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１　日時平成２４年２月２０日（月）午前１０時００分～午前１１時３０分２　場所　市役所　５階　５０２・５０３会議室３　出席者学識経験者　　田中　充（会長）　馬場　健司（職務代理）事　業　者　　栗原　実市　　　民　　新井　博子　　加古　厚志　　櫻井　信吾　　　　　　　杉本　一正　　増田　善信　　　　　行政機関職員　松本　培夫４　欠席者飯田　美郎　　大場　光子　　松島　正　５　事務局環境管理課　　斎藤課長　　波瀬課長補佐　　金築主査　　　　　　　亀井主任　　紺矢主事　　吉岡主事補　助　員　　国際航業株式会社（２名）６　傍聴者なし７　資料Ａ　「狛江市多摩川河川敷の環境を保全する条例」周知についてＢ　喫煙エリアの設置についてＣ　平成２３年度第３回環境基本計画改定検討委員会会議録（要旨）１　平成２３年度狛江市環境基本計画の改定に関する調査と検討の中間報告書（案）８　議事８―１　報告事項（１）狛江市多摩川河川敷の環境を保全する条例について　事務局から、資料Ａにより説明（２）喫煙エリアの設置について事務局から、資料Ｂにより駅前に喫煙エリアが設置される予定であることについて説明委員からの意見と事務局の回答駐輪場に設置した喫煙所により、駐輪場の台数が減少するか。⇒ほとんど減少はない８－２　審議事項　（１）平成２３年度狛江市環境基本計画の改定に関する調査と検討の中間報告書（案）について　　事務局から資料Ｃ等について説明　　補助員から資料１について説明　　委員からの意見と事務局・補助員の回答等　　〔計画の認知度・周知について〕　・アンケート結果から、基本計画が市民に浸透していないため、基本計画を普及する取り組みが必要　・ごみ新聞のように、高齢者や子どもにもわかりやすい普及方策の検討が必要　・市民レベルの行動促進には、基本計画の理解が必要であり、市民への普及方策を今後検討していくべきである（会長）　・「Ｉ　パートナーシップ」に、周知を追記すべき　・（１）の「気づく・分かる」の前に「知らせる」を追記すべき〔数値目標・コストについて〕　・Ａ～Ｉの各分野に記された「数値目標」とはどのようなものか　⇒　狛江のかんきょうに掲載の指標を参考にして、分野ごとに指標とその目標値を設定することにより計画の進行管理が可能となること、また、定量化が難しいものは定性的な指標もあり得る　・分野ごとの指標のほか、施策事業ごとの指標もある（会長）　・施策を推進するため、目標設定の際に事業コストも明記すべき　⇒　毎年、実施計画等において、数値の見直しを行っている　・コスト等の詳細を示すことは計画進行の足かせにもなるため、示すのであれば基本計画ではなく実施計画にすべき　・改定後の環境基本計画の対象期間は残り５年しかないこと、人事異動等で計画を実施できなかったと言い訳されるおそれがあることから、あえて足かせにするためのコスト明示が必要　・限られた予算においてコストの追求は重要だが、対策の効果やコストの対象範囲をどこまで見るか等、施策によってコスト算定の難易度も異なるため、コストの明示には多くの課題がある（会長）〔公害について〕　・「Ｇ　公害」について、典型７公害以外にも、市民憲章に掲げるような幅広い意味を、本計画で扱う公害として定義づけるべき　　・公害はわが国の環境行政の原点であり、典型７公害以外の環境汚染等の問題をふまえて、狛江市の計画における定義づけは重要（会長）　・市が実施している放射線モニタリングの内容について、狛江のかんきょうに掲載すべき　⇒　昨夏から実施している放射線モニタリングの状況はホームページに掲載している。平成２３年度の内容なので、今年度作成の狛江のかんきょうには掲載しない〔エネルギー関係について〕　・原子力発電所の運転停止により、火力発電にシフトしている状況のため、Ｅの「脱温暖化」の追記は避けたほうが良いのではないか　⇒　火力発電へのシフトは短期的な措置であり、長期的には温暖化の抑制は不可避と考えられる　・改定中のエネルギー計画については、昨年１２月に方向性が公表され、今年夏ごろには新しい計画が公表される見通しである（会長）　・事業予定の防災センターにも太陽光パネル等を設置すべき　⇒　市で検討中の公共施設の整備方針において、今後、防災センターを含むすべての公共施設について防災や環境面からの設備整備の方策が明示される予定である〔その他〕　・「人間環境」を「生活環境」に変えた理由は何か　⇒　人間環境の意味は幅が広いため、エネルギー、ごみ、まちなみ等を意味するわかりやすい言葉に変更した　・「Ｈ　まちなみ」は、Ａ～Ｆに含まれるものではないか　⇒　ここでいう「まちなみ」は景観等であり、それとは異なる（会長）　・リサイクルはコストがかかるため、リデユースが重要　・Ｆの（１）がリデユースにあたるが、リデユースという言葉を明記すべき（会長）　・「Ｉ　パートナーシップ」の（３）にネットワークの形成という言葉があり、「Ｄ　ネットワーク」と混同しやすい　⇒　「Ｄ　ネットワーク」でいうネットワークは、水と緑の物的ネットワークであり、「Ｉ　パートナーシップ」でいう人的なネットワークとは異なるが、両者を混同しないように言葉を修正する　会長より、次年度の課題として、狛江市のおかれた状況をふまえて、目標像をこのままとするのか、今後５年間に実施すべき重点プロジェクトとして３つ～５つ程度市として準備しておくよう、事務局に要望　以上を反映させて、「平成23年度狛江市環境基本計画の改定に関する調査と検討の中間報告書」を完成させ、市長へ提出することとする以上

