行政資料 検索結果

１　日時平成28年２月８日（月曜日）　午後６時～７時15分２　場所狛江市防災センター　401会議室３　出席者委員長　　眞保　智子委員　　　若松　博子、橋爪　克幸、中原　弘隆、東　貴宏、竹中　石根事務局　　高齢障がい課長（浅見　文恵）　　　　　地域福祉課長（岡本　起恵子）　　　　　福祉相談課長（小川　正美）　　　　　高齢障がい課障がい者支援係長（瀧川　直樹）　　　　　高齢障がい課障がい者支援係主任（川井　哲也）　　　　　高齢障がい課障がい者支援係主事（田代　興大）　４　欠席者阿部　利彦５　資料【資料１】第４期障害者計画・障害福祉計画進捗管理シート（修正）【資料２】障がい者計画進捗管理シート（総合評価）【資料３】障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案の概要【資料４】障害者差別解消法施行に伴う市の対応について【資料５】平成28年度障がい小委員会等全体工程表（案）【資料６】平成27年度第３回障がい小委員会議事録(要旨６　議題（１）計画の進捗管理について（２）障害者差別解消法について（３）その他７　会議の結果事務局　聴覚障がい者用災害ベストについて説明委員　視覚、聴覚以外の災害ベストは検討しているのか。他の障がいについても、災害ベストの対象者の範囲を拡大して欲しい。事務局　この他にも知的障がい者についても災害ベストの作成を検討したが、予算等の都合もあり作成できていない。（１）計画の進捗管理について事務局　資料１、資料２について説明委員　資料１の４段階評価を外したことは良いと思う。資料２の右のところが相当の文章量になる。委員長　資料２の現在の状況のところは、資料１の年度実績をまとめたものが入るのか。事務局　そのように想定している。委員　資料２の現在の状況については、主要課題ごとに一つの欄にすれば、各施策の関係等が見えるのではないか。そうすると俯瞰的に見ることができる。委員長　資料１と資料２の関係性により、項目欄をどうするかが決まってくる。資料１は方向性に関すること、資料２は現状を分かりやすくするためのものか。委員　資料２のものについては。新規のものについて中心に書くのではどうか。委員長　継続事業の中でも、資料１で書ききれないものがあるが、資料２に書くことで現状が書けるのではないか。委員　資料２の評価は小委員会がするのか、それとも市でするのか。委員長　評価については市の自己評価である。また、進捗管理は施策の方向性のレベルでどこまで進んでいるかを見るものである。委員　当事者が見ることを考えると、細かい内容よりは要約した方が良い。事務局　資料２を追加した意図は、前回の委員会で重点施策のみの評価では見えない部分もあり、各施策の関係性を見えるようにしたこと、また、一つの表にまとめることで全体が見えるようにするためである。資料１が７ページあって、その後にまとめとして資料２が入るイメージである。委員　資料１は実際にその事業が進んだかどうかしか書けないが、事業は進まなかったとしてもその理由があるはずである。その理由をどこかに書けるようにして欲しいというのが前回の委員会で発言した意図である。委員長　進捗管理（資料１）と総合評価（資料２）は別のものなので、やはり分けて考えた方が良い。総合評価があれば高齢・介護の計画との整合性もとれる。委員　重点施策で書ききれなかった内容ではなく、資料１の障がい小委員会の意見の内容が資料２の一番右の欄に入ると整合性が取れる。委員長　タイトルは総合評価に合わせたタイトルにすればよいのではないか。委員　進捗管理をするのは障がい小委員会、評価をするのは市で自己評価という整理ではないか。事務局　いただいたご意見を踏まえて、一度事務局で整理させていただきたい。スケジュール等の都合もあり、委員長との話し合いの上、様式を固めさせていただき、決定したものを各委員にメールでお送りして、ご意見をいただくようにしたい。委員長　評価に関しては、重点施策ごとの評価が必要であるというご意見、進捗管理に関しては、それに対する説明が必要であるというご意見です。それを踏まえて作成していただいたと思うが、まだ総合評価と進捗管理の概念が混ざってしまっているので、それを整理したほうが良いと思う。出来たものをメールで確認していただく形にしたい。（２）障害者差別解消法について事務局　資料３、資料について説明委員　パンフレットは事業所に届いており、持ち帰って読んでいる利用者もいる。委員　日頃障がい者と関わりのない方にも目につくので、その点は良いと思う。委員　福祉教育、医療の場での啓発にも活用してほしい。委員長　どの窓口でも対応できるようにするというのが市の考えである。当面は各部署２名であるが、階層別の研修等の実施により、少しずつ広げていくべきである。（３）その他事務局　資料５及びボッチャフライングディスク教室について説明

平成27年度　第１回　狛江市地域包括支援センター運営協議会（平成27年５月21日開催）

１　日時平成27年５月21日（木曜日）　午後７時30分～９時10分２　場所狛江市役所502・503会議室３　出席者委員長　宮城　孝　　副委員長　萬納寺　栄一委員　　　土岐　毅　　　　　田代　英明　　　　　堀越　照通　　　　　古林　孝一　　　　　長谷川　泰　　　　　大塚　洋　　　　　事務局　　狛江市福祉保健部高齢障がい課長　浅見　文恵　　　　　同課高齢障がい課高齢者支援係長　森　旦憲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同課主事　中山　真紀子　　　　　狛江市福祉保健部福祉相談課長　　小川　正美（同席）　あいとぴあ地域包括支援センター職員　　　　　地域包括支援センターこまえ正吉苑職員　　　　　地域包括支援センターこまえ苑職員４　欠席者委員　河西　のぶみ５　議題（１）市長の諮問について（２）地域包括支援センターの役割について（３）答申に向けて必要な調査等について（４）平成26年度事業報告書について６　提出資料【資料１】諮問書 [20KB pdfファイル] 【資料２】地域包括支援センター概要 [221KB pdfファイル] 【資料３】地域包括支援センターの主な業務について [136KB pdfファイル] 【資料４】地域包括支援センターの体制検討に向けた調査について [95KB pdfファイル] 　【資料５】年間スケジュール [164KB pdfファイル] 【資料６】事業報告書 [281KB pdfファイル] ７　会議の結果（委員）（地域包括支援センターの実態調査について）都の調査の動向を見るのはいいが，狛江市はこうしようというものを先行して検討すべきである。都が遅れると一緒に遅れてしまうのはよくない。新しい総合事業については，見ていてもよくわからないがすごく重要。（委員長）　まさにその通りである。新しい総合事業は，ここで直接議論する内容ではないが，包括の今後の体制を考える上では重要である。ここの委員さんに向けて少し事務局に資料の準備をお願いしたい。（委員）　住民主体のサービスに向けて，一部の運動ボランティアが動き出していると聞いた。そういった動きをつぶさないようにしていかないといけない。（事務局）　市部で総合事業に乗り出しているのは，国立市と稲城市。ただし，既存の指定サービスの移行のみで住民主体のサービスは動いていないのが実情。その他基準緩和，短期集中は導入している自治体もあるが，住民主体はどの自治体も様子見の段階である。（委員）　今後，狛江市の新しい総合事業はどうなるのか，すごく関心がある。（委員長）　中長期的な包括の業務を考えると大いに関係してくる。ただどの自治体も戸惑っている。鶴岡市でも生活支援コーディネーターを配置した。ただし，それも各包括に置いて効率的にすむか，逆に介護保険財政を逼迫するのではないか，相当精査が必要。（包括の体制整備には）市と包括の体制，センター内のチームアプローチ，地域ケア会議のあり方等様々な問題を含んでいる。包括は，難しい課題に業務をシフトすべき。介護予防の問題も大きい。国は，二次予防は費用対効果がなかったとはっきり言っている。ポピュレーションの拠点はどうするか，介護予防をどう進めていくか。自治体により体制は異なる。なかなか難しい課題。今の時点で中長期的に検討するのはなかなか難しいかもしれない。（委員）　資料４，調査事項Ⅰについて，今まで契約書等の中で，市と包括の所掌整理等交わされていなかったのか。資料４，調査事項Ⅱについて，委託しているにも関わらず，十分現状把握がしきれていないとはどういうことか。（事務局）　そこまで，詳細な取り決めがなく，十分見えていない部分があるのは事実であり，反省も含めて取り組んでいきたい。（委員）　細かい部分かもしれないが，包括にどこまで権限を持ってもらうかという視点からも大切。（委員長）　一番悪い行政は，行政が現場を把握していない，責任を取ってくれないことと聞く。最終権限はやはり市長にあり，包括と市の連携体制構築は重要。（委員）　３つしかない包括。だからこそ顔が見えていいはず。狭いからこそしっかり連携してほしい。調査事項Ⅰ，Ⅱについては，我々はどうしようもない。（委員長）　調査事項Ⅲをどう評価するか。量と質の問題がある。外から見て判断できなこともあるので，気をつけてほしい。基幹型という形をとっているところもある。立川市はいい方向で進んでいる。ただし職員の資質によるところも大きい。類似団体８市全部やる必要はない。（委員）　連携が一番の問題。（委員長）　包括の現場レベルの会議はやっているが，センター長会議をやっていないと聞いた。行政とセンター長の会議は必要。１つでも改善を。包括の業務は複雑多様。たとえばどの業務にどの程度時間を使っているのか，タイムは計ってほしい。根拠が重要。 ●（４）について（委員）　あいとぴあの相談件数が減っている。理由は何かあるか。（委員長）　他の包括は400件が600件になっている。それだけでも業務負担は大きい。それぞれの業務内容でどうか，介護予防プランについては包括により専門職を追加配置している。これまでの二次予防事業の対象者把握を電話で行っていたのはやはり負担が大きかった。それぞれの介護予防事業，コスト的にどうか，二次予防事業は生産性がやはり悪い。自主的に1日30分散歩したほうがずっと効果的。介護予防は大切。かなり戦略的にやらないといけない。狛江市の認定者の31％は要支援１，２。その人たちが希望しているのは簡単な家事援助。2025年，このままでは介護保険料は9000円に上がる。データは出ているので，案を詰めてほしい。（委員）　運営協議会としては，今年度５回。公募委員としては，密着した声を話したい。時間的に消化不良。もっと日程の連絡，資料の事前送付を早めに行ってほしい。（委員長）　論点はいろいろある。相当詰めないといけない。狛江市の介護保険財政はまだ健全。（委員）　要支援１，２，その前の方の介護予防を積極的に行っていかなくてはいけない。（委員長）　要支援１，２，デイでも入浴ではなく，リハビリをしてほしい。薬剤師による重複処方の防止，他にも医師，口腔も大切。（委員）　狛江は狭い地域，何かできそう。（委員長）　多職種の会議を，住民にもオープンな内容でぜひ行ってほしい。例えば，新しい総合事業について市民に意見を聴く会，住民主体の活動を行いたい団体の会等いろいろ考えられる。（委員）　薬の重複処方の問題については，受け取る側の問題もある。訪問診療と大学病院の受診を重ねている市民も多い。大切なのはケアとキュアのどちらなのか，正直わからない。包括，市にはそういったこともやっていってほしい。（委員長）　無駄をみんなで削る努力が必要。確実に単身者，老々介護が増えてくる。市民も含めて規範的統合を推進していく必要がある。（委員）　公的な施設はなかなか入れない。いかに家庭内でケアしていくしかない。（委員長）　介護の社会性と言いながら，実際のところ，今は家族で頑張るしかない。その家族も厳しい状況。頑張っている家族をもっと応援すべき。介護者の健診機会等も保障してほしい。厚労省の施策のみでは難しい。 ●その他今後の日程について　第２回　７月30日（木曜日）　午後７時30分～　第３回　９月２日（水曜日）　午後7時30分～

