１　日時 令和２年１月31日（金曜日）午後６時30分から７時30分まで ２　場所 防災センター303会議室 ３　出席者 委員長：井上 健二 副委員長：池座 俊子 委員：神村 佑、宮川 實、松川 甚太、佐藤 高志、環境部長　清水 明 事務局： 環境政策課長　植木 崇晴 環境政策課環境係長　森 旦憲 環境政策課環境係主事　石﨑 つばさ ４　欠席者 大矢　美枝子 ５　議題 報告事項 １　各ワーキンググループの活動内容について ２　平成31年度環境関連施設視察研修会 実施報告について ３　平成31年度環境保全推進講演会について 審議事項 ４　平成31年度環境表彰制度　優秀賞の選考について ５　その他 ６　提出資料 資料１　各ワーキンググループの活動報告資料 資料２　平成31年度環境関連施設視察研修会実施報告 資料３－１　平成31年度環境推進講演会 実施概要 資料３－２　講演会チラシ ７　会議の結果 １　各ワーキンググループの活動内容について 緑ワーキンググループ （委員　資料１より説明） エネルギーワーキンググループ （委員　資料１より説明）   ２　平成31年度環境関連施設視察研修会 実施報告について 事務局 資料２について説明 委員 意外と見ごたえがあった。また、カシニワの取組団体が楽しそうに活動しているのが印象に残った。 委員 狛江市のアドプト制度は花等の資材提供のみであるが、カシニワの取組を参考に、助成金を出すなどの補助をしてもいいかもしれない。   ３　平成31年度環境保全推進講演会について 事務局 資料２について説明 委員 講師は夏に実施した環境基本計画のワークショップの際に講演した人と同じか。 委員 今回の講師の方はワークショップの場にいたと思う。 委員 子どもが来るような仕掛けをしたほうがよいのではないか。えねこやを中高生の子ども達に見てもらいたい。 委員長 当日の受付に２人ほど人を出してほしいとのことだが、誰か出席できる人はいますか。 委員 出席できる。また、受付については今決めずに当日いる人で行うのはどうか。 委員長 それでは、当日出席した人で手分けをして行う。 委員 当日の呼び込みなどにも協力したい。   審議事項 ４　平成31年度環境表彰制度　優秀賞の選考について 事務局 審議事項４について説明 今年度は３件の応募があったが、審査の対象外となる取組みが１つあったため、一次審査では２つの取組みを委員の皆様に評価していただいた。今回は応募のあった２つの取組どちらも基準点を上回ったことから、両方とも優秀賞としたいと考えており、委員の皆様に意見を伺いたい。 委員 推薦書番号２の取組は活動期間が長く、歴史があるという意味で高い評価ができる。また、取組みが地域住民に波及した際、狛江市の環境に大きな影響を与えるのはこちらの取組みだと思う。 委員 推薦書番号３の取組みは狛江市の目指す地域活動の姿だと思う。この取組が表彰されることにより、他の地域へと取組みが広がることが期待される。 委員 前年度は一次審査の点数は非公開だったが、今回はなぜ公開したのか。 事務局 皆様の意見の幅が広がるよう、参考として情報を提供させていただいた。 委員 市長賞の審査では、委員の点数を示すのか。 事務局 選考材料として提示して差し支えないと考えるが、皆さんの意見を踏まえ、事務局側で検討する。 委員長 さまざまな意見が挙げられたが、どちらの取組も優秀賞としてあげてよろしいか。 委員 異議なし 委員長 それでは、２つの取組みを優秀賞とする。   ５　その他 事務局より、ワーキンググループに対し事務連絡を行った。   次回開催日時 令和２年３月19日（木曜日）午後６時30分から　防災センター302会議室   

１　日時 令和２年１月23日（木曜日）　午後１時15分から午後３時まで ２　場所  第１委員会室 ３　出席者 会長　若柳　善朗 副会長　中川　眞一郎 委員　関　正晴 委員　鳥塚　鈴子 委員　上村　信彰 委員　小川　かをり 事務局： 企画財政部長　髙橋　良典 政策室長　田部井　則人 政策室政策法制担当主査　白石　優 政策室政策法制担当主任　中村　容明 説明者： 子育て支援課長　銀林　悠 子育て支援課手当助成係長　山口　大輔 ４　資料 令和２年１月23日個人情報保護審議会資料 [8580KB pdfファイル]   ５　議題 （１）諮問事項 　実費徴収に係る補足給付補助金の対象者抽出に伴う目的外利用及び目的外利用に係る通知の要否について （２）報告事項 　ア　関東近県自治体及び警視庁に対する保有個人情報の提供について 　イ　特定個人情報保護評価の報告について 　ウ　狛江市情報セキュリティポリシーについて ６　会議の結果 （１）諮問事項  　実費徴収に係る補足給付補助金の対象者抽出に伴う目的外利用及び目的外利用に係る通知の要否について 【諮問事項の説明】 （担当課） 《資料による説明》 【質疑】 （委員） 　日用品・文房具等の対象者で準ずる世帯とは納税状況によるのか。 （担当課） 　生活保護世帯と同等の所得・収入の世帯である。 （委員） 　納税状況は関係ないのか。 （担当課） 　納税状況ではなく，所得・収入による判定を行う。 （委員） 　既存のシステムにおいて，新たな項目は利用せずに抽出をするのか。 （担当課） 　そのとおりである。 （会長） 　区市町村民税所得割額と納税状況は異なるのか。 （事務局） 　納税状況については，税金を納めているかの状況を示しており，本件については所得・収入のみを判定の項目とする。 （会長） 　日用品・文房具等についての補助上限額は，世帯当たりとも読めるが，一人当たりか。 （担当課） 　そのとおりである。 （会長） 　副食費について第３子以降の子は，所得によらないのか。 （担当課） 　そのとおりである。 （会長） 　対象の検討は行ったのか。 （担当課） 　国の制度によるものである。 （委員） 　財源はどのようになっているのか。 （担当課） 　国，都及び市で３分の１ずつである。 （委員） 　外部委託は，行わないのか。 （担当課） 　対象者の抽出から申請書の発送まで子育て支援課内で全て行う。 （委員） 　狛江市私立幼稚園等園児の保護者に対する補助金事務で利用した項目内で目的外利用を行うということか。 （担当課） 　そのとおりである。 （委員） 　バッチ処理とはどのような方法なのか。 （担当課） 　一定量のデータを集め，一括処理するための処理方法である。 （委員） 　目的外利用ということであるが，狛江市私立幼稚園等園児の保護者に対する補助金事務で収集した情報を狛江市実費徴収に係る補足給付補助金交付事務で利用するということか。 （担当課） 　そのとおりである。 （事務局） 　別の事務で利用する場合には，目的外利用となる。 （会長） 　生活保護世帯又は中国残留邦人支援給付世帯とは，どの項目で確認ができるのか。 （担当課） 　区市町村民税所得割額及び収入で判断することができる。 （委員） 　件数は，どのくらい見込んでいるのか。 （担当課） 　日用品・文房具等は０から１件，副食費は，約130件を見込んでいる。 （会長） 付議案件シートの書き方について，通知の部分については，補助金の給付を促すものであることから必要性の部分が主であり，漏えいのリスクについては，補足的なものである。 （事務局） 　今後の付議案件シートに反映を行っていく。 　《担当課退出》 【審議】 （会長） 　今回は，狛江市個人情報保護条例第12条第２項第４号及び同条第５項ただし書について審議する。 （委員） 　対象者が０件であっても諮問をするのか。 （事務局） 　目的外利用をした結果０件であるということであれば諮問が必要である。 （会長） 　では，審議内容を踏まえて，個人情報の管理に万全を期すことで，了承とする。 　《一同了承》 （２）報告事項 ア　関東近県自治体及び警視庁に対する保有個人情報の提供について （担当課） 　《資料による説明》 【質疑】 （委員） 　施設入所者ではないのか。 （担当課） 　単身生活をしている。 （委員） 　情報提供の基準は，24時間か。 （担当課） 　複数回行方不明となっているが，一定時間経過後に見つかることがあるため，24時間を目安としている。 （委員） 　高齢者の行方不明案件についてどのように考えているか。 （担当課） 　本件については，毎日福祉サービスを提供している。ＧＰＳを搭載する探知機を靴に設置し，５回行方不明になったうち４回はＧＰＳ探索で発見できている。 　施設入所の提案もしているが，地域での生活を希望しているため在宅サービスの利用をすることで単身生活を続けている。 （委員） 　本人宛てに通知となっているが，内容の理解は可能か。 （担当課） 　本人の支援者に通知内容の説明を行っている。 （委員） 　成年後見人はついているのか。 （担当課） 　支援者が家族から依頼を受けていることもあり，成年後見人の手続は行っていない。 （委員） 　毎日介護保険サービスで賄えるのか。 （担当課） 　利用時間の調整を行い，予定を組んでいる。 今後はショートステイの利用も検討している。 《担当課退出》 イ　特定個人情報保護評価の報告ついて （事務局） 　《資料による説明》 【質疑】 （会長） 　リスクへの対策は十分かの項目に対する回答の選択肢についてはどのように判断しているのか。 （担当課） 　各市の判断に委ねられている。 　選択肢の具体的な解釈が示されていないため，狛江市においては，十分であるか，課題が残されているかのどちらかを選択している。 （委員） 　保護評価について第三者的な点検は行っているのか。 （担当課） 　第三者での点検は行っていないが，主管課のほかに政策室で点検を行っている。 ウ　狛江市情報セキュリティポリシーについて （担当課） 　《資料による説明》 【質疑】 （委員） 　本件は，個人情報に限らず，庁内のシステム全般の話ということか。 （事務局） 　そのとおりである。 （委員） 　委託時の機器の取扱いについてはどのようになっているのか。 （担当課） 　狛江市情報セキュリティ基本方針（以下「基本方針」という。）における機器の修理及び廃棄の箇所に記載しているが，実際の運用については，契約時の仕様書により定められている。 （委員） 　インシデントについての対応は何か定められているのか。 （担当課） 　別にインシデントにおける即応体制について要綱を定めている。 （会長） 　システムの実施手順書はどのようになっているのか。 （担当課） 　システムを保有する各主管課がシステムごとに手順書を持っている。 （委員） 　狛江市情報セキュリティポリシーは職員全員に配布しているか。 （担当課） 　全員に冊子は配布していないが，各課に配付しているため全職員が見られる形となっている。 　改正時には説明会を行い，毎年セキュリティに関する研修会を実施している。 （委員） 　基本方針と狛江市情報セキュリティ対策基準（以下「対策基準」という。）における無害化通信の違いはあるのか。 （担当課） 　庁内のネットワーク上では，全て無害化通信を行っている。 　無害化できないファイルを持ち込まなければならないものについては，総務課において特別な処理により持ち込む場合がある。 （会長） 　無害化の整合性については，基本方針と対策基準で検討していただきたい。 （委員） 　自己点検と監査については，どのようになっているのか。 （担当課） 　外部監査については検討段階である。システムを保有している主管課が自己点検を行い，総務課において各システムの監査を行っている。 （委員） 　監査に関する報告書はあるのか。 （担当課） 　監査に関する計画書を作成し，毎年，報告書を作成している。 　内容については，最高情報統括責任者に報告している。 （委員） 　狛江市情報セキュリティポリシーの公開については，公開として市民にアピールするべきではないか。 （担当課） 　リスクとの兼ね合いを考慮し，今後検討を行っていく。 （会長） 　各システムの実施手順については管理しているのか。 （担当課） 　総務課において雛形を用意している。 　各システムの実施手順は，システム担当課長が全て確認をしている。 （会長） 　狛江市情報セキュリティポリシーはどこかで審議されているのか。 （担当課） 　狛江市行政情報化推進委員会において審議されている。 （委員） 　基本方針及び対策基準は随時，更新されるのか。 （担当課） 　そのとおりである。 《担当課退出》 次年度の日程調整 （会長） 　次年度の開催は，４月20日月曜日，７月20日月曜日，10月19日月曜日，令和３年１月18日月曜日それぞれ午後１時15分からお願いする。 （閉会） 　　   個人情報保護審議会委員名簿   肩書 選任の区分 氏名 会長 学識 若柳　善朗 副会長 市民 中川　眞一郎 委員 学識 関　正晴 委員 市民 鳥塚　鈴子 委員 市民 上村　信彰 委員 市民 小川　かをり  