狛江市給食センター施設整備準備委員会

第７回狛江市給食センター施設整備準備委員会会議録

教育部学校教育課

１　日時平成24年２月24日（金）午後３時30分～５時２　場所庁舎301会議室３　出席者委員長　　小泉　一夫　　教育部長副委員長　小俣　和俊　　総務部管財課長委員　　　上田　智弘　　教育部学校教育課長委員　　　池田　信也　　狛江第一中学校長委員　　　栗山　剛　　　狛江第五小学校ＰＴＡ会長委員　　　内海　貴美　　狛江第一中学校ＰＴＡ会長委員　　　登坂　友美　　緑野小学校栄養士委員　　　川口　香織里　中学校給食栄養士４　事務局事務局　　宗像　秀樹　　学校教育課学事給食係長事務局　　大久保　正紀　学校教育課学事給食係主事事務局　　岩渕　一夫　　管財課長補佐事務局　　石田　吉靖　　管財課施設係主任専門家　　衛生管理アドバイザー　川崎　潤也　　　　　　設計委託業者　岡崎　俊一　　桂設計株式会社　　　　　　設計委託業者　福山　誠士　桂設計株式会社５　議題１　設計図案の検討について２　設計図案におけるコンセプトの説明について６　資料１　設計図案検討資料２　コンセプト説明資料７　記録（概要） ■ 議題１　設計図案の検討について委員長：これまでに様々な議論をしてきたが、狛江市給食センターは、当面の間は、ボックスランチ方式を継承していくとの当初の考えを前提に、子ども達や保護者が望んでいる給食に出来る限り近づける必要があると認識している。限られた条件の中で、温度やご飯の量調節などの改善の要望に応えるため、ご飯と汁物については食缶を使用する方向で検討することとし、事務局に実際に実施できるか調査検証を依頼した。それでは、具体的な調査検証内容について、事務局から報告する。（調査検証内容の概要は、以下のとおり）・ご飯と汁物については食缶による提供は実施可能である。・現行のコンテナと食缶で最大重量は大差がない。・コンテナから食缶に変わることで、食缶・食器・食器篭・トレイ等の用具が増える。・食缶の持ち運びについては、現行どおりで可能である。・ご飯と汁物を教室で食器に盛る過程が生じるため、そのための配膳作業及び配膳時間が必要になる。・トラック等の配送は、衛生管理を考慮して、カートによる配送を検討している。・毎日、汁物を提供する場合、給食費や栄養バランスを考慮すると、献立の構成を改めて検討する必要がある。・献立の構成を変更すれば、おかずを入れる弁当箱の形態を変更する必要がある。ただし、買い替え時期と重なるため、新たな費用負担にはならない。・ご飯と汁物では食缶を使用するにあたり運営面では大きな変更はないと考えている。・設計上の変更点として、保管スペースや洗浄スペース等の変更が必要になる。 ※設計図案の変更点等については設計委託業者から資料１を用いて説明した。委員長：運用面については、現行方式での大きな変更はなく、設計上も説明にあった変更により実施できるとの報告である。また、次回委員会は最終報告案の確認を予定しているため、設計図案の検討はこれが最後となる。何か意見や質問はあるか。委　員：設計図案についてだが、将来的な展望として食缶方式への移行を想定しているが、この設計図案では想定の段階になった際に盛付室を食缶や食器置場に変更できるように考慮されているということでよいか。設計委託業者：そのように設計されている。委　員：ご飯と汁物は食缶を使用する方式で、かつ将来的な展望として食缶方式への想定を踏まえており、大変評価できる図面だと思う。委　員：ボックスランチ方式という現行方式を継承するなかで、理想の給食に近づけるためには、ご飯と汁物の食缶の使用が最善策であると議論してきたところである。事務局で色々な検討をしてもらい、各中学校にエレベーターの無い現状ではこれが限界であると感じている。将来的な展望として食缶を想定しているが、将来的な展望に向けた方式としても、この提供方法は今よりも進んだものになっていると思う。いわゆる、おかずは弁当箱、ご飯と汁物は食缶という併用方式となる。これは、これまでの提供方法や議論等を編集、とりまとめたことから、コンピレーション方式といった言い方ができると思う。副委員長：既に意見があるが、エレベーターが無い等の現行の条件では、すべてを食缶にすることは、相当の容器を多人数で持ち運ぶことになることから、現実的な方法ではなく、ご飯と汁物のみを食缶にするこの方式が妥当であると思う。今後、中学校で新築や改築等がある場合には、バリアフリーやユニバーサルデザインといった観点からエレベーターの整備が必要になる。その際には、給食の持ち運びについても配慮された整備をすることが望ましい。委　員：汁物が食缶で提供されることから、具だくさんの汁物や麺類の提供についても検討していきたい。ただし、汁物の提供回数増や汁物の質を上げる以上、栄養バランスや食材費等の観点から、副菜数などを改めて見直す必要があると思う。副委員長：設計図案上で２階の従業員用諸室が明確になったが、給食センターの従業員は何人を想定しているか。事務局：30名程度を想定している。委　員：この人数で運営は可能か。