平成27年度　第２回狛江市地域包括支援センター運営協議会（平成27年７月30日開催）

１　日時平成27年７月30日（木曜日）　午後７時30分～９時２　場所狛江市防災センター401・402会議室３　出席者委員長　宮城　孝　　副委員長　萬納寺　栄一委員　　　土岐　毅　　　　　田代　英明　　　　　堀越　照通　　　　　古林　孝一　　　　　長谷川　泰　　　　　大塚　洋　　　　　河西　のぶみ事務局　　狛江市福祉保健部高齢障がい課長　浅見　文恵　　　　　同課高齢障がい課高齢者支援係長　森　旦憲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同課主事　中山　真紀子　　　　　狛江市福祉保健部福祉相談課長　　小川　正美（同席）　あいとぴあ地域包括支援センター職員　　　　　地域包括支援センターこまえ正吉苑職員　　　　　地域包括支援センターこまえ苑職員４　欠席者なし５　議題（１）調査等の進捗報告について（２）答申案骨子について６　提出資料【資料１】狛江市と地域包括支援センターの相談機能等の所掌整理 [216KB pdfファイル] 【資料２】類似団体における地域包括支援センターの体制 [174KB pdfファイル] 【資料３】中長期的に地域包括支援センターが担う業務の整理 [124KB pdfファイル] 【資料４】答申案 [156KB pdfファイル] 　　　　【資料５】新しい総合事業のしくみ [204KB pdfファイル] ７　会議の結果 ●（１）について（委員長）　すぐに答えが見つかるとは思わないが、当面の体制整備として、どう答申を出していけばいいか意見をお願いしたい。（委員）　29年４月というとそんなに時間がない。センターは現場と直結している。これだけやるには相当大変だが人は増えるのか。（委員長）　総合事業について、どういう業務か、それくらいの時間がかかるのかまだまだ見えにくい。（委員）　その間に高齢者もまた増えてくる。（委員長）　中長期的にはなかなか見えにくい。ただし、すでに現時点で持ち出しがあることはよくない。もうひずみが出ていることは職員も認識しているはず。（委員）　在宅医療の推進についてもさまざまな課題がある。（委員長）　その点については、医療と介護の連携会議に、小委員会を設立したのでそこで具体的に話し合っている。（委員長）　困難事例や虐待等の対応については出来高払いではいけない。困難であればあるほど時間もかかる。これを保障するような担保が必要。また，予防が出来高というのもおかしい。国がやってきた二次予防事業は結局0.7％しか参加につながらず、効果が薄かった。以前から一次予防、二次予防の垣根をなくしていった方がいいと言ってきた。国の言う通りではなく、効果的でないものはやめるべき。他市との比較を見ると、相談件数が圧倒的に多い。ただし財務当局も見るので、もう少し数は精査すべき。実数の市もあるのでは。あとは虐待が多い、介護予防ケアマネジメントの比率も高い。もう少し精査をすれば、さらにいろいろ見えてくる。今後の方向性が問われている。（委員）　権利擁護のところは、多摩南へ支払う額か。（事務局）　そうではなく、あくまでもセンターへの委託費。（委員長）　相談にかなりの時間がとられている。介護予防ケアマネジメントの比率も高い。要支援１・２は生活支援サービスのコーディネートが大半では。それほど困難な人はいないはず。軽い人が大半ではないか。（事務局）　一部困難な方もいるがその通りである。（委員長）　二次予防の今までのやり方は問題。リーダーを育成し、住民も自らが主体的に取り組む必要がある。ターゲッティングが必要。そういう生産的な議論を行政とセンターでぜひ行ってほしい。（委員）　センターも予算組みをしっかりと行う必要がある。（委員長）　生活支援コーディネーターはセンターに配置するのがいいのか。（委員）　29年４月には100％とは言わないまでも一部でも動かさなくてはならない。（委員長）　大都市は要支援１・２の率が高い。このままの状態で生活支援コーディネーターを配置しても疲れてしまうと思う。社協の笑顔サービスの状況が参考になるのではないかと思うがどうか。利用件数の状況は。（事務局）　約260件と聞いている。（あいとぴあ地域包括支援センター）　コーディネーターは嘱託２名体制。課題としては担い手不足が解消しないことがある。協力会員の募集は折りこみチラシ等でかなりPRしているが、年間2，30名が辞めてしまうため、辞めた会員の補充に終わっている。（委員長）　担い手をどう考えるか。生活支援等はボランティアベースだと無理がくる。その辺の仕組みをどうするか。担い手の確保には相当苦労する。（委員）　生活支援コーディネーターはもう来年度から配置したほうがいい。狛江市の裁量で効率化できるものはないか。笑顔サービスの利用者は減っていると聞いているが。（あいとぴあ地域包括支援センター）　1回あたりの時間、利用期間は短くなっているが，その分回転が速くなっている。その傾向は介護保険サービスも同様だと聞いている。（委員）　要支援１・２以外の人も使えるということだが、負担限度額が決まっていないと逆行してしまうのでは。（委員）　新しい総合事業、本当に準備できるのか懸念される。予防訪問介護について、約300人弱が現在サービスを受けており、その受け皿をどう作るか、現在その人たちを支援しているヘルパーもおり、それをどうするか。予防通所介護についても同様。約400人弱が実際サービスを受けている。その受け皿をどう作るか、今支援している予防通所介護事業所をどうするか。もちろん名前だけ変えても意味がない。どうコストを下げるかが重要。それはセンターがつくるものではない。（事務局）　その点については、高齢小委員会で、方向性を考えていく。（委員）　ただし、ケアマネジメントはセンターが実施することになる。そのためにどういう準備が必要か。やはり人とお金の問題になってくるのだとは思うが。そこがどうしたらクリアできるか。（委員長）　やはりタイムスケジュールを明確化する必要がある。少なくとも300人の人に不利益にならないよう、そのための人員。システムを考えるのはあくまでも行政。まず生活支援コーディネーターを行政に置くべきだと考える。（事務局）　システムについては、今後行政、委員会で検討していく。この場では、移行に伴いセンターの負担がどれくらい増えるかについて主に検討していただきたい。（委員長）　移行後は、介護予防については出来高ではなかったと思うが。（事務局）　移行後も段階的な出来高になる。（委員長）　虐待の相談件数を出来高払いにできないと同様、介護予防が出来高というのもおかしいと思うが。 ●（２）について（事務局）　予算編成までにあと２回予定している。９月には最終的なものに近づけてお示ししたい。（委員長）　現状で委託費が2,300万円のところ、平均2,900万円かかっている。業務実態として相談件数がかなりある。この辺から根拠資料は作っていく。総合事業に伴う業務負担については、あと２回で見えてくるかは疑問。（事務局）　その点について、整理まで必要なく、今後さらに業務が増えることの裏付けにしていければいいと考えている。（委員長）　書類を毎日届ける、それこそ時代遅れ。ICTの活用を。PDF等でもよいのでは。（事務局）　毎日でなくまとめていただいて構わない。すべてが迅速に明日対応が必要なものばかりではない。PDFは現物としての取扱いになっていない。（委員長）　ただセンターの正規職員が届けるのは非効率的。嘱託職員が回る等検討を。（委員）　役割分担を決められていなかったことはおかしい。（委員長）　行政には人事異動があるから仕方ないのかもしれないが、介護の相談をすべて包括に案内するのはおかしい。（委員）　介護予防をセンターに任せるのも厳しい。（委員長）　行政によって、体操を社協に委託しているところもある。それもどうかと思うが。（委員）　介護予防をセンターがやるのは間違い。もともと市の事業。健康課の市の保健師がやればいい。何でもかんでもセンターは無理。支援１・２は何でもない人が多い。認定がちょっと甘いのではないかと思う。認定審査会委員の立場からどうか。（委員）　現在、委員は他の審査会も見学可能で、標準化に向けた取り組みを進めている。都内で見ると平均的だが、審査会ごとに認定に差があると感じている。（委員）　まだまだ認定を受けると手すりが安くつく等の考え方の人がいる。（委員）　それも人によって異なる。考え方としていいのかどうかわからないが、再調査をしたり、認定期間を短くしたりすると費用が余計にかかってしまい、費用弁償がつきまとう。（委員長）　介護度を７段階にしているのは日本のみ。そろそろ所得に応じた負担に切り替えるべき。（事務局）　１割から一部２割負担への移行が８月から開始される。狛江市では18～19％が2割になる。（委員長）　あまり軽い人に手間暇かけて人件費を使えない。狛江でも独居高齢者は確実に増えてくる。その200人、300人が何を求めているか、調査をすれば見えてくる。50人やってもだいぶ見えると思う。（事務局）　実際、時間つぶしのデイ、生活支援のヘルプが多いと思う。（委員長）　頑張れば体操ができる人も多いはず。頑張ってもらえばいい。（委員）　もともと介護予防だったはず。（委員長）　総合事業の動向についてはセンターも絡んでくる。しっかり検討してほしい。次回は根拠のある答申に向けて、もう少し調査結果も出るようなので、皆さんに議論して頂きたい。