１　日時 令和２年１月28日（火曜日）　午後１時30分～２時30分 ２　場所 狛江市議会　第１委員会室 ３　出席者 会長　篠　浩司 職務代理者　田中　智子 委員　伊藤　雅昭 委員　越島　謙次郎 委員　松浦　康文 委員　萬納寺　栄一 委員　佐々木　貴史 委員　太田　久美子 委員　森山　健 ４　欠席者 委員　塩谷　達昭 委員　紙田　英明  ５　説明者 福祉保健部長　浅見　秀雄 保険年金課長　秋山　尊利 納税課長　　　波瀬　公一 健康推進課長　鈴木　弘貴 ６　会議書記 保険年金課国民健康保険係  ７　議題 （１）審議事項 狛江市国保財政健全化計画（赤字削減・解消計画）（案）について（諮問） 狛江市国民健康保険税条例の一部改正（案）について（諮問） 国民健康保険税率の改定 国民健康保険税の課税限度額の見直し 国民健康保険税の軽減の拡充 狛江市国民健康保険データヘルス計画の一部修正（案）について（諮問） （２）報告事項 令和２年度国民健康保険事業費納付金及び標準保険税率等について （３）その他 ８　会議の結果 開会　　午後１時30分       会長　　それでは、ただいまより平成31年度第３回狛江市国民健康保険運営協議会を開催いたします。 　本日は、ご多用の中、また寒くて大変足元の悪い中、ご出席をいただきましてありがとうございます。 本日の会議につきまして、狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例により、会議は原則として公開となっておりますので、傍聴の申し出があれば、傍聴許可をすることにご異議ございませんか。   （「異議なし」の声あり）   会長　　異議なしの声がありましたので、さよう決します。 　まず、議題に入る前に、事前に名簿が配付されていると思いますが、被用者保険等代表委員の方が変更となりました。新たに委員となられました森山健様です。よろしくお願いいたします。   森山委員　　全国健康保険協会東京支部の森山と申します。皆様どうぞよろしくお願いいたします。   会長　　事務局で委嘱状を机上に置かせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　また、本日は医療機関代表の塩谷達昭委員と被用者保険代表の紙田英明委員から欠席の届けが出ております。 それでは初めに、市長が出席しておりますので、ご挨拶をお願いいたします。   市長　　本日は、大変お忙しい中、また雨の降る中、平成31年度第３回国民健康保険運営協議会にご出席をいただきまして、誠にありがとうございます。 　また、日ごろより委員の皆様方におかれましては、当協議会の円滑な運営にご尽力をいただいていますことを感謝申し上げます。 　本日は、審議事項といたしまして、狛江市国保財政健全化計画（赤字削減・解消計画）（案）について、そして狛江市国民健康保険税条例の一部改正（案）についておよび狛江市国民健康保険データヘルス計画の一部修正（案）について、報告事項として、令和２年度国民健康保険事業費納付金及び標準保険税率等についてのご説明をさせていただくところでございます。 　皆様もご承知のとおり、平成30年度から国保の財政運営の責任主体が都道府県となる国保制度の改革が実施され、一般会計からの繰り入れを行ってきた分についての法定外繰入金につきましても、これまでよりも各保険者における削減、解消に向けた取り組みが国から求められてきているところでございます。 　前回、皆様にご議論いただきました国保財政健全化計画につきまして本年度中に具体的な計画を設定するため、本日諮問をさせていただきます。それとともに、国保財政健全化計画に基づく来年度の保険税率の改定についても、前回に引き続き、本日ご議論いただくところでございます。 　国保財政の健全な運営を図っていくためには、国、東京都からの通知に基づきまして、計画的に保険税率の見直しを行っていかなければなりません。皆様のご意見をもとに、被保険者の方々の急激な費用負担増とならないよう適切な保険税の設定に取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　また、今回は国民健康保険データヘルス計画の一部修正についても諮問をさせていただくところでございます。保険者として、保健事業を確実に進め、医療費適正化の取り組みについても進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　本日は、議題が多くなってございますけれども、さまざまな観点、視点からご意見をいただければと思います。今後とも、皆様におかれましては、国民健康保険事業の円滑な運営により一層お力添えを賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、私からの冒頭の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。   会長　　松原市長、ありがとうございました。 　本日の諮問につきましては、諮問書を机上に置いておりますので、こちらをもって諮問といたします。 　それでは、ここで市長は他に公務があるということですので、退席いたします。   （市長退席）   会長　　それでは、議事に入ります。 　本日の議事録の署名委員につきましては、医療機関代表の越島謙次郎委員、公益代表の太田久美子委員のお２人にお願いをいたします。 　初めに、議題（１）審議事項、狛江市国保財政健全化計画（赤字削減・解消計画）（案）について事務局より資料の説明を求めます。 　保険年金課長。   保険年金課長　保険年金課長の秋山でございます。着座のまま説明をさせていただきます。 　それでは、審議事項、狛江市国保財政健全化計画（赤字削減・解消計画）（案）について説明をさせていただきます。 　資料１をご覧ください。 　11月22日に開催いたしました第２回の本協議会において、健全化計画について複数のシミュレーションをお示しさせていただき、頂戴したご意見をもとに計画（案）として整理をさせていただきました。 　前回は基本方針と資料編の２部構成でございましたが、今回の計画（案）では統合させていただいております。 　表紙をおめくりいただき、右端の左側に目次、右側に「１　狛江市国民健康保険の現状」とございます。前回ご説明させていただきました基本方針はそのままとなってございます。 　ページをおめくりいただきまして、２ページに、「５　狛江市国保財政健全化計画（赤字削減・解消計画）」とあり、３ページに計画（案）を記載してございます。 　計画（案）は、解消すべき法定外繰入金は4.04億円、解消年数を14年とし、令和14年度までに法定外繰入金を解消するとしてございます。削減・解消するために２年に１回保険税率の改定を行います。最初の税率改定は令和２年度になり、0.55億円の削減を予定しています。 　前回からの変更点といたしましては、平成31年度の削減予定額の欄でございますが、前回は0.00でございましたが、注１のとおり、平成30年度と平成31年度のその他繰り入れのうち決算[[補塡|ほてん]]等目的分の差額、こちらが1.22億円となりますが、こちらを記載することになってございますので、この数値を記載してございます。 　なお、この1.22億円は法定外繰入金の4.04億円には含まれてございません。また、あわせて参考資料といたしまして東京都に提出する様式第１号を添付してございますので、そちらもご確認をお願いいたします。 　以上で、審議事項、狛江市国保財政健全化計画（赤字削減・解消計画）（案）についての説明は終わらせていただきます。   会長　　説明が終わりましたので、質問またはご意見をお受けいたします。 　佐々木委員。   佐々木委員　まず、確認をさせていただきたいと思います。 　資料１の１ページ２番、法定外繰入金の削減・解消に向けた基本方針、これは前回と変わらずということですが、できる限り市民生活への影響に配慮した取組みを進める、社会経済情勢や制度の見直しなどに的確に対応する柔軟性のある取組みとする、そして狛江市国民健康保険運営協議会において検証を行い、必要に応じて見直しを図るものとするとなっております。 　これに基づいて、前回さまざまなパターンを提示していただきましたが、その中で、前回の議論と、狛江市の現状また各市の取組み状況、さまざま総合的に判断をされて、今回正式な形でこのような諮問をされたということでよろしいでしょうか。   会長　　保険年金課長。   保険年金課長　前回いただきました議論を整理いたしまして、今佐々木委員がおっしゃられたとおり、現状を踏まえた形で諮問をさせていただいたということでございます。   会長　　他にございますか。 　職務代理者。   職務代理者　前回シミュレーションでさまざまなパターンを出していただきました。先ほど、総合的に判断ということでしたが、改めて計画期間を14年にしたという考え方について伺います。   会長　　保険年金課長。   保険年金課長　計画期間を14年とさせていただいたことにつきましては、前回お示しした際にもご説明をさせていただきましたが、まず、今回の14年での計画期間とするに伴いまして、１回の税率改定で前回資料2.07％の増という数字が出ていたかと思います。東京都に協議をさせていただいたところ、保険税の増が２％を下回る計画は実効性の担保が弱いのではないかというご意見をいただいております。 　また、平成30年度に税率を改定させていただいた際は、4.4％の増ということでございまして、その半分というところが一つの目安として整理をさせていただき、今回この14年という形で提案をさせていただいてございます。   会長　　職務代理者。   職務代理者　前回の税率改定において、多摩26市の大体平均ぐらいの税率というようなご説明もあったかと思います。今回の計画においてすでに作成している自治体の大体平均が14年ということで、このような諮問になっているのかなと思います。２％以下だと東京都との協議では実効性が薄いのではないかという話もありましたが、実際には20年という計画を作成している自治体もあると聞いております。 　それで、答えられる範囲でお願いしたいのですが、２年ごとに税率を改正するとしていますが、この14年後の保険税率はどのぐらいになるのかというシミュレーションはされているのでしょうか。   会長　　保険年金課長。   保険年金課長　計画（案）の14年後のシミュレーションについては、現時点では行ってございません。14年後の被保険者数や、保険給付費、医療費等の推定はさせていただいておりますが、現実的にどのぐらい[[乖離|かいり]]があるかというのが、まだつかみ切れない部分がございますので、そちらの計算等はしてございません。   会長　　職務代理者。   職務代理者　いろいろ変動の要因があるのでということだと思うのですが、次の議題にもちょっと関わりますが、昨年３月市議会の予算特別委員会で、共産党の鈴木えつお議員が質問したことに対しての答弁だと、一般会計からの法定外の繰り入れを廃止した場合には、１人当たり３万円増額するということでした。ということから換算すると、やはり４億400万円を削減していくと、法定外繰り入れを廃止していくという中にあっては、14年後、今と比べて３万円程度上がるというようなシミュレーションが成り立つのかなと思うのですが、そういうことでよろしいでしょうか。   会長　　保険年金課長。   保険年金課長　今回の法定外繰入金が４億400万円、詳細な数字といたしましては、４億385万円となってございます。予算特別委員会の答弁と同じような計算をさせていただくと、４億385万円を現時点での被保険者数で割り返すという方法で計算し、その結果というのが２万2,645円となって、一度でもし上げるとなると、お１人当たりのご負担の増が２万2,645円という金額になるという計算でございます。   会長　　職務代理者。   職務代理者　今の時点で割り返すとということで２万2,000円ということなんですね。それは後の議論でまた意見させていただきたいと思います。 　この計画の中で、年度ごとの削減の予定額が示されていますが、この増減が年度で変わってくると思うのですけれども、こうした増減があった場合に、どう対処されるのか伺います。   会長　　保険年金課長。   保険年金課長　計画を提出した後になりますが、毎年度決算が確定した段階で東京都に決算結果とあわせて、削減状況の報告をすることになってございます。報告をした後、東京都と協議を行い、必要に応じて変更計画書というものを作成するという手順にはなってございます。   会長　　職務代理者。   職務代理者　都との協議では、今のところは計画期間が６年間ということで、６年間の計画を出し、毎年度協議をするということだと思いますが、大幅な増減があり、計画よりもさらに削減になった場合には、２年ごとの改定の見直しという計画についても、先延ばしにするというようなこともあり得るんでしょうか。   会長　　保険年金課長。   保険年金課長　将来のシミュレーションにつきましては、こちらに記載した計画ではあるんですが、実際にこれを行ったときに、14年ではなく、前倒しで達成が想定される場合、逆に後ろ倒しになる可能性もございます。状況によってではございますが、基本方針の中に、本計画においてはこちらの運営協議会で検証を行うという形で書かせていただいておりまして、東京都と協議をしてしかるべく対応の必要性が生じた場合などは、こちらの運営協議会に再度諮問させていただいて、委員の皆様方のご意見を頂戴するという形になります。   会長　　職務代理者。   職務代理者　ぜひ市民生活の実情に合わせたような中身にしていただきたいということは申し上げておきたいと思います。 　以上です。   会長　　それではほかにどなたかございますか。 　ではないようですので、質疑を打ち切ります。 　それでは、狛江市国保財政健全化計画（赤字削減・解消計画）（案）について、採決を行います。 　これについて賛成の方の挙手を求めます。   （賛成者挙手）   会長　　ありがとうございます。 　挙手多数と認めます。 　よって、狛江市国保財政健全化計画（赤字削減・解消計画）（案）につきましては可決とし、諮問のとおり答申することといたします。 　なお、計画の細かい文言等の修正や最終的な答申文、これについては会長に一任していただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。   （「はい」の声あり）   会長　　ありがとうございます。それではそのようにさせていただきます。 　次に、狛江市国民健康保険税条例の一部改正（案）について、事務局より資料の説明を求めます。 　保険年金課長。   保険年金課長　それでは、審議事項、狛江市国民健康保険税条例の一部改正（案）についてご説明をさせていただきます。 　資料２をご覧ください。 　今回の改正は税率に係る部分と令和元年12月20日付で閣議決定されました令和２年度税制改正大綱に基づく改正の２つでございます。 　まずは、税率の改定についてご説明させていただきます。 　国民健康保険は将来にわたって持続可能な制度であり続けることを目的として、平成30年度より国の健康保険の制度改革が実施され、都道府県が財政運営の責任主体となってございます。医療費は全額東京都が負担し、市は医療費に見合った納付金を東京都へ納めることになってございます。この納付金を賄えるように、標準保険税率が東京都から示されるようになったほか、法定外繰入金の削減・解消が求められております。今回の税率改定は一般会計の負担を減らし、将来に向けて安定した国民健康保険運営を実現するためのものであり、先にご審議いただきました国保財政健全化計画に基づき実施するものでございます。 　資料２の１ページをお開きください。 　上段に現行保険税率で算定したもの、中段に改定案で算定したもの、下段に現行との差を記載してございます。 　改定案では、医療費分の所得割率を5.25％から0.13％増の5.38％、均等割額を２万6,000円から600円増の２万6,600円、支援金分の所得割率を1.83％から0.04％増の1.87％、均等割額を１万400円から300円増の１万700円、介護分の所得割率を1.68％から0.04％増の1.72％、均等割額を１万2,600円から300円増の１万2,900円、１人当たりの保険税額は現行の11万5,800円から2,500円増の11万8,300円、増加率は2.16％となってございます。 　前回の協議会でお示ししたシミュレーションでは、10月末時点の被保険者データなどを用いて算出いたしましたところ、１人当たりの保険税額は2,400円の増、増加率は2.07％でございましたが、今回は12月末時点の被保険者データなどを用いて算出したことにより、若干数値が変わってございます。 　１枚おめくりいただき、２ページ、世帯構成別・所得金額別モデル試算表でございます。今回の税率改定案による試算でございまして、２ページから４ページにかけて、番号１から22までのモデルケースを作成してございます。 　モデルケース１番を例にご説明させていただきますと、１人世帯、所得金額は33万円以下となってございます。算定基礎額、こちらは所得割率を乗じる前の金額で、所得金額から基礎控除額33万円を減じた残りの金額で、算定基礎額はゼロ円という表示になってございます。算定基礎額はおよその目安ということでご理解をいただければと存じます。 　給与収入の場合98万円以下、年金収入の場合、65歳未満は103万円以下、65歳以上は153万円以下となってございます。その右側にはモデルケース１の場合は、均等割額の７割軽減世帯に該当することを記載させていただいております。 　なお、３ページのモデルケース13番、こちら以降の所得金額300万円以上の世帯につきましては、給与収入のみの表示としてございまして、世帯構成を記載してございます。 　次に、５ページをお開きください。 　Ａ３サイズの折り込みとなってございますが、こちらは、より詳細な世帯構成別・所得金額別試算表となってございます。上段の網かけの濃い方から順に均等割、７割、５割、２割の軽減に該当する世帯をあらわしてございまして、下段の網かけにつきましては、介護保険の第２号被保険者がいる世帯は限度額96万円、いない世帯は限度額80万円の限度額到達世帯をあらわしてございます。 　ページをおめくりいただき、６ページをお願いいたします。 　こちらは、世帯構成・所得階層別世帯表でございます。資料の右下12月末の時点での狛江市国保の全世帯数は１万1,980世帯となっております。所得階層の１番、ゼロ円以上33万円以下の世帯数は4,527世帯で全世帯に占める割合は37.8％となってございます。 　所得階層の10番、200万円以下までの合計世帯数は8,935世帯で全世帯に占める割合は74.6％となってございます。 　また、１人世帯におきましては、介護ありなしの合計が8,491世帯で、全世帯数に占める割合は70.9％となってございます。 　なお、参考資料といたしまして、平成31年度の多摩26市の保険税率一覧表を添付してございます。平成29年、30年度に税率改定を行い、多摩26市の平均的な税率といたしましたが、平成31年度についても狛江市は多摩26市の中でおおむね平均的な税率となってございます。 　ページをおめくりいただきまして、７ページをご覧ください。 　国民健康保険に係る令和２年度税制改正（予定）に基づく改正でございます。最初に、賦課限度額の見直しでございます。こちらは昨年度に引き続いての改正となってございます。医療分として課税限度額を現行の61万円から63万円、介護分として課税限度額を現行の16万円から17万円へそれぞれ引き上げるものでございます。 　なお、後期高齢者支援金等課税額の見直しはございません。 　この改正による影響額でございますが、８ページをご覧ください。 　医療分としての基礎課税額の調定額は約364万2,000円の増加、介護分としての基礎課税額の調定額は約116万2,000円増加するものと見込んでございます。 　恐れ入りますが、７ページにお戻りいただき、軽減の拡充について説明いたします。こちらも昨年度に続いての改正となってございます。低所得者に対する国民健康保険税の均等割軽減の対象世帯を拡充するもので、５割軽減につきましては基準額に足される被保険者に乗ずる金額を現行の28万円から28万5,000円に引き上げ、２割軽減につきましては、同様に現行51万円から52万円に引き上げるものでございます。これにより、３人世帯で給与収入の場合、５割軽減につきましては約193万円以下が引き上げにより195万円以下となっています。同様に２割軽減につきましては、約291万円以下が引き上げにより295万円以下までが対象となってまいります。 　改正された際の影響額でございますが、８ページをご覧ください。表、下段になりますが、５割の軽減につきましては、医療分、支援分、介護分を合わせまして96万1,100円、２割軽減は13万1,880円、合計で約109万円の低減拡充を見込んでございます。 　税条例の一部改正につきましては、本協議会で答申をいただき、令和２年第１回定例会に上程し、市議会の議決を経て改正となります。 　なお、賦課限度額の見直しおよび軽減の拡充につきましては、昨年の12月20日に閣議決定されました令和２年度税制改正大綱を受けまして、国民健康保険法施行令の一部を改正する予定として、地方税法関係に関しても今後改正する方針としていることから、この改正につきましては地方税法等の改正を受けて行ってまいりたいと考えてございます。 　以上で、審議事項、狛江市国民健康保険税条例の一部改正（案）について説明を終わらせていただきます。   会長　　ありがとうございます。 　説明が終わりましたので、質問、ご意見をお受けいたします。 　何かございますか。 　佐々木委員。   佐々木委員　ご説明ありがとうございました。 　まず、先ほど採決しました狛江市国保の財政健全化計画、これが決定して、この計画の初年度、令和２年度の国保税率の改正ということで確認をさせていただきます。 　ご説明いただいた１ページの一番右下の2.16％、これは先ほど東京都との話の中で、２％は確保することが現実的な話だということで進められているのも確認できました。 　それからご説明の中で、前回は10月末の人数で割り返したところ、先ほどの2.16％が2.07％だったけれども、この２カ月でそれだけ変動というものが見えるというのは、国保の状況は長い目でこの想定で行くというのが、なかなか予測しづらいものなのかなというのを感じたところであります。基本的にはこれにのっとって先ほど採決した財政健全化計画の14年の計画で実行するということです。右下の世帯数として今１万1,980世帯、そのうちの５割軽減のところまでは8,935世帯ということと、あと１人世帯については8,400世帯ぐらいというご説明がございました。 　こういった中で、軽減の拡充といったところがありましたけれども、ここもできる限りの範囲で軽減の拡充をしたという考え方でよろしいでしょうか。   会長　　保険年金課長。   保険年金課長　これまでも国で示される内容に対しましては、速やかに条件に合わせる形での改正をさせていただいておりまして、今回も税制改正大綱に示された内容にすぐ反応する形での改正を予定しておりますので、そのとおりでございます。   佐々木委員　この想定で進みたいという考え方が分かりましたので大丈夫です。   会長　　他にございますか。 　職務代理者。   職務代理者　私からも何点か質問させていただきます。 　ご説明いただいた６ページの世帯構成・所得階層別世帯数を見ますと、先ほどご説明にあったとおりに、所得33万円以下、これが全体の37.8％になるということです。それで10番のところまでの所得200万円以下が全体の74.6％ということです。さらに、計算してみたのですが、12番までの300万円以下ですと、実に86％１万319世帯ということで、ほぼ９割近くが所得で言えば300万円以下ということで、年金生活者や低所得者がほとんどの世帯ということがあらわれていると思います。 　そういう中で、細かいシミュレーションの２ページから４ページを見てみますと、大体所得の10％を超える保険料になっています。計算してみたのですが、13.8％というのが一番多い世帯となっていると思います。ということで、100万円以下、200万円以下の所得の中で10％ということは、いわゆる100万円だったら10万円、200万円だったら20万円以上を保険税として払わなければいけないということです。 　今、本当に賃金が上がっていない、さらに物価は上がっている、年金はどんどん下がっているという状況です。しかも、去年の10月から消費税も上げるということで、負担ばかりが増えてきている状況です。先ほどのお話の中で、率としては平成30年度改定の4.4％を下回る、半分ぐらいの率だという話がありましたが、実際に、所得の10％を超える保険税というのは、すごく重い負担になってしまうと思います。むしろ今、前回に比べてさまざまな負担増がめじろ押しという中では、どんどん負担が増えてきていると思います。 　ちまたでは、節約を促す情報がいっぱいあふれていて、少し前にテレビ番組で、食費をいかに減らすかということを１時間かけてずっとやっていました。要するにそれだけ大変になってきているということのあらわれだと思います。 　そういう中で、率としては少ないけれども、平均で2,500円という金額でもかなりの負担になってくると、払い切れなくなってしまう人が増えてしまうのではないかと考えざるを得ないのですが、その辺りの認識はいかがでしょうか。   会長　　保険年金課長。   保険年金課長　職務代理者からのお話について、これまで市議会の一般質問でも同様の質問を受け答弁しておりますが、その際にも国保の制度設計上、高齢者が比較的多く、低所得者が多いということを申し上げているところでございまして、構造的なところの課題というのは十分認識しているところでございます。また、それらに対しましても、市長会等で要望はこれまでもさせていただいているところでございますので、これからも同様に要望を重ねていくような形になろうかと思います。   会長　　職務代理者。   職務代理者　国や東京都などに要望というのはそれはそれで十分やっていただきたいのですが、実際にこのように改定案が出されているという中では、市民生活を守るという点で、先ほどの計画期間の話で、前回20年ということはあり得るのではないかと申し上げたのですが、できるだけ負担を少なくするということはやるべきであると思います。 　また、中小企業の従業員などが加盟する協会けんぽの場合などは、３ページの14番の４人世帯の夫婦と子供２人ということで、給与収入がこの場合は所得で300万円、給与収入で442.4万円ということですが、同じ状況で、例えば介護なし、40代未満の方の税率で考えますと、9.9％なんです。それを被用者との折半になるので、21万8,900円ということになります。そうすると、今回の34万2,700円との差額は12万3,800円です。同じように、40代以上の夫婦と子供２人で、給与収入が442万4,000円の場合は、負担額が11.63％が税率ということですので、それを被用者との折半で半分に割りますと25万7,200円ということで、介護あり分の41万4,400円との差額は15万7,200円になります。 　構造的な問題があるというのは明らかなわけですから、本来は協会けんぽ並みに下げるというのが、負担のあり方としては必要ではないかと思うのです。協会けんぽなどと比べて余りにも負担が重過ぎると、それは構造的な問題として今までもあったわけですから、国の財政支援が少なくなるに従って、やむを得ず一般会計からの繰り出しをしてきたということもありますので、それはしっかり今後も繰り入れもしていくといったことはしていき、それで負担を抑えていくということは必要ではないかと思っているのですが、その辺りはいかがでしょうか。   会長　　保険年金課長。   保険年金課長　まず、協会けんぽさんとの比較というところになりますが、協会けんぽさんとは構造が全く違っているので、単純比較はなかなか難しいということになろうと思います。 　先ほどの繰り返しになってしまいますが、国保が制度改革を経て、当初1,700億円、現在は3,400億円、令和２年度にはさらに300億円追加され3,700億円の公費があるというところで、引き続きこれからも財政支援の充実や、低所得者への対策等、東京都をはじめとして要望させていただくというところでございます。   会長　　職務代理者。   職務代理者　５年前の2014年７月全国知事会の福田富一社会保障常任委員長が、総額１兆円の公費投入で、国民健康保険料を協会けんぽ並みに引き下げるべきとの主張をされております。国保の構造的な問題というのは、長い間言われ続けてきたわけですが、国民健康保険の安定的な運営のためということであれば、国がきちんと責任を持って対応すべきだと思います。 　国保の運営が安定したとしても、国民生活、市民生活が安定しなければ、それは本末転倒と言わなければいけないと思います。そこに暮らす市民の生活を守るというところを、しっかり堅持していただきたいと思います。ぜひ市としても高過ぎる国民健康保険税を引き下げるということで、国に対しても公費１兆円の投入、さらに抜本的な財政支援、これを要請していただきたい。そして、法定外繰り入れについても今後とも現状並みに繰り入れるということで、値上げを下げていただきたいということをお願いしたいと思います。 　それで、まとめて狛江市国保財政健全化計画及び保険税率改定について意見を申し上げます。 　狛江市国保財政健全化計画では、平成31年度の法定外繰入額４億400万円を２年ごとの国民健康保険税率の改定により、解消を図るとし、平成31年度から令和14年度まで、14年間で法定外繰入額を削減する計画となっています。そのため令和２年度からは平均で2.16％、2,500円の保険税の値上げを行うとしています。 　そもそも国民健康保険は被保険者の年齢構成が高く、医療水準が高い、所得水準が低いなどの構造的な課題を抱えています。その上、国民健康保険税は中小企業の従業員などが加入している協会けんぽなどと比べ、大変高くなっています。それは国民健康保険に他の保険にはない均等割という仕組みがあり、家族が増えると保険税が上がる仕組みがあります。また協会けんぽでは、保険料を事業主と折半して支払うという仕組みがあるが、これは国民健康保険にはありません。その役割を果たすのが国の負担金ですが、これも年々国庫負担割合が削減されている状態です。 　こうした構造的問題を改善し、国保税を抑えるために、一般会計からの法定外の繰り入れを行ってきましたが、国は法定外繰り入れは自治体の判断と言いながら、この繰り入れの削減・解消を目指すとして、計画の策定が押しつけられてきました。 　狛江市では、計画の策定に当たって、今回計画期間を14年間とし、多摩地域の平均にしたとしていますが、市民生活への影響を極力抑えることを考えるならば、さらに長期の計画期間とすることもできたのではないかと考えます。また、２年ごとの保険税の改定で、結局は１人当たり先ほどの答弁では２万2,000円の値上げ、４人家族で８万8,000円以上、10万円近くの値上げとなります。今でさえ重い負担となっている保険税がこのように値上げされたのでは、到底払い切れなくなってしまいます。税金や実質賃金の現状、物価の高騰、消費税の増税などの影響を考えると、さらに市民生活は確実に苦しくなっている中での値上げは容認できません。 　市は、市民生活を守るという立場で、現在と同水準の法定外繰り入れの確保や国費の１兆円投入で、むしろ協会けんぽ並みに保険税を抑えていくことこそ、求められていると感じます。また、計画策定後の見直しに当たっては、しっかり市民生活の実情に合わせて見直しを進めることを要望して、意見といたします。 　以上です。   会長　　他にはございませんか。 　それでは、ないようですので、質疑を打ち切ります。 　それでは、狛江市国民健康保険税条例の一部改正（案）について採決を行います。 　これについて、賛成の方の挙手を求めます。   （賛成者挙手）   会長　　ありがとうございます。挙手多数と認めます。 　よって、狛江市国民健康保険税条例の一部改正（案）につきましては可決とし、諮問のとおり、答申することといたします。 　なお、最終的な答申文については、会長に一任していただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。   （「異議なし」の声あり）   会長　　ありがとうございます。 　それでは、次に、狛江市国民健康保険データヘルス計画の一部修正（案）について、事務局より資料の説明を求めます。 　保険年金課長。   保険年金課長　では、審議事項、狛江市国民健康保険データヘルス計画の一部修正（案）について説明させていただきます。 　資料３をご覧ください。 　狛江市国民健康保険データヘルス計画は、日本再興戦略において、厚生労働省が定める国民健康保険法に基づく保健事業の実施などに関する指針に基づき、平成29年３月に策定したものを一部修正するものでございます。 　ページをおめくりいただき、３ページをご覧ください。 　修正内容は、計画期間を１年延伸し、令和５年度までの計画といたします。１年延伸することで、東京都医療費適正化計画及び狛江市特定健康診査等実施計画と計画期間を一致させるとともに、次期データヘルス計画の改定時には、特定健康診査等実施計画との一体化を行います。 　次に、目標設定の方法を見直し、あらかじめ短期および中長期目標を設定いたします。現計画では事業実施状況などを踏まえ、毎年度目標を設定していますが、目標設定時期が遅くなることから、あらかじめ目標を設定することで効率的な保健事業を行います。 　最後に、データ分析に国保データベースシステム、通称ＫＤＢシステムを活用し、平成28年度から平成30年度までの経年比較や他自治体平均との比較を行い、健康課題をより明確に把握するとともに、効果的に保健事業を行います。 　４ページからは、計画に定めた５つの保健事業の令和２年度までの短期目標、令和５年度までの中長期目標を記載してございます。 　８ページ以降は、資料編として、ＫＤＢシステムを用いて分析した平成28年度から平成30年度にかけての経年比較および他自治体との比較となってございまして、いずれも推移を記載してございます。 　以上で、審議事項、狛江市国民健康保険データヘルス計画一部修正（案）について説明を終わります。   会長　　ありがとうございます。 　説明が終わりましたので、質問、またご意見をお受けいたします。 　どなたか、質問、ご意見ございますか。   （「なし」の声あり）   会長　　よろしいですか。 　それではないようですので、質疑を打ち切ります。 　それでは、狛江市国民健康保険データヘルス計画の一部修正（案）について採決を行います。 　これについて賛成の方の挙手を求めます。   （賛成者挙手）   会長　　挙手全員ということで、狛江市国民健康保険データヘルス計画の一部修正（案）につきましては可決とし、諮問のとおり答申することといたします。 　なお、こちらにつきましても、細かい文言等の修正や最終的な答申文は会長に一任していただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。   （「はい」の声あり）   会長　　ありがとうございます。 　それでは、次に、議題（２）報告事項、令和２年度国民健康保険事業費納付金及び標準保険税率等について、事務局より説明を求めます。 　保険年金課長。   保険年金課長　それでは、報告事項、令和２年度国民健康保険事業費納付金及び標準保険税率等についてご説明をさせていただきます。 　資料４をご覧ください。 　令和２年度の確定計数における国民健康保険事業納付金および標準保険税率等が東京都より示されました。 　まず、納付金関係の仕組みでございますが、都道府県は医療給付費等を推計した上で、公費等の拠出で賄われる部分を除いた額を納付金として区市町村ごとに決定をいたします。納付金額を決定する際には、各市町村の被保険者数や所得水準、医療費水準が反映されます。この医療費水準や所得水準の高い区市町村は納付金が大きくなってございます。 　資料４、表紙をおめくりいただきますと、国民健康保険事業費納付金の一覧がございます。前回お示ししてございませんでしたが、医療分、支援金分の退職分につきましては、示されまして、医療費の退職分につきましては108万6,619円、支援金分の退職分はゼロ円となってございます。 　一番左側のＡの欄が確定計数に基づき算出されたものになってございます。納付金合計26億2,175万1,093円、Ｃの欄の平成31年度よりも1,750万1,968円減、マイナス0.7％の減となってございます。 　医療分、支援金分は平成31年度に減額となってございますが、介護分は平成31年度より1,391万5,528円の増額となってございます。この要因といたしましては、介護保険の給付にかかる費用が増大していることが要因となってございます。介護納付金は高齢化の進展に伴い、介護保険の利用者が急増しており、介護保険の給付費は介護保険制度創設時の約３倍となってございます。また、今後についても増加傾向が続くと思われてございます。 　ページをおめくりいただき、次は標準保険税率でございます。この標準保険税率は都道府県が区市町村ごとに算定するもので、都道府県が提示した標準保険税率とおりに保険税率を設定すれば、赤字繰り入れをせず納付金を全額賄えることになっております。算定に当たっては所得水準、医療費水準などが反映されてございます。この標準保険税率を参考に赤字の解消に向けて、保険税率を決定していくことになります。 　表中、令和２年度の標準保険税率でございますが、医療分の所得割は6.41％、均等は３万7,400円、平成31年度と比べて所得割は0.23ポイントの増、均等割額は1,694円の増となっております。後期支援金分の所得割は2.40％、均等割は１万3,766円、平成31年度と比べて所得割は0.05ポイントの増、均等割額は330円の増となってございます。介護納付金分の所得割は2.16％、均等割は１万5,891円、平成31年度と比べて所得割は0.20ポイント増、均等割額は1,315円の増となってございます。 　以上で、令和２年度国民健康保険事業費納付金及び標準税率等について説明を終わらせていただきます。   会長　　ありがとうございます。 　それでは、説明が終わりましたので、質問、ご意見をお受けいたします。 　どなたか、ございますでしょうか。 　職務代理者。   職務代理者　標準保険税率、事業費納付金の関係で伺いたいのですが、標準保険税率は、法定外繰り入れをしないで、これだけの保険税を徴収すれば賄えるということだとおっしゃったのですが、かなり乖離があるわけです。今狛江市が行っている保険税率と比べ、１％以上の乖離があるわけですが、これから計画を提出するにあたり、それについて国や都からの具体的なペナルティーというのはあるのでしょうか。   会長　　保険年金課長。   保険年金課長　東京都から示されております標準保険税率につきましては、先ほどご説明させていただいたように、この税率で賦課し徴収すれば、法定外繰り入れをせず納付金を全て支払えるという、その目安でございます。一方、標準保険税率に対するペナルティーというものは現時点では特にはない状態でございます。   会長　　職務代理者。   職務代理者　分かりました。 　何を危惧しているかというと、標準保険税率が示されて、それがどんどん変わって、また高くなっていくのではないかということです。今年度の標準保険税率は、対前年比ですでに高くなって示されているわけです。そうなると、どんどん保険税率を上げる方向にシフトしていくということで、計画を出しているにもかかわらず、その計画との差額がかなりある場合に、強い圧力がかかってくる可能性はないのかと思ったので、質問させていただきました。   会長　　他にございますでしょうか。   （「なし」の声あり）   会長　　よろしいですか。 　それではないようですので、質疑を打ち切ります。 　このほかに事務局から何かございますでしょうか。 　保険年金課長。   保険年金課長　それでは、先ほどご審議いただきたいました答申につきましては、会長と文言整理等させていただいた後、運営協議会といたしまして、市長へ提出をさせていただきたいと存じます。 　また、最後になりますが、事務局より委員の皆様に一言お礼を申し上げます。 　平成31年度は、数えて３回の運営協議会の開催となり、委員の皆様におかれましては、国保財政健全化計画の策定、税率の改定、データヘルス計画の一部修正など、大きな課題につきましてご検討、ご意見、それから答申などをいただき、まことにありがとうございました。 　本日が協議会としての区切りとなりますが、狛江市の国民健康保険事業につきましてご理解とご協力いただき、お礼を申し上げます。 　ありがとうございました。引き続き来年度もよろしくお願いいたします。 　以上でございます。   会長　　それでは、以上で本日の議事を終了をいたしますが、今年度３回の会議、会長として、皆様方のご協力でスムーズに進められたことをお礼を申し上げます。 　それではこれをもちまして、平成31年度第３回狛江市国民健康保険運営協議会を終了いたします。 　足元悪く寒い中、また新しいウイルスもあるということですので、体調に注意して皆様お過ごしください。本日はお疲れさまでした。 　ありがとうございました。   閉会　　午後２時30分  