専門家に確認したい。衛生管理アドバイザー：十分に可能である。副委員長：男女に分けた休憩室等があるが、この男女比率の設定はいくつか。事務局：一般的な比率である男子３割、女子７割の比率となっている。委員長：当面の間、現行のボックスランチ方式で行うこととなるが、温かい給食及びご飯の量調節への希望に出来る限り応えるため、ご飯と汁物のみ食缶を使用する提供方法とすることを本委員会の方向性としたいがどうか。（異議なし）委員長：それでは委員会の方向性として決定とする。 ■ 議題２　設計図案におけるコンセプトの説明について委員長：本委員会において、学校給食に求められる食育や地産地消などといった様々な役割があることを踏まえ、多角的な側面から検討を進めることから、５つのコンセプトを定めた。５つのコンセプトである衛生管理・食育・地域・環境配慮・経済性について、設計図案にどのような反映をしているか整理及び確認を行いたい。また、今回の検討をもって、本委員会の最終報告の設計図案とする。詳細については、事務局から報告する。（事務局から資料２を説明）委員長：概ね、当初に想定していたコンセプトの方針に叶っていると思う。何か質問等はあるか。委　員：ドックシェルターとプラットフォームについて、一般の方でもわかるよう改めて説明をお願いしたい。設計委託業者：ドックシェルターとは、工場や倉庫、冷蔵・冷凍倉庫などでの荷役作業の際、搬出入戸口（ドック）とトラックとの間にできる隙間を塞ぐ装置である。建物の戸口を開放したままで荷役作業を行なうと、その隙間から建物内の空調された空気が逃げ、外気・雨風・湿気・塵・害虫が建物内へ侵入する。ドックシェルターは、特別な生地やクッションを戸口に設置してこの隙間を埋めるものである。プラットフォームの説明だが、配送されてくるトラックは荷台の高さがテーブルぐらいの高さがあり、受け入れ側の施設もその高さに合せることで作業を効率的に行うためのものである。プラットフォームの広さに余裕があれば、様々な業者の受け入れが容易になる。副委員長：トラックの搬入と搬出が東西に分かれることで、衛生管理に配慮しているということか。設計委託業者：そのように設計している。副委員長：環境配慮設備の設置スペース（屋上の陸屋根構造）は、太陽光パネルや緑化など様々な用途で使え、汎用性があって良い。委　員：前回の会議でも、環境配慮として太陽光パネルの設置等の様々な意見があったことから、設置できるスペースは配慮したということでよいか。事務局：環境配慮の1つとして活用できるスペースを配慮したものである。ただし、具体的な設置等については、本委員会で結論を出すのは難しい。副委員長：これまでにも意見があった発電機やガス管等の防災対策についても市の施設として今後求められてくると思う。事務局：給食センターの基本設計として施設整備に盛り込むことが難しい意見については、最終報告でそれらの意見があったことを示したいと考えている。副委員長：今の段階では検討が難しい。今後の実施設計での検討課題になってくる。これらの意見を踏まえて、実施設計に臨みたい。委　員：環境配慮のコンセプトにある緑化ブロック内の通行路だが、これはインターロッキングに芝生が生えたものになるのか。設計委託業者：そのように想定している。委　員：管理が難しく、撤去してアスファルトに埋め立てることが多い。車椅子などの移動がしづらくなる等の懸念がある。緑化の観点から必要ということか。設計委託業者：緑化率については、設計図案では緑化ブロックを含めずとも基準はクリアしている。緑化の計画を暫定的に算出している。緑化スペースの確保と環境配慮のＰＲといった観点から緑化ブロックとしている。副委員長：暫定的なところもあるので、表現的に緑化ブロックと限定しないほうが良い。緑化に配慮した施設整備に留めるべきだと思う。委　員：緑化することはメリットばかりではない。今、意見で出たような懸念要素もある。最終報告では環境配慮のため緑化に努めていくといった位置づけにしたほうが良い。副委員長：この資料の説明は、各コンセプトの補足的な説明資料だと考えているが、最終報告ではどのようになるか。事務局：今見ている資料は各コンセプトの補足資料であり、最終報告の基礎資料となる。ここで出た意見や修正を参考に文言整理を行い、最終報告を作成したいと考えている。委員長：設計図案については、これで本委員会の設計図として決定したいがどうか。（異議なし）委員長：それでは委員会の決定とする。なお、設計図案の備品の配置や室内のレイアウト等の細かい調整は事務局に一任する。本会議で、ご飯と汁物については食缶を使用する方式とすること、また設計図については設計図案とすることで本委員会の決定とした。次回の委員会では、これまでの審議内容を整理し、これらの決定を示した最終報告案の確認を行いたい。ついては、事務局に最終報告案の作成をお願いする。なお、次の委員会は３月26日の午後４時00分からを予定しているので、各委員は出席をお願いしたい。それでは、事務局は次回までに最終報告案の用意をお願いする。本日の委員会を終了する。