平成27年度　第3回狛江市地域包括支援センター運営協議会（平成27年９月２日開催）

１　日時平成27年９月２日（水曜日）　午後７時30分～９時２　場所狛江市防災センター301・302会議室３　出席者委員長　宮城　孝　　副委員長　萬納寺　栄一委員　　　土岐　毅　　　　　田代　英明　　　　　堀越　照通　　　　　古林　孝一　　　　　長谷川　泰　　　　　大塚　洋　　　　　河西　のぶみ事務局　　狛江市福祉保健部高齢障がい課長　浅見　文恵　　　　　同課高齢障がい課高齢者支援係長　森　旦憲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同課主事　中山　真紀子　　　　　狛江市福祉保健部福祉相談課長　　小川　正美（同席）　あいとぴあ地域包括支援センター職員　　　　　地域包括支援センターこまえ正吉苑職員　　　　　地域包括支援センターこまえ苑職員４　欠席者なし５　議題（１）調査等の進捗報告について（２）答申案について６　提出資料【資料１】タイムスタディ調査 [155KB pdfファイル] 【資料２】答申案 [296KB pdfファイル] ７　会議の結果 ●（１）について（委員長）　タイムスタディについて，詳細の分析結果が出るのは来年度ということだが，事務局の分析から見えるものもある。もともと負担が大きいと言われていた予防給付，これがやはり57％とかなり負担になっていることが明らかになった。地域のネットワークづくり，ここに余裕がなく取り組めていない状況も見えた。狛江の場合，会議も多い。会議のための会議は好ましくない。できれば10～15％以内に抑えたい。（委員）　社会福祉士の経験年数が少ない理由は何か。（事務局）　法人により事情は異なる。法人内の異動等もあり，一概には言えない。ただし経験が浅い方が担当されていることは事実。（委員）　募集しても応募がない。社会福祉士の資格取得者がそもそも少ない。センターを選択する人も少ない。（委員長）　資格取得者数は置いておいて，法人の中の事情もあるように思う。ぜひキャリアをつないでほしい。今後困難事例はますます増加する。（委員）　年齢層が高くても経験年数が１，２年というのは，どういうことか。（事務局）　それだけ移動，出入りが多い。（委員長）　やはり，１，２年が半分というのは心細い。（委員）　タイムスタディを行った月の特徴は何かあるか。夏場だと思うが。（包括）　７月中旬に実施した。時期の特徴として，熱中症が起こりやすい等はあるが，年末年始のように入退院が多い等特徴的な月ではない。予防給付の影響を避けるため，月の中旬を選ぶことを条件とされており，予防給付の反映はこれでも少ない。（事務局）　調査では，３日間のタイムスタディの他にも，年間の不定期業務について調査している。今回は集計が複雑で上げられなかった。（委員長）　答申案に話はつながっているので，そちらに移りたい。 ●（２）について（委員長）介護予防プランの委託率が低い。居宅事業所に余裕がないのではということだがこのあたりについてどうか。（委員）　各保険者の方針もある。ローカリティの話。平均してみるのがいいかどうか。狛江の場合でいうと，居宅のケアマネジャーは予防プランを受けることにはかなり消極的。収支を考えると，予防プランは１件約4,000円，介護１，２なら約11,000円，介護３，４，５なら約14,000円入ってくる。しかし，予防プランの作成がそんなに楽かというとそうではなく，介護の７，８掛けの感あり。委託を受ける気にはなかなかならないというのが現状。（委員）　しかも，予防の利用者は，介護と予防を行き来する人が多い。（委員）　他市で，委託率が高い所の分析をしてはどうか。もう少し詳しく調べてみては。（事務局）　今回回答を頂いた自治体担当者から，具体的な話はなかなか聞けなかった。直接聞いた話ではなく、実現可能かどうかといった問題はあるが，広域で話を持っていく，採算性の点でプラスする等の取り組みを行っている自治体もあると聞いている。（委員長）　少なくとも，今のままで委託を増やすことは難しいのが現状。（委員）　ある程度幅広い内容でということは理解しているが，結論の４「随時適切な」というのはあまりにも具体性にかける。もったいない。具体的に話をもっていった方がよい。内閣府トップの52％が老後の不安を挙げている。それほど大きな問題。新聞やテレビでも「ダブルケア」つまり育児と介護の同時進行の問題が取り上げられている。横浜市が先駆的。狛江市も「ダブルケアスタート」等答申に載せてはどうか。ダブルケアについて触れておきたい。今後ますます課題は大きくなってくる。（委員長）　短期的展望と中長期的展望あり。まずは短期的展望を挙げ，予算に反映させたい。３については「人員増を積極的に検討すること」。背景として，高齢者の需要増，様々な生活不安や課題，そのような相談支援や地域センターケアの中心的役割を担うセンターの機能を充実させる。（委員）　今の３センターをどう評価するかということ。センターは余裕がない状況。2025年に向けて，今後介護ニーズはますます高まる。それにどう対策をとっていくかということ。人を増やすのがいいか，場所を増やすのがいいか，業務をスリム化するのがいいか。保険者とセンターがもっと話し合っていくべき。（委員長）　やはり相談支援の機能を強化していくことは重要。今までセンターにいろんな業務を押し付けてきた。一次・二次予防はやめて，和光のように介護１に特化してやる等効果的にやるべき。まずはできる限り予防給付は簡素化する。ただし認定率は上げない努力をする。（委員）　要介護の重度の人を増やさないとなると，予防の人に対していかに厚い手立てをとるかが大切。要支援者への手を薄くすると，長い年月で見ると要介護者を増やすことになる。形式的に外せるものは外すというのは良い。余力を直接的な相談支援に充ててほしい。書類を持って歩くのではなく、通信手段の合理性，ツールの導入等検討が必要。（委員長）　プロがそんな時間の使い方をしてはいけない。市役所の常識は民間の非常識。センターを３ヶ所から４ヶ所にするのは，第６期計画にも書いてある。でも，ますは機能を強化する。効率性を求める。（委員）　ここの直営というのは，基幹型のことか。（事務局）　そこも含め，広い形で検討していく。（委員長）　基幹型を行政に置いているいい事例として，立川が比較的いい形で進んでいる。狛江の中に基幹型があった方がいいかどうか。行政は人事異動もある。それが心配。慎重に検討してほしい。やはり機能が大切。私の考えでは，再編してからでもいいのではないかと思う。（委員）　理想形は全て直営だと思う。しかし，お金が絡むこと。法人では，募集をしても人が来ない。人員増ではなく，人員の確保まで含めてほしい。（委員長）　センターは，新卒ではなく経験がないと厳しい。今回は，移行を担う職員増。市として地域支援事業をどうするか，それも含めた移行。支援１，２は都市部ですごく多い。減らしていく努力も必要。現場と行政でよく議論を。中長期的にはますます予防のところは簡略化されたプランになるのではないか。今までのあり方論ではない。検討はこれから。（事務局）　人材確保という記載はできない。人材を確保するための財源の確保という表現が限度。（委員）　やはり行政の力は大きい。人材を探すための協力をお願いできないか。市から出向してもらう等どうか。とくに保健師の確保が難しい。（事務局）　市も余力がない。人材を探すのは市も大変。（委員）　でも，答申を上げるのは我々であり，市でも考えてほしいというのは，答申として上げてもいいのでは。（事務局）　福祉全体が人材難。そこは国の問題も大きい。（委員）　自治体が，都や国への働きかけを行うのも努力であり，広い意味での働きかけの努力であれば記載しても問題ないのでは。（事務局）　人材確保のための国への働きかけ等もどうか。（委員長）　それほど答申には重みがあるということだと思う。狛江市は１か月早い予算組みと聞いている。保健師の業務については，今のままではもったいない。やりがいのある業務，それなりの報酬，そこに優秀な人材がくる。（委員）　「抜本的な」以降の部分は削除してはどうか。今後の地域センターケアシステムのあり方の中で検討していくことで良いのでは。（事務局）　直営と記載したことについて，困難ケースの増加が背景にある。基幹が担うべき重いケースを行政が担うことで，センターの負担軽減につながればと考えた。（委員長）　基幹について検討する時期が今後くると思う。その際も，地域センターケアシステムの施策の中核となるのか，相談支援の中核となるのか，そこも大きい。どちらにしても，施策を動かす地域包括ケア推進室のようなものは今後必要になってくると思う。（事務局）　組織改正を行い，福祉相談課を専門職で固め，課内で意図的に人事異動も実施している。今後障がいの分野でも包括支援センターの設置が必要。このセンターは相談対応がメイン。やはり設置するのであれば，いくつかの機能を持たせて実施したい。（委員）　財政上，センター増は現実的に可能なのか。（事務局）　財源の問題は，担当者としてもぜひ投げかけたい。（事務局）　センター増については，スリム化するのも時間がかかり，いろんな社会の需要を見据え，即効性のある解決策として提案した。（委員）　調布市が，７カ所から10カ所に増えた。高齢者人口比でみると狛江の2.4倍。狛江は３ヶ所。もう1カ所くらいあってもいい。（委員長）　いつかは増やさざるを得ない。増やすタイミングを見逃してはいけないと思う。多摩地区はわりと少ない印象。答申案については，今日の内容を元に修正してもらい，今月中に委員の皆さんに送付するので，各自確認をしていただきたい。 ●その他　第４回は年末に予定。日程調整は事務局から連絡し後日行う。