  １  日時 令和２年２月19日（水曜日）午後６時30分～８時10分 ２  場所 市役所503会議室 ３  出席者 委員　杉山恵　髙谷桂子　石黑昌和　西山偕子　平野竜智　伊東達夫　田部井則人（政策室長）　銀林悠（子育て支援課長）　　　 事務局　政策室市民協働推進担当　馬場麻衣子　石由貴 傍聴者　なし ４  欠席者 欠席者　委員　杉山梓　竹本帝人　　　　 5　議題 １．開会 　（１）配布資料の確認 ２．議題 　（１）パブリックコメントの結果について 　（２）計画案について ３．その他 ６　提出資料 前回会議録 資料１　狛江市男女共同参画推進計画（素案）に対するパブリックコメント及び市民説明会の実施結果について 資料２　狛江市男女共同参画推進計画（案） 資料３　素案からの修正箇所 ７　会議の結果 １．開会 （１）配布資料の確認 －事務局より配布資料と欠席者の確認－   ２．議題  （１）パブリックコメントの結果について －資料１に基づき事務局より説明－ （委員長）資料１における回答案について意見等あるか。ジェンダーに関することとDVに関することが意見として出されている。前回の計画改定時のパブリックコメントの提出意見数も、今回と同じくらいなのか。 （事務局）同じくらいである。 （委員長）市民説明会をイベントと抱き合わせで実施しても、意見はなかなか出ないものか。イベントに来てくださった方に計画についての説明を聞いていただいたので、周知という面で効果的ではあったが、意見を出すほどの内容ではなかったということかもしれない。 （事務局）本計画に限らず、パブリックコメント中の市民説明会は、休日に１回、平日夜間に１回実施している。参加者数は概ね一桁台で、説明会の場でご意見をいただければ、それもパブリックコメントとして扱っている。今回はイベントに来た方に計画素案を配布し、事務局から説明をした。その場で質問、意見等あればと投げかけたが、特に発言はなく、アンケートに数件意見が記入された。 （委員長）アンケートの中に意見を求める設問を入れても、あまり意見が書かれなかったということか。 （事務局）市民が、このタイミングで関心ある分野というものはある。同時期に市の最上位計画である基本計画の市民説明会も実施したが、参加者は議員も含め、２回あわせて８人くらいだった。それに対して、人権に関する条例についてのパブリックコメントには、200件近く意見が寄せられた。 （委員長）男女共同参画には人権も関係してくると思うが、計画の方には意見が来なかったということか。計画は市民生活に身近なことも含まれているので意見しやすいと感じる。 （事務局）意識調査の回収率も高かった。 （委員長）ポジティブに捉えれば、否定的な意見はなく、特に意見することがなく良くできているとも言える。 （委員）人権という大きな問題に対し、男女共同参画については意見を出しにくいのではないか。ハラスメントやジェンダーに関わることは、自分が思っていることを言葉にして表に出すことは難しい。基本計画等について意見を求めても、そこまで件数が来るものではないと認識している。 （委員長）回答案について意見等あるか。施策の番号の振り方は事務局に一任する。   （２）計画案について －資料２、３に基づき事務局より説明－ （委員長）質問、意見等あるか。用語解説の説明文は何かを引用したものなのか。 （事務局）内閣府の用語解説、他市の計画等から引用した。前計画に載っているものについても、確認のうえそのまま掲載している。 （委員長）LGBTについては、それぞれの略語そのものの意味がわからない人にとっては難解だろう。 （委員）更に詳しく知りたい人はこちら、といった導き方も出来る。 （委員長）解説を読んですぐわかるものもあれば、そうでないものもある。例えば、ジェンダーについてはかなり細かく書いてあるが、LGBTは実質頭文字を挙げただけである。 （委員）JKビジネスの解説において「児童」という言葉を使用しているが、一般的に児童とは小学生を指す。「児童、生徒」という書き方にしてはどうか。 （委員）自分が書類を作る時には、参照したら出典を書く。もっと詳しく知りたい人のために、参考元のURLを載せる等工夫できるかもしれない。 （委員長）より詳しく書くことが難しいものについては、そのような書き方もある。JKビジネスが本編に出てこないのであれば、削除しても良いのでは。施策のタイトルになっていれば良いが、この言葉の意味を知っていますかというアンケートの設問の１つなので、解説に載せるほどでもないかもしれない。「認知症カフェ」「サテライトオフィス」等も人によっては聞いたことのない言葉だと思う。市の方で知ってもらいたい言葉を解説に入れることもできる。 （委員）文章中の※印が見つけづらいので、もう少し工夫してほしい。 （事務局）スペースの都合で※印より前のページに入れているが、工夫したい。 （委員長）用語解説のページに、計画の中で最初に出てきたページを記載しているとあるが、用語が出てくる全てのページを書いておくと、索引のようにして気になる用語に関連するところを参照することができるのでは。 （委員）現行の計画冊子では、用語が出てくるページの下部にその意味を記載していたが、今回は一覧にまとめて掲載されているので、より見やすくなっている。 （委員）24ページの一番上にある「狛江市配偶者暴力対策基本計画」と、31ページの上にある「狛江市女性活躍推進計画（27ページ～35ページ）」について、ページが書いてあるものとないものの違いは。 （事務局）当初はページ数は入れていなかった。前回の委員会で、複数ページにまたがるものについてはページ数を入れた方が良いというご意見をいただいたので追加した。配偶者暴力対策基本計画については24ページだけにかかるものなのでページ数は入れていない。 （委員）該当ページが１ページだけであっても、狛江市配偶者暴力対策基本計画にもページ数を入れた方が良い。 （委員長）19ページ、他の計画との関連付けについて、☆は項目の頭についていて、★は文末についている。場所が一致していないということと、印が目立たないのがもったいない。フォントの大きさ等工夫してほしい。用語解説におけるJKビジネスはこのまま残すのか。狛江市においてJKビジネスが特に課題になっているようにも見えてしまう。 （事務局）意識調査の選択肢としてしか載せていないので、削除したい。また、全体を見て今一度整理したい。 （委員長）自治体として皆さんに知ってもらいたい言葉をピックアップしても良い。 （委員）関連資料の始めに、男女共同参画基本法が出てくるが、この法律の出所はどこか。内容等詳しく知りたい方のためにも、出所を書いておく必要があると思う。 （委員長）最後に法律を掲載するというのは計画においてよくある構成だが、法律そのものが難しいので、噛み砕いたものを載せたい。 （事務局）法律を多く載せている自治体、全く載せていない自治体等様々である。 （委員長）目的、対象、何をしようとしている法律かくらいの概要を掲載し、本文はこちらへ、といった載せ方をしたい。 （委員）18ページの表において、基本目標３の現状値のところで、全体の平均値は33％だが、これは50・60代の意見がかなりのウエイトを占めている。若い世代の回答者数が少ないので、高齢の方の意見に左右されている。全体の目標値が取れないので、載せる必要性も理解できる。 （委員長）毎回高齢の方の回答が多いという傾向にあるという前提で載せることもできるが、もしかしたら５年後の意識調査は若い世代の回答数が多くなる可能性もある。全体の数字にあまり意味がないのであれば、掲載するかどうか検討しても良い。載せるのであれば、回答者数を鑑みて算出した数字を掲載した方が良い。 （委員）基本目標３に関してだけ年代別の数値を出しているので、他にあわせて全体の数値だけにすることもできる。 （事務局）すでに素案として出しているということもあり、大きく変えることは難しい。 （委員長）ここだけ年代別の数値を出しているということは、意識調査においてこの設問では結果に大きな差があったからという理解で良いか。 （事務局）取組み等を進めるにあたり、各世代にどう働きかけるかを見るためでもあったが、他の指標についても全体で見ていることが多いので、再度検討したい。 （委員）目標値は現状値を基本として算出している。多様なライフスタイルを一番実現してほしい30・40代の目標値が低く出ているのが気になる。 （委員長）計算方法を一律にしたので仕方ない面もある。 （委員）基本目標３については、10・20代はまだ働いていないか、働き始めた夢のある世代、30・40代は実際に働いている世代、60代からはリタイアに向けてプランを練る世代である。仕事を中心に考えるのであれば、世代の区切りは適当だと思う。 （委員）基本理念に立ち返ると、誰もが自分らしい生き方ができると謳っており、年代は関係ないのかなという考え方もある。 （委員）目標値プラス５％くらいで、もう少し理想を高く持つ目標値でもよかったのではないか。 （委員長）50・60代のみ10％増、10・20代と30・40代は、現状値が30％以下なので20％増で計算されている。そういう意味では若い世代がもっとがんばろう、という目標値になっている。この部分についてはすでに数字として出してしまっているので、次回改定時への宿題としていただきたい。 （事務局）基本計画の目標の決め方と同様にしており、基本計画の審議会でも同じような議論があった。目標の決定の仕方においては、現実路線と理想路線が考えられるが、今回は５年間の進捗を見る、現実路線で行きたい。内容的にも意識調査なので目標値の設定が難しい。次回に向けて数値をどう設定するかは検討していきたい。 （委員長）例えば指標ではないものを設定し、それは理想的な数字にする等のやり方もある。「はじめに」は載せるのか。 （事務局）最終的には入る。基本理念をどういう思いで作ったかを入れてほしいというご意見があったので、盛り込む予定。 （委員）関連資料については、概要に置き換えて良いと思う。こんな法律があるよという入門的な扱いで良い。適当なものがあれば良いが、引用元として信用できるものを載せたい。 （委員長）比較的新しい法律については、簡単な解説が出ていたりする。もし使えるものが見つけられれば、他の計画との整合性も見て差し替えを検討してほしい。人権条例についてはぜひ見てもらいたいものなので全文載せた方が良い。 （委員）研修等においてもあまり紙の資料は配布せず、後でダウンロードしてくださいというやり方に変わってきている。URLや法律の根拠、参照先をつけておけば良い。 （委員）参考文献があれば入れておいたら読みやすくなる。 （委員）基本計画への思いはこの法律から来ているのだということがわかるので、法律の部分は短い方が良い。 （委員）好きな人は法律全文読みたいかもしれないが、そういう人は自分で調べるだろう。 （事務局）公布されているが施行がまだ先となっている法律もあり、掲載すべきか判断が難しいものもある。概要や参照先を掲載する方向で調整したい。 （委員長）このテーマに関するリンク集を紹介しても良い。ページ数が多くなるようであれば、データを掲載する際に本編と資料編を別にする等の工夫もできる。関係法令のPDFを一緒に掲載しておいても良い。 （事務局）内容等整理したい。２月25日に答申をいただき、その後庁内で審議し、最終的に確定となる。   ３．その他 ―各委員からひと言ずつ挨拶― （事務局）本計画の完成版は４月初旬頃に送付させていただく。   ＜閉会＞      

  １　日時 令和２年２月14日（金曜日）　午後７時～８時15分 ２　場所 狛江市防災センター401会議室 ３　出席者 委員：奥村隆一　石田琢智　松崎学　深谷慎子　大塚隆人　宍戸泉　島本和彦 事務局：政策室長　田部井則人　政策室市民協働推進担当　馬場麻衣子　高橋健太朗 ４　欠席者 委員：篠宮悠子　水江悟　内海貴美　平川亮二　西智子　野口潔人 ５　提出資料 前回会議録 　資料１　市民フォーラム実施報告書（案） 　資料２　令和２年度市民公益活動事業補助金について 　資料３　令和２年度市民協働事業提案制度の実施方法について ６　会議の結果 １．開会 （１）前回会議録の確認    ２．議題 （１）市民フォーラム実施報告 －資料１に基づき、事務局から説明－ －各委員から感想、課題等を報告－   （委員）参加人数も多く良かったと思う。ただ、昨年は狛江市の地域連携職員の参加もあり、参加者の年齢層が下がった感じがしたが、今年は地域連携職員の参加がなく、参加者の年齢層が高く感じた。呉先生をお呼びして30代前後ぐらいの方にもう少し参加していただけるかもしれないという期待もあったが、その世代は少なかったので来年に向けて告知方法等を考えていければと思う。当日の講演会等の時間も初めは押していたが司会等のタイムスケジュール感が良く結果的には定時に終了したので良かったと思う。 （委員）昨年に比べて年齢層が高く感じた。ただ意欲的な方が多く、参加者それぞれが自主的に交流されており評判も大変良かった。こまえくぼと共催でできたことや司会の進行も良くプラスになっていたため今年のような形もとても良いと感じた。 （委員）昨年は手探りの中、皆で考えて築いていこうという雰囲気があったが、今年に関してはすでに実績のある方が多かった。来年は昨年と今年の良い所をうまく組み合わせて実績のある方達と若い方達が交流できるような場を作り、お互いが認め合えるような雰囲気作りができればと思う。 （委員）フォーラムの最初に講演会があったことで会全体の火付け役のような形となり良かったと思う。また、昨年はグループでの話し合いの中で審議会委員が書記やまとめ役で入っていたため話の内容も良く分かったが、今年は自由交流であったため盛り上がっているなという実感はあったが、具体的にどのようなことを話しているのかが分からなかった。話の内容の記録を残しておくことも大事だと思った。 （委員長）若い世代の集客や今後のために記録を残しておくという課題もあったが、総じて成功だったと思う。   （２）令和２年度市民公益活動事業補助金について －資料２に基づき、事務局から説明－ ・昨年10月に所管部署が地域活性課から政策室へ変更になった。 ・制度についての変更はないが、選考委員が一次評価・二次評価と２回に分けて審査するというこれまでの審査方法からの変更についてご意見を頂戴したい。   （委員長）審査方法をどのように変更したいと考えているか。 （事務局）現状は各選考委員が一次評価・二次評価と２回に分けて審査する方法だが、事務局案として、一次評価はこれまでと同様に各選考委員が評価し、二次評価については一次評価の点数を踏まえて選考会での協議としたいと考えている。なお、一次評価の基準点の出し方については変更なしで考えている。 （委員）これまではなぜ同じ選考委員が２回評価していたのか。 （事務局）申請のあった団体をなるべく補助できるようにという考えがあったのではないかと思われる。今年度、実際に選考委員を務めていただいた委員さんに審査方法についてご意見を頂戴したい。 （委員）現状の二次評価については、選考会場内で申請団体に見えないようにホワイトボードを裏返しにして選考委員同士で簡単に協議をして点数のシールを貼るという方法であるが、他の委員さんがどのような考えで点数を付けたかということが短時間で理解できるという利点がある。ただ、事務局案のように場所を移して協議するということでもその良さは失われず、また、団体に追加で聞きたいことや条件を付したい場合にも別会場のほうが協議しやすいと思う。それにより透明性が損なわれるということもないと思う。 （委員）現状の選考方法は協議の時間が足りない面もある。また、申請団体については減額や条件を付すことがあっても、選考委員としてはできる限り補助したいという気持ちがある。事務局案は二次評価をきちんと選考会で協議するということで、より正確な判断になるのではないかと思う。 （委員長）お二人のご意見を聞くと事務局案のとおり変更して問題ないと思う。そもそも補助金の位置付けは審査をして後押しをすることが目的で現状の個人による二段階での評価となった可能性があるため、二次評価については落とすための協議ではなく後押しするための議論としてほしい。例えば、条件を付す場合にもこうしたらより良く補助金が使えますよというようなアドバイスも議論してそれを団体にフィードバックできたら良いと思う。 （事務局）二次評価を選考会での合議制にすることで、例えば一次評価の点数が低く基準点のボーダーラインやそれよりも下にいた団体については、他の選考委員の意見を聞いた上で再度、検討し補助することが適切だと判断すればその団体を救うことができる。また、選考会で協議することで交付・不交付どちらになっても理由付けがきちんとできる。 （委員長）救い上げるという視点を意識して実施していただければ良い形になるかと思う。ご提案の方法で良いと思う。   （３）令和２年度市民協働事業提案制度の実施方法について －資料３に基づき、事務局から説明－ ・審査方法について、現在、特に一定の基準を設けていないため、点数による評価を行う場合、一定の基準を設ける。   （委員長）事務局としては案①と案②のどちらが望ましいか。またその理由は。 （事務局）②のほうが点数としては厳しくなっている。合計点の半分であり重点項目の点数も加味する①のほうが望ましく思っている。 （委員長）①のほうが救い上げられるということか。 （事務局）おっしゃるとおり。②であると90点中60点以上が必要となり点数的に厳しくなっている。協議と含めて考えると①のほうが良いと考えている。 （委員長）基準の考え方としては、この基準点を下回れば不採択、上回れば採択ということか、またはこの基準点を参考に協議するということか。 （事務局）あくまで参考にしたいと考えている。当制度は、答申という形で市にいただき最終的には市で採択・不採択を決定しているが、今年度実施した中で判断をするに当たり文書や点数は出ているが、基準があったほうが議論しやすいという意見が庁内であった。ただし、点数を下回ったから不採択というように機械的に行うものではなく市で最終的に意思決定する際の参考として設定したいという意味合いである。 （委員長）最終的に市が判断する際に、審査会では採択という形であがってきたものを何らかの理由で不採択にすることはあっても、審査会で不採択としたものについて、採択にするというケースはあまりないのではないかと考える。それであれば審査会では広めに救ってあげるべきだと思うので①で良いのではないかと思う。 （委員）最終的に市で判断という形になるため、審査会では市が判断しやすくなる状況を作ったほうが良いと思う。 （事務局）点数だけで判断するものではないため、評価の中身等を見ながら議論し決定していきたい。 （委員）以前、採点の仕方が良くないという議論があったがそれは今回とは別のことか。 （事務局）昨年度の審議会の中で、点数の配点について「全く寄与しない」が２点というのはおかしいのではないかというご意見があり、０点に見直したという例があった。 （委員長）①の基準案で実施していただければと思う。 －事務局から今年度の市民提案型事業・行政提案型事業の現状説明－   ３．その他 議会と市民参加について －資料（【市民・市長・議会の関係図】）に基づき、事務局から説明－ ・人権基本条例の検討中（パブリックコメント実施中）に議会の一般質問があり、議員から条例の中身に対して具体的な要望があった。 ・市としては市民からパブリックコメントをいただいている最中であり、判断ができない状況での質問であった。 ・議会の中でも市民参加手続き中にそのような質問はすべきではないという話が出たこともあり、市長から当審議会で議論していただきたいというお話があった。 ・議員は市民の代表のため議会の中で質問する権利を持っているが、市民参加手続き中にどこまで発言できるのかが曖昧な点もある。 ・今後、市で整理していくに当たり市民目線で率直なご意見をいただきたい。   （委員長）条例の制定については、議論する委員会等がその結果を市長に対して答申し、市長はそれを基に議会へ提案し、議会で議論するというのが本来である。今回の件は、パブリッコメント中という市民参加手続き中に議員が発言したことによって混乱が生じているものである。あくまで市民参加手続き中は、市民が市長に対して市長の提案権を使って言っていただくことを意見具申するという期間である。議会に関してはその後、市長から提案があり審議する期間があるため、そのタイミングで発言していただくという形が整理をつけやすいが、市民目線で見た場合に違和感があるかどうか等、率直にご意見をいただきたいと市長からお話があった。 （委員）パブリックコメントの前に議員に意見を求めても良いのではないか。議員の意見を含めたものをパブリックコメントとして市民に示して意見を求めるほうが慎重で良いのではないかと思う。実際に議会に上がった際には党派の力関係で少数の意見は通らないと思うため、その前の段階で議員の意見を求めるというやり取りがあっても良いと思う。 （事務局）今回の人権基本条例の件については関心度も非常に高く、パブリックコメントの前である委員会での審議中にも議員から要望をいただいた。その要望については、委員会の中で紹介したということもあったため、前段階で意見を求めるというやり方はひとつやり方としては良いかと思う。議員からの要望が出てきた場合、例えばこの審議会でその要望を紹介するとその後の審議に影響が出るか。 （委員）内容によるかもしれないが基本的に影響はないと思う。 （委員長）いろいろな意見がある中の１つの意見として受け止められるか。 （委員）市民目線の一環としての意見であると思うので受け止められると思う。 （委員長）パブリックコメント中の質問に対しての回答は、公平性の観点から終了後に回答する等のルールを作り周知することが大事だと思う。 （委員）パブリックコメント中に議員から意見をもらうのは良いと思うが、受付はして後でパブリックコメントとは別として扱う、または一切受け付けないというルールを市で作れば良いと思う。 （委員）声の大きい人の意見に流されるということがないように基準を作るべき。公平性が大事である。   ・次回の審議会日程については令和２年４月15日（水曜日）午後７時からの開催を仮決定とする。本日の欠席者に確認を取った上で後日、確定のご連絡をする。 ・来年度も年６回の開催を予定している。内容については、本日お話させていただいた公益補助金、市民・行政提案制度、こまえくぼの評価、詳細はこまえくぼと協議をしていくが市民フォーラムの開催、諮問については条例改正についてを考えている。 ・３月７日（土曜日）平和祈念事業講演会のご案内   －閉会－  

  １　日時 令和２年１月29日（水曜日）　午後１時～１時30分 ２　場所 狛江市防災センター401会議室 ３　出席者   委員長　　　　宮林　茂幸 副委員長　　　下嶋　聖 委　員　　　　荒井　悟 　　　　　　　加古　厚志 　　　　　　　中村　麻子 　　　　　　　環境部長　清水　明 事務局　　　　環境政策課長　植木　崇晴　 　　　　　　　環境政策課水と緑の係長　海老原　悠輔 　　　　　　　環境政策課水と緑の係主事　谷野　龍慈   ４　欠席者 池座　俊子、髙木　生一 ５　議題 １　パブリックコメント及び市民説明会の実施結果について ２　狛江市緑の基本計画（最終報告案）について   ３　その他   ６　資料 資料１　狛江市緑の基本計画（素案）に対するパブリックコメント及び市民説明会の実施結果について 資料２　狛江市緑の基本計画（最終報告案） ７　会議の結果  （１）パブリックコメントおよび市民説明会の実施結果について   ○事務局 （資料１を説明） ○委員長　　　 　具体的な事業に関する意見が中心のため、施策の方向性を示す計画素案に対する反映ではなく、実際の事業を検討する際、参考にするということである。この内容でパブリックコメント及び市民説明会の意見への回答とすることでよいか。 ○委員　　　 　（委員より了承）      （２）狛江市緑の基本計画（最終報告案）について ○事務局 （資料２を説明） ○委員長 　21 ページの図は大変よい図であるため、防災関連の情報を追記するなど、今後もさまざまなところで活用できる可能性があると思う。 ○副委員長 　開園済みの公園は実線、未開園の公園を点線にすると、より分かりやすいと思う。 ○委員長 　今後は、いかに市民と一緒に計画を進めていくかが重要になると思う。緑の活動に関心を持っている市民はたくさんいても、実際の活動では参加者が少ないのが現状のため、具体的な活動をしてもらうための取組が必要になる。また、狛江市基本計画、環境基本計画との整合を図るため、計画期間を改めたが、上位関連計画で大きく方向性が変わることがあれば、今後は計画期間も柔軟に検討できるとよいと思う。   （３）　その他 ○委員長　 　検討委員会は今回が最後となるので、委員を務めての感想や、今後の市への要望などがあればいただきたい。 ○委員 　記念樹寄附制度について制度を具現化していただき、入学・卒業や誕生日などの際に植樹できるよう、小中学生や保護者などに広く周知し、市民に定着していただきたい。 ○委員 　生産緑地は法律の改正により緩和制度ができ、保全の取組がしやすくなったが、納税猶予農地は依然として厳しい法制度のままである。今後の改正等によって、保全される農地がより広がることを願う。 ○委員 　SDGsやグリーンインフラなどの新しい観点や、「緑の総量を減らさない」「緑の量から質への転換」「市民との協創」など、計画改定のコンセプトとなる考え方も計画全体を通して盛り込むことができ、よい計画ができたと思う。今後は、近年増えつつある台風による被害対策を含めた樹林地の適正管理や、自然とともにどう生きていくかを市民と一緒に考えていくことが必要である。 ○副委員長 　パブリックコメントの意見にもあるが、 今後も進行管理をしっかりと続けていただきたい。今ある緑地を守り続けるために、実効性のある取組を市の担当部局総出で実施していただき、また、今後人口が減少しても、緑・ 公園施策は拡大していくことを期待している。 ○委員長 　市民の具体的な行動や緑の快適性についてはあまり触れることができなかったため、進行管理をするなかで考慮していただきたい。また、今後少子高齢化や人口減少に伴い、空き家・空き地が増えると考えられるため、緑や農地を増やす取組に活用できるとよい。さらに、市民を巻き込んでいくための方法として、緑の効果の見える化、健康や防災、教育との相乗効果について知ってもらうことができるとよいと思う。 　最後に、市への要望ですが、「都市における土地利用としての緑」は考えるべき重要な事項であり、計画を進めていくにあたっては、緑に関する審議会組織を立ち上げ、職員以外の市民の目線でも進行管理ができる体制を整えられればよいと思う。　 　本日は以上で閉会とする。    