狛江市地域公共交通会議（道路交通課）

第8回狛江市地域公共交通会議議事録要旨（平成24年３月16日）

１　日時平成24年３月16日（金）午後７時～8時40分２　場所小田急線高架下103・104会議室３　出席者杉浦会長、藤田委員、物部委員、野﨑委員、早瀬委員（代理）、本杉委員（代理）、堀篭委員（代理）、窪田委員、本多委員、小林委員、松本委員【事務局】紺矢都市整備課長、遠藤都市整備課長補佐兼企画計画係長、馬場主任、池田主事（都市整備課）４　欠席者　中山委員、小矢島委員５　議題（１）狛江市コミュニティバス市民検証委員会報告書について（２）その他６　提出資料（１）主な審議事項の要旨（第７回狛江市地域公共交通会議）（２）こまバス運行開始からの経緯（３）狛江市コミュニティバス市民検証委員会報告書（４）今後の状況の変化（５）市民検証委員会からの提案に対する市の見解（６）狛江市都市計画マスタープラン（抜粋）７　会議の結果（１）開会事務局：定刻となりましたので、これより第８回地域公共交通会議を開催します。年度末のお忙しい中ご出席いただきありがとうございます。本日は過半数以上のご出席をいただいておりますので、狛江市地域公共交通会議設置要綱第６条の規定により会議が成立しております。資料の確認をさせていただきます。　　　　　【配布資料の確認】事務局：これからの進行につきましては、会長にお願いしたいと思います。会　長：本日の議題１狛江市コミュニティバス市民検証委員会報告書についてになります。では、報告書について事務局から説明をお願いします。事務局：【資料について説明】会　長：ありがとうございました。今日に至るまでの経緯がありました、また、検証委員の委員の方からの提案、かなりダイヤやルートなど詳細なものが出ております。前回の地域公共交通会議でも議論になりました、介助員・ハイタウン対策・割引・乗継については残念ながらよい結論に結びついておりません。ただ、こまバス自体はアンケート結果にもありますように、満足の方・不満足の方がいらっしゃいますが、公共交通不便地域だった地域の方のご利用も多く、高齢者の方のご利用も多いです。当初の運行目的は十分果たしているのだろうと思います。今後こまバスを発展的によいものにしていくための観点からいろいろな議論を行っていかなければいけないと思います。残念ながら現段階で運行計画を大幅に改善する方策があるかというとそうではなく、やや不満が残るところもあるかと思います。そのような状況をご理解のうえご意見をいただければと思います。事業者の方もご出席いただいておりますので、回数券や乗継券の代替案はないのでしょうか。悪用をなるべく防止するような方策はないのでしょうか。事例等で参考になるものがあれば、教えていただけないでしょうか。委員Ａ：他自治体のコミュニティバスで偽造券の使用が確認されております。警察にも相談しておりますが、犯人は特定できておりません。カラーコピー機の性能がよくなっており、一瞬で乗務員が見分けることが難しく今後は紙の券は廃止していきたいと考えております。会　長：どれくらいの割合で使用されているのでしょうか。委員Ａ：把握しているのは１日に１枚か２枚です。会　長：そのような行為は犯罪行為ですので究明しないといけないと思います。ただ、変な話になってしまいますが、そのようなロスは市が負担するといったルールであれば実施できないのでしょうか。委員Ａ：定期券等もIC化を進めており、紙の券は無くす方向で進んでおりますので、そういったものと逆の方向に行ってしまうのかなと思います。会　長：その点は市と事業者で詰めていただければと思います。都市計画道路の供用開始に伴うルート変更は調布3・4・4号線のみの供用開始だとできないのでしょうか。事務局：はい。会　長：ルート変更するとなるとどれくらいの期間を有するのですか。委員Ａ：申請期間が３か月になります。準備期間を考えると半年程度有します。会　長：ルート変更については、今日の会議ではそのような可能性があるという認識を持っていただく程度で、実際行う場合は認可の可能性が見えた時点で、再度会議に諮っていただくという手順でよろしいでしょうか。事務局：はい。事業者と調整させていただいて、スケジュール等が明確になった時点で再度ご審議いただければと思います。委員Ｂ：資料５についてですが、第１期の市民検証委員会のときからルートとともに介助員ということで議論があったと思います。第２期のときもルートの件と介助員を議論しました。検証委員会からの要望（７）にあるよう、福祉施策全体の中で考えてほしいという意見があったのは事実ですが、市がここに書かれているような方向性を決めたのであればしようがないのですが、個人的な見解としては障がいのある方、高齢者の方がどのように公共交通機関を使うのかというのはこの意見とは別の考えを持っております。こまバスを使うにあたって誰に頼むことなく好きな時間にバスに乗車できるということは大事なことだと思います。料金についても路線バスとの兼ね合いがあり200円を据え置く、その代わり狛江らしさをだすために介助員を乗車させるということが検証委員会の流れであったと思います。ここで市が別の考えを出しているというのはどういうことなのかと感じております。事務局：障がいのある方、高齢者の方が利用される移動手段はさまざまなものがあると思います。そういったことは福祉施策の中でどのようなことが求められていてどういったことができるのかということを考えていく必要があると思います。コミュニティバスを利用する障がいのある方、高齢者の方がどのようにしたら利用しやすいかという観点は持っていきたいと思います。委員Ｂ：福祉関係の部署と連携しながら、前向きな方法を願っております。会　長：こまバスの機能を改善していく中で、大きな柱としての議論をしていたのですが、こまバスが市民の足としての機能を優先するのであれば、猶予を置かず福祉バスの機能の代替措置を打ち出すべきだと思います。