平成27年度　第４回狛江市地域包括支援センター運営協議会（平成28年３月28日開催）

１　日時平成28年３月28日（月曜日）　午後７時30分～９時21分２　場所狛江市防災センター402会議室３　出席者委員長　宮城　孝　　副委員長　萬納寺　栄一委員　　　土岐　毅　　　　　田代　英明　　　　　堀越　照通　　　　　古林　孝一　　　　　長谷川　泰　　　　　大塚　洋　　　　　河西　のぶみ事務局　　狛江市福祉保健部高齢障がい課長　浅見　文恵　　　　　同課高齢障がい課高齢者支援係長　森　旦憲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同課主事　中山　真紀子　　　　　狛江市福祉保健部福祉相談課長　　小川　正美（同席）　あいとぴあ地域包括支援センター職員　　　　　地域包括支援センターこまえ正吉苑職員　　　　　地域包括支援センターこまえ苑職員４　欠席者なし５　議題（１）平成28年度居宅介護支援事業所委託先の承認について（２）平成28年度地域包括支援センター運営方針（案）について（３）新しい総合事業と地域包括支援センターにおける業務（案）について６　提出資料【資料１】平成28年度委託事業所 [90KB pdfファイル] 【資料２】平成28年度地域包括支援センター運営方針 [291KB pdfファイル] 【資料３】新しい総合事業と地域包括支援センターの業務 [157KB pdfファイル] ７　会議の結果 ●（１）について異議なし ●（２）について（委員長）　議論に入る前に、答申結果について説明をお願いしたい。（事務局）　皆様のご尽力により、新たに機能強化型地域包括支援センターをあいとぴあに設置し、２包括については委託費増できることになった。本当にありがとうございました。事務局より説明。（委員）　市の運営方針は分かったが、３包括が事業計画を立てていると思う。それを聞きたい。（事務局）　各包括の事業計画は重要なものと認識しているが，今回ご提示した方針の策定を踏まえ，次年度以降，改めて目標設定，評価等の効果的な仕組みづくりを構築したうえでお示ししたい。（委員）　仕組みもいいが、もう来期に入ってしまう。各包括が計画を立てているのか知りたい。さまざまな法改正に伴う対応も求められている。（委員長）　今回の答申を受け、体制も変わり、事業内容も来年度は変わってくる。３包括が何に重点を置いて事業を実施していくかが重要。例えば，認知症に関する取組みは，ますます重要になってくる。東北の角田市は積極的に取り組んでいる。来年度は第７次介護保険計画の策定に入ることから難しい時期ではあるが，着実に検討してほしい。（委員）　狛江は小さな地域であることから，認知症の取組は進めやすいのではないか。大阪の羽曳野市は認知症高齢者が多く積極的に取り組んでいると聞いている。（委員長）　狛江市の場合、包括職員のマンパワーの多くが指定介護予防支援事業に充てられていた。今年度の議論により，その手当を何とか行ったところであり，やっと施策の展開に向かえる体制ができた。新しい総合事業等大きなものが控えているが，何に重点を置くかしっかり考えるべき。（委員）　例えば、６pの４．の①に連携体制を主体的かつ積極的に推進することと記載されているが、もう少し具体的に書くべき。（委　員）　総合事業の準備について記載するべきである。これまでとフローが全く変わることから，例年とは全く違う要素が加わる。別立てで示す方法もあるが，これこそ、市と包括が一体となって取り組むべきでものである。（事務局）　今回は市の委託事業のみで構成したが，ご意見を踏まえ，新しい総合事業の実施に伴う準備について反映させる。ただし，この運営方針は、地域包括ケアの方向性をメインにしている。総合事業の細かな内容までは盛り込まなくてよいと考えている。（委員）　次年度増額した予算は，包括の予算上どのように充てられているのか。（事務局）　委託費の積算根拠は人件費であるが、包括がこれをどのように使うのかまでは，確認していない。（委員長）　地域包括ケア会議の運用にあたっては，他の自治体，例えば兵庫県朝来市等の制度もよく研究してほしい。また，目標の設定にあたっては，過剰なものではなくリアリティのあるものとすることが重要。（委員）　機能強化型地域包括支援センターについてもう少し詳しく教えて欲しい。（事務局）　市内の各包括の統括機能，困難ケースの後方支援等を担い，包括の安定的な運営に資する事業であるが，平成28年度までの都補助金を活用した事業であり、平成29年度以降どうするかという課題がある。（委員長）　この会議にも機能強化型地域包括支援センターのトップが事務局の席に座ることも考えられる。困難事例、地域ケア会議が非常に重要。例えば8050問題。精神の息子と介護が必要な高齢者といった困難ケース。こういった事例に対し，機能強化型地域包括支援センターは専門に関わるべきである。３pの５．の④生活支援体制整備事業協議体について地域ケア会議との関連記述があるが，説明をお願いしたい。（事務局）　生活支援体制整備事業協議体は，市内で高齢者福祉に関連する団体・機関が集まり，地域課題に関する情報共有，意見交換をする場となっている。実務者が集まる会議体であることから，地域ケア会議との兼務を想定しているが，現在整理中の事項であり，記載表現を改める。（委員）　認知症地域支援推進員、認知症支援コーディネーターは何人くらいいるのか。（事務局）　推進員は市と３包括から1人ずつ研修を受けた。コーディネーターも同様だが一部推進員と重複するものもある。（委員長）　オレンジカフェ、Dカフェ。目黒ではケアマネ等支援者が立ち上げ8か所できている。10年後には１自治会に１か所設置される時代が来ると思う。包括が家族介護者の会に「参加」という表現は，「支援の強化」等としても良いのではないか。なお，狛江には認知症カフェはないのか。（委員）　認知症カフェはまだないが、家族介護者の会を市内５か所で行っていて、包括も関わっている。私たちも１か所行っているが、当事者はきていない。