  １　日時 令和元年５月22日（水）午後２時30分から３時10分まで ２　場所 狛江市防災センター４階　402・403会議室 ３　出席者  【委員】 田中　麗子　（民生委員児童委員協議会会長） 石黒　實　　（分区保護司会会長） 髙木　光　　（社会福祉協議会会長） 千代　眞理子（青少年委員代表） 内海　貴美　（青少年第一育成委員会委員長） 鈴木　智善　（青少年第二育成委員会委員長） 梅本　ろり絵（青少年第四育成委員会委員長） 櫻井　信吾　（学識経験者） 岡野　安成　（世田谷児童相談所長） 伊藤　栄司　（市立小学校校長会会長） 佐伯　英徳　（市立中学校校長会会長） 　 【事務局】石森準一、矢野裕之、中川昇永、田中舞、勝又大栄 ４　欠席者 小川　雄一　（防犯協会狛江支部連合会会長） 井上　城冶　（体育協会会長） 名古屋　英男（市立学校ＰＴＡ連合会会長） 田村　隆一　（スポーツ推進委員会議代表） 小林　はるみ（青少年第三育成委員会委員長） 大澤　真一　（調布警察署長）※生活安全課長が代理出席 平野　篤士　（都立狛江高等学校校長）  ５　議題   ○　第１号議案　平成30年度狛江市青少年問題協議会事業報告について ○　第２号議案　平成31年度狛江市青少年問題協議会事業計画（案）について ○　平成30年度狛江市青少年問題協議会決算報告、平成31年度狛江市青少年問題協議会費予算について     ６　配布資料 ・ 平成31年度狛江市青少年問題協議会議案書 ・ 平成30年度狛江市青少年問題協議会決算報告、平成31年度狛江市青少年問題協議会予算について ・ 狛江市青少年問題協議会委員名簿 ・ 平成30年度狛江市青少年問題協議会関係会議実績一覧 ・ 平成31年度狛江市青少年問題協議会関係会議一覧 ・ 青少協だより（82号、83号）（参考） ・ 青少年会議報告書（参考） ・ 狛江市青少年問題協議会設置条例（参考） ・ 狛江市青少年問題協議会設置条例施行規則（参考） ７　会議の結果  （『開会』から『副会長選出』まで児童青少年課長による進行） ○ 開会 ○ 委嘱状交付 ○ 委員及び事務局紹介 ・ 各委員から自己紹介をいただき、その後、事務局紹介。 ○ 副会長選出 ・ 善養寺副会長退任により、副会長の選出。児童青少年課長より会長の推薦の有無を伺ったところ、櫻井会長より、内海委員の推薦。内海委員以外に推薦がなかったため、就任について審議、承認を得る。 ・ 櫻井会長、内海副会長にそれぞれ会長席、副会長席に着座いただき、ご挨拶をいただく。 ○ 議事 以後、櫻井会長による議事進行。 ○ 第１号議案 ・ 平成30年度狛江市青少年問題協議会事業報告について事務局より説明を行う。 ・ この議案の承認について、異議の有無を諮る。 ・ 異議はなく、第１号議案については承認を得る。 ○ 第２号議案 ・ 平成31年度狛江市青少年問題協議会事業計画（案）について事務局より説明を行う。 ・ この議案の承認について、異議の有無を諮る。 ・ 委員：不健全図書等追放用ポストの利用が全くないのか。利用状況を教えてほしい。 （事務局）利用が全くない状況ではないが、紙媒体が減り、電子媒体が非常に増えて いる。ポスト設置の元々の目的は、不健全図書が青少年の目に触れないよ うにするため。現在は電子媒体に移行しつつあるため、ポストの利用が減 っている。 ・ 委員：コンビニ等に未だ不健全図書を見かけるので、市役所内等１か所ぐらい残し　　　 ておくと良いのではないか。小委員会で話してみてほしい。 （事務局）小委員会にて、いただいた意見について議論することとする。 ・ 委員：青少協だよりはカラーにならないのか。 （事務局）毎年予算要求を出しているが、通っていないのが現状。ご要望をお受 けしたということで、今後も引き続き予算要求をしていく。 ・ 委員：三角塔の標語は新しくならないのか。 （事務局）社会を明るくする運動の標語のため“社会を明るくする運動”狛江市推進委員会と協議の上、検討していく。 ・ 第２号議案については承認を得る。 ○ その他報告事項 ・ 平成30年度狛江市青少年問題協議会決算報告、平成31年度狛江市青少年問題協議会予算についてそれぞれ事務局から報告を行う。 ・ 委員：歳出のみとなっているが、歳入はなぜ記載がないのか。 （事務局）青少年問題協議会に関しては、市の予算の一般財源を使って活動をしてい るため、歳入の記載はなく、歳出のみとなっている。 ・ 委員：不要額をもう少し活用できなかったのか。 （事務局）不要額で最も大きいのが委員報酬だが、市の予算として全員出席を見込まなければならない。欠席者分の報酬を削ってしまうと、その方が欠席した場合、支払えなくなってしまう。 ・ 委員：年度後半になれば、ある程度不要額の見込みが出て、青少協だよりのカラー　 刷り等ももう少しできるのではないか。 　　　（事務局）カラー刷りの見積りをとったことはあるが、単色刷りに比べて金額が 非常に上がる。予算は年度当初に決定したもので執行していくことに なるため、不要額が出たからといって、途中で仕様を変えることは難 しい。不要額は原則、翌年の予算計上となる。　 ・ 委員：効率的な支出を心がけていただきたい。 ○ 閉会          

  １　日時 令和元年５月29日（水）午後２時30分から３時30分まで ２　場所 狛江市防災センター３階　302・303会議室 ３　出席者 櫻井　信吾　（狛江市青少年問題協議会会長） 大塚　直美　（狛江市青少年第一育成委員会委員） 前田　正人　（狛江市青少年第二育成委員会委員） 梅本　ろり絵（狛江市青少年第四育成委員会委員） 園田　和子　（狛江分区保護司会） 服部　英広　（狛江市ボーイスカウト連絡協議会） 秋元　惠司　（ＮＰＯ法人狛江市体育協会） 進藤　實　　（狛江市地域センター運営協議会） 工藤　浩幸　（調布警察署 生活安全課） 千代　眞理子（狛江市青少年委員） 住友　和子　（狛江市社会教育委員） 鶴　壽子　　（学識経験者） 稲葉　聡　　（学識経験者） 　 【事務局】矢野裕之、中川昇永、勝又大栄（児童青少年部児童青少年課）   ４　欠席者 小林　はるみ（狛江市青少年第三育成委員会委員） 恵山　礼子　（狛江市民生委員児童委員協議会） 松崎　陵　　（狛江市立学校ＰＴＡ連合会） ５　議題 「平成31年度狛江市青少年問題協議会等の取組みについて」 （１）青少年問題協議会の職務について （２）青少協だよりについて （３）視察研修会について （４）第28回狛江すくすくコンサートについて （５）不健全図書等追放ポスト（白ポスト）の回収について （６）青少年の健全育成を目的とした講座の開催について （７）こまえ子育て応援プラン（若者編）について （８）その他  ６　配布資料 ○　平成31年度狛江市青少年問題協議会議案書 ○　狛江市青少年問題協議会小委員会委員名簿 ○　平成30年度狛江市青少年問題協議会関係会議実績一覧 ○　平成31年度狛江市青少年問題協議会関係会議一覧 ○　青少協だより（82号、83号）（参考） ○　青少年会議報告書（参考）  ７　会議の結果 （副委員長による進行） ○ 開会 ○ 委員及び事務局紹介 ・事務局紹介、委員紹介　※委嘱状は、机上配付にて交付に変える。 ○ 委員長及び副委員長選出 ・ 委員長を委員の互選により選出。推薦の有無を伺い、櫻井委員への推薦があり、就任について審議、承認を得る。 ・ 櫻井委員長に委員長席に着座いただき、ご挨拶をいただく。 ・ 続いて、副委員長を委員の互選により選出。推薦の有無を伺い、住友委員への推薦があり、就任について審議、承認を得る。 ・ 住友副委員長に副委員長席に着座いただき、ご挨拶をいただく。 議事「平成31年度狛江市青少年問題協議会等の取組みについて」 （１）青少年問題協議会の職務について ・ 青少年問題協議会の職務について事務局より説明を行う。 （２）青少協だよりについて ・ 青少協だよりについて事務局より説明を行う。 ・ 青少協だより編集委員の選出にあたり、昨年に引き続き、櫻井委員、千代委員に引き受けていただく。 ・ 今後の紙面内容は、編集会議等で決めていく旨、承認を得る。 （３）視察研修会について ・ 視察研修会について事務局より説明を行う。 ・ 今年度の視察場所候補として①愛光女子学園②こまっこ児童館③岩戸児童センターの３施設を事務局から提案。 ・ 希望を確認したところ、愛光女子学園を希望する意見が多数となる。愛光女子学園は、地域との繋がりに積極的に取組まれているとのこと。また、今までの見学場所と毛色が違い、普段なかなか入ることが出来ないので良いのではないかとのこと。 ・ 今年からオープンしたこまっこ児童館も良いのではとの意見も出たため、両方見学するのはどうかという提案が出る。 ・ 愛光女子学園を見学することは決定。今後、視察の内容をつめて、時期や２か所の視察が可能か等については、事務局、委員長、副委員長で調整する旨、承認を得る。 （４）第28回狛江すくすくコンサートについて ・ 第28回狛江すくすくコンサートについて事務局より説明を行う。 ・ 今年度から緑野小学校が毎年出演でなく、輪番に入ることとなる。 ・ 令和３年度にエコルマホールの改修工事が予定されており、開催の可否や場所等、今後の小委員会で協議していく旨、承認を得る。 ・ 実行委員長は小委員会から選出する。櫻井委員長への推薦があり、就任について審議、承認を得る。 （５）不健全図書等追放ポスト（白ポスト）の回収について ・ 不健全図書等追放ポスト（白ポスト）の回収について事務局より説明を行う。 ・ 第１回の回収は、６月19日に行う旨、決定する。 ・ 19日：〔回収〕稲葉委員　 〔仕分け〕服部委員、鶴委員、千代委員、櫻井委員、進藤委員 ・ 来年度からのポストの廃止についての協議を行う。問題協議会にて出た、市役所内のポストのみを残すという意見に対し、市役所に捨てに来る人がいるのかという意見が出る。次回以降の会議でも、引き続き話し合うこととする。 （６）青少年の健全育成を目的とした講座の開催について ・ 青少年の健全育成を目的とした講座の開催について事務局より説明を行う。 ・ 今年度の開催について①東京都の出前講演会②警察署主催の講座③児童青少年課主催の若者支援講座等から検討する旨、承認を得る。 ・ 第２回小委員会にて、事務局案から講座の決定を行う旨、承認を得る。 （７）こまえ子育て応援プラン（若者編）について ・ こまえ子育て応援プラン（若者編）について事務局より説明を行う。 ・ こまえ子育て応援プラン（若者編）の改定に向けて、委員の方々から意見を募るため、昨今の若者を取り巻く状況について、ディスカッションを行う。 〔委員からの意見〕 ○ 防災向けイベントの実施 ・ 平成30年度の青少年会議で、防災を学びたいという中学生からの意見があった。防災を活用した職業体験、勉強会を実施して、世代間交流を促すと良いと思う。できれば市主催の方がまとまると思う。 ・ 各学校にある避難所運営協議会と連携して児童や地域を絡めていけないものか。 ○ 切れ目の無い支援について （不登校の家庭と係りのある委員から）不登校の対応や支援は小中学校でしっかりやられていると思うが、最近兄弟共に不登校のケースが増えている。下の子は中学生なので、学校や教育研究所とつながっているが、上の子は中学校を卒業しているので、どことも繋がっていないケースを知っている。不登校の子は義務教育が終了すると、支援が途切れてしまうものだろうか。個人情報保護の観点もあるだろうが、支援のための情報共有はできないものか。 ○ ひきこもりの子への対応 ・ 昔は、学校に行かせることが最優先だったが、近年は無理に行かせる必要はないという方針に変わりつつある。しかし、その子が重大な病気を抱えている場合、学校に通わせないことで解決すると思い込んでいると危険。 ・ 見極めが大切。以前、視察研修にて、成城の小さな家で学校に行けない子を預かって、のんびり本を読ませているところを視察されたと伺った。その時の雰囲気が良かったとのことだったので、今後もそういった付き合い方が良いのではないか。 ・ ひきこもりの相談を受けることがあるが、その周りの人達はが何とか支援をと考えていても、その親がそれを拒むケースがある。保護者の方への意識付け・働きかけ(教育)が必要なケースが増えている。 ○ イベントに来る子どもの固定化 青少年育成委員会のイベントに来る人が固定化している。来ない人は、イベント自体知らない可能性もある。来られない子、無関心な子は、地域や人との接触が少なく、それがひきこもりの原因の１つになっているのではないか。 ○ 小学校のスクールカウンセラー不足/病院と学校の連携 担任の先生が代わってから、小学校に行こうとするとお腹が痛くなって、学校に行けなくなってしまった子がいた。スクールカウンセラーに話をしたが、受入れ体制が十分でなく、20分しか話せなかった様子。また、スクールカウンセラーが在中するのが週２回のため、利用しづらい。スクールカウンセラーの配置や特別支援学校の配置人数が少ないと聞いたことがある。予算がかかることだが、武蔵野市のようにスクールカウンセラーを全校毎日配置にできないものか。また、学校と病院を繋ぐ情報共有の場が必要ではないか。 ○ 中学校のスクールカウンセラーの状況 教育研究所への相談は多いが、中学校は比較的少ないと聞いたことがある。ただ、スクールカウンセラーも１校に１人配置だと、異動があるとそれまで積み上げたものがゼロベースになってしまう。配置人数を増やす工夫をしてほしい。 ○ 支援員のカウンセリング状況 保健室の先生、スクールカウンセラー、子どもと家庭の支援員等のタイプが、各学校によって全く異なっており、違和感がある。それにより、養護教員に相談するケースも増えており、養護教員に負担がかかっている。 （８）その他 ・ 稲葉委員より、小委員会の委員に向けて、子ども子育て会議への意見が欲しいとの依頼があった。子育て分野に精通している方が多いので、協力いただきたいとのことだった。 ・ 調布警察署の工藤委員より、狛江市の青少年の動向について伺う。 ８　閉会  