検証委員会でさまざまな意見が出たのは事実ですが、大きな流れとしては介助員が付いた方がよいということであったと思いますので、なるべく早いうちに対応していただけたらと思います。委員Ｂ：要望（８）の部分ですが、コミュニティバスということもあるので、ぜひお願いします。その際市民検証委員会を設置するというのも１つの方法だと思うのですが、自治会や民生委員など地域のことをよく知っている方に調査をしてニーズを掘り起こしてルート案を作成し、パブリックコメントなどを行っていただきたいです。また、その案に関して、市民検証委員会に諮っていただくなどの方法を取っていただきたいです。会　長：総論ではなく各論で具体的な意見を反映していただきたいです。どうでしょうか。事務局：自治会や民生委員に限らず、いまおっしゃっていただいたことを反映するようにしたいと思います。福祉の利用者の方がどういったことを求めているのか、それに対してどういったことができるのかということを考えていきたいと思います。その中でコミュニティバスとしてどういったことができるのかということを考えていきたいと思います。会　長：こまバスに介助員を福祉施策として乗せるということでしょうか。それとも福祉の送迎については別途方法を考えるということでしょうか。事務局：前者の介助員を乗車させるということに関して市民検証委員会の中で福祉の部門の方と意見交換をしてほしいという意見をいただきましてあいとぴあセンターの方と意見交換をしました。高齢者の方という意見はなかったのですが、ベビーカーの方の乗降を手伝ってほしいという意見はありました。会　長：社会的弱者といわれている方が不便になったと感じないようにしていただければと思います。市民参加の仕方としまして、３年間でアンケートと市民検証委員会で２回ほどチェックをしております。利用者数は年々増加しております。潜在需要があるとすればアンケートと検証委員会という方法以外に自治会や集約的な施設から掘り起していただければと思います。アンケートと検証委員会にこだわることなく、意見集約していただければと思います。委員Ｂ：ボランティアの方などに依頼をして、どのように人が流れているのかを調べていただければと思います。この便にはあいとぴあに行く方が乗車しているなど細かい調査をしていただければと思います。東北地方のある県で路線を再編をするときに１週間すべてのバスに乗車して乗降の調査をしたという記事を見ました。市で全てやるのではなく、例えば検証委員会の方にフリーパスを渡すなどして、人の流れを調査し、それを市の方で集約するような工夫をしていただけないでしょうか。従来のアンケートと検証委員会のみでの意見集約というのはこれ以上は難しいのではないかと思います。別冊にあるルート案を私は考えました。この案は何かというと第１期や第２期の検証委員会の中で北の方も南の方も一番行くことがあるのは市役所とあいとぴあセンターではないかと理解して作成しました。ルート変更をするときに市がどのようにしたいのかということを明確にしていただきたいです。私は市役所とあいとぴあを北の方も南の方も行けるようにすることが大事だと思います。ハイタウンの問題はハイタウンから市役所やあいとぴあに直接行けないということだと思います。そういうことがあるのでハイタウンに運行してほしいという意見があるのだと思います。来年度以降のルート変更時に考慮していただければと思います。事務局：こまバスの当初の運行目的としては公共交通不便地域の解消ですので、現在のルートで解消されており、一義的には目的は達成できたと思っております。次のステップへと進むためにルート変更の中で、どこからどこに向かう方が多いのかということがあります。一つ方法として乗継券でそのニーズの調査ができないのかと思っております。実態の把握の調査については、過去１回乗降の調査をしております。その１回だけで何かがわかるというのは難しいと思いますが、今後も職員の乗車調査をしたいというのも考えております。市民の方にお願いするというのは整理させていただきたいと思います。市民の方にご協力いただけるというのは助かります。会　長：例えば、毎月１万人程度の方にご利用いただいておりますので、このうち10人の方にモニターになっていただいて調査してもらうという方法もあると思います。今までと同じ方法ではなかな新しい需要というのは掘り起こせないと思いますので、いろいろなアイディアでやっていただきたいです。委員Ｃ：市民の方のこまバスへの期待が大きいというのはよくわかるのですが、たった２台のこまバスにこれだけの機能を求めるのは無理だと思います。みなさんの期待がこまバスに集中していると思います。市内の交通網はこまバスだけではなく、路線バスや福祉の車両というのがあると思います。そういう全体を踏まえて考えていく必要があると思います。検証委員会からの意見だけですと、こまバスは到底賄えないことをやろうとしておりますので、財政負担が厳しいということですが、１周80分で1便当たりの平均乗車人数が18.9人ですと未来永劫赤字のままです。狛江市としてずっと赤字を補てんしていく必要があります。このまま継続していくと苦しい展開になることは目に見えています。どこからどこまでをこまバスが行って、どこからどこまでを路線バスが担ってということを考えたほうがよいと思います。こまバスで何とかしようというのは限界に来ていると思います。路線バスとの機能分担を考えて実施する方がよいと思います。結果的にこまバスが現在の形態でよいのか、朝から夜までこのルートでよいのか、先ほど利用の実態調査をすべきだという話もありましたが、この長さで、これだけ運行してこれ以上利用人員が増えるというのは厳しいと思います。採算が取れているルートを例に挙げると40分で100人くらいの方が乗車しています。赤字のままですとどこかで苦しくなってくると思います。こまバスがやらなければいけないこともしくは望んでいることと路線バスがやっていくことをもう少し整理した方が結果的に市民の方にとってよりよい形になるのではないかと思います。