当事者も来られるようなカフェがぜひあればと思う。（委員）　認知症への取組について、市は計画で29年度に何を、30年度に何を実施する記載されている。ただ認知症の流れが急速に進行し、市民としてそれをただ待っていることは不安。包括は市民の近くにある。市の計画を待たずに動くべきである。特に，認知症対策は急務。（委員）　市の施策の中で市はどの部分を、包括はどの部分を担うのか整理が必要。（委員）　医療と介護の委員会は進んでいるのか。（委員長）　進めている。今度調査も実施すると聞いている。地域包括ケアシステムという言葉は、期待を持たせるが果たして本当にそうか。例えば住宅施策であるが，福祉部署と住宅部署の連携は十分にできていないと思う。高齢化率が30％なった時に認定率を20％に抑えるのは，かなり厳しいこと。これらは，第７期の計画で具体化していくこととなる。（委員）　市民に一番近い場所にいるのが包括。いろんな声が入ってくると思う。風通しを良くして、そこを十分議論すれば良いものができると思う。（事務局）　本方針については、頂いたご意見を踏まえて修正し、委員長に確認していただき、了承を得たい。→　異議なし。　 ●（３）について（委員）　財源のところをもう一度説明して欲しい。（事務局）（再度説明）狛江市として上限額を超えない範囲でやっていく。ただし事業所の参入状況、新規利用者の増で、当初見通しとずれることもあると思われる。（委員長）　厚労省がいうようにそんなうまい具合にいかない。とくにＢ型はそう簡単に広まらないのではないか。通いの場というからには、月１回の社協でやっているお茶のみサロンは該当しない。（事務局）　Ａ型，Ｃ型の受け皿となる通いの場として、週に１回程度の活動を行うＢ型の実施は必要であると考えている。（委員長）　それができるのは、ＮＰＯ、団体等。（委員）　これは住民にも十分に周知すべき。狛江でも活動をしている人はたくさんいる。そういった人に知ってもらわなければならない。（事務局）　仰るとおりであり，対応する予定である。（委員）　高齢小委員会では単価の話もされていて、事業所向けの説明会も２回行った。ほぼ固まってきている。問題はシミュレーション。利用者が多ければ単価は下げるしかない、利用者が少なければ単価を少し上げても大丈夫。どのサービスにするか包括の振り分けもしっかりしないといけない。（委員）　認定のしくみについて疑問が残る。（委員）　希望者しかチェックリストを実施しないことになるが，これまで行っていた一斉の基本チェックリストによる対象者把握が無くなることについても疑問が残る。（委員長）　国はＮＰＯ、ボランティアに過大な期待をかけ過ぎ。あまり総合事業に振り回されないよう、しっかり何が必要か見極めていくことが必要。 ●その他　委員長より日本地域福祉学会について紹介。　事務局よりエンディングノートについて紹介。　次回の日程について　第１回　５月もしくは６月に予定。日程調整は事務局から連絡し後日行う。　検討内容　地域包括支援センターにおけるＰＤＣＡサイクルの見直し等市長からの諮問事項について検討していただく。

狛江市青少年委員の会議（子ども若者政策課）

平成27年度第11回狛江市青少年委員の会議（平成28年２月19日会議録要旨）

１　日時平成28年２月19日（金曜日）午後７時～８時15分２　場所狛江市役所502会議室３　出席者千代眞理子、三角久美子、小林淳史、佐野絹代、山谷宣之欠席者大場悠、冨永恵仁、小島喜孝、事務局上田智弘、五十嶺由佳（児童青少年課）４　欠席者５　議題（１）東京都青少年委員会連合会報告及び多摩地区青少年委員会連絡協議会について（２）狛江市少年少女綱引き大会について（３）狛江市青少年問題協議会小委員会報告（４）青少年活動推進事業について（５）その他６　会議の結果主な会議内容議題（１）東京都青少年委員会連合会報告及び多摩地区青少年委員会連絡協議会について東京都青少年委員会連合会報告　前回の会議以降代表者会議はなかった。平成27年度青少年委員大会の出席者の確認。多摩地区青少年委員会連絡協議会報告　多摩地区だよりを作成している。校正については，委員長，副委員長及び事務局にて対応する。議題（２）狛江市少年少女綱引き大会について　２月７日（日曜日）に開催された狛江市少年少女綱引き大会について、当日スタッフとして参加した委員より報告。大きな問題もなく無事終了した。議題（３）狛江市青少年問題協議会小委員会報告　２月19日（金曜日）狛江市青少年問題協議会小委員会が開催された。青少協だより№77の発行が当初２月20日の予定だったが，少し発行日が遅れる旨の報告と，来年度の青少年会議の進め方や三角塔の維持管理の報告があった。また，狛江市社会教育委員の会議にて以前より議論を重ねてきた「中高生の居場所づくり」について，居場所の提供として，中学生の勉強できるスペースをつくることが提案されていた。市内の４つの地域センターにて試験的に２月20日（土曜日）に実施することが決定し，実現することができた。青少年会議でもそのような場の提供を求める声が挙がっていたことから，青少年会議としてもこのことを取り上げながら検討していくこととなった。　和泉児童館建て替え工事完了に伴い，狛江青少年問題協議会及び狛江青少年問題協議会小委員会で和泉児童館の内覧会を３月12日（土曜日）に行うこととなった。議題（４）青少年活動推進事業について平成28年成人式について　わっこ２月号に成人式の記事が掲載された。また，２月 24 日（水曜日)に成人式の反省会が開催されるため，反省を活かして次年度に繋げていく。青少年委員だよりについて　前回の会議にて紙面に掲載する内容を検討した。現在作成中なので校正を委員へお願いする。発行は３月上旬を予定している。議題（５）その他平成28年度第２ブロック研修会について　第２ブロック構成市へ日程調整のアンケートを事務局が行い，日程を決定する。研修内容は市内散策と昼食を兼ねた懇親会を行う予定。次回の会議日程について　平成28年３月17日（木曜日）午後７時より狛江市役所防災センター303会議室で行う。