  １　日時 令和元年７月25日（木）午後２時30分から４時15分まで ２　場所 狛江市防災センター302・303会議室 ３　出席者 櫻井　信吾　（狛江市青少年問題協議会会長） 大塚　直美　（狛江市青少年第一育成委員会委員） 前田　正人　（狛江市青少年第二育成委員会委員） 梅本　ろり絵（狛江市青少年第四育成委員会委員） 園田　和子　（狛江分区保護司会） 恵山　礼子　（狛江市民生委員児童委員協議会） 服部　英広　（狛江市ボーイスカウト連絡協議会） 秋元　惠司　（ＮＰＯ法人狛江市体育協会） 進藤　實　　（狛江市地域センター運営協議会） 松崎　陵　　（狛江市立学校ＰＴＡ連合会） 工藤　浩幸　（調布警察署 生活安全課） 千代　眞理子（狛江市青少年委員） 住友　和子　（狛江市社会教育委員） 鶴　壽子　　（学識経験者） 稲葉　聡　　（学識経験者） 　 【事務局】矢野裕之、中川昇永、五十嶺由佳、勝又大栄（児童青少年部児童青少年課）   ４　欠席者 小林　はるみ（狛江市青少年第三育成委員会委員） ５　議題 議題１ 「こまえ子育て応援プラン（若者編）について」 ○「困難を抱える子ども・若者を支える地域づくり」 ミニレクチャー及びディスカッション 議題２ 「平成31年度狛江市青少年問題協議会等の取組みについて」 （１）青少協だよりについて （２）視察研修会について （３）第28回狛江すくすくコンサートについて （４）不健全図書等追放ポストの回収について   ６　配布資料 ○ 平成31年度第１回狛江市青少年問題協議会小委員会　会議録 ○ 困難を抱える子ども・若者を支える地域づくり（ミニレクチャー） ○ 青少協だより84号 ○ 不健全図書等追放ポストの回収について   ７　会議の結果   （副委員長による進行） ○ 開会   ○ 委員長あいさつ 議事１「こまえ子育て応援プラン（若者編）について」  「困難を抱える子ども・若者を支える地域づくり」のテーマのもと、認定ＮＰＯ法人育て上げネット執行役員の“蟇田　薫（ひきた　かおる）様”を講師に招き、ミニレクチャーが開かれた。  講義内容は別紙の「ミニレクチャー要旨（困難を抱える子ども・若者を支える地域づくり）」にて表記。  講義終了後、委員によるディスカッションを実施した。  ディスカッションの内容は以下の通りである。  【ディスカッションで出た意見】 （委員） 今お話いただいた講師の支援している若者の定義が44歳までと知り、私が今ギリギリ若者を卒業した歳なのだと実感。ここ20年で凄く仕事の環境は変化した。私は今事務職をやっているが、昔は殆ど手作業だったものも、今は全部コンピューターで行っているため、昔と比べると事務職の求人が少なくなったと感じる。特に事務職に就くための入口が狭くなったとしみじみと感じる。 今、お話いただいた支援の一つのように、体を動かすのは良いと思った。私は普段デスクワークだが、たまに立ち仕事や汗をかく仕事すると、今日一日仕事したなと実感が湧く。事務職だけでなく、このような仕事の楽しさや魅力をアピールしていけたら良いのではと感じた。 （委員長） 私は以前建設関係の仕事をしていた。当時大学を卒業して現場で働くということは非常に辛かった。設計管理等の事務職や専門の知識が必要な職以外は、徒弟制度のような親方に仕込まれた職人が多かった。 その時の話だが、有名大学を卒業した人がたまに、作業員として勤務したことがあった。その人は日頃から、自分はここにいるべき人間じゃないと不満ばかりもらしていた。ただ不満が先行して、自分より若い学歴もない人より仕事ができない、物を運ぶよう頼んでも体力がない。本来、自分が飛び込んだ社会のルールに合わせて頑張るべきだが、結果的に周りからつまはじきにされ、仕事に来なくなってしまった。当時ニートやひきこもりという言葉をあまり耳にしないような時代だったため、周りもその人への非難が先行していた。そういう人がいた場合、周りが上手く理解しつつ接していれば、実力を引き出せたのではないかと思った。 （副委員長） 高度経済成長期からいわゆるホワイトカラーと言われる事務職が安泰と言われ、良い大学に入って、大きな会社に入れば一生安泰という風潮だった。今は変わりつつあるが、まだまだ大きな会社の事務職に就きたい、３Kの仕事はプライドが許さない、と言う人も中にはいる状況である。そのプライドが邪魔をしてなかなか一歩を踏み出せない方もいるのではないかと思う。  （委員） 第一育成の会議で意見を伺ってきた。育成委員の活動を通じて、子ども達の様子を見て感じることは、習い事等が多くて先の予定をあまり入れたがらない傾向にあること。以前にイベントに参加する子の固定化が指摘されていたが、空白のフリーの時間を確保したい子が多い。 子どもの遊びに関しては、ボール遊びをしたいとよく耳にするが、制限のある学校ではやりたくないと言う。ボール遊びだけでなく、ゲームもしたいしおやつも食べたいと、自由に何でもできる場所を好む傾向にあるようだ。 育成委員のイベントで、町田ゼルビアのコーチを招いてサッカー教室を開いた。コーチいわく、普段サッカー教室を開いているが、運動が得意じゃないとしても興味がある子が参加しているにも関わらず、運動神経が今一つという印象を受けたと言っていた。坂がないからと笑いながら言っていたが、狛江市においても、地域によって運動神経のバラつきがあると感じる。 また、小物を切ったり食べ物を作る手作り教室も年に一度やっているが、苦手じゃない子が申し込んでいるにも関わらず不器用な子が多い。力加減をして、こねる作業や、細いものを結ぶ作業ができない。力が弱かったり、不器用なのか、このような子が多くなっていると実感する。 こういったイベントの時に、親御さんがついて来る方がここ数年、非常に多くなった。あいさつを返さない子どもの代わりに親御さんがあいさつをする等、親御さんが子どもに手を貸すというケースが非常に多くなっている。 子どもの支援に関わっている方からの意見を聞いたところ、切れ目のない支援が重要と上がった。小中学校であれば、気軽にスクールカウンセラーや支援員に相談することができたが、高校になると地元に相談窓口が無く、市役所を案内されたという。市役所は高校生にとって非常に敷居が高いため、例えば、教育相談所等相談しやすい窓口を地元に作ってほしいという意見が出た。以前、こまっこ児童館に相談窓口があると聞いたが、周知が足りないと感じた。窓口もこまっこ児童館だけではないため、利用状況を鑑みて増えてほしいと思う。 各市区町村で傾向が異なるため、傾向を把握していて、どこが重点課題かわかっている、若者支援について関わりの強い人に、意見を頂くのも良いのではないかと思う。 （副委員長） 育成委員会から日頃の活動に参加する子ども達や、子育てしている保護者の方達の様子等が出た。他、意見等あればお願いします。 （委員） 私の個人的意見だが、今の中高生ではなくて、もっと上の世代の子ども達は、もっと若い頃に一番冷え込んでいる時期を経験しているため、自信がつかない、傷つきたくないという思いを持ってしまっているのではないかと思う。今、ハローワークも、30歳前後の人達はプライドが高く、お願いするということができなくて、またハローワークの職員等を横柄な態度と思い込み、気に入らないと言ってそこから離れてしまう人を聞いたことがある。そのため、なかなか相談も出来ずに就職も決まらない。私の娘は就職しているが、何かあった時にハローワークに行かないだろうなと感じる。今の子ども達は、プライドはあるが自信が無い。保護司として10年前に関わった子は少し夢を持っていたが、今はとりあえず働いてお金を貰えば良いみたいな感覚があり、目標が無い子が多いと感じる。 （副委員長） 将来的な目標やなりたい自分があると強くもなれ、多少横柄に言われたと思ってもくいさがっていけるのではないかと思う。目指すもの、なりたい自分がないとなかなか難しいかもしれない。 （委員） 私の息子は、ちょうど就職が大変な時期で実際に就職浪人した。自分がやりたい職種だけにエントリーをして20社位しかなかった。全てことごとく落ちてしまい、精神的に参って、もう自分の明日はないというところまで落ち込み、病院等様々なところへ相談した。親としては、少し休みなさいと伝えた。無理をして自分が行きたかったところにこだわって就職活動しても次が無いし、本人が就きたい職種以外に自分が何をしたいかが一切ない状態だったため、他に自分が何をしたいか、何ができるのかということを考えさせる為に、家には半年ほど居させて、それから就労支援関係機関やハローワークに行った。一度一緒に連れて行ったが、ハローワークに関しては、自分が何をしたいのかがはっきりしていないため、相談できない状態だった。受付票だけ書いてそのまま帰ってくるような日もあった。今は会社の総務課に事務職として勤めており、本人の気持ちは楽になったと思う。ただ自分がやりたかった職種ではないため、休みの日に、自分が一番興味のあるイベントに毎週通っており、給料はほぼそこにつぎ込んでいる。今の段階ではまだ30歳になっていないため、親として黙認しているが、30歳を過ぎたら将来的なことも本人に考えさせなければいけない。これから先、親が死んだ後、ちゃんと生活できるようにしていく為に、親が伝えなければいけないと思っている。 就職の時に躓いたお子さんは私の息子以外に何人かいたため、本人達は非常に辛くて、毎日就職活動していると言っている親御さんもいた。本人がどのような仕事に就きたいのか、何をやって良いのか分からない状態で毎日就職活動をしているのは酷だなと私自身ものすごく感じた。親では色々解決できないことは色々な機関に相談した方が本人の為に良いのかなとつくづく感じた。  また、市内の小学校の卒業式では、将来何になりたいか言う場面がある。その際に最近よく聞くのが、将来の職業としてユーチューバーになりたいということ。ユーチューバーは外に仕事に行くのではなく、家でできることで、そこで生計を立てられれば良いが、生計を立てられない場合は、イコールひきこもりになるのか。それとも家にいて生計が立てられるのであれば、ひきこもりではないのか、非常に判断が難しく感じる。親に暴力を振るうのはとんでもないが、ひきこもり自体が悪いとは思っていない。家を基盤にして、自分で生計を立てて生活できるようであれば、家にいても良いのではないかと感じている。 （副委員長） 今は家にいながら、世界中の人とネットで繋がることができる時代のため、外に出なくても、自立して生活できるようであれば、ひきこもりとは言わないということでしょうか。 （蟇田さん） 実は、今の親世代と子ども達の世代はコミュニケーションの方法が全く異なっていて、家にいても世界に繋がることができる。ひきこもって部屋にいる子でも、実はゲームの中では44人とネットでつながっていて、リーダー的存在で、現実での親や他人との会話はできないが、ゲームの中では礼儀正しく素晴らしい子も中にはいる。世の中が変わってきているため、既存のものではないことが生まれてきていることを真摯に受け止めていかなければならないと思っている。先程もあったように、ひきこもっていて実は家で稼いでいる子もいる。ネットでメルカリ等の様々な方法を利用したり、データ入力等の仕事を家でできたりと、色々な方法があるため、必ずしも私達支援側は外に出ましょうとは言っていない。しかし、家の中にずっといると本人が辛くなってくるため、推奨しすぎも良くない。たまに身体を動かすのと、脳を使うのは何か密接な関係性があると思う。ネットの社会となると、私達より若者の方が時代の急速な変化に対応する力があるため、私達が知らないところで小学校６年でも様々なネット授業があるため、想像がつかない世界である。 （副委員長） 物凄い勢いでＩＴ技術が進んでいるわけで、親世代には想像がつかないような子ども達のネットワーク、世界が広がっているのが今の現実だと思う。必ずしも外に出たからと言って健全に人と交わっているかというわけでもなく、また一方で、ずっと座ってパソコンに向かっていることで果たして健康な生活と言えるのだろうか。本人が満足しているかが見えてこない。これが現代の子ども達の置かれている状況なのかなと思う。そこで私達が何をできるかということだと思う。  （委員） ミニレクチャーを聞いてレジュメの中の“自立のための土台作り”と“こうなってほしいという目”という二つの部分が、小学校４年生と高校２年生の親として、一番身につまされたところだと感じた。人って良いなという体験で人との関わりを始めたはずなのに、なぜ今コミュニケーション不足が課題となっているのかと、話を聞きながら考えていた。 私達親からすると、危険を予知して、先回りしているところがある。学校や地域の場等、様々な体験をさせるところはたくさんあると思うが、先に安全面を最優先して危険を排除して経験させてしまう傾向がある。これは一例だが、私の息子は音楽をやっており、友達だけでビジネスホテルをとり、２泊３日のフェスに行きたいという話があり、親として反対だったが、結局、ホテルの場所だけは聞いておいて行かせた。一人は熱中症で倒れた、道に迷った等のトラブルはあったが、様々なチャレンジをして、無事に帰ってきた時に、非常に目を輝かせていた。友達と色々な体験をしていく中で、思いやりやうれしい気持ちを感じてもらっているのかなと思う。安全であってほしいし、危険が無い方が良いが、そのあたりの匙加減が親としては難しいと感じた。でも、なるべくそういう体験はどんどんチャレンジさせていきたいなと感じた。 親としてこうなってほしいという点で、例えば、給食で人参が食べられない子が、学校の先生から今ここで人参が食べられないと来年の修学旅行で食べるものがなくなってしまうと話されたそうだ。親からするともっと大学とか将来のことを考えている分、先生が逆に近い未来の一年後の話で５年生６年生になったら、これぐらい泳げないと５年生の時苦労するよ等と言われてしまうと、もうこの時点で、「できない」という言葉が子どもの口から発せられなくなってしまう状況になってしまう。ここを、～したいでなく、～できないと言えなくさせてしまう、また追い込んでしまう状況もあると身につまされることもあった。その辺りは、今後子どもを見ていくときに気をつけていかないといけない点だと思った。 （副委員長） 今の日本は成熟した社会と言われるものだと思うが、だからこそすべてお膳立てしてしまって子ども達の自立心や成長する折角のチャンスをあまりにもきれいにお膳立てし過ぎることで奪ってしまう側面があるのかなと思う。 （委員） 私の中で考えていたのは、保護者の方が非常に守り過ぎていると感じていること。私が子どもの頃は、もちろん心配もしてくれたが、遊ぶところも非常にたくさんあり怪我もして当たり前だった。学校での怪我や友達同士でけんかをしても自分の責任だった。色々そういうところから学ぶ点が多くあった。落ちたお菓子を食べても自分は平気だったが、最近では、落ちた瞬間に食べてはいけないと捨ててしまう。何かイベントをやるというと、食中毒の対応や怪我があった場合はどうするのか、保護者の方達にどう説明するのか、と色々話を聞くが、子を守り過ぎていると感じる。大人になった時に子どもが自分で実際何をして良いのか分からないというのは、このようなことも原因の一つになっているのではないかと思う。私が子どもの頃は不思議と親に勉強しろとは言われなかった。就職の際は言われたが、正直将来こうなって、ここに行きたいという考えはなく就職した。今この歳になって地元に目覚めて色々な活動をやってきた。私も親になってから子どもに対して非常に不安を感じ、将来何かあったら大変だと言ってしまう。しかし実際私の子どもの頃は言われていなかったが、正直、今立派に大人をしていると実感している。そのため、保護者の方が心配し過ぎて自分も含め、道を決めすぎて決まった道から外れた瞬間からどのようにすれば良いのか、というのが先程のお話しにあった会社で何かあった時に躓いた時に、どのようにしたらよいのかわからなくなる。私の頃は親に何も言われなかった経験から、失敗したら次このようにやってみようというように元気よくここまで育ってきた。そのため、何も言われなくても父と母に感謝している。これから私は子どもに対してあいさつをメインに教えたいと思っているし、保護者に対してももう少し柔軟に対応するべきだとどのように伝えるべきか、本会議に出席し、子どもだけではなく、保護者に対してもどのように訴えかけるべきかという話も聞けたらと思う。 （委員） 私の思うことだが、レジュメの挿絵にもあるとおり、学校と社会との谷間が凄く大きく見えることで、そこで失敗してほしくないという思いがあるから、親も守りに入ってしまうのではないかと感じる。様々なことを言っているが、伝えたいことは凄く単純で、そこでつつがなく谷を越えてほしいというのがほぼ全てではないかと思う。残念ながらそこで落ちたら下の方にも村があるからそっちにも仕事あるというわけではない。現状は働く環境が硬直していて、社会とミスマッチしていることをどうにかしなくてはいけない。新卒一括採用で、正社員と非正規社員が分かれている状況をなんとかしなければいけない。労働者を守ることはどういうことなのか、入口を広げるためには、逆に首を切りやすくした方が採用しやすいはずだが、こういった話は国会で議論できないというのがあって何も決められないまま30年経った。先ほどの学校と社会の谷間をどう解決していくかが課題と感じる。 （副委員長） 自分は学校と社会の谷間に別の村があるからというのは、とても良い意見だと思うが、越えなければいけないと勝手に親も子どもも思い込んでしまっていることがあるのではないかという気がする。 （委員長） 色々と伺っていて、まず大きく２つのことを考えた。まだ子どもが学校にいる時に、なんらかの原因で躓いてしまったことと、実際社会に出てから変わり際も含めて躓いてしまったという２点で、それぞれ共通点はあるかと思う。学生の時のことを考えると、人と違う身体的な理由や、転校により地元に馴染めていない等の理由から周りとのコミュニケーションが取れず、友達付き合いが上手くいかなかったり、先生とコミュニケーションが取れずに悩んでしまって結果的に学校へ行けなくなってしまったりというケースがある。その際に、昔は、学校に行かないというのはその家にとって非常に大きなことで、学校に行くのが当たり前の時代だった。最近は無理に行かなくても良いという考えがでてきており、甘やかしもあるのではないかと感じている。はっきりした理由があって行かなくて良いよと自分の子どもに対して言っているか、面倒なら行かなくて良いよという過保護で言っているのかに分かれると思う。学校へ行かなくても、子どもが何らかの形で立ち直らせる方法はいくつもある。高校の資格をとって大学へ行くような場合は、子どもがこのまま埋もれたくないという意欲を持っているのではないかと思う。そういう子ども達ではなく、埋もれてしまいそうな子を何とか外との繋がりが保てるように支援するべきではないかと思う。 また、ポスト青年期と言われる39歳は青年期・若者だと知った。そのような若者が仕事に就こうと思った時に様々な問題があり、いざ世に出ようという時に厳しい時代だった。これまでは長いレールの上に上手く乗ればよっぽどのことをしない限り生涯、終身雇用だったが、いつレールがなくなってしまうか分からない。その時々で切り替えが早い人は次のレールに乗ってどんどん行く人もいるかもしれない。切り替え損なって、同時に本来であれば、自分はこのようなことをやっていたはずだという方が、良い意味で夢追い型だと思う。夢を追いかけている自分も、その親も高齢になってしまうと、何らかの支援が必要なのかなと思う。昔に比べて時代の流れも早くなってきているため、乗り遅れてしまうと、余計に波に乗れない人達が出てくるのではないかと思う。どこまで就労支援や支援体制を作る必要があると思うが、何らかの結論を出そうと思っても、答えが一つでもないように思う。様々な窓口を多く設け、出口を作ることにとって、一人でも多くそういう方達が良い方向へ進めるような機会が得られればなと思う。 （委員） 不登校の子を学校へ行かせないことは、親の甘やかしもあるのではないかという意見があったが、その状態の親はとても悩んでいると思う。それで良いやという気持ちで過ごしているのではないと思う。実際私も経験があり、子どもが小学生３年生から５年生まで３年間不登校だった。非常に悩んで、最初は先生に来てもらって、引きずるように連れて行ってもらう等、色々と社会との繋がりを復活させようと動いたが、結局、家で過ごすようになって本人も自分から変わってきて、６年生になってから急に登校すると言い出した。それからは、殆ど風邪をひいたときしか休まずに専門学校まで行ったため、親は一概に甘やかせで行かせないわけではないのではと思う。 （副委員長） これだけ多様性の時代にいながら、子どもの将来を心配する親としては、より安全なレールを敷いてあげたくなるという状況なのかなと思う。当たり前でないことをお互い認め合おうと思っていながら、親心が働いて安全策をとりたくなってしまうところもあると思う。 （委員） 私が小学生の頃は戦後の初めだった。その時には小学校の先生は軍隊上がりが多くて、今で言う体罰が当たり前だった。勉強をしなくても親から何も言われない、学校に行かずに家にいると、用事を言いつけられるため、だから学校に行っていた。そのうちに学校でも一番レベルの低い子どもだったが、中学に入ったら少し勉強すれば周りに追いついた。 そのうちに仲間ができて麻雀や花札等を覚えて、遊んでいた。親には全く言わなかったが、親も知っていたかもしれない。子どもが多いため、親の干渉は殆どなく、自由に遊んでいた。山にも興味を持ち、お金が無いため、日中貨物の積み下ろし等のアルバイトをして稼いだお金で山へ行った。そのうち大学に入ってからも就活を全然行わず、ゼミの先生に言われたところへそのまま就職した。特に事務系の仕事じゃなかったが、現場へいつもかり出されて職人の追いまわしだった。あまり大きな会社じゃなかったが、現場隊員として資格をとって、住宅公団の山の中で10年間位仕事をした。 小学高学年辺りから自立心が非常に強くなり、不登校等は一切関係なく過ごしたため、私の時代からは不登校等一切考えられない。親のしつけもほったらかしだった。 （副委員長） よく子育ては少し雑にした方が良いと言うが、今は丁寧すぎるため、少し雑にするとたくましく育つのではないかという印象を抱いた。 （委員） 先日保育園の見学に行ったが、そこは２歳児から５歳児までをワンフロアーで全員一度に見ていた。何時になったら何をするか等の計画を子ども達に立たせることで、後々壁を乗り越えていける子に育てたいと保育園側は言っていた。先程の話を聞いて、段々保育園も今の時代に勝つような子を育てていくようになっていると実感した。 先日、今年４月に就職した息子のお母さんに会った。そのお母さんが、私の子は望んで入った大学で何年も留年していて、腹が立ってしょうがないと話していた。何か一言声を掛けてあげたかったが、カウンセラーでもないため言うことができなかった。そういう子が社会的行方不明者になってしまう場合と、大学に行ってない時間でも有意義に使って、自分の興味のあることを見つけていける場合と、２つに分かれていくと思った。 （副委員長） それではディスカッションはこれで閉じさせていただきます。ありがとうございました。 議事２「平成31年度狛江市青少年問題協議会等の取組みについて」 （１）青少協だよりについて  青少協だよりについて、編集委員の千代委員より報告をいただく。  記事内容の主な変更点としては、裏面の輪番で回している団体の寄稿記事で、今回は狛江分区保護司会と、狛江市青少年第一育成委員会の記事を掲載。  新聞の折り込み日に関して、土曜日だと他のチラシに埋もれてしまうとの懸念があったが、７月15日の社会を明るくする運動の推進大会とコンサートの宣伝のため、その前の７月13日の土曜日に発行することとなった。  新聞購読者の委員に、新聞の折り込みに入っていた青少協だよりに気付いたかどうか伺ったところ、ほとんど全員の方が気付いたとのこと。  委員より、文字が小さく、現状の記事でカラーにしても読みづらいのではと意見があった。ガクチキのようにポップな見た目にし、記事内容も刷新していくべきではないかとのこと。  今後検討する点としては、記事内容の刷新をした上でカラー印刷をすることと、ごみ半減新聞等のように各戸にポスティングできるようにすることの２点。 （２）視察研修会について  視察研修会について事務局より説明を行う。  事務局の提案した令和元年８月28日（水）午後１時30分より、愛光女子学園を視察する旨を伝えた。  詳細や出欠の確認については、事務局と施設側とで調整のうえ、委員へ後日通知する。 （３）第28回狛江すくすくコンサートについて  第28回狛江すくすくコンサートについて事務局より説明を行う。 （４）不健全図書等追放ポスト（白ポスト）の回収について  不健全図書等追放ポスト（白ポスト）の回収について事務局より説明を行う。  第２回の回収は、９月18日（水）に行う旨、決定する。  回収　　稲葉委員  仕分け　千代委員、鶴委員、櫻井委員、服部委員、恵山委員、 　　　　　 大塚委員 ９　その他  稲葉委員より、茂木健一郎の「生きる」という著書の紹介があった。今回のミニレクチャーの内容と論点が被るものが多いとのこと。 10　閉会        

  １　日時 令和元年11月20日（木）午後２時30分から４時15分まで ２　場所 狛江市防災センター302・303会議室 ３　出席者 櫻井　信吾　（狛江市青少年問題協議会会長） 大塚　直美　（狛江市青少年第一育成委員会委員） 梅本　ろり絵（狛江市青少年第四育成委員会委員） 園田　和子　（狛江分区保護司会） 恵山　礼子　（狛江市民生委員児童委員協議会） 服部　英広　（狛江市ボーイスカウト連絡協議会） 秋元　惠司　（ＮＰＯ法人狛江市体育協会） 松崎　陵　　（狛江市立学校ＰＴＡ連合会） 千代　眞理子（狛江市青少年委員） 住友　和子　（狛江市社会教育委員） 鶴　壽子　　（学識経験者） 稲葉　聡　　（学識経験者） 　 【事務局】矢野裕之、白岩亮、勝又大栄（児童青少年部児童青少年課）   ４　欠席者 前田　正人　（狛江市青少年第二育成委員会委員） 小林　はるみ（狛江市青少年第三育成委員会委員） 　　　　　　進藤　實　　（狛江市地域センター運営協議会） 工藤　浩幸　（調布警察署 生活安全課）   ５　議題 １．平成31年度狛江市青少年問題協議会等の取組みについて （１）次回発行の青少協だよりについて(No.85) （２）第28回狛江すくすくコンサートについて （３）視察研修会に関する報告について （４）不健全図書等追放ポストの回収について （５）青少年の健全育成を目的とした講座の開催について  ２．青少年会議について ６　配布資料 ○ 平成31年度 第３回狛江市青少年問題協議会小委員会　資料 ○ 青少年問題協議会視察研修会　報告 ○ 平成31年度　不健全図書回収実績   ７　会議の結果  （副委員長による進行） ○ 開会 ○ 委員長あいさつ 議題１「平成31年度狛江市青少年問題協議会等の取組みについて」 （１）次回発行の青少協だよりについて(No.85)  昨年３月発行の掲載事項としては、表面がすくすくコンサートの児童・生徒の感想で、裏面が薬物乱用標語・ポスター入選作品・青少年会議の報告。今年度は、青少年会議を行っていないため、この部分に関しては、青少年健全育成講座の記事を載せる。更に、平成30年２月発行の記事の中に、「視察研修」「東京都青少年健全育成功労者等表彰」の内容を載せていたため、今回も載せる。  発行日は例年どおりでいくと、２月20日付近の土曜日のため、２月22日となるが、今回は、青少年健全育成講座を２月もしくは３月に行う関係で、開催日によっては３月発行になる可能性がある。  発行日については、編集委員と事務局の一任でよいと承認をいただく。 （２）第28回狛江すくすくコンサートについて  実行委員会は第３回まで終了し、エコルマホールとの打合せも終了したことを報告した。  次回の第４回実行委員会の案内と、その時に回収する当日のお弁当代金について再周知をした。 （３）視察研修会に関する報告について  令和元年８月28日に開催された視察研修会に関する報告について、別紙の「青少年問題協議会視察研修会　報告」をもとに事務局より説明を行う。 （４）不健全図書等追放ポスト（白ポスト）の回収について  不健全図書等追放ポスト（白ポスト）の回収について事務局より説明を行う。  第２回の回収の実績報告を行う。  第３回の回収は、12月18日（水）に行う旨、決定する。  回収：稲葉委員 仕分け：櫻井委員、大塚委員、恵山委員、服部委員、鶴委員  第１回小委員会でお話したとおり、来年度以降の不健全図書等追放ポストについては、廃止する予定。理由としては、ポスト自体を廃止している自治体が増えており、全国を見ても少なく、不健全図書自体のデジタル化やインターネットでの発信の増加、市のポスト維持管理のコスト等の点から市としては廃止させていただきたい旨、承認をいただく。  現在、令和２年度の予算要求を行っており、市内７箇所のポストを撤去するための費用を計上している。  今年度内のポストの撤去に関して、以下委員からの質問と事務局回答。 （委員）今年度最後の回収をした後にポストが残っていたらまたそこに入れられてしまうと思うが、いつ撤去するのか。撤去が遅くなるとそのリスクも高くなると思う。 （事務局）来年度の予算要求の議決が３月末になるため、４月から予算執行と なる。予算がついたら早急に撤去する。撤去するまでの間に入れら れてしまう可能性があることに関しては、口を塞いだり、撤去の際に中身を整理して処分したり等対応を考えていく。 （委員）最終の回収が終わったら塞いでしまった方が間違いなく入れられない のではないか。 （事務局）予算執行が４月からのため、撤去は令和２年度からとする。 （委員）回収日にガムテープみたいなものを貼ってはどうか。貼るだけだと誰が貼ったか分からない。剥がされてしまうかもしれない。「回収やめました」等の文言の貼り紙を貼るべきだと思う。 （５）青少年の健全育成を目的とした講座の開催について  今年度は児童青少年課主催の若者自立支援講演会を、今回の青少年健全育成講座として行う旨、承認をいただく。  内容としては、仕事に対する不安や課題を抱える若者とその家族・関係者に向けたもの。最終的には、講演会参加者を、調布の若者サポートステーションでの支援に繋げることを目的として行う予定。  青少年の健全育成を目的とした講座に関して、以下委員からの意見と事務局回答 （委員）実際の支援に繋げるのであれば、一般の参加者のみが対象のものでは ないか。興味関心で来るとなると、行きづらい雰囲気があるのではな いか。 （委員）仕事に不安を持っている人が対象とのことで、こういう人をどうやっ て集めるのか（告知・募集方法等）。 （事務局）昨年同様、広報こまえや市ホームページ、掲示板に載せる予定。 （委員）切実な人たちが来ている中、その場に私たちがいていいのか。私たちの中にも民生委員等がいるため、その場にいてほしいと言われるが、遠慮した方がいいのではないか。 （事務局）具体的な広報の仕方はこれから検討していくが、今回の講座は、仕事に重きを置いて、それに対する悩みに応える講座のため、切実な方限定ではなく、幅広く募集していきたいと考えている。 （委員）困っている人にとっては、講座という公の場所でなく、個別でもっと 詳しい話が聞きたいという方が多いのではないかと思う。また、調布 若者サポートステーションに繋げることを目的にしていると言ってい たが、あれは調布市限定ではないか。 （事務局）場所が近いこともあり、狛江からも繋げられるとのことでした。 （委員）狛江で若者サポートステーションを作るべきではないか。 （委員）狛江で本講座のような仕事に対する悩みを抱えている人は、市役所の 中だとどこに相談することになるのか。 （事務局）児童青少年課が窓口となる。 （委員）児童青少年課で聞いて、それを調布に繋げる流れなのか。 （事務局）現在その流れでやっている。児童青少年課で「狛江市若者支援ガイド」という冊子を発行している。先日も１件相談がきた。 （委員）１年間で何名くらいの利用があるか。 （事務局）何ヶ月か前に１件きたくらいの頻度だが、今回の講座も広く呼びかける活動の一環として、悩んでいる方に繋げていきたい。 （委員）前に青少年問題協議会の事業ではないが、家族のことで困っている方を対象にした同じような講座に参加したことがある。その時は、関係者と困っている相談者で半々くらいの参加割合だった。講師の方も誰が関係者か相談者か分からずに登壇していて、講義後に、お困りの方は個別に相談を受けますという形式をとっていた。 　６　議題２「青少年会議について」  青少年会議について、事務局より説明を行う。  青少年会議のあり方について、以下委員より意見や質問があった。 （委員）今、子ども子育て会議にて「こまえ子育て応援プラン」の改定を行っ ている。青少年会議についてもプランの中に入っているが、そこまで 各論を議論しているわけではないので、青少年会議については一度も 議論に上がってきていない。もしこのままいってしまうと、プランの 中に入ったままになってしまう。しかし、そもそもこの取組み自体が 有意義かどうかは一度振り返った方が良いのではないか。 （委員）反省でそのことについてあがっていた気がする。一中では学校で狛江市についての提案を授業で取り込んでいる年度もあるらしく、それが作品展の時にレポートとして各グループの意見として挙がっているらしい。それを活用して代表者が発表するのも方法の一つだと思う。そもそも学校で代表３名選出する際に、立候補ではなく、先生からよろしくと言われて決まるというものだったので、学校の協力を得ないとできない。狛江について学ぶ方法としてこのような会議でやるのが最善なのか、実際に学校で考えているものとは少し異なる気がする。 終わった後に参加者は絶対にやって良かったとなるが、学校が協力的でない空気感がどうしてもあるので、それを払拭して是非やりたいと思わせるようなものだと、もっと気持ち良く主催できるのではないか。 （委員）青少年会議の目的として、青少年問題協議会と狛江市の共催になっているわけで、小委員会は実務を担っている。この会議の是非をどこで話し合わなければならないかについては、その二者間で決めることであって、小委員会の委員はやると言われたらやらざるを得ない。ただ現場を知る人間としては、やる以上はっきりとした目的意識が必要だが、それが薄れていて見失っているように見受けられる。 （委員）そもそも青少年問題協議会が１回のみという時点で話し合いの場が設けられていないのではないか。その話も小委員会では全くおりてくることもない。話は変わるが、すくすくコンサートも再来年の是非について少し話が出ているが、青少年問題協議会でやることが決定した場合も何事もなく小委員会におりてきてしまうのではないか。青少年問題協議会では、校長会の代表の先生もいるので、本来であればそこで検討してほしい。 （委員）やはりやらされ感が非常にある（青少年会議について）。参加して良かったとなるかもしれないが、昨今中学生が忙しいと騒がれている中で、本当に自主的・主体的にやっているのかが疑問。 （委員）最初は渋々でも、やって良かったとみんな良い顔をしていたのは確かだが、校長先生の中には露骨にやめてほしいと内々で言っている人もいた。先生によっては、青少年会議は非常に良いものだから学校としても応援したいと話す人もいた。学校によっても温度差があるので、ある程度温度感を統一できるようにするべきではないか。育成委員会の方々もサポーターとしてやりにくいのではないかと思う。 （委員）児童青少年部で考え直してもらえないか。小委員会はあと１回だけだし、青少年問題協議会はもうないので、どこで話せば良いのか。進め方自体が昔のままで、運営面で無理が生じているのが現状。 （委員）前にも同じ議論になった際の事務局の回答としては、青少年問題協議会は事務局の予算の都合上、１回しかできないとのことだった。そのままだと今年も予算計上していなければ来年も１回の開催で終わってしまう。報酬はいらないので、臨時で委員会をやってほしいと言っているが、もう何年も実施されずにきている。見直せる立場の人に見直していただきたい。 （委員）こまえ子育て応援プランの改定期という、10年に一度のチャンスの時に見直さない手はないのではないか。ただ、全員が無駄だと思っているわけではない。私も今の子どもが何を思っているかは、青少年委員の立場としても非常に興味があるので、必要性は感じる。しかし、こまえ子育て応援プランに明記されているからやらなければならないという現状はいかがなものかと思う。計画の中で、含みを持たせてもっと柔軟に動けるように改定してもらえると良いのではないか。 （委員）学校の温度差で言うと、一中は２回連続で学校関係者が1人も来なかった。狛江市共催としている以上、学校の代表者が来て開催されるのが普通なんじゃないかと疑問を感じる。学校側としてどのようなものであれば協力的になるのか、伺える機会があれば聞くべきでないか。それが難しい場合でも、青少年会議の形をどう思っているか学校として意見をまとめて出してもらえるとより良い会議になるのではないか。校長会で話題にあがって、みんなでやる価値があるからやろうと話がまとまれば、協力もしやすいしやる方もやる気が出るし、子どもたちに対してかける言葉も変わってくると思う。当たり前のようにおりてきたからやらなければならないだと、学校の先生方からもイメージが薄れ、やらされ感が出てきてしまうのではないか。学校のことだけで手一杯だからと後ろ向きな先生もいる。そういった方の気持ちを一つにするきっかけの場は作るべきではないか。 （委員）以前に他市はどうなのか調べてもらったことがあったが、この青少年会議という形は数える程度で少なかった気がする。他市が他の形でやっているのにはそれなりの理由があるのではないか。 （委員）中学校を巻き込むのであれば、教育委員会と連携を取らないと無理だと思う。どのように進めていくかの方向性は、児童青少年部と青少年問題協議会で決めていくしかないのではないか。しかし、現状として青少年問題協議会が年に１回しか開催されずに途中経過や新たな問題等を報告する場もない。前年度の結果報告と今年度の事業計画を話すのみで、少し意見があったとしても確認程度で、議論するわけでもない。このままの形でやっていたらいつまでたっても変わらないと思う。全体を見直してそこが変われば小委員会でやっている様々な事業等も変わってくるのではないかと思う。 （委員）青少年問題協議会を１・２回増やしてもそこで結論は出ないだろうが、学校との話し合い（特に校長先生と）は具体的に考えなければならないと思う。例えば、児童青少年課から学校へ来年度やりたいことを伝え、それに対するアンケートをとって学校の意見を聞くのも一つの手だと思う。しかし学校に動いてもらうとなるとやはり教育委員会と連携しないと難しい気がする。少なくとも報告会には来てくれるようになるのではないか。昔は来てくれていたが、先生が変わると来なくなってしまう現状もあり、校長次第になってくるのかもしれないが、それは生徒にとって非常にかわいそう。自分の学校の先生は興味がないから来ないのではないかと、実際に生徒が言っていたこともあった。そこの認識を学校にも持ってもらいたい。こちらから是非お越しくださいとご案内はしているが、学校からは「周知はしました」という返答で、周知したが誰も来なかったとのことだった。せめて、各校にこの会を受け入れてもらえるような状態になってから開催したい。どういう形であれ簡素化できるのであれば、学校から知恵をいただくことも必要かもしれない。 （委員）以前青少年問題協議会が年２回の年もあったが、次年度からはまた年１回に戻っていた。その理由を児童青少年課に聞くと、予算が取れなかったからとの返答だった。せめてその過程の報告書が欲しいと案を出したが、一向に報告書もなく、小委員会の会議録も無かった。青少年問題協議会の委員も名誉職みたいになっているのではないかと思う。最低でも年２回、総会とまとめはやってほしい。東京都の青少年問題協議会は年５回くらいやっている。狛江でも色々議論できると思うので見直してほしい。 （委員）今まで出た諸々の意見を踏まえて、児童青少年部として、今後の方向性を決めていくべき。以前まで青少年問題協議会の会長が市長だったこともあり、その頃は議員が委員として入っていた時期もあった。これが全員市民となって丸６年程経過する。このままこの形で進めていくのであれば、それにふさわしい内容に変えていくべきではないかと思う。 （事務局）見直しがどこまでできるが分からないが、例年どおり進んでいく方向では動きつつ、どうするか検討していきたい。  青少年会議のテーマ案を１月末目処に委員から募ることとする旨、承認をいただく。テーマについては次回の第４回小委員会にて改めて話し合う。 ８　その他  櫻井委員長より、子ども子育て会議についての報告があった。まだ改定途中の段階のため、今回は途中経過の報告となった。最終的な報告は、次回の第４回小委員会にて行うこととなった。 ９　閉会        