会　長：もう少し事業性を見ながらこれからの対応を考えるべきということだと思います。事業性に関しては、そもそもコミュニティバスは採算が取れるとは思っていないということでよろしいでしょうか。事務局：はい。会　長：現在と同様の負担は継続していくということでよろしいでしょうか。事務局：政策的な部分もありますのでそれをこの場で確約するのは難しいです。市民検証委員会でもコミュニティバスと路線バスとの性格の違いは明確に意識すべきだという意見がありました。市としても同じことは考えております。費用負担については、公共交通不便を運行している以上、黒字にはならないと認識しております。市民の方からは黒字になるためには何人乗車すればよいのかという質問もいただくのですが、黒字になるのは難しいと思います。会　長：市民の方からの要望は、運賃もありますが、運行のバリエーションを豊富にということだと思いますので、２台だけでは無理だと思います。25年度の償還終了後、増車をして運行の回数、経路に現状よりバリエーションを加えるという期待があると思います。市民検証委員会からの提案の（１）に大きな意味があると思います。しかしながら、増車によりすべてが解決するというわけではありませんので、こまバスと路線バスの役割は少し整理する必要があると思います。ハイタウンの問題も同じだと思います。増車をしたからといってハイタウンにすぐルート変更ということは急には難しいと思います。それでは議題２に進みたいと思います。資料６でよろしいでしょうか。事務局：はい。　　　【資料６を説明】会　長：公共交通不便に関係する部分は（３）の部分でよろしいでしょうか。事務局：はい。会　長：ここに書かれている文書はこまバスだけではなく路線バスも含めた形になっていますね。こまバスと路線バスとの役割分担をどうするのかということは、路線バスの意向ではなく、まず、市としてこまバスはここまで実施するので路線バスはここを行って欲しいということを明確にしないといけないと思います。その後路線バスもどこまでできるのかというのを明確にし、役割分担を整理すべきだと思います。福祉バスの予算の中でコミュニティバスが実施できればといった運行開始時とは状況が変わっていると思います。議題２については何かありますでしょうか。ないようでしたら議題１に戻ってなにかありますでしょうか。委員Ｄ：（８）のところで市民や関係機関と協働でということがありましたが、私の部署では民生委員を担当しております。民生委員は高齢者の実態調査を行っておりますので、こまバスの関係の調査を協働でできれば、より実態を把握できると思います。会　長：ぜひ実施していただきたいです。高齢者の外出機会が創出されることにより、医療費の削減といった効果もあるかと思います。委員Ｂ：バス事業者の方に伺いたいのですが、今月の終わりにつつじヶ丘駅から杏林大学行きのコミュニティバスが運行開始となります。中仙川通りは道路幅員が狭いと思うのですがどのようにクリアされたのでしょうか。また２つの自治体やバス事業者で実施することになっていると思うのですが、どのようにやられているのでしょうか。委員Ａ：道路幅員は足りておりません。しかし、５か所、市で土地を購入し、待避所を作成し許可をいただきました。それ以外にもミラーを設置したり、バスの後ろに表示を設置するなど総合的に判断いただき許可をいただきました。委員Ｂ：待避所は何ｍおきに設置しなさいということはあったでしょうか。委員Ｃ：大型車同士が安全にすれ違えるようにということで何ｍおきということではなかったです。会　長：コミュニティバスでしょうか。委員Ａ：はい。公共交通不便地域を解消するということで運行となります。委員Ｂ：こまバスのルートを検討するときに幅員が狭いということがあったかと思います。狛江市がどうしたいのかということがあると思います。幅員を広げることにより新たなルートが検討できるようになると思います。異なる事業者で運行することも近隣市が実施しているのであればできると思います。いろいろ検討をしていただきたいと思います。委員Ｃ：一言でいって熱意だと思います。何年も掛け、多額の税金を投入してやる価値があると信念を持ち続けた結果だと思います。他の自治体であそこまでやるのは例がないです。しかし、今回例ができたのも事実です。また他の自治体では対面通行を止め一方通行にしてバスを通したということもあります。しかしそれくらいバスを通してほしいと地域の方たちが思っていたということです。委員Ａ：バス停の設置に関しても、自分の家の前は嫌という方が多いです。自分の家の前に設置してもよいというのも協働になると思います。ある自治体では自治会でバス停の場所まで決定していただき、了承もとっていただいたというところもあります。協働ということを掲げるからには市民の方にも協力していただければよりよく進むと思います。会　長：地域地域でこのエリアにバス停をという方法が取れればよいかと思います。今回の公共交通会議の結論としては、市民検証委員会からの提案については、資料５に書かれているような方法で対処するということでよろしいでしょうか。 --はい会　長：今回いただいた意見については公共交通会議としてまとめるのでしょうか。事務局：議事録で作成します。会　長：議事録の一番最後に要点をまとめていただければと思います。課　長：今回の資料１のような形になるかもしれませんが、まとめさせていただきます。会　長：その表現については事務局と私に一任させていただいてよろしいでしょうか。 --はい委員Ｅ：市民検証委員会でも高齢者の方たちについては活発な議論があったかと思うのですが、乳幼児を連れた方たちの議論については少なかったと思います。あいとぴあを利用されている方たちにアンケートを取っていただきたいと思います。市のホームページでもより発信をしていただけたらと思います。会　長：いかがでしょうか。なければこれで閉会とさせていただきます。