狛江市青少年委員の会議（子ども若者政策課）

平成27年度第12回狛江市青少年委員の会議（平成28年３月17日会議録要旨）

１　日時平成28年３月17日（金曜日）午後７時～８時２　場所狛江市役所 502会議室３　出席者千代眞理子、三角久美子、小林淳史、佐野絹代、小島喜孝、山谷宣之欠席者冨永恵仁、大場悠事務局上田智弘、中川昇永（児童青少年課）４　欠席者５　議題（１）東京都青少年委員会連合会及び多摩地区青少年委員会連絡協議会報告（２）青少年活動推進事業について（３）その他６　会議の結果主な会議内容議題（１）東京都青少年委員会連合会及び多摩地区青少年委員会連絡協議会報告東京都青少年委員会連合会報告　３月７日（月曜日）に代表者会議が開催された。主に２月28日(日曜日)に開催された平成27年度青少年委員大会の反省点を話し合った。　また、出席委員より大会の報告。　６月４日(土曜日)実施予定の定期総会には、青少年委員の人数で出席人数が割り当てられる。狛江市青少年委員の会議からは２名出席可能。後日、出席者を決める。多摩地区青少年委員会連絡協議会報告　３月15日（火曜日）に理事会が開催された。平成28年度総会は５月14日（土曜日）午後１時30分より府中市役所北庁舎にて開催する予定。これまでは外部の有識者を招いて事例発表の講評をしていただいていたが、今後は講演のみとする予定。今回は魚住稿氏（ブラインドサッカー日本代表監督）をお招きする予定。議題（２）青少年活動推進事業について青少年だより　青少年だよりを作成し、各学校及び町会の回覧にて配付した。　昨年の印刷数7,000枚から、今年度は500枚増加した7,500枚を印刷したが、それでも町会の増加もあり、心もとない量であった。　また、28 年度の青少年だよりの発行について検討した。記事の執筆を分担する事や、使用する用紙の形式について、次回以降も引続き検討する。成人式や中高生フェスティバルの実行委員募集について　今年度より時期を早めて広報掲載や学校へ依頼をする。議題（３）その他次回の会議日程について　平成28年４月18日（月曜日）午後７時より狛江市役所防災センター303会議室で行う。

平成27年度第２回狛江市青少年問題協議会小委員会会議録

１　日時平成27年９月１日（火曜日）午後２時～２時50分２　日時防災センター302・303会議室３　出席者委員長　　長田輝男（青少年問題協議会副会長）副委員長　大久保友一（ＮＰＯ法人狛江市体育協会）委員　　　櫻井信吾（青少年問題協議会会長）、園田和子（狛江分区保護司会）、大塚直美（第一育成委員会）、鈴木智善(第二育成委員会)、梅本ろり絵（第四育成委員会）千代眞理子（青少年委員の会議代表）、住友和子（社会教育委員の代表）、服部英広（狛江市ボーイスカウト連絡協議会）、千葉桂樹（狛江市地域センター運営協議会）、鶴壽子（その他学識経験者）事務局　　上田智弘、中川昇永、増子あい、大里朋広（児童青少年課）４　欠席者委員　　栗山恵美（民生委員児童委員協議会）、小林はるみ（第三育成委員会）、渡邊成就（狛江市立学校ＰＴＡ連合会）、長野和彦（調布警察署）５　議題１　平成27年度狛江市青少年問題協議会等の取組みについて（１）青少協だよりについて（２）不健全図書等追放ポスト（白ポスト）の回収について（３）青少年健全育成を目的とした講座について（４）視察研修会について（５）青少年会議の検討について２　その他６　提出資料なし７　会議の結果議題１　平成27年度狛江市青少年問題協議会等の取組みについて（１）青少協だよりについて　平成27年７月15日発行済のNo76号について、編集委員である櫻井委員より掲載内容について、報告いただく。（２）不健全図書等追放ポスト（白ポスト）の回収について　前回（平成27年６月10日（水曜日））の回収結果をレジメにて確認。　次回回収日は、平成27年９月７日（月曜日）とし、回収は午前９時、仕分けは午後２時から行う。回収は櫻井委員と事務局、仕分けは大塚委員、千代委員、服部委員、鶴委員が参加予定。（３）青少年健全育成を目的とした講座について　第１回目の小委員会で了承を得た東京都の出前講演会を、平成27年10月17日（土曜日）の午後２時から開催する。開催日時については、東京都の都合により事前に決定をさせていただいた旨、事務局より報告し、了承いただく。　今後、青少年問題協議会委員及び地域の保護者を対象に、講座開催の周知を行う。　以下、委員より意見あり。　今後開催日を検討する際は、事前に学校行事等を確認した上で調整を行っていただきたい。（４）視察研修会について　視察研修会は平成27年10月に実施予定としていたが、青少年健全育成講座を10月に実施するため、時期をずらし年度内に行うこととする。　視察研修場所について、委員より意見を伺ったところ、特に意見が出なかったため、事務局より、平成27年度中に和泉児童館の建替工事が終了予定のため、年度内に内覧会を兼ねた視察研修を行う提案をし、今後の検討課題とする。（５）青少年会議の検討について　平成28年度の運営方法について事務局より説明を行う。サポーターの選出について　第１回目の会議で、サポーター同士がペアを組んで会議に出席する等の検討が必要との意見があったが、ペアと限定せず、複数で担当者を選出することとし、会議への出席はその中で調整してもらうことでお願いしたい。会議日程について　例年同様、半年間程度の長期間とすると、中学生やサポーターにとっても負担。短期集中型（３～４カ月）の検討ができるか確認する。開催テーマについて　青少年会議の目的は「青少年自身の意志を尊重した上で、主体的な活動を促進し、狛江のまちづくりへの関心を高めること」としている。その目的を踏まえて、中高生の意見を引き出すため、今後の開催テーマも『中高生の居場所づくり』とする。　以下、委員より意見あり。昨年の青少年会議では、青少年会議ＯＢの出席率が低く、名前だけの人がいたため、今後は確実に出席できる人を選出いただきたい。サポーターの役割が明確になっていない。また、検討事項によっては、サポーターの選出を大人にすべきなのか、子どもに近い年齢の人を選出すべきなのかが問われる。他の自治体の運営方法を確認した上で、今後の方向性を検討したい。昨年は高校生が居なかったので、今後高校生をどう取り込むか検討が必要である。中学生と高校生では、生活圏も行動範囲も異なるので、中学生に高校生の居場所づくりを検討させることは難しい。そのため開催テーマを「中高生の居場所づくり」と一括りにせず「中学生」に限定した方が良い。今までの青少年会議は、児童の意見表明の場のみに終始していたため、今後の青少年会議は、その提案事項を受けてどう実現に向けて動くのか、検討することが必要である。提案を実現するには、予算や行政の壁等の問題がある。そのため、今後、子どもの意見を実現に導くのであれば、委員の責任として各所管部署に話をする等の対応が必要である。以下、事務局より補足説明を行う。市北部に児童館を建設するため、現在、建設予定地を調整している。公共施設整備計画では平成31年度に開設を予定しており、その場合、平成28年度に基本設計、平成29年度に実施設計、平成30年度に建築を行う予定となる。　このスケジュールによれば、来年度中に基本構想をまとめることになるため、子どもの意見が反映され実現されるよう、次回の青少年会議の具体的なテーマは「北部児童館のグランドデザインを考える」ことも良いのではないか。次回会議までに、他の自治体の運営方法を調査し、委員へ報告を行う。２　その他　　次回の会議は、平成27年11月24日（火曜日）午後２時から、市役所４階の特別会議室で行う。　　　　狛江市青少年問題協議会小委員会委員名簿肩書選任の区分氏名委員長長田　輝男青少年問題協議会副会長副委員長大久保　友一ＮＰＯ法人狛江市体育協会委員櫻井　信吾青少年問題協議会会長委員栗山　恵美民生委員児童委員協議会委員園田　和子狛江分区保護司会委員大塚　直美青少年第一育成委員会委員委員鈴木　智善青少年第二育成委員会委員委員小林　はるみ青少年第三育成委員会委員委員梅本　ろり絵青少年第四育成委員会委員委員千代　眞理子青少年委員の会議代表委員住友　和子社会教育委員の代表委員服部　英広狛江市ボーイスカウト連絡協議会委員千葉　桂樹狛江市地域センター運営協議会委員　渡邊　成就狛江市立学校ＰＴＡ連合会委員長野　和彦調布警察署委員鶴　壽子その他学識経験者

