（警視庁調布警察署長代理） 　　　　三　角　武　久（狛江市消防団長代理） 　　　　松　浦　高　弘（（株）ＮＴＴ東日本－東京南総務部総務担当部長代理） 　　　　増　山　雄　治（東京電力（株）武蔵野支社副支社長代理） 　　　　小　林　司　郎（東京ガス（株）西部支店長代理）　　　　　　　　　　　　 事務局（書記）　吉野総務部長 　　　　　　　　　　松本課長 　　　　　　　　　　三角課長補佐 　　　　　　　　　　加藤主事 　　　　　　　　　　（安心安全課） ４　欠席者 萬納寺　栄一　　（狛江市医師会長） 本　田　松　雄　（郵便事業（株）狛江支店長）   ５　議題 (１)　狛江市地域防災計画（平成22年修正）について ・　東京都知事協議による意見等に　 　基づく変更内容の説明 ・　質疑応答及び意見交換 ・　狛江市地域防災計画（平成22年修正）の決定 (2)　その他 ６　提出資料 (１)　狛江市地域防災計画（平成22年修正）（案） (２)　狛江市地域防災計画（平成22年修正）変更概要 (３)　狛江市地域防災計画の修正経過と予定 (４)　狛江市防災会議委員名簿 ７　会議の結果 　(１) 議事進行     狛江市防災会議条例第３条第１項の規定により，会長（市長）が本会議の進行を務める。   　(２) 審議内容（要約） （議長） 　平成21年度第２回狛江市防災会議を開会する。 　本日は、狛江市医師会会長萬納寺栄一委員，郵便事業(株)狛江支店長本田松雄委員から欠席の連絡をいただいている。　それでは、議題１の東京都知事協議結果に基づく変更内容を説明させる。   　（事務局） ア　議題１ 　　平成21年７月30日からの事前協議を経て９月20日から正式協議を行った結果11月30日に都の９局及び警視庁から合計86か所の意見（文言，用語の指摘も含む。）があった。これらの点について市の対応案による調整を実施し、平成22年２月2日に協議調整作業を終了した。 　都と合意に至らず意見の相違が残った点は，次のとおり。   ○　震災編第２部第１章「地震に強いまちづくり」第１節「市街地の再整備」３「オープンスペースの確保」（１）公園の整備 ○　震災編第３部第９章「避難者対策」第２節「避難場所・避難上重要な道路」１「避難場所の指定」（１）避難場所②市の指定 ○　震災編第２部第10章「外出者対策」第５節「帰宅支援」４「徒歩帰宅者への支援（２）和泉多摩川緑地 　　　 　 以上の３か所における和泉多摩川緑地に関する記述について東京都の考え方が示され調整を行ったが、都と市の協議が整わず、市の原文どおりとした。   　 都知事との協議及び制度の更新等による変更の概要は次のとおり   Ⅰ　東京都知事協議による変更 震災編第１部　総則   (ア)　第５章「減災目標」 　 目標達成のための対策において具体的な取組みを例示し、明確化を図った。   (イ)　第６章「市、都及び防災機関の役割」 ○　第１節「市」 　 市に関する事業継続計画（ＢＣＰ）は市の災害対策業務と密接な関係を有することであり、記述を第２部第８章第４節から本節に移行した。 ○　第３節「東京都」 　市内には、東京都下水道局の管理する流域下水道施設が存在しており、関係防災機関としての東京都下水道局の役割を明確化しておく必要がある。 　　このため、本節に「下水道局流域下水道本部」を加えた。   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ○　第７節「民間協力機関」 　小田急バス(株)、社団法人狛江市医師会、狛江市歯科医師会、狛江市薬剤師会の各機関は災害対策基本法第２条第４項に規定する指定地方公共機関ではないため、これらを民間協力機関として位置付け、記述を本節に移行した。   震災編第２部　災害予防計画   (ア)    第１章「地震に強いまちづくり」第２節「道路・橋りょうの整備・管理」 　東京都の震災時における緊急道路障害物除去路線には市道３号線は含まれていないため、所要の訂正を行った。（市道３号線の削除及び駄倉交差点の松原交差点への訂正。）   (イ)    第２章「施設構造物等の安全化」第２節「ライフライン施設の安全化」 　コミュ二ティバスについての記述を追加した。　　　　　   (ウ)    第７章「災害時要援護者の安全確保」 　狛江市の「災害時要援護者の非難支援プラン」について、平成21年度末までに全体計画の概要の策定、平成23年度から個別支援計画の策定着手を予定していることとした。   震災編第３部　災害応急・復旧対策計画   (ア)　第５章「緊急輸送対策」 ○　第１節「緊急輸送ネットワークの整備」 　都地域防災計画に基づき、「狛江市あいとぴあセンター」が保健センターとして東京都緊急輸送ネットワーク第２次拠点として位置づけられていることを追記した。 ○　 第２節「緊急道路啓開（障害物除去）」 　前記第２部第１章「施設構造物等の安全化」第２節「道路・橋りょうの整備・管理」の訂正内容に同じ。   (イ)　第７章「消防・危険物対策」第２節「危険物、毒物取扱施設等の応急措置」 　市の対応措置として、次のことを追加した。 　「・　下水道に関する措置　　１　石油毒劇物等の有害物質が下水道に流入する事故が発生した時は、狛江消防署に通報するとともに、事業者に対し、下水道への排出を防止するための応急の措置を講ずるよう指導する。　　２　都下水道局流域下水道本部に流入状況を報告する。」   (ウ)　第８章「医療救護対策」第６節「防疫」 　　都地域防災計画において水の安全パトロール班の人員構成が示されていないため、防疫班等の編成において、「水の安全パトロール班」の欄を削除した。   (エ)　第12章「ごみ処理・トイレの確保及びし尿処理・がれき処理」第３節「がれき処理」２「処理計画」 ○　都に廃棄物処理施設の被害状況及び震災がれき処理発生量の報告をする旨追記した。 ○　がれきの再利用の根拠となる法律として、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」を追記した。 ○  がれき処理の手順を明確にするため、別図「がれき処理の基本的流れ」を挿入した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(オ)　第16章「生活確保、中小企業・自営業への支援」 ○　第８節「応急保育その他保育園における対応」 　民間保育園においても市立保育園と同様の対応を行うよう指導・要請をする旨を追記した。 ○　第９節「中小企業への融資」 　融資制度概要の内容を更新した。 ○　第10節「農業関係者への融資」 　融資制度概要の内容を更新した。 (カ)　第20章「り災証明」第５節「り災証明書の様式」 　申請書と証明書を同一用紙ではなく別の用紙にするとともに、新たにり災の区分として「大規模半壊」を加える等の変更を行った。   付編　東海地震事前対策   第６章「警戒宣言時の対応措置」第５節「公共輸送対策」 　「２　バス、タクシー等対策　(２)運行措置」において、コミュ二ティバスについて路線バスに準じた対応を行う旨を記述した。   風水害編第２部　災害予防計画   (ア)　第１章「防災に関する調査研究計画」 　平成21年度河川重要水防箇所一覧表の根拠を「平成21年度東京都水防計画」から「平成21年度洪水対策計画書」に訂正した。   (イ)　第２章「水害予防計画」 ○　第３節「洪水対策（総合的な治水対策）」 ・　野川においては、時間雨量50ｍｍに対応する護岸工事は実施済であるが、川床掘削は実施されていない旨の訂正を行った。 ・　「２雨水流出抑制施設」の整備において、野川流域豪雨対策計画の策定 　（平成21年11月。東京都総合治水対策協議会。）に伴い記述の変更を行った。 　○　第４節「浸水対策」 　　野川については、水防法第14条による浸水想定区域の指定に該当しない河川であり、水防法上の義務は生じないため、「１浸水想定区域(１)浸水想定区域の指定」の記述中、野川に関する事項を削除した。   風水害編第３部　災害・応急復旧対策計画   (ア)　第１章「水防活動対策」第２節「集中豪雨への対応」 　　「３　集中豪雨初動行動要領による活動」において、「初動行動マニュアル等の策定に努める。」から「初期行動マニュアル等の具体的な検討を行い、早期の作成に努める。」と記述を変更した。   (イ)　第２章「情報の収集・伝達」第４節「災害時の広報及び広聴活動」 　風水害時の市の広報活動について、説明を加えた。　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (ウ)　第４章「水防対策」 ○　第５節「水防情報」 ・　「２　洪水予報河川　(１)　多摩川洪水予報　②予報地点の情報」で示されている水位の一部を訂正するとともに、「はん濫注意水位」の次に「（警戒水位）」、「避難判断水位」の次に「（特別警戒水位）」と、水防法上の用語を加えた。 ・　「③洪水予報伝達系統図」において、京浜河川事務所から北多摩南部建設事務所の協力系情報伝達を追記した。 ○　第７節「水防機関の活動」 ・　「２　都建設局（都水防本部）(１)①水防本部の設置」において、都水防計画に基づき、国管理河川の次に都管理河川を加えた。　　　　 ・　「２　建設局（都水防本部）(３)活動」において、都水防計画に基づき、「洪水予報及び水防警報等を発表する。」を追記した。   (エ)　第５章「警備・交通規制」 ○　第３節「警備態勢」 都地域防災計画との整合性を図るため、所要の訂正を行った。 ○　第６節「避難」 都地域防災計画及び災害対策法との整合性を図るため、所要の訂正を行った。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (オ)　第10章「避難者対策」 ○　第１節「避難態勢」 　　「２　避難準備、勧告及び指示　(２)避難準備、勧告及び指示」において、　災害時要援護者に対する避難準備情報の発令について、国のガイドラインによらず、市の独自のマニュアルを作成することとした。 ○　第２節「避難勧告等の判断・伝達」 ・　「１　避難勧告の判断基準等」において、「避難勧告等の判断・伝達マニュアルの作成に努める」との記述を「避難勧告等の判断・伝達マニュアルの具体的な検討を行い、早期の作成に努める。」に訂正した。 ・  「２　避難に要する時間を見込んだ避難勧告の発令」において、避難判断水位の数値を訂正するとともに、「はん濫注意水位」の次に「（警戒水位）」、「避難判断水位」の次に「（特別警戒水位）」と、水防法上の用語を加えた。   Ⅱ　制度等の更新等東京都知事協議以外の事由による変更 震災編第１部　総則   第６章　「市、都及び防災機関の役割」第４節「指定地方行政機関」 　　国土交通省の防災業務計画書の修正に基づき、国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所の事務又は業務の大綱に「大規模自然災害が発生した場合において、地方公共団体からの要請を受けたとき又は地方公共団体から要請がない場合であっても、特に緊急を要すると認められるときは、地方公共団体との協定に基づき、被害の拡大を防ぐための緊急対応を実施する等支援に努めるものとする。」を加えた。   震災編第２部　災害予防計画   第４章　「情報通信態勢の整備強化」第２節「狛江市防災行政無線の運用とデジタル化」 　　局数及び「防災行政無線回線構成図」を、平成22年３月運用開始予定のものに改めた。   震災編第３部　災害応急・復旧対策計画   (ア)     第２章「情報の収集・伝達」第１節「情報連絡体制」 　　「３　通信施設の整備及び運用　(４)　市防災行政無線」において、局数を平成22年３月運用開始予定のものに改めた。   (イ)　第９章「避難者対策」第１節「避難態勢」 　　　「３　避難方式」における一時避難場所の一覧表から「西野川ひろば」を削除し、「市民グランド」と「前原公園」を新たに加えた。 　 (ウ)　第18章「災害救助法の適用」第４節「救助の実施」 　　「３救助の程度・方法及び期間」について、災害救助法施行細則の一部改正(平成21年９月１日公布・施行、平成21年４月１日適用)に基づく所要の変更を行った。   資料編   (ア)　平成20年４月１日に市と狛江消防署とで締結した「非常通信の運用に関する協定書」を加えた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　   (イ)　平成20年１月29日に市と狛江造園組合とで締結した「災害時における障害物除去等の応急措置に　関する協力協定書」を加えた。　　　　   (ウ)　東京都理容生活衛生同業組合内部の組織変更により、平成21年４月１日に「災害時におけるボラン　ティア活動としての理容サービス業務の提供に関する協定書」を更改した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (エ)　「狛江市防災マップ」及び「狛江市洪水ハザードマップ」を改めた。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 その他   用語の整理、文字及び数値の訂正等を行った。     　　（議長） 　以上で事務局の説明が終わったので、ご質問、ご意見などをお願いする。 　ないので、本日の防災会議をもって狛江市地域防災計画（平成22年修正）を決定する。 　議題２のその他について事務局から説明をお願いする。   　　（事務局） 　　今回決定した狛江市地域防災計画（平成22年修正）は、３月15日号広報及び市ホームページで周知する予定である。また、冊子を防災会議各委員、東京都及び関係機関に送付をし、頒布も行う予定である。以後、地域防災計画に基づき、各種マニュアルの作成を行っていく。 　　なお、12月に各委員に意見紹介を行った都立狛江高校を震災時広域避難場所に指定することについては、大枠では狛江高校の合意を得ているものの協定の決裁中であるため、この地域防災計画には反映できていない。決定は３月以降となる見込みである。 　次に、京浜河川事務所から説明がある。   　　（京浜河川事務所） 　　災害対策に関して、国土交通省としての取組、京浜河川事務所としての取組を説明する。 　　京浜河川事務所としては、①水防連絡会、災害情報協議会②河川合同巡視③洪水対応伝達演習④水防演習⑤多摩川における防災施設配置などにより取組を行っている。 　　また、狛江市に対する平成21年11月２日付け通知により、京浜河川事務所が窓口になって、被災した自治体等に対し応援・支援を積極的に推進していきたい旨を連絡した。 　以前は、国による緊急支援はその都度体制をとって対応してきたが、「平成20年岩手・宮城内陸地震」や「平成21年駿河湾を震源とする地震」において、あらかじめシュミレーション、訓練を行った緊急災害対策派遣隊（ＴＦＣ―ＦＯＲＣＥ）の派遣を行った。   　　（議長） 　これにて、本日の狛江市防災会議を閉会する。