狛江市環境保全実施計画推進委員会（環境政策課）

環境保全実施計画推進委員会（平成23年12月16日会議録要旨）

環境部環境政策課

１　日　時平成23年12月16日（金）午後６時30分から午後８時30分まで２　場　所市役所５階　502・503会議室３　出席者井上　健二（委員長）　白井　恭男（副委員長）　宮川　實（副委員長）　浦上　健司　　松川　甚太　　大矢　美枝子　　池座　俊子　大矢美枝子　　松本　培夫　４　欠席者飯田　一昭　　井上　孝　　坂本　保　　　　　　５　事務局環境管理課長　　環境管理課長補佐　　環境整備係主査　　同主任６　傍聴者　１名７　資　料１－１　講演会「狛江の水みちと湧水の再生」資料１－２　アンケート報告書２　　　環境推進講演会企画（案）３　　　平成24年度　スケジュール（案）４　　　第４期　推進活動報告書まとめ　原稿作成分担案５　　　環境保全実施計画第５期策定準備シート８　議事１　委員より白井副委員長より造園に関するレクチャー、狛江第５小学校の芝生の管理について説明・報告２　ワーキンググループの活動報告について（１）緑ワーキングより、会議録にて報告　次回の講演会について、推進委員会で承認が得られれば、佐藤哲信さんを講師として依頼したい。テーマは、市民による私有地の緑化の推進。コミュニティーの醸成にもつながる。（２）水ワーキングより、会議録にて報告・講演会について、市からの指示があったのが遅く、役割が分からなかった。来　場者へのＰＲの時間が無く、パネルを見てもらう時間が少なかった。等の反省意見が出された。・岩戸川緑道の見学を神谷先生と行う予定。（３）エネルギーワーキングより、会議録にて報告・太陽光発電システムに関するシンポジウムの開催の具体的な計画　太陽光発電についての啓発ならびに、家庭用太陽光発電システム設置者の相互の情報交換の場を提供する。　家庭用太陽光発電システム設置者の組織化（連絡会）　新たなメンバーの獲得に向けて、次回の具体的に提案する。・平成24年度環境推進講演会（企画案）　テーマは「省エネ」「再生可能エネルギー」、講演者は地元企業の方、環境月間か秋頃に実施できるよう準備を進めたい。・掛川ストップ温暖化パートナーシップ行政の調査報告　企業の合理化と市の活性化を目的として、市内企業・事業所と市長との間で地球温暖化防止対策を進めていく為のパートナーシップの協定の締結されたもの。企業ではコストの削減、市はイメージアップなど、活性化に効果を上げている。狛江市でも参考にできれば良い。（４）ごみ減量ワーキングより報告・今後２ヵ月程休会し、次の環境月間に向けて、３月に検討する３　環境推進講演会「狛江の水みちと湧水の再生」の報告と反省・事務局より、資料１－１・１－２について説明・報告　11月６日（日）午後２時開催、来場者数49名。アンケートの有効回答数17。年代的には70代が一番多く、来場のきっかけは口コミの効果が高かった。　展示など新たな手法を使ったことでスムーズにいかなかった点については、次回は改善する。４　視察研修会の報告・事務局より、11月９日（水）日本大学生物環境科学研究センターへ16名が参加し、午前中は糸長浩司教授のレクチャーを受け、午後はビオトープの見学を行ったことを報告。・浦上委員より、施設について概要の説明を受ける。５　環境推進講演会について・委員長より、緑ワーキングで提案している道沿いガーデンの講演会について、事務局の算段により今年度中ならば実施できるようなので、当初の活動計画には無かったが、実施するということで良いかどうかを諮り、委員に了承された。。・事務局より、資料２により実施案を説明。３月18日（日）午後、エコルマの展示多目的室。講師は佐藤さん。テーマと時間、展示活動、司会者等の担当は次回決定する。ポスター・チラシについては、事務局で印刷し、次回配布。６　平成24年度活動計画について・視察研修・施設見学会、講演会の時期、それ以外の活動、環境月間などを推進していくにあたって、会議の開催月を考え直したい。・環境月間に施設見学会、10月に環境推進講演会、11月に視察研修会、２月に小学生環境サミット、委員会の開催は４・５・７・８・11・１・３月で７回とすることで了承される。７　環境保全実施計画第４期報告書のまとめについて・事務局より、資料４について説明。１月中に各担当が報告書を提出し、とりまとめたものを２月の推進委員会で提示し、修正したものがまとまり次第発行する。・21～23年度３年間の活動の報告をし、第５期へ繋げて行く。８　環境保全実施計画第５期策定に向けて・環境基本計画は平成23・24年度の２年間で中間の見直しを行う。環境保全実施計画は平成23年度で第４期が終了するが、基本計画の策定状況を鑑みて、新基本計画に対応した新実施計画にしていく形にする必要がある。９　その他（１）「野川環境向上実行委員会美化清掃」「喫煙マナーアップキャンペーン」の報告・「野川環境向上実行委員会美化清掃」は10月24日（月）実施。参加団体は第五小学校の４年生が90名、緑野小学校の４年生が95名、加藤商事より４名、和泉園より６名、一般参加が35名、市職員が18名、合計241名の参加。当日のごみ回収量は、可燃ごみ114.5㎏、不燃ごみ84㎏、缶7.5㎏、ペットボトル４㎏、合計210㎏。好天に恵まれ、多くの参加者と結果が得られた。・「喫煙マナーアップキャンペーン」は11月13日市民まつりの日に実施。10時30分から１時間ほどのキャンペーン活動。参加団体は岩戸町会、シルバー人材センター、多摩川住宅イ号棟の自治会、たばこ税増収対策協議会で、参加人数は32名。ティッシュを合計8,000個配った。 ※次回の委員会は、平成24年２月24日(金）、午後６時30分より502・503会議室にて行う。