平成27年度第１回狛江市青少年問題協議会小委員会会議録

１　日時平成27年５月26日（火曜日）午後２時～２時50分２　日時市役所防災センター302・303会議室３　出席者委員長　　長田輝男（青少年問題協議会副会長）副委員長　大久保友一（ＮＰＯ法人狛江市体育協会）委員　　　櫻井信吾（青少年問題協議会会長）、栗山恵美（民生委員児童委員協議会）、園田和子（狛江分区保護司会）、大塚直美（第一育成委員会）、鈴木智善(第二育成委員会)、梅本ろり絵（第四育成委員会）、千代眞理子（青少年委員の会議代表）、住友和子（社会教育委員の代表）、服部英広（狛江市ボーイスカウト連絡協議会）、千葉桂樹（狛江市地域センター運営協議会）、渡邊成就（狛江市立学校ＰＴＡ連合会）、長野和彦（調布警察署）、鶴壽子（その他学識経験者）事務局　　上田智弘、中川昇永、増子あい、大里朋広（児童青少年課）　　４　欠席者欠席者：委員　　　小林はるみ（第三育成委員会）５　議題（１）開会（２）委嘱状交付（３）委員及び事務局紹介（４）委員長及び副委員長選出（５）平成27年度狛江市青少年問題協議会の取組みについて（６）その他６　提出資料　なし７　会議の結果（１）開会（２）委嘱状交付　狛江市青少年問題協議会小委員会（以下「小委員会」という）の任期は、平成27年５月10日から平成29年５月９日までの２年間となる旨、事務局より報告済。（３）委員及び事務局紹介　全員の自己紹介を行う。（４）委員長及び副委員長選出　狛江市青少年問題協議会設置条例施行規則第８条第２項により、小委員会の委員長は、狛江市青少年問題協議会（以下「問題協議会」という）委員の学識経験者の中から選出する。副委員長については、小委員会委員の互選となる。委員長は長田委員の推薦があり、就任について審議、承認を得る。副委員長は大久保委員の推薦があり、就任について審議、承認を得る。選出後、委員長より開会挨拶をいただく。（５）平成27年度狛江市青少年問題協議会の取組みについて（以後、大久保副委員長進行）青少年問題協議会の職務について　小委員会の職務について事務局より報告する。　小委員会の活動は、年４回を予定。出席した委員へ報酬の支払いあり。ただし、不健全図書の回収など事業への参画については無報酬となる。また、この会議は特別の理由を除き公開とし、会議録は要点筆記とする。青少協だよりについて　青少年の健全育成活動、青少年の支援の広報手段として年２回（７月・２月）に発行。新聞折込等で全戸に配布。青少協だよりは、編集委員と事務局が編集・作成する。　編集委員の選出を募ったところ、千代委員が立候補。その他、櫻井委員の他薦により２名の編集委員が決定。紙面内容については、編集会議にて決定していく。視察研修会について　研修時期は平成27年10月を予定。前年度は、市と問題協議会の共催事業である「青少年会議」の視察・検討を行った。27年度の視察場所については、委員より意見が出なかったため、後日調整することとする。第24回狛江すくすくコンサートについて　すくすくコンサートは実行委員会形式で企画・運営。実行委員会は、小委員会と青少年育成委員会等で構成し、平成27年12月20日（日曜日）にエコルマホールで実施する。　実行委員長を小委員会委員より選出。　委員長は千代委員に決定。不健全図書等追放ポスト（白ポスト）中の図書等の回収について　市内８カ所にある白ポスト中の図書等を年４回、回収予定。青少年問題協議会小委員会を中心に回収・仕分けを行う。６月10日（水曜日）に回収・仕分けを行い、回収は午前９時、仕分けは午後２時から行う。回収は事務局、仕分けは大塚委員、住友委員、千代委員が参加予定。青少年健全育成を目的とした講座について　青少年の健全育成講座を年度内に実施する。　　事務局提案としては、東京都の出前講演会「インターネットや携帯電話のトラブルや注意点、最新事情」をテーマにした講演会（開催経費については全て東京都負担であり、市の負担はなし）を健全育成講座としたい旨を報告し、委員の審議、承認を得る。　対象者は、問題協議会委員、小委員会委員、一般の保護者とし、講座開催時には、広く周知を図ることとする。青少年会議の検討について　狛江市青少年会議は、狛江市子ども・子育て支援事業計画に基づき実施する市と問題協議会の共催事業である。隔年開催のため、次回は平成28年度に実施する。　平成27年度は会議の運営方法について検討を開始する。　会議の構成者は、市内の中学生、青少年会議ＯＢ、サポーターとなる。会議の進行役であるファシリテーターは、青少年会議協力経験者から選出、サポーターの選出を小委員会より行う。　その他、開催テーマや会議日程等の意見を伺い、平成27年度中に実施要領を作成する。　以下、委員より意見あり。　会議は、全て出席することが原則であるが、半年間程度の会議となるとサポーターや児童についても、ハードスケジュールとなることが予想される。特に児童が100％出席できる体制を整えるため、事前に学校のスケジュールを確認し、日程を調整することが必要。　青少年会議ＯＢの出席に関しても、出席を原則としていただきたい。　サポーターの選出については、サポーター同士がペアを組み、交互に会議に出席する等の方法の検討が必要。（６）その他　小委員会会議の希望開始時間について、委員より意見を伺う。　平成27年度の会議開始時間については、現行の午後２時とすることに決定。　委員長より閉会の挨拶をいただく。　昨年度の青少年会議は、２グループに分かれて発表したため、焦点がぼやけず良い発表となった。来年度についても、２グループ程度の発表が望ましい。サポーターの選出については、委員で分担しながら会議をサポートしていく方法を検討していく。　　　　狛江市青少年問題協議会小委員会委員名簿肩書選任の区分氏名委員長長田　輝男青少年問題協議会副会長副委員長大久保　友一ＮＰＯ法人狛江市体育協会委員櫻井　信吾青少年問題協議会会長委員栗山　恵美民生委員児童委員協議会委員園田　和子狛江分区保護司会委員大塚　直美青少年第一育成委員会委員委員鈴木　智善青少年第二育成委員会委員委員小林　はるみ青少年第三育成委員会委員委員梅本　ろり絵青少年第四育成委員会委員委員千代　眞理子青少年委員の会議代表委員住友　和子社会教育委員の代表委員服部　英広狛江市ボーイスカウト連絡協議会委員千葉　桂樹狛江市地域センター運営協議会委員　渡邊　成就狛江市立学校ＰＴＡ連合会委員長野　和彦調布警察署委員鶴　壽子その他学識経験者