  １　日時 令和２年２月19日（水）午後２時30分から４時30分まで ２　場所 狛江市防災センター302・303会議室 ３　出席者 櫻井　信吾　（狛江市青少年問題協議会会長） 大塚　直美　（狛江市青少年第一育成委員会委員） 前田　正人　（狛江市青少年第二育成委員会委員） 園田　和子　（狛江分区保護司会） 恵山　礼子　（狛江市民生委員児童委員協議会） 服部　英広　（狛江市ボーイスカウト連絡協議会） 秋元　惠司　（ＮＰＯ法人狛江市体育協会） 進藤　實　　（狛江市地域センター運営協議会） 松崎　陵　　（狛江市立学校ＰＴＡ連合会） 千代　眞理子（狛江市青少年委員） 住友　和子　（狛江市社会教育委員） 稲葉　聡　　（学識経験者） ４　欠席者 小林　はるみ（狛江市青少年第三育成委員会委員） 　　　　　　梅本　ろり絵（狛江市青少年第四育成委員会委員） 工藤　浩幸　（調布警察署 生活安全課） 鶴　壽子　　（学識経験者）  ５　議題 「平成31年度狛江市青少年問題協議会等の取組みについて」 （１）次回発行の青少協だよりについて（№85） （２）不健全図書等追放ポストの回収について （３）青少年会議について （４）青少年の健全育成を目的とした講座の開催について （５）狛江すくすくコンサートについて ６　配布資料 　資料１　平成31年度　不健全図書回収実績 　　資料２　平成31年度　青少年会議 　　資料３　狛江すくすくコンサート出演校輪番表 　　第28回狛江すくすくコンサート来場者アンケート 第28回狛江すくすくコンサート出演校アンケート　　　 　　来年度青少年会議のテーマ案「校則を考える」参考資料 　　青少協だより85号第一校版 　　第３回狛江市青少年問題協議会小委員会会議録   ７　会議の結果 （副委員長による進行） ○ 開会 ○ 委員長あいさつ 議事「平成31年度狛江市青少年問題協議会等の取組みについて」 （１）次回発行の青少協だよりについて（№85）  青少協だよりの発行について、事務局より説明する。第一校の戻り記事の配布と、修正箇所の共有をし、その他で追加の意見を各委員に聞いた。  発行日は令和２年３月14日（土）で決定。 （２）不健全図書等追放ポストの回収について  事務局より第３回の回収実績の説明と、第４回の回収について説明した。第４回の回収は３月２日（水）に行う旨を決定。  回収　　稲葉委員  仕分け　大塚委員、服部委員、恵山委員、櫻井委員長  委員よりポスト撤去前の対応に関して意見をいただく。今年度で回収を終了する旨は、小委員会メンバーしか知らないのが現状。ポスト利用者に何かしらの形で周知すべきでないか。ポストの口を塞いだり、今年度を持って終了という張り紙をしたりと、様々な方法で案内が出来ると思うので、課で検討して欲しい。  委員より、ポスト撤去前にすべきだったことに関して意見をいただく。最も親切だったのは、事前に事業終了の周知をすること。利用者がポストへ入れるつもりで、ポストまで行って、引き返すこととなってしまうため、事前に何らかの形で利用者に周知すべきだった。  周知方法や４月からの撤去方法については事務局で検討した上で決定。　　　   （３）青少年会議について  令和２年度の青少年会議について、事務局より説明を行う。  令和２年度青少年会議の開催について、突然やめることも出来ないこともあり、実施とする。ただし、正式な青少年会議の決定は、来年度の青少年問題協議会総会を持って決定とする。  子育て応援プランの改定にあたり、計画の中から「青少年会議」という文言を削除したこともあり、今後は、青少年会議という決まった形ではなく、中学生が主体的に参加できるような、取組みにしたいと考えている。  青少年会議の進め方に関しては、平成30年度と同様に、先にサブテーマを提示し、サポーターを派遣するという流れで行おうと考えている。  委員より「校則について考える」というテーマを提案いただいた。内容に関しては事務局より説明。補足として稲葉委員より説明がある。子ども達が社会に主体的に参加するきっかけ作りとして、身近な校則について考えるのは良いのではないかとの趣旨だった。  委員の意見に対し、他委員から、校則と言うルールを変えられるという認識になってしまい、教育上良くないのではないかという意見が出る。  委員長より、大テーマが例年「中高生の居場所づくり」に固定されていることに対し、議論を重ねた上であれば変えても良いのではないかという意見が出た。更に、進め方に関しても、学校や生徒の負担を鑑みて、変えていく必要があるのではないかという意見が出た。  校則についてのテーマに関して、他委員より、学校側にとっては恐怖に感じてしまうのではないかという懸念が出た。校則は学校にとって非常に密接に関わることであり、青少年会議によって何か影響を及ぼしてしまう可能性は否めない。波風が立たないような少し学校から離れたテーマが良いのではないかという意見が出た。  委員より、進め方に関して、年度初めに青少年会議を行う旨のお知らせは事前に発信すべきでないかという意見が出た。また、前回の青少年会議の最終発表の際に、学校関係者が１人も見に来ない学校があり、生徒にかわいそうな思いをさせたため、年度初めのお知らせを発信する際に併せて、青少年会議のスケジュール等を提示し、発表の際は学校関係者にもお越しいただく旨の文言を加えるべきでないかという意見が出た。  事務局より、来年度の第１回小委員会にて青少年会議のテーマを決定するため、４月30日までに各委員からテーマを募る旨を説明した。     （４）青少年の健全育成を目的とした講座の開催について  事務局より、改めて若者自立支援講演会当日のことについて説明を行う。  委員より、青少年問題協議会の事業計画の中に、青少年の健全育成を目的とした講座を開催する旨の内容が入っているため、狛江市主催の若者自立支援講演会を青少年問題協議会の事業として捉えてよいのか。当日の手伝いで入ったり、青少年問題協議会が主催であれば問題はないが、今回は事業という扱いになるのかという意見が出た。  委員長より、今回に関しては日にちが短く準備が間に合わなかったこともあり、来年度以降の申し送り事項とすると意見が出た。  事務局より、第１回の小委員会の中で若者自立支援講演会を青少年の健全育成を目的とした講座とする案も出しており、承認いただいていたが、例年青少年問題協議会が主催で実施していたということも鑑みて、来年度以降は青少年問題協議会主催のもの及び何らかの形で関わるように開催する旨の話をした。 （５）狛江すくすくコンサートについて  事務局より、来年度以降のすくすくコンサートについての説明を行った。隔年で出演をしていた狛江第六小学校の合唱団は今後の出演を見合わせ、輪番での出演は引き続き承諾いただいた。令和３年度に関しては、エコルマホールの改修工事が令和３年９月頃～約13ヶ月間にわたり行われるため、開催しない方向で考えている旨、承認をいただく。 ○ その他  櫻井委員長よりこまえ子ども・若者応援プランについて、お話いただく。  事務局より、次回(令和２年度 第１回)の小委員会について(委員改選あり※任期２年)、令和２年５月27日(水) 午後２時30分　防災センター302・303会議室にて行う予定と説明を行った。        

  １　日時 令和元年９月４日（水曜日）午後７時～９時00分   ２　場所 狛江市防災センター302会議室 ３　出席者 千代眞理子、佐野正作、稲葉聡、佐藤吉則、盛澤公史郎、木代美和子、宮沢博之、梅本侑果、前田正人 事務局　田中舞（児童青少年課） ４　欠席者 渡邊　成就 ５　議題 （１）東京都青少年委員会連合会報告及び多摩地区青少年委員会連絡協議会報告 （２）狛江市青少年問題協議会小委員会報告 （３）狛江すくすくコンサート実行委員会報告 （４）青少年活動推進事業について （５）その他 ６　会議の結果 主な会議内容    議題（１）東京都青少年委員会連合会報告及び多摩地区青少年委員会連絡協議会報告 東京都青少年委員会連合会報告 　９月２日（月曜日）千代田区立番町小学校にて会議を開催。 　今年度実施予定の各地区のブロック研修会を紹介。 　青少年委員大会について、会場が大きいので、アトラクションや第二部に、板橋区内の青少年関係団体も参加してもらう。 　各地区の取組みを会議内で話すこととし、今回は中央区、江戸川区の発表であった。 多摩地区青少年委員会連絡協議会報告 　９月17日（火曜日）に会議のため、今回は報告なし。 　10月５日(土曜日)に町田市で第２ブロック研修が実施される。参加委員は９時30分に町田駅西口に集合する。工作を持ち帰る袋（32×27cm以上）を持ってくること。 議題（２）狛江市青少年問題協議会小委員会報告 　８月28日（水曜日）に愛光女子学園への視察研修を行った。愛光女子学園は、12～23歳未満の女子が入る少年院である。参加した千代委員長、稲葉委員からそれぞれ報告を受けた。   議題（３）狛江すくすくコンサート実行委員会報告 　８月28日（水曜日）に第１回実行委員会を行った。 　櫻井委員長からの推薦により、千代委員と稲葉委員が副委員長に決定した。 　現在、各出演学校へのあいさつまわりや、資料の作成を依頼している。 　当日応援として、青少年委員から２～３名程度出すことを要望されている。渡邊さん、木代さん、盛澤さんに当日応援をお願いすることとなった。 ※担当業務の割振もあるため、全員応援が必要かどうかは、今後、すくすくコンサート実行委員会の判断を仰ぐ。   議題（４）青少年活動推進事業について 中高生フェスティバルについて 　８月23日（金曜日）に第１回中高生フェスティバル実行委員会が開催された。今年は８名の実行委員がおり、第１回には６名が参加した。会議では自己紹介や、実行委員長・副実行委員長の決定等を行った。終始明るい雰囲気で会議が進んだ。 　第２回：９月５日(木曜日)16:30～　防災センター303会議室 （参加予定：千代委員長、前田委員、稲葉委員） 　今後、青少年委員についても、受付・ホワイエ・誘導・舞台の４つに、当日の役割を割り振っていく。また、出演・出展者を９月20日まで募集しており、様子を見て、去年の出演・出展者にも声掛けを行っていく。 成人式について 　９月６日（金曜日）に第1回実行委員会を実施予定。千代委員長、佐野副委員長（進行）、稲葉委員、前田委員が参加予定。 議題（５）その他 青少年委員のパーカー、ポロシャツの作成について 　全員で作るか、希望者のみにするか意見を募った。後日、委員同士で話し合い、決定することとした。 次回の会議日程について 　令和元年10月17日（木曜日）午後７時より行う。 会議後、中高生フェスティバル出演・出展者募集チラシの仕分けを行った。    

  １　日時 令和元年10月17日（木曜日）午後７時～９時30分   ２　場所 狛江市本庁舎503会議室 ３　出席者 千代眞理子、佐野正作、稲葉聡、佐藤吉則、盛澤公史郎、木代美和子、宮沢博之、前田正人 事務局　白岩亮、田中舞（児童青少年課） ４　欠席者 梅本侑果、渡邊成就 ５　議題 （１）東京都青少年委員会連合会報告及び多摩地区青少年委員会連絡協議会報告 （２）狛江すくすくコンサート実行委員会報告 （３）多摩地区青少年委員会連絡協議会第２ブロック研修会報告 （４）青少年活動推進事業について （５）その他 ６　会議の結果 主な会議内容    議題（１）東京都青少年委員会連合会報告及び多摩地区青少年委員会連絡協議会報告 東京都青少年委員会連合会報告 　９月12日（木曜日）に、目黒区役所にて研修委員会の会議があり、代表者会議後の研修でキャンディーブーケ作りを行うことを話し合った。 　10月７日（月曜日）に、千代田区立番町小学校にて代表者会議を開催。各ブロック研修会の報告を行った。 多摩地区青少年委員会連絡協議会報告 　９月17日（火曜日）に、国分寺市cocobunjiプラザにて役員会・理事会を開催。多摩地区の各ブロック研修会の内容確認、多摩地区だよりの内容検討を行った。 議題（２）狛江すくすくコンサート実行委員会報告 　10月16日（水曜日）に、第２回狛江すくすくコンサート実行委員会が開催された。主にタイムスケジュール、役割分担、チラシ・プログラムの作製、来賓の招待等について話し合った。 　次回の実行委員会は、11月６日（水曜日）に学校打合せと同時開催で行う。 議題（３）多摩地区青少年委員会連絡協議会第２ブロック研修会報告 　10月５日（土曜日）に、町田市にて多摩地区青少年委員会連絡協議会第２ブロック研修会が開催され、千代委員長、佐野副委員長、盛澤委員、佐藤委員、木代委員及び事務局が参加した。参加した委員及び事務局からそれぞれ感想を述べた。 　なお、狛江市は令和３年９～11月に行うブロック研修の担当となるため、来年度予算に、ブロック研修予算を計上する必要がある。   議題（４）青少年活動推進事業について 中高生フェスティバルについて 　10月２日（水曜日）に、第３回中高生フェスティバル実行委員会が開催された。申込状況の進捗確認、当日の流れの確認、役割分担、チラシの校正を行った。次回の第４回実行委員会は、10月24日(木曜日)に行い、会議後、開催チラシの仕分けを行う。参加は千代委員長、前田委員の予定。 　実行委員会の進捗報告の後、エコルマホールの施設説明をふまえながら、青少年委員の前日、当日の役割分担を決めた。また、アンケート、プログラムデザインは去年通りで良いことを確認した。四中から事前の搬出入の要望があるため、11月８日（金曜日）の午後４時以降に、千代委員長、佐野委員、前田委員（予定）に搬出入をお願いする。フェスティバル後の学校への作品の戻しについては、事務局にて要望及び希望時間を確認する。 成人式について 後日、事務局から会議録等を送付する。 議題（５）その他 　次回の会議日程について 　令和元年11月６日（水曜日）午後７時より行う。    

  １　日時 令和元年11月６日（水曜日）午後７時15分～９時   ２　場所 狛江市役所防災センター　401会議室 ３　出席者 千代眞理子、稲葉聡、佐藤吉則、盛澤公史郎、木代美和子、宮沢博之、前田正人 事務局　田中舞（児童青少年課） ４　欠席者 佐野正作、梅本侑果、渡邊成就 ５　議題 （１）東京都青少年委員会連合会報告及び多摩地区青少年委員会連絡協議会報告 （２）狛江すくすくコンサート実行委員会報告 （３）青少年活動推進事業について （４）その他 ６　会議の結果 主な会議内容    議題（１）東京都青少年委員会連合会報告及び多摩地区青少年委員会連絡協議会報告 東京都青少年委員会連合会報告 　11月11日（月曜日）に次回代表者会議実施予定。 多摩地区青少年委員会連絡協議会報告 11月19日（火曜日）に次回会議実施予定。 議題（２）狛江すくすくコンサート実行委員会報告 　11月６日（水曜日）に第３回実行委員会が開催された。会議の内容として、実施要領の検討、アンケートの検討を行った。 　セッティング係は当日朝９時ホワイエ集合、ホール内整理係は当日正午ホワイエ集合となる。当日出席者について、弁当注文の有無を確認した。 議題（３）青少年活動推進事業について 成人式企画実行委員会 　10月11日(金曜日)に第３回企画実行委員会が実施され、案内はがきやテーマ、アトラクションについて話合い、ビデオレターや恩師への招待状の役割分担を決めた。第４回の会議は11月７日（木曜日）に開催し、千代委員長、稲葉委員、盛澤委員が出席する。第５回の会議は12月２日（月曜日）に開催するが、千代委員長不在となるため、出席委員を後日確認する。 中高生フェスティバル実行委員会 　10月24日（木曜日）に第４回実行委員会が開催され、前日、当日の流れや役割、当日プログラムについて確認を行った。第５回の反省会は11月22日（金曜日）に開催する。 　青少年委員で、実施要領及びタイムスケジュールの最終確認を行った。また、中高生フェスティバルの準備として、出演者、来場者の保険、インカム、トラック、弁当、プログラムを千代委員長が発注している。備品の確認は会議後に行う。 議題（４）その他 次回の会議日程について 　令和元年12月17日（火曜日）午後７時より行う。 成人式当日のお手伝いについて 　市民の方にお手伝いをお願いすることとする。    

  １　日時 令和元年12月17日（火曜日）午後７時～９時40分   ２　場所 狛江市防災センター403会議室 ３　出席者 千代眞理子、佐野正作、稲葉聡、佐藤吉則、盛澤公史郎、木代美和子、宮沢博之、前田正人 事務局　田中舞（児童青少年課） ４　欠席者 梅本　侑果、渡邊　成就 ５　議題 （１）東京都青少年委員会連合会報告及び多摩地区青少年委員会連絡協議会報告 （２）狛江第四中学校　学校運営連絡協議会報告 （３）狛江市青少年問題協議会小委員会報告 （４）狛江すくすくコンサート報告 （５）青少年活動推進事業について （６）その他 ６　会議の結果 主な会議内容    議題（１）東京都青少年委員会連合会報告及び多摩地区青少年委員会連絡協議会報告 東京都青少年委員会連合会報告 　11月11日（月曜日）、12月２日（月曜日）に、番町小学校にて代表者会議を開催。各ブロックの研修報告、２月に開催される東京都青少年委員大会の内容確認を行った。また、練馬区が都連合から抜けたことによるブロックの再編成を行い、城西ブロックがなくなり、杉並区が城南ブロックへ、板橋区が城北ブロックへそれぞれ加入することとなった。 多摩地区青少年委員会連絡協議会報告 　11月19日（火曜日）国分寺ひかりプラザにて役員会・理事会を開催。各ブロック研修会報告、多摩地区青少年委員だよりの検討を行った。また、多摩地区連絡協議会総会を、令和２年５月16日（土曜日）に国分寺市のcocobunjiリオンホールにて行うことと決定した。 議題（２）狛江第四中学校　学校運営連絡協議会報告 　11月25日（月曜日）に、狛江第四中学校　学校運営連絡協議会があり、千代委員長が出席した。前回会議で、行事を減らして教科の時間を増やすという提案があったが、協議会で反対意見が出たこともあり、行事の時間を教科の時間として振り替えることで対応するという話があった。また、不登校の生徒や車椅子の生徒の参加についても話が出た。   議題（３）狛江市青少年問題協議会小委員会報告 　11月20日（水曜日）に、青少年問題協議会小委員会が開催された。主な議題としては、狛江すくすくコンサートについて、不健全図書の回収日の報告、青少協だよりの内容について、青少年会議について話があった。なお、青少年会議について、発表の場が限られていることや、子ども達の主体性が確保されているか疑問があることなどから、事業のあり方について検討が行われた。   議題（４）狛江すくすくコンサート報告 　12月15日（日曜日）に、狛江市民ホールにて狛江すくすくコンサートが実施された。青少年委員の会議としても協力しているため、参加した委員から感想を述べた。今回の会議にて出た意見や感想については、次回の狛江すくすくコンサート実行委員会にて報告することとする。   議題（５）青少年活動推進事業について 中高生フェスティバルについて 　11月10日（日曜日）に、狛江市民ホールにて第９回中高生フェスティバルを実施した。委員それぞれが担当を持ち、運営したため、各担当から反省点や感想が述べられた。実行委員の挨拶の際、観客が少なくなってしまうため、挨拶を始めに持ってきたらどうか等の意見が出たため、次回の中高生フェスティバルに活かしていく。 なお、実行委員として参加してくれた生徒に、青少年委員の会議として感謝状を作成し、中学校の終業式で渡してはどうかという意見が出た。青少年委員の会議委員長名で感謝状を作成し、各学校長へ依頼することとする。 成人式企画実行委員会が開催され、着実に準備が進んでいる。直近の成人式企画実行委員会では、アトラクションの内容や当日のシナリオを作成し、実行委員で確認を行っている。今後、舞台リハーサルやリハーサルを経て当日を迎える。出来る限り出席をお願いしたい。 　当日のタイムスケジュールを確認し、各委員の担当を決定した。最終版の実施要領については、委員長と事務局で調整し、青少年委員へは舞台リハーサルまたはリハーサル時に渡すこととした。なお、エコルマホールとの打ち合わせは１月６日（月曜日）または８日（水曜日）に行うこととし、12月25日（水曜日）15時30分より、物品確認を行うこととした。 議題（６）その他 　次回の会議日程について 　令和２年１月20日（月曜日）午後７時より行う。場所は追って事務局より通知する。    

  １　日時 令和２年１月20日（月曜日）午後７時～８時40分   ２　場所 狛江市防災センター401会議室 ３　出席者 千代眞理子、佐野正作、稲葉聡、佐藤吉則、盛澤公史郎、前田正人 事務局　田中舞（児童青少年課） ４　欠席者 木代美和子、宮沢博之、梅本侑果、渡邊成就 ５　議題 （１）東京都青少年委員会連合会報告及び多摩地区青少年委員会連絡協議会報告 （２）狛江すくすくコンサート実行委員会報告 （３）青少年活動推進事業について （４）その他 ６　会議の結果 主な会議内容    議題（１）東京都青少年委員会連合会報告及び多摩地区青少年委員会連絡協議会報告 東京都青少年委員会連合会報告 　１月６日（月曜日）番町小学校にて代表者会議が開催された。 　令和２年２月24日（祝日）開催の東京都青少年委員大会について、選考委員より表彰状授与者の発表があった。表彰状授与は杉並区の対象者、謝辞は板橋区の対象者が行う。また、千代委員長が研修委員長として当日登壇及び司会を行うため、１月16日（木曜日）に、青少年委員大会の会場である板橋区立文化会館の視察を行った。 多摩地区青少年委員会連絡協議会報告 　１月21日（火曜日）に会議を行う予定のため、今回は報告無し。 議題（２）狛江すくすくコンサート実行委員会報告 　令和元年12月25日(水曜日)に第５回実行委員会があり、次年度にむけての課題を話し合った。舞台袖の進行について、基本的にはオンタイム進行にしていくので、次年度に向けて事前の打合せをしっかりしていきたいとの話が出た。次年度のコンサートは、令和２年12月13日(日曜日)に開催予定。   議題（３）青少年活動推進事業について 【平成31年成人式について】 　１月13日（祝日）に成人式が無事終了した。委員一人ひとり感想を述べた。 ＜青少年委員からの主な意見＞ 来賓の上着の預かりについて、受付で預かると帰りに渡しそびれるので、席まで持っていってもらうようにした。 エレベーターホール前での誘導について、開場直前に青少年委員が誰もいなくなってしまった時間に帰ってしまった人がいるかもしれないので、来年は人がいるようにしたい。会場へ上る階段に『大人の階段』と書くのもおもしろい。 性別について、男女の箱分けが必要かどうか、今後検討が必要だと思う。 立食パーティの入替えの際、４階、５階に多少人が残ってしまっていた。また、今年は途中出入りする新成人が多かった気がする。 舞台については、実行委員が臨機応変に動いてくれて、とても助かった。舞台リハーサル、リハーサルの際、時間配分をもっと仕切ればよかった。 来賓が帰る際、委員長が受付で見送りをしたが、事務局もいた方がいいと思う。 事前連絡なく取材に来た団体がおり、戸惑ったので、事前連絡のない団体は入れない等決めたほうがいいと思う。 泉の森会館のフォトスポットは、新成人10名、保護者４名が来たらしい。来年もし実施するなら、10時～10時半ホワイエで写真コーナーを設け、その後泉の森会館に移動する等したら、もっと人が集まるのではないか。 　令和２年１月27日（月曜日）19時30分より反省会（第5回実行委員会）を行う。千代委員長、佐野副委員長、前田委員、盛澤委員が出席予定。 【青少年委員だより３月号について】 　レイアウトは概ね去年どおり。本文を書く担当を決めた。 　成人式：佐野副委員長、中高生フェスティバル：前田委員、第２ブロック研修：盛澤委員、 　青少年委員大会：稲葉委員　２月19日の会議を締め切りとして、文章を持ち寄る。   議題（４）その他 　次回の会議日程について 　令和２年２月19日（水曜日）午後７時より行う。 　次々回は、青少年委員だよりの仕分けもあるため、３月の第２週目くらいを予定する。    