狛江市環境保全実施計画推進委員会（環境政策課）

環境保全実施計画推進委員会（平成24年２月24日会議録要旨）

環境部環境政策課

１　日　時平成24年２月24日（金）午後６時30分から午後８時30分まで２　場　所市役所５階　502・503会議室３　出席者井上　健二（委員長）　宮川　實（副委員長）　松川　甚太　　大矢　美枝子　　池座　俊子　　坂本　保　　松本　培夫　４　欠席者白井　恭男（副委員長）　飯田　一昭　　井上　孝　　　浦上　健司　　　　　　　５　事務局環境管理課長補佐　　環境整備係主査　　同主任６　傍聴者　なし７　資　料１－１　講演会「狛江の水みちと湧水の再生」資料１－２　アンケート報告書２　環境推進講演会企画（案）３　平成24年度　スケジュール（案）４　第４期　推進活動報告書まとめ　原稿作成分担案５　環境保全実施計画第５期策定準備シート８　議事１　委員より松川委員より、加藤商事で実施されているエコアクションについて話を伺った。２　各ワーキンググループからの報告（１）緑ワーキングより会議録にて報告　環境推進講演会に向けて、佐藤さんと打ち合わせたことなど（２）水ワーキングより会議録にて報告（３）エネルギーワーキングよりワーキング作成の「推進委員会の運営について」にて確認と提案。これに対し、委員より、当委員会は行政に要望する会ではなく、市民が主体的に行政とのパートナーシップのもとに環境保全を推進するものである。パートナーシップの間柄として、お互いの活動が見えていると良い。などの意見があった。（ごみ減量ワーキングは３月まで休会）３　環境推進講演会「楽しいガーデニングで地域貢献と交流」について　資料１－１、１－２により、当日のタイムテーブルと役割分担を確認。委員の意向により、ポスターについてはラミネートフィルムでコーティングして配布４　第４期活動報告書について　資料２により進捗状況を確認。残りの原稿について、事業者代表の部分は白井副委員長が良いという意見が多数あり、お願いすることとなった。５　平成24年度活動計画について（１）視察研修について　本来は緑ワーキングの担当であるが、佐藤さんの道沿いガーデンを一般市民に見てもらいたいという希望があるので、施設見学会の担当と変わりたいという意向。今年度末まで休会中のごみ減量ワーキングに来年度の意向を聞くこととなった。（２）施設見学会について（ごみ減量ワーキング休会により、次回以降に持ち越す）（３）環境推進講演会について　エネルギーワーキングとしては、秋に地元信用金庫の理事長に講演をしてもらいたい意向がある。（４）環境月間イベントについて　事務局より資料３－１、３－２により、パネル展示、緑のカーテン推進プロジェクト以外にも、イベント参加者の滞在時間を延ばせるようなものを実施することを提案し、エコカフェ、環境映写会など準備期間や多くの人手を必要としないものを行うことで了承された。６　その他（１）平成24年度の委員会等の予定について　　資料４により確認（２）その他 ※次回の委員会は、平成24年３月23日(金）、午後６時より502・503会議室にて行う。