平成27年度第3回狛江市青少年問題協議会小委員会会議録

１　日時平成27年11月25日（火曜日）午後２時30分から３時まで２　場所特別会議室３　出席者委員長　　長田輝男（青少年問題協議会副会長）副委員長　大久保友一（ＮＰＯ法人狛江市体育協会）委員　　　栗山恵美（民生委員児童委員協議会）、大塚直美（第一育成委員会）、篠浩司（第二育成委員会）、宮谷敏江（第四育成委員会）、千代眞理子（青少年委員の会議代表）、住友和子（社会教育委員の代表）鶴壽子（その他学識経験者）事務局　　上田智弘、髙橋昌明、大里朋広（児童青少年課）４　欠席者委員　　園田和子（狛江分区保護司会）、小林はるみ（第三育成委員会）、服部英広（狛江市ボーイスカウト連絡協議会）、菊地泰弘（狛江市地域センター運営協議会）、渡邊成就（狛江市立学校ＰＴＡ連合会）、長野和彦（調布警察署）５　議題１　平成26年度狛江市青少年問題協議会の取組みについて（１）青少協だよりについて（２）視察研修会について（３）第23回狛江すくすくコンサートについて（４）不健全図書等追放ポスト（白ポスト）中の図書等の回収について（５）「青少年健全育成のための講座」について２　その他６　提出資料なし７　会議の結果議題１　平成26年度狛江市青少年問題協議会の取組みについて（１）青少協だよりについて青少年の健全育成、青少年の支援の広報手段として年２回の７月と２月に発行。新聞折込等で全戸に配布。次回は平成27年２月に発行する。例年２月号には、すくすくコンサートの感想文、薬物乱用防止標語・ポスターの入選作品の紹介等を掲載している。７月号に引き続き、編集委員を千代委員と櫻井氏(青少年問題協議会会長)とし、事務局と交えて掲載記事を決めていくこととする。２月発行号の掲載記事について、何か意見があれば、今後事務局まで連絡をいただくこととする。（２）視察研修会について平成26年度は「青少年会議」の開催年度であるため、青少年会議を視察し、状況把握することを視察研修のテーマとしている。これまで３回開催されている。今後の開催日程については、日程が決定次第、順次事務局より案内を発送する。引き続きの参加をお願いしたい。研修に参加した委員からの意見　研修参加者が来場する場合には、事務局等から青少年会議の冒頭でその旨を報告した方がよい。気構えのないまま大人が多く来場することで中学生たちに威圧感を与えないよう、配慮する必要がある。（３）第23回狛江すくすくコンサートについて実行委員長である篠委員より報告。　平成26年12月20日(土曜日)にエコルマホールで開催予定。出演は、狛江第五小学校５年生、狛江第六小学校合唱団、緑野小学校ブラスバンド、狛江第一中学校吹奏楽部、狛江第二中学校吹奏楽部、都立狛江高等学校吹奏楽部および箏曲部よる計７団体の予定。　これまで実行委員会を３回実施済み。協賛金の影響でチラシおよびプログラムの進捗が遅れているが、委員長と事務局への一任として鋭意作成中である。引き続きのご協力をお願いいたしたい。　（４）不健全図書等追放ポスト（白ポスト）中の図書等の回収について市内８ヶ所にある白ポスト中の図書等を年４回、回収予定。　前回（９月22日実施分）の回収結果を報告する。回収結果詳細は別紙議題を参照。　次回は、平成26年12月16日に回収・仕分けを行う予定。回収は午前９時、仕分けは午後２時から行う。　回収は事務局、仕分けは栗山委員、大塚委員、篠委員、宮谷委員、千代委員、住友委員、鶴委員にそれぞれご協力いただく。（５）「青少年健全育成のための講座」について　平成26年度は「青少年会議報告会」を講座に位置づけて開催する。前述の視察研修にも出席し、会議の状況を把握している委員もいるが、中学生たちが重ねてきた議論の結果を報告する場であるので、ぜひご参加をお願いしたい。実施日時は平成27年２月22日(日曜日)午後を予定している。場所等詳細については後日、事務局より案内を発送する。２　その他　・次回の会議は、平成27年２月20日（金曜日）午後２時30分より、市役所４階特別会議室で行う。　　　　

平成27年度第４回狛江市青少年問題協議会小委員会会議録

１　日時平成28年２月19日（金曜日）午後２時30分から４時00分まで２　場所特別会議室３　出席者委員長　　長田輝男（青少年問題協議会副会長）副委員長　大久保友一（ＮＰＯ法人狛江市体育協会）委員　　　櫻井信吾（青少年問題協議会会長）、栗山恵美（民生委員児童委員協議会）、園田和子（狛江分区保護司会）、大塚直美（第一育成委員会）、鈴木智善（第二育成委員会）、梅本ろり絵（第四育成委員会）、千代眞理子（青少年委員の会議代表）、住友和子（社会教育委員）、服部英広（狛江市ボーイスカウト連絡協議会）、千葉桂樹（狛江市地域センター運営協議会）、鶴壽子（その他学識経験者）、田中賢治（調布警察署）事務局　　上田智弘、中川昇永、大里朋広（児童青少年課）４　欠席者委員　　小林はるみ（第三育成委員会）、渡邊成就（狛江市立学校ＰＴＡ連合会）５　議題１　平成27年度狛江市青少年問題協議会の取組みについて（大久保副委員長進行）（１）青少協だよりについて（No.77）（２）第24回狛江すくすくコンサートの報告について（３）不健全図書等追放ポストの回収について（４）青少年会議について（５）健全育成啓発三角塔等の現況について（６）視察研修について２　その他６　提出資料なし７　会議の結果議題１　平成27年度狛江市青少年問題協議会の取組みについて（大久保副委員長進行）（１）青少協だよりについて（No.77）青少協だよりについて、事務局より報告する。　２月20日を発行予定としていたが、印刷直前に確認事項が発生したため、急遽印刷を中止した。確認後、印刷を再開し、３月１日に発行となる。　記事については、第24回狛江すくすくコンサート出演児童、生徒の感想文を表面に掲載。裏面については、薬物乱用防止標語およびポスター、青少年健全育成講座の報告等の記事を掲載。（２）第24回狛江すくすくコンサートの報告について狛江すくすくコンサートについて、事務局より報告する。　パンフレットだけでも869名の来場が確認できた。家族等での来場を加味すると約1,000名の来場があったと推定できる。今回も盛況のうちに終えることができた。実行委員会での反省を次回に活かしていく。　来年度の狛江すくすくコンサートの実施日は、平成28年12月10日（土曜日）開催予定である。（３）不健全図書等追放ポストの回収について市内８ヶ所にある白ポスト中の図書等を年４回、回収予定。前回の回収結果を報告する。　次回は、平成28年３月４日に回収・仕分けを行う。回収は午前９時、仕分けは午後２時から行う。回収は事務局と櫻井委員、仕分けは大塚委員、鶴委員、服部委員、住友委員で行う。（４）青少年会議について　来年度の予定されている青少年会議の運営について別紙１に基づいて事務局より報告。　各中学校にサポーターを１名以上派遣するという案については、もう少し練る必要がある。中学生の自主性に任せるというスタンスを基本として、学校、生徒側が困ったときにサポートする体制を整えていく方がよい。はりついては意味がないため、あくまでも進捗確認を担うことを目的に１～２名のサポーターを配置すればよい。（５）健全育成啓発三角塔等の現況について　以前話があったとおり、道路の見通しの阻害および老朽化が進んでいることから、猪方交番の三角塔は撤去する。２月26日、27日に撤去工事が実施される予定。またその他の市内の啓発看板等の現況は別紙２のとおりとする。市内各所に点在しているが、定期的に見回り、必要に応じて改修等を実施していく。昨今はインターネットの普及もあり、看板による啓発もこれまでより効果が薄れていることも考えられる。費用等の兼ね合いもあるが、撤去等についても今後小委員会において協議していく。（６）視察研修について　平成27年度は和泉児童館の視察を実施する。３月11日、12日に建て替えが行われた和泉児童館の内覧会がある。宮前保育園改め「めぐみの森保育園」との合築された新たな施設として改めてスタートする。地域の青少年の居場所ともなる。視察することで今後の青少年施策の参考としたい。　開催は参加者の多い３月12日の午前中とする。小委員会および青少年問題協議会委員各位には、改めて事務局から開催通知を発送する。２　その他調布警察署より犯罪および少年犯罪の近況について伺う。　　少年犯罪では、万引きの件数が多い。スーパーやコンビニで、カードゲームや漫画、お菓子やジュースが中心に万引きされる。18歳未満の青少年自身がお金を所持していても、盗ってしまうケースが多く見られる。　　また、ＤＶや心理虐待も多い。中学生への地域センターの開放について　　千葉委員より報告。社会教育委員の会議が中心となり、地域センター運営協議会が協力し、市内４つの地域センターで、テスト前の中学生に対して自由に勉強するスペースの開放を試行的に実施する。これまで中学生から要望されていたこともあり、地域の大人が協力して実現に至ったことは大きな一歩であると感じている。２月19日実施予定。どの程度の利用があるのか、改めて報告をいただくこととする。　　なお、実施にあたって、中学生にはチラシを配布している。次回会議について　次回の会議日時は、新年度開催となる。５月31日（火曜日）午後２時30分から防災センター302・303会議室で行う予定。改めて通知を発送する。

平成27年度狛江市青少年問題協議会総会会議録（５月25日開催）