  １　日時 令和２年３月10日（火曜日）午後７時～９時00分   ２　場所 狛江市防災センター303会議室 ３　出席者 千代眞理子、佐野正作、稲葉聡、佐藤吉則、盛澤公史郎、木代美和子、宮沢博之 事務局　田中舞（児童青少年課） ４　欠席者 前田正人、梅本侑果、渡邊成就 ５　議題 （１）東京都青少年委員会連合会報告及び多摩地区青少年委員会連絡協議会報告 （２）青少年活動推進事業について （３）その他 ６　会議の結果 主な会議内容    議題（１）東京都青少年委員会連合会報告及び多摩地区青少年委員会連絡協議会報告 東京都青少年委員会連合会報告 　３月２日に開催予定だったが、新型コロナウイルス拡大防止のため、３月31日に延期となった。 多摩地区青少年委員会連絡協議会報告 　３月17日に役員会・理事会開催予定だったが、新型コロナウイルス拡大防止のため、役員会のみの開催となり、日程も延期となった。なお、新年度の総会の講師が東京学芸大学の北澤先生に決まり、テーマは「スマートフォンが身近にある子どもたちの現状について」となった。 議題（２）青少年活動推進事業について 　委託費の現時点での余剰金56,718円の使途について検討し、デジタルカメラ、SDカード、その他式辞用紙、紙皿、飾り、電池等の消耗品を購入することとした。 　なお、青少年委員だより№12を発行したため、本日の会議後に仕分けを行い、小中学校の登校日に家庭数分を配付する。   議題（３）その他 委員より 　児童育成関係の話として、「子どもたちをよろしく」という映画の紹介があった。 事務局より 　市内の新型コロナウイルス対応について報告、共有を行う。 次回の会議日程について 　令和２年度第１回会議は４月21日（火曜日）午後７時より行う予定。    

  １　日時 令和元年11月19日（火曜日）午後６時00分～午後７時10分 ２　場所 狛江市防災センター４階会議室 ３　出席者 【高齢小委員会】 委員長　髙橋信幸 副委員長　小楠寿和 委員　石黒委員　堀越委員　鈴木委員　末田委員　長谷川委員　萬納寺委員　大谷委員 【医療と介護の連携推進小委員会】 委員長　吉川　哲矢 委員　織田委員　玉虫委員　永井委員　大谷委員　小川委員 【事務局】 地域福祉課長（岡本　起恵子） 高齢障がい課長（加藤　達朗） 健康推進課長（鈴木　弘貴） 健康推進課長補佐（井上　大樹） 地域福祉課　地域福祉係長（佐渡　一宏） 高齢障がい課　高齢者支援係長（平山　剛） 健康推進課　健康推進係主査（保田　朋信） 地域福祉課　地域包括ケアシステム担当主任（野村　淳一郎） 健康推進課　健康推進係主任（市村　留美） 地域福祉課　地域福祉係主事（横山　由香） 健康推進課　健康推進係主事（大久保　良美） 傍聴者　４名 ４　欠席者 勝田委員　花岡委員　大橋委員　工藤委員　渡邊委員 ５　議題 ◆共通議題 （１）市民意識調査について （２）その他 ◆個別議題 　◇高齢小委員会議題 （１）あいとぴあレインボープラン狛江市高齢者保健福祉計画進捗管理平成30年度報告書について（報告・資料配布のみ） 　◇医療と介護の連携推進小委員会議題 （１）医療と介護の連携推進小委員会の今後についての継続協議 ６　提出資料 【資料１】狛江市介護保険事業計画等改定　市民意識調査調査スケジュール 【資料２】狛江市介護保険事業計画等改定業務市民意識調査の実施計画（案） 【資料３】【調査３】日常生活圏域ニーズ調査（①自立者） 【資料４】【調査４】日常生活圏域ニーズ調査（②要支援・総合事業対象者） 【資料５】【調査５】在宅介護実態調査（要介護以上） 【追加資料１】調査票変更点 （高齢小委員会委員のみ） 【資料６】あいとぴあレインボープラン狛江市高齢者保健福祉計画進捗管理平成30年度報告書 【資料７】平成31年度第２回狛江市市民福祉推進委員会高齢小委員会議事録（案） ７　会議の結果 ○開会 （高齢小委員会委員長） 　皆さんこんばんは。本日は、お忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございます。定刻になりましたので、狛江市市民福祉推進委員会第３回高齢小委員会・第２回医療と介護の連携推進小委員会の合同委員会を開催いたします。本日は勝田委員、花岡委員、大橋委員、工藤委員、渡邊委員が欠席となっております。 議事に入る前に、10月の人事異動により事務局に変更があったようですので紹介をお願いいたします。   （事務局） 　10月１日付けの人事異動により、事務局に変更がございます。高齢障がい課高齢者支援係長が、森から平山に代わりました。 （一言挨拶） 　また、今回の計画策定業務の委託先であります地域計画連合より、相羽主任研究員と栁坪研究員にお越しいただいておりますので、ご紹介させていただきます。 （一言挨拶）   （高齢小委員会委員長） 　では、議事を開始させていただきます。事務局より、資料の説明をお願いいたします。   （事務局） 　まず、本日の議事の進め方ですが、今回共通の議題として、市民意識調査について合同で進めさせていただいたのち、医療と介護の連携推進小委員会は議題が別途ありますので、高齢小委員会の委員の皆様のご退席後に議事を進めていただく予定でございますのでよろしくお願いいたします。では資料についてご説明させていただきます。 （送付資料について説明） 　過不足等がありましたら、事務局までお申し付けください。   （高齢小委員会委員長） ◆共通議題 （１）市民意識調査について 　狛江市介護保険事業計画等改定業務に係る市民意識調査について、実施計画（案）および、それぞれの調査項目等について、事務局より説明をお願いします。   （事務局） 　狛江市高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画策定に向けた市民意識調査の概要及び調査票案について、現段階での方向性を事務局で検討致しましたので、ご説明させていただきます。 　資料１をご覧ください。こちらは、狛江市介護保険事業計画等改定の市民意識調査の調査スケジュールとなっております。上の表が10月、11月のスケジュール、下の表が12月、1月のスケジュールとなっております。市民意識調査につきましては、調査票案に関して今回の高齢小委員会・医療と介護の連携推進小委員会（合同）でのご意見を踏まえて、庁内で調整させていただきます。その後、12月中旬頃に調査票を発送予定となっており、回収に関しましては、１月末頃までに行うスケジュールとなっております。 　続きまして資料２をご覧ください。まず初めに、市民意識調査の目的とねらいについてですが、計画改定の基礎資料として活用し、(1)市民の生活実態や福祉に対する意識・意見を把握する(2)過去の調査と同じ調査項目を設定し、経年変化をみる(3)福祉を取り巻く新たな課題・テーマについて、市民の意識やニーズを探る④市で実施している事業等の周知度を測るという観点から実施致します。次に調査の概要に関してご説明致します。地域福祉計画、障がい福祉計画と一体的に策定致しますので、他の計画の調査項目についてもお示しさせていただいております。高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画関係の調査につきましては、１頁の中ほど、【調査３】「日常生活圏域ニーズ調査（(1)自立者）」、【調査４】「日常生活圏域ニーズ調査（(2)要支援・総合事業対象者）」、【調査５】「在宅介護実態調査（要介護以上）」の３つの調査を行います。日常生活圏域ニーズ調査とは、保険者が、一般高齢者、介護予防・日常生活支援総合事業対象者、要支援者を対象に、日常生活圏域ごとに、地域の抱える課題の特定に資することなどを目的として実施するものです。前回の計画策定時にも同様の調査を行いましたが、前回は対象者を「65歳以上の市民で要支援１・２の方600人」としていたところを、今回は「認定を受けていない65歳以上の市民450人」と「65歳以上の要支援者・総合事業対象者450人」に分けて調査を実施します。次に在宅介護実態調査ですが、「要介護者の在宅生活の継続」や「介護者の就労継続」に有効な介護サービスのあり方を検討するための調査となります。こちらは前回の調査と同様の条件にて、対象者数を400人から600人に増やして実施いたします。サンプリング方法については、それぞれ無作為抽出を行います。実施時期につきましては、先程スケジュール表でもご説明させていただきましたように、12月中旬頃にアンケートを発送し、１月下旬までに回収するというスケジュールを想定しております。また、【調査５】在宅介護実態調査については、同じ時期にケアマネジャーによる聞き取り調査も予定しております。 　続きまして、調査項目についてご説明させていただきます。６ページをご覧ください。【調査３】日常生活圏域ニーズ調査（①自立者）につきましては、６ページから８ページにかけての項目、計93問を想定しております。国がガイドラインとして示している調査項目の中で、必ず項目に含めるように示されている必須項目と、調査の目的や対象者に応じて適宜採用すべきかどうかを検討するように示されているオプション項目があります。「日常生活圏域調査項目（◆オプション）」という欄に、各設問について、国が示している調査票に対応する設問番号を記載させていただいております。設問番号のみが記載されているものが必須項目、◆が記載されているものが、オプション項目となります。隣りの項目に移りまして、「前回」という部分ですが、こちらに●がついている箇所については、前回の計画策定の際にも同様の質問を行ったという印になります。●がついていない箇所については、今回の市民意識調査で追加した質問項目となっております。 　では、前回から変更となった項目についてご説明いたします。まず、項目Ａの問３の性別についてですが、前回は「男・女」の選択肢としておりましたが、ＬＧＢＴの問題もございますので記入式に変更しております。項目Ｂの問11から14ですが、こちらは権利擁護関係の設問となっております。こちらの設問につきましては、現在多摩南部成年後見センター構成５市で共通の成年後見利用促進基本計画を策定しておりますが、この共通計画を踏まえて、各市で市町村計画を策定する予定となっており、狛江市においても、地域福祉計画の中間見直しの際、地域福祉計画と一体的に市町村計画を策定する予定となっており、その基礎調査として加えた設問となっております。続いて、８ページをご覧ください。項目Ｉ「認知症にかかる相談窓口の把握について」ですが、こちらは、国からの項目追加の提示があったことによるものです。続いて、項目Ｌ「令和元年台風第19号災害時の避難行動について」ですが、こちらは、先日開催された障がい小委員会において、委員から出た意見を反映させて項目に追加したものとなります。最後に項目Ｍ「福祉施策・その他」の問90から92までについては、看取りについてコンサルさんよりご提案いただき追加させていただいた項目となります。９ページからの【調査４】についても、変更点は同様の箇所となります。13ページからの【調査５】ですが、こちらは13ページから14ページまでの項目、計42問を想定しております。前回からの変更点ですが、問16から19までについては、【調査３】【調査４】同様、権利擁護関係での設問追加となります。次ページの項目Ｄ「災害時の対応について」は、前回の設問項目にはございませんでしたが、【調査３】【調査４】では前回も聞いていた設問となりますので、今回【調査５】としても、設問として追加することといたしました。項目Ｅ、項目Ｆについては、【調査３】【調査４】同様に、今回から新しく追加した設問となります。 　続きまして、資料３から資料５までをご覧ください。こちらは、ただ今説明させていただきました項目に沿って、実際に市民意識調査として対象者の方に送付する調査票案となっております。市民意識調査の説明は以上となります。なお、委員の皆様へ事前にお送りしました資料から、一部設問等を事務局で調整させていただいております。修正箇所を一覧にしたものを追加資料１としてお配りしておりますので、併せてご確認ください。 　補足説明させていただきます。追加資料１は、事前にお送りした内容と本日お配りした内容とを“変更前”と“変更後”で書かせていただいたものですが、それ以外に追加で変更した部分がございますのでご説明いたします。資料３「日常生活圏域ニーズ調査（(1)自立者）」をご覧ください。３ページの問14ですが、こちらは権利擁護の関係でお聞きする設問となりますが、障がい小委員会でいただいたご意見を踏まえて、「認知症や病気になった場合に自分の気持ちを理解してくれて、自分に代わって意思を表明してくれる人はいますか。」という問に対して「いる」と回答した方について、追加で設問を設けさせていただく予定です。「いる」と回答した方について、「自分に代わって意思を表明してくれる人は誰ですか。あなたからみた続柄で回答してください。」という設問を新たに設け、選択肢として「１　配偶者、２　親、３　子ども（子どもの配偶者を含む）、４　孫（孫の配偶者を含む）、５　兄弟姉妹、６　祖父母、７　その他親族、８　家族・親族以外、９　その他（　　　　）」とする予定です。資料４と資料５についても、共通設問となっておりますので同様でございます。続いて、資料３の12ページですが、「Ｌ令和元年台風第19号災害時の避難行動について」というところで、問85で「１　避難した」を選択された方に対して、「避難するときや避難先で、何か困ったことがありましたか。」という設問を問87として追加させていただきます。そして、次の問88で、問85で「２　避難しなかった」または「３　避難できなかった」と回答した方に、「避難しなかった、またはできなかった理由をお書きください。」というように設問を変更する予定でございます。口頭になってしまいますが、障がい小委員会でいただいた意見を踏まえて事務局でコンサルティング会社とも調整させていただいて反映した最新の設問となりますので、よろしくお願いいたします。説明は以上となります。   （高齢小委員会委員長） 　ありがとうございました。かなり膨大な資料ですし、追加資料１にありますように変更点も多岐に渡っています。さらに、いま口頭で説明がありましたように、またもう少し変更点も出てくるということですが、調査３・４・５を通してどこからでも構いません。ご質問、ご意見がありましたらどうぞ出していただきたいと思います。いかがでしょうか。   （委員） 　調査３の問13「介護が必要になった場合に希望する生活場所はどこですか」という設問ですが、選択肢が「１　自宅、２　介護保険施設、３　高齢者向け住宅（分譲）、４　高齢者向け住宅（賃貸）、５　その他」となっていますが、実は高齢者の住宅は色々な施設があって、非常に分類がしづらいです。多分この設問の中で聞きたいことは、介護保険施設に入りたいのか、分譲か賃貸で高齢者向け住宅に住みたいのかその他かといったところだと思うのですが、ここだけを聞きたいのであれば構わないのですが、例えば、具体的な名称で考えると高齢者向け住宅の分譲というと、シニア向け分譲マンションを指すのか、高齢者向け住宅賃貸では高齢者専用賃貸住宅、いわゆる高専賃と呼ばれるものを指すのか、サービス付き高齢者住宅であればどれに当たるのか、住宅型の有料老人ホームであればどれなのか介護付きの有料老人ホームはどこに該当するのかと考えてしまうと、この選択肢の分類では合致しないところもあるかと思います。施設に入りたいのか、それとも高齢者向け住宅の分譲なのか賃貸なのかを聞きたいのであれば構わないのですが、少し検討する余地があるのではないかと思いました。   （高齢小委員会委員長） 　この設問によって、何を明らかにしたいのかという目的によりますね。   （事務局） 　権利擁護の関係で聞きたい設問ですので、最初は細かい分類で選択肢を考えていたのですが、実際にどういう施設に入所したいのかというニーズを聞きたいのではなくて、あくまでも権利擁護の視点から、認知症等で介護が必要になったときに生活を希望する場所はどこですかということを聞きたいのでこの分類で良いのではないかと整理とさせていただいております。   （高齢小委員会委員長） 　分譲と賃貸というのは分けて聞かないといけないものなのですか。   （事務局） 　やはり、自分でお買いになられるのとお借りになられるのではだいぶ違うのではないかなと思ったので分けたのですが、いかがでしょうか。   （医療と介護の連携推進小委員会委員長） 　介護付きの有料老人ホームというのは、施設の形態とか内部での料金プランによっては入居時に数千万円支払ったうえで毎月いくら支払うというところもあれば、そのような一時負担金がない代わりに毎月20～30万円の支払いが必要というところもあるので、分譲と賃貸にかかわらず、お金の出方のバリエーションが色々あります。経済的なことも含めた権利擁護であれば、出費の形態のほうが現実的には気になってしまうかもしれないですね。   （事務局） 　分類については、もう一度事務局で検討のうえ整理させていただきます。   （高齢小委員会委員長） 　分譲なのか賃貸なのかというのは、事前に決めておいてどうにかなるものでしょうか。他の色々な諸条件との絡みの中で、ここにせざるを得ないよねといった具合で決まることのようにも思います。あまり細かすぎると回答する際に迷いますし、各選択肢に明らかな差があって、なおかつそれが設問する側で明らかにしようとすることを明確に結果として出せるようなそういう選択肢にしないといけないですね。再検討してみてください。   （事務局） 　はい、ここはかなり迷ったところでございます。   （委員長） 　では他の方、いかがですか。   （委員） 　調査３の問７と問74の疾患名で、「原因」と「現在抱えている疾患」なので並びが異なるのは良いかと思うのですが、分類の仕方で少し整理をしたほうが良いのかなと思う点があります。具体的には問７では「５　関節の病気（リウマチ等）」と書いてあって、問74では、「10　筋骨格の病気（骨粗しょう症、関節症等）」となっているので、疾患名の整理についてはなるべく統一したほうが良いのではないかなという印象を持ちました。   （事務局） 　事務局でもそこは承知しているところなのですが、問７も問74も国から提示されている設問案の選択肢がこのようになっております。選択肢も含め変更しないようにと国のガイドラインで記載があり、変えてしまうと他の自治体でも同じ調査をやっているので比較することができなくなってしまうので変更しないようにと言われています。   （医療と介護の連携推進小委員会委員長） 　おそらく、問74のほうは国際ルールになっていているＩＣＤ10コードから、順番は多少違うのですがそのくくりをある程度引っ張ってきているのかなと思います。確かにおっしゃるように、例えば、関節リウマチというと、骨格の病気であるのとともに免疫の病気であります。しかしながら、一般の方はそういわれても分からないと思います。ただおそらく、国がこの選択肢で固定した理由としては疾患分類で書いてあるのだと思います。   （高齢小委員会委員長） 　問74はそうだとしても、問７の方も変えてはいけないのですか。 　 （事務局） 　問７についても、必須項目になっているので変えられません。   （高齢小委員会委員長） 　書く人が迷いませんか。だいたい問７と問74で答えが矛盾したらどうするのですか。これだけページが離れていたらそうなることも考えられます。   （事務局） 　「原因となるもの」と「治療中の病気」なので、原因はこうだったけど、今治療中の病気はこれですということもあるかもしれません。そこまで意識して市民の皆様がご回答していただけるかは分からないですが、国は聞いている設問内容は違うという意識なのだと思います。   （委員） 　わかりました。   （高齢小委員会委員長） 　他の方はいかがでしょうか。調査票を送付してから、あるいは結果があがってきてからこれでは考察できないよねということになっても困りますので、何か疑問点がありましたら今のうちにお願いします。   （医療と介護の連携推進小委員会委員長） 　デザインはこのままの形で発送されるのですか？   （事務局） 　いいえ、表紙等を整えてから出させていただく予定です。   （医療と介護の連携推進小委員会委員長） 　設問番号が、太字ですが網掛けになっていることでコントラストが落ちるかと思います。番号の視認性のこともあるので、例えば、黒字の白抜きとか、何かしらご配慮いただければと思います。   （事務局） 　承知いたしました。   （高齢小委員会委員長） 　本文についてはこのままですか。表紙にアンケートのお願い等の文章を載せるのですか。   （事務局） 　そうです。先ほど医療と介護の連携推進小委員会委員長がおっしゃった視認性のところも踏まえて工夫させていただきます。   （高齢小委員会委員長） 　他の方、いかがですか。   （委員） 　調査５が一番気になっているのですが、調査の実施手法をアンケート調査530件とケアマネジャーによる聞き取り調査70件に分ける際の線引きはどういう風に行うのですか。   （事務局） 　約70件というのは、ケアマネジャーに依頼できた件数でして、ケアマネジャー1人につき1件というかたちで依頼させていただく予定です。その上で、対象者600件から、ケアマネジャーに依頼できた件数を除いた分について、郵送法で調査をする予定です。   （委員） 　ケアマネジャーに依頼する基準はありますか。独居で、１人で記入するのは難しいであろう方といったような、何かしらの基準です。でもそうなると、無作為抽出にはならないですよね。無作為抽出はあくまでも530件の部分のみであるということでしょうか。また、介護度によってニーズは違うと思うのですが、その辺は層別化してサンプリングはされるのでしょうか。   （事務局） 　介護度の高い方についてケアマネジャーによる聞き取り調査を行うということは担当課から聞いております。   （委員） 　層別化するということですね。   （事務局） 　そういうことです。   （高齢小委員会委員長） 　無作為抽出の600人が先にあるのですか。70人のケアマネジャーに、この方だったら聞き取り調査ができますよという方を先に挙げてもらって、その方たちを除いて530人を無作為抽出するのですか。   （事務局） 　無作為抽出した中から、ケアマネジャーに聞き取り調査をするケースを抽出することになります。   （高齢小委員会委員長） 　無作為抽出した600ケースを一覧表にして、その中でケアマネジャーにあなたが聞き取りできる人はいますかと聞き、残りについては郵送法で調査するということですね。   （事務局） 　そういうことです。   （高齢小委員会委員長） 　前回も同じ方法で抽出したのですか。   （事務局） 　前回は全て郵送法です。その中で、委員長から聞き取り調査をやらないのかとご意見をいただいていましたので、今回についてはケアマネジャーによる聞き取り調査もさせていただくようにしました。   （高齢小委員会委員長） 　早めにリストを作って、ケアマネジャーがその中で担当できる人は誰なのかと先に確定させるわけですね。   （事務局） 　そうです。ケアマネジャーの事業所連絡会で今後調整させていただいて、そこでお願いする予定です。   （高齢小委員会委員長） 　わかりました。他によろしいでしょうか。   （委員） 　最後の看取りの話ですが、ＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）が話題になっているところでもありますし、すごく大切だと思うのですが、少し答えにくいといった印象を持ちました。「エンディングノート・終活について」という設問で、「１　すでに相談した」という選択肢がありますが、誰に何を相談したのかが分かりにくいですし、エンディングノートと終活、そもそもの概念が分かりにくいのもありますし、選択肢も気になります。「看取りについて、何か希望がありますか」という設問も、どこで亡くなりたいかという話だと思うのですが、自宅か、施設か、専門施設かといった選択肢となっていて、標準的な病院という選択肢はないのかなと疑問に思いました。 　また、全体的なところで、あいとぴあレインボープランの中に、基本理念として「みんなで支え合いながら、自分らしく健康に暮らしつづけられるまち～あいとぴあ狛江～」とあると思うのですが、その評価というかたちで質問を入れるのはいかがでしょうか。計画で立てた基本理念についてどの程度実現しているのかというのを聞くために、実際住んでいらっしゃる方たちは、安心して暮らせるまちだと感じているかというような評価も聞いても良いのではないかと思いました。 　 （高齢小委員会委員長） 　それはぜひ検討していただけると良いですね。あと看取りのところですが、何かモデルがあってこの設問と選択肢を出したのですか。   （事務局） 　こちらの設問については、コンサルティング会社からご提案いただき、このような選択肢を提案させていただいたのですが、委員からご意見いただいたところを踏まえて分かりやすい内容の設問等を改めて調整させていただきます。   （高齢小委員会委員長） 　これも先程のところと同じで、これを聞くことで何を明らかにしたいのかという目的をきちんとして、明らかに内容に差をつけた選択肢を考えないといけないですね。それから、エンディングノートとか終活というのは、脚注をつけないと分かっている人は分かるけど、分からない人は全然分からないでしょうね。エンディングノートの意味が分からない人は、答えを「４　わからない」にしてしまうかもしれませんから。   （事務局） 　では、脚注をつけることと、委員長がおっしゃった、この質問項目で何を聞きたいのかもう一度明らかにしたうえで選択肢を検討させていただきます。   （委員） 　看取りのところなのですが、まだまだ一般の方も専門職である関係者にしても、理想と現実がずれているところにあると思いますね。もしかしたら設問の中で聞けるのは、在宅で亡くなりたいのか、施設に入って亡くなりたいのか、医療機関で亡くなりたいのか、そこまでの問いになるかもしれません。ただ、特別養護老人ホームで看取りをやっているということ自体、皆さんご存知ないのではないかと思います。ここでは最期まで居られるんだとか、逆に居られないんだとかその辺りの知識がある方もまだまだ少ないと思いますし、在宅の看取りに関してもがん患者の末期であれば看取りもあるけれど、他の病気だったらどうするのか等、そういったところまではやはり皆さん考えていないのが現実ではないかなと思いますので、あまり深い内容の問いにしても回答するのが難しいかなと思います。大まかなところを聞くくらいがちょうど良いのではないかなと思いました。   （高齢小委員会委員長） 　これももう少し事務局で議論してみてください。聞き方が難しいですよね。では他の方いかがですか。 （特になし） 　今委員の方たちから出た意見を、事務局で検討した結果こうなりましたというのはまた委員の皆さんにも見てもらわないといけないですね。   （事務局） 　はい。一度両委員長と調整させていただいたうえで、両委員長のご了解をいただいたものを、委員の皆さまへこのようになりましたとメールなり郵送なりでお送りさせていただきます。よろしいでしょうか。   （高齢小委員会委員長） 　はい、それでお願いします。他の方いかがですか。     （委員） 　１点教えていただきたいのですが、サンプリングのところで、無作為の抽出は性差に応じてある程度均等になるような形で抽出するのでしょうか。   （事務局） 　性差によってサンプリングを均等にするような形での抽出はしません。   （委員） 　色々なアンケートをみる機会があるのですが、男性の回答率がものすごく悪いです。例えば、先日の例でも、700枚のアンケートを男女半々に配りましたが、女性の方が回収率が高いという結果になっています。ですから、この無作為の抽出でうまくバランスがとれれば良いのですが、回答の状況によって調査の結果を反映していくときにずれが生じなければ良いなと思いました。   （高齢小委員会委員長） 　調査３、４、５に関しては、男女の割合はともかく要介護度ごとの人数の割合を反映させるようなこともしないのですか。   （事務局） 　調査５については、全く無作為です。調査４については、先ほどコンサルティング会社とも調整したのですが、総合事業の対象者が今回始めて加わるので、その対象者については全数を対象者にできたらと考えておりまして、それ以外の要支援者については無作為で抽出しようと考えています。調査３については、65歳以上の市民から完全に無作為です。   （高齢小委員会委員長） 　日常生活圏域ごとには抽出するのですよね。   （事務局） 　はい、圏域ごとの人数比率で抽出します。男女の比例までは考慮していません。   （高齢小委員会委員長） 　男女、年齢、要介護度を全部反映するようにすると、条件設定がとても複雑になってしまいますね。   （事務局） 　そうですね。そこまでは今までもやっていないです。   （高齢小委員会委員長） 　そうですよね。男女で有効回答に差があるというのは、それをいうと年齢でもどうしても差はでてきますよね。一般的には若い人はあまり回答せず、高齢者は回答率が高い傾向にあるかと思います。それは調査の限界として意識しておく以外ないのではないでしょうか。一方で、調査をしたときに回答がなかった人の方に切実なニーズがあったりするわけで、回答があった数字だけが一人歩きすることが一番怖いですよね。そういう意味では、分析評価するときに、前提として調査には限界があるということを分かったうえで報告書を作らないとならないですよね。その辺を汲み取って上手に分析するのはコンサルティング会社でしょうから、どうぞよろしくお願いします。他の方いかがですか。   （委員） 　調査５で、要介護度を記入するところはないのでしょうか。   （事務局） 　調査５ですが、こちらは調査票に番号を付番させていただきます。それによって、その番号を追うことにより、この調査票を書かれた方の要介護度が分かるようになっております。   （高齢小委員会委員長） 　認定者リストから抽出するので分かるということですね。   （事務局） 　そうです。   （高齢小委員会委員長） 　要介護度ごとのクロス集計もそれでできるというわけですね。   （事務局） 　そうです。国から提示されるツールで、認定者ごとの分析をすることになります。     （高齢小委員会委員長） 　本人や家族が要介護度を正確にわかっていないこともあるかもしれないですしね。   （事務局） 　そうですね。要介護度を間違って記入してしまうと、間違いを直すのがとても手間になってしまうので番号を付番してこちらで紐付けるようにしています。   （高齢小委員会委員長） 　はい、よろしいでしょうか。では他にありますか。   （委員） 　調査５の設問内容について、本人について聞くところと、介護者に介護の状況を聞くところが混在しているように感じます。本人について聞くところは「ご本人にお聞きします」、介護者に聞くところは「介護者の方にお聞きします」というように明示したうえで、設問の順序もそれぞれ分けた方が良いのではないでしょうか。本人に聞くことと介護者の方に聞くことの整理ができればすっきりして回答しやすくなるかなと思います。   （事務局） 　ご本人にお答えいただくところと、介護者にお答えいただくところと分かりやすくします。   （高齢小委員会委員長） 　質問の冒頭に、「ご本人にうかがいます」「介護者の方にうかがいます」と明示すれば良いかもしれませんね。   （事務局） 　前の計画のときも、そのようにしていたかと思うので確認して調整いたします。   （高齢小委員会委員長） 　そうすると、重度の方や認知症の方の場合は、わかりませんと戻ってくるケースも出てくるかもしれませんね。   （事務局） 　介護度の高い方は、ご本人がそもそも自筆できないケースもあるかと思いますので、そういうときは代筆していただくようになるかと思います。   （高齢小委員会委員長） 　他の方、いかがですか。   （委員） 　ケアマネジャーによる聞き取り調査は、具体的にどのようにするのですか。   （事務局） 　聞き取り調査については、高齢障がい課介護保険係で調整させていただいております。   （高齢小委員会委員長） 　あとよろしいでしょうか。   （委員） 　多少水を差すようないい方になってしまって申し訳ないのですが、この調査をするにあたり、多くの労力や手間暇をかけて調査をしていただいて、それを次期計画に反映させるというところかと思います。しかしながら、前回の計画があいとぴあレインボープランの冊子で100ページほどある中で、市民意識調査そのものについては17ページくらいしか触れていません。さらに、その調査から何が分かって、計画上どう反映したのかというのがあまり読み取れないように思います。労力をかけたわりには、どこまでその貴重なデータが活用されたのかがわかりにくいという印象です。今回また調査をやるにあたって、同じような労力、手間暇をかけて得たデータをどう料理するかというところについても、せっかくですからお考えいただきたいと思います。   （高齢小委員会委員長） 　それは、今まで作ってきた介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画でもそうだと思うのですが、調査した結果について主要な部分については、計画書の中に入れますけれど、あとは調査の分析・評価をしたうえで個別の施策に活かしていくことになるわけで、施策の議論のときにアンケート調査の結果はこうだったからこのテーマの施策についてはこうだよねという議論の中で活かされるものだと思います。したがって、調査の結果が全て直接的な紐付けになるかというと、そういうわけではないと思います。もちろん、紐付けにしても良いです。例えば、囲み記事的にこれに対して調査結果はこうでした、市民のニーズはこうでしたというのをところどころ入れても良いのですが、全部の結果を紐付けしていたら読み難い計画書になってしまうわけで、基本は調査の結果を受けてどういう施策にしていくのか、どういう方向性にしていくのかということを、我々が議論をしていくということだと思います。   （委員） 　そういうことだと思ってはいるのですが、この調査のデータをあとで見返したときに、調査だけで終わってしまっている物足りなさが印象としてあったものですから。計画に反映できる要素もあれば、計画に反映はできないけれども実態としてこういう調査結果でしたということはどこかに載せるべきだと思います。   （事務局） 　前回の市民意識調査の際は、結果報告書を各委員会にお渡しし、どういう調査結果でどういう分析をしたかということをお示しさせていただいております。高齢小委員会委員長のおっしゃったとおり、計画には施策に反映できる部分や主な部分をピックアップして載せておりますので、実際に反映できるのは一部にはなってしまっていますが、結果報告書としてはお渡ししております。   （高齢小委員会委員長） 　計画書の中で施策をこういう風に展開しましょうといったときに、囲み記事的に入れられるものは入れても良いかと思います。あとは先ほど議論したように、「あなたはどこで死にたいのか」という設問に対して、自分の家なのか病院なのか施設なのかと考えたときに、予想がつくのが「できれば自宅で死にたい」というのが希望としてはかなり出てくるだろうと思います。そういった高齢者の意向を実現するためには、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画のなかでどの施策を充実させれば良いのかということを我々が議論して、それを施策として位置づけて少しずつ実現していくように計画の中に入れ込んでいくということだと思います。したがって、結果として見ればこれほどたくさん調査項目で聞いているにもかかわらず、そのことが全部入っていないではないかというように見えないこともないけれど、実はその背景にはみんなで議論して認識したということなんだろうと思います。したがって、そこを議論していくことはとても大事です。大事ですが、100％全部調査の紐付けの結果が計画書の中に表現されなければならないかというと、それは少し違うのではないかなと思います。それだとものすごく読み難い計画書になってしまいますから。むしろ大事なのは、その調査結果を受けて我々がそういったニーズがある中でどういう施策をどのように展開するのかということをきちんと方向付けてそれを計画書の中で表現するということではないでしょうか。大事なことですから、議論しましょう。調査結果があがってきて、報告書ができたらそれを見て、こういうニーズがあるからここのところは是非施策として計画書の中に位置づけていかないといけないという議論をすべきだと思います。よろしいでしょうか。他の方、いかがですか。   （委員） 　設問を、本人が答えるのか介護者が答えるのかで違ってくる場合があると思います。   （事務局） 　意図としては、ご本人にお答えいただくという形で考えております。   （委員） 　認知症の方などは介護者の方がお答えになるということですかね。   （高齢小委員会委員長） 　そうなると、本人と介護者では答えが矛盾する場合もありますよね。   （委員） 　そういうケースは結構あるのではないかと思います。   （高齢小委員会委員長） 　誰に聞くのかを最初に明示しないといけないですね。それに、高齢者ご本人が十分に意思表明できない場合に、代筆している介護者が書いているのと区別はできないですね。   （医療と介護の連携推進小委員会委員長） 　確かにそこはすごく大切で、先ほど話題になっていたＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）もそうですし、医療介護の業界でも度々話題になっているのですが、実際この設問においてご本人が意思表示をしているのか、代理人が書いているとしたら、代理人が本当に本人の代理意志決定者となれるようなやりとりがこれまでにあったのか等も必要になってきますね。もう一つは、在宅になったときの課題という設問はあるのですが、そもそもどちらかの場所を選んだときに何でそうなのかというところ、暫く前の厚生労働省の調査でもありましたが、家族に迷惑がかかるから施設が良いという人がいたり、色々な理由があってそれぞれの場所を選ぶと思うのです。そこを掘り下げることがその他どんな支援が必要かにも深めることができるのではないでしょうか。あと、問40「自宅で看取りをする場合の課題は何ですか」という問いで、「自分の想いを伝えていない」という課題が出てきたときに、誰に対して伝えていないのかというところはすごく大事なことだと思います。ここについては、設問自体再検討いただくとありましたので、それも含めてご検討いただければと思います。   （事務局） 　はい、承知しました。   （高齢小委員会委員長） 　それも含めて事務局は検討をお願いします。あとはよろしいでしょうか。 （特になし）   　では議論の中でいくつか変更すべき点、調整すべき点が出てきましたけれども、先ほど事務局からもありましたように、事務局の方でもう一度案を練っていただいたたものを、医療と介護の連携推進小委員会委員長と私に示してもらい、調整をして、確定したものをみなさんに流してそれからそれを完成したアンケートとして市民の方に郵送なりするという段取りで行きたいと思います。よろしいでしょうか。 （異議なし） 　ありがとうございます。それでは合同の議題は以上です。続いて高齢小委員会の議題に移ります。報告・資料配布のみとなります。事務局から説明をお願いします。   ◆高齢小委員会議題 （１）あいとぴあレインボープラン狛江市高齢者保健福祉計画進捗管理平成30年度報告書について（報告・資料配布のみ）　   （事務局） 　高齢小委員会委員の方へ配布しています【資料６】となります。こちらは前回内容を確定させていただいた狛江市高齢者保健福祉計画進捗管理報告書になりますので、配布させていただきます。また、【資料７】として前回の高齢小委員会の会議録をお配りしています。お読みいただきまして、訂正箇所等ございましたら事務局までご連絡ください。   （高齢小委員会委員長） 　高齢小委員会委員の方は、議事は全て終了となります。その他委員の方から、何かございますか。他にないようでしたら、事務局からお願いします。   （事務局） 　次回の高齢小委員会・医療と介護の連携推進小委員会（合同）は、令和２年２月20日午後６時30分から市役所本庁舎４階特別会議室となります。高齢小委員会の委員の方は、以前ご案内していた時間と場所が変更となっておりますので、恐れ入りますがご承知おきくださいますよう、お願いいたします。   （高齢小委員会委員長） 　では、高齢小委員会についてはこれにて閉会します。本日はありがとうございました。医療と介護の連携推進小委員会委員の皆様は、暫時休憩とします。 （高齢小委員会委員は退席） 引き続き、医療と介護の連携推進小委員会個別議題について協議します。 （事務局：健康推進課）   （了）  

１　日時 令和元年10月16日（水曜日）午前10時～正午 ２　場所 防災センター403会議室 ３　出席者 会長：田中 充 職務代理：馬場 健司  委員：桑原 一将、大門 ミサ子、薄井 東子、加古 厚志、増田 善信、世木 義之、清水 明 事務局： 環境部環境政策課長　植木 崇晴 環境部環境政策課環境係長　森 旦憲、環境部環境政策課環境係　小野 敏樹　　　　　　　　　　　　　 環境部環境政策課水と緑の係長　海老原 悠輔、環境部環境政策課水と緑の係　丸山 雄規、小野 将史 ４　欠席者 杉本 一正 ５　議題 （1）【審議】狛江市環境基本計画（素案）について （資料１・２） （2）【審議】狛江市生物多様性地域戦略（素案）について （資料3・４） （3）【審議】狛江市緑の基本計画（中間報告案）について （資料５） （4）【報告】パブリックコメント及び市民説明会の実施について （資料６） ６　提出資料 資料１ 「狛江市環境基本計画」の改定について（第２回中間報告） 資料２ 狛江市環境基本計画（素案） 資料３ 「狛江市生物多様性地域戦略」の策定について（第２回中間報告） 資料４ 狛江生物多様性地域戦略（素案） 資料５ 狛江市緑の基本計画（中間報告案） 資料６ パブリックコメント及び市民説明会の実施について（案） 参考資料１ 「狛江市環境基本計画」の改定について（第２回中間答申） 参考資料２ 「狛江市生物多様性地域戦略」の策定について（第２回中間答申） 参考資料３ 狛江市環境基本計画改定・狛江市生物多様性地域戦略策定に係る平成31年度検討スケジュール ７　会議の結果 （１） 【審議】狛江市環境基本計画（素案）について 　事務局より資料１～２を説明 （増田委員） 　事前送付した資料から大きな変更は無いか。 （事務局） 　大きな変更は無い。 （世木委員） 　P1の背景には国際的なできごとしか書かれていない。狛江市のことは書かないのか。 （事務局） 　市の現状はP13に記載しているが、背景にも追記する。 （増田委員） 　P29図26の図とタイトルがずれている。 P40の「維持していく」の「い」が脱字となっている。 P40の環境基準の達成状況が「未達成項目」となっているが、何が未達成かわからない。 P47の指標種20種とは何か。 狛江市の特徴である多摩川をどう活用するか記載が無い。 （会長） 　指標種20種はP24に説明がある。 多摩川の記載は現状あるが、どこまで記載すべきかという問題がある。基本計画であるので全体のバランスも踏まえて検討が必要である。 （増田委員） 　P76のアンケート結果にある団体が具体的にどんな団体か記載すべきではないか。 （会長） 　記載するのであれば各団体に確認したうえで記載する必要がある。 （会長） 　緑視率だけでなく緑被率は指標として取り扱わないのか。 （事務局） 　緑の基本計画と同じ考え方で指標は選定しているが、検討する。 （増田委員） 　市民一人当たりのごみの排出量の目標値が細かいのでラウンドナンバーにすべきではないか。   （２） 【審議】狛江市生物多様性地域戦略（素案）について 　事務局より資料３～４を説明   （3）【審議】狛江市緑の基本計画（中間報告案）について 　事務局より資料５を説明   （4）【報告】パブリックコメント及び市民説明会の実施について 　事務局より資料６を説明   （5）その他 （委員） 　 　なし。 （会長） 　以上で本日の議事は全て終了した。  

１　日時 令和２年２月７日（金曜日）午後１時30分～午後２時30分 ２　場所 特別会議室 ３　出席者 会長：田中 充 職務代理：馬場 健司 委員：桑原 一将、大門 ミサ子、薄井 東子、世木 義之、松島 正、清水 明 事務局： 環境部環境政策課長　植木 崇晴 環境部環境政策課環境係長　森 旦憲、環境部環境政策課環境係　小野 敏樹 環境部環境政策課水と緑の係長　海老原 悠輔、環境部環境政策課水と緑の係　丸山 雄規 ４　欠席者 杉本 一正 ５　議題 （1）会長及び職務代理の選出について （2）【審議】狛江市環境基本計画について 　・環境基本計画（素案）に対するパブリックコメント及び市民説明会の実施結果について 　・環境基本計画の案について （3）【審議】狛江市生物多様性地域戦略について 　・狛江市生物多様性地域戦略シンポジウムについて（報告） 　・生物多様性地域戦略（素案）に対するパブリックコメント及び市民説明会の実施結果について 　・生物多様性地域戦略の案について （4）【審議】社会資本総合整備計画事後評価について （5）その他 ６　提出資料 資料１　狛江市環境保全審議会　委員名簿 資料２　狛江市環境基本計画（素案）に対するパブリックコメント及び市民説明会の実施結果について 資料３　「狛江市環境基本計画」の改定について（最終報告） 資料４　狛江市環境基本計画（案） 資料５　狛江市生物多様性地域戦略シンポジウム 資料６　狛江市生物多様性地域戦略（素案）に対するパブリックコメント及び市民説明会の実施結果について 資料７「狛江市生物多様性地域戦略」の策定について（最終報告） 資料８　狛江市生物多様性地域戦略（案） 資料９　社会資本総合整備計画事後評価 参考資料１　「狛江市環境基本計画」の改定について（最終答申） 参考資料２　「狛江市生物多様性地域戦略」の策定について（最終答申） 参考資料３　狛江市環境保全審議会運営規則 ７　会議の結果 （１）会長及び職務代理の選出について 　会長：田中 充 　職務代理：馬場 健司   （２）【審議】狛江市環境基本計画について 　　・環境基本計画（素案）に対するパブリックコメント及び市民説明会の実施結果について 　事務局より資料2を説明 （事務局） 　欠席した委員より議題に関して４点の意見が寄せられた。 　1. 全体的に環境問題に対する建設的な回答になっていないのではないか。 　2. 12番、13番の農薬や殺虫剤、除草剤等が生物や人体に与える影響を考えて、使用を大幅に規制してほしいという意見に対する市の回答は、消極的すぎるのではないか。 　3. 13番に関して、狛江市は、市独自のGAP手法で作った農産物を「狛江ブランド農産物」と呼んで、取組みを進めている。このことを回答欄に載せてもいいのではないか。 　4. 12番の回答は、生物多様性の類似した質問に対する回答と差があるので、調整したほうがよい。 　意見に対する事務局の回答は以下のとおりである。 　1. 今回のパブリックコメントは、あくまでも施策の方向性を示した基本計画の内容に対してご意見をいただく目的で行ったので、このような回答にならざるを得ないと考えている。 　2. 農薬等の使用に関しては、市として法で決められた範囲の使用に対して規制する考えはない。 　3. GAP手法は農薬を適正に扱う営農手法である。今回の意見は、最終的には無農薬農業の推進を求めるものであったので、GAP手法とは違うものであると考えて掲載を見送った。 　4. 今のところ、法の範囲内で適切に使われる農薬に対しては禁止する考えはないので、生物多様性に関しても、環境基本計画の回答に合わせて記載してバランスをとることを考えている。 （委員） 　２回目の市民説明会の参加者はゼロで、パブリックコメント提出数も17件であった。毎回こういう傾向なのか。 （事務局） 　パブリックコメントや市民説明会は、取扱う計画いかんで市民の反応に差がある。今回の反応は決して多い数とは言えないが、２回目の参加者がいなかったのは残念だが、1回目に５人の参加者がありコメントもいただいたので、最低限はクリアしているのではないかと考えている。 （会長） 　パブリックコメントの内容はどういう取扱いになるのか。ホームページに載せるのか。 （事務局） 　広報に載せる。 （会長） 　対応を含めて環境基本計画の参考資料に載せてもいいのではないか。 欠席した委員からの意見に対してはどう答えるのか。 （事務局） 　直接お答えすることを考えている。 （会長） 　欠席した委員からの意見は、パブリックコメント公表時には含まれないと考えていいか。 （事務局） 　そう考えている。 （会長） 　17件の意見のうち、1番と3番は計画に反映し、それ以外のものは参考にさせていただく。その中で、程度に応じて他の分野と連携していく等の整理をしていくということだと思う。そのような視点でもう一度表現を見直してはどうか。 （委員） 　9番は記述が薄い。防災分野や河川の行政計画と整合性を取りながら、もう少し書けないか。 （会長） 　台風や水害対策は重要なので、回答はもう少し丁寧な記述をしてもよいのではないか。 （事務局） 　9番については、防災の計画ではないので書ける範囲が限られてしまうが、もう少し丁寧に書いていきたい。12番、13番は、確かに冷たい印象もあるかと思うが、表現を考えていく。 （委員） 　除草剤等の使用・販売を禁止すると雑草の処理が大変だ。やはり農薬は使うべきところには使わなければ仕方がないと思う。 （会長） 　12番、13番の回答には、農薬の使用禁止はできないということだけではなく、なぜ禁止できないかという理由を加えて、「安全な食べ物の確保の取組みについて参考にさせていただく」という表現にしてはどうか。 （事務局） 　そのように進めたい。 ・環境基本計画の案について 事務局より資料3を説明 （委員） 　3ページ「計画の位置付け」について、前回の施策目標の達成率の評価をしたうえで、今回の計画が練り直しされたのだと思う。今回は、施策目標は9項目から5項目になり、個別施策は35項目になった。この記述だと、どこを引き継いだのか、あるいは直したのかがわからないので、もう少し記述したほうがよい。 （事務局） 　追記することを考えたい。 （委員） 　今回は大幅改定したので、「受け継ぐ」という表現はいかがなものか。 （会長） 　前計画からのつながりに関する部分を2行ぐらい足してはどうか。 （事務局） 　了解した。 （委員） 　P64、現行計画の審議会について、第3回、第4回までしか記載されていない。 （事務局） 　1月21日の部会、2月7日の審議会を加筆して修正する。 （会長） 　資料編の掲載位置は変えてもいいかもしれない。「計画策定の経緯」はパブリックコメントのあとに載せてはどうか。また、「用語集」は参考資料の最後、あるいは本文のあとで参考資料の前にしてはどうか。 （事務局） 　検討する。   （3）【審議】狛江市生物多様性地域戦略について ・狛江市生物多様性地域戦略シンポジウムについて（報告） ・生物多様性地域戦略（素案）に対するパブリックコメント及び市民説明会の実施結果について 　事務局より資料5を説明 ・生物多様性地域戦略の案について 　事務局より資料7、参考資料2を説明   （会長） 　図や表のタイトルや出典の記載位置が環境基本計画と異なっている。 （事務局） 　全体的に見直して、環境基本計画に合わせる。 （会長） 　P13に「狛江ブランド農産物」について記載されている。環境基本計画のパブリックコメント12番の回答欄に「狛江ブランド農産物」について書くのであれば、狛江市生物多様性地域戦略のP13に「狛江ブランド農産物」が記載されていることに言及してはどうか。 パブリックコメントやアンケート掲載位置は検討が必要だ。基本計画と地域戦略は整合したほうがよい。 市民や発表した方が特定できる写真はいかがなものか。個人が特定される場合には了解を得なければならないのではないか。 （事務局） 　個人が特定できるようなものは本人に確認が必要になる。写真は提供者に再度確認をとって、差し障りがあれば差し替える。 （会長） 　P106とP107に、個人名を挙げて発言内容が書かれている。発言の趣旨だけを何行かずつ書いたものはあってもよいが、実名を挙げて発言内容まで書くのはいかがなものか。検討してほしい。 （事務局） 　実名は削除したい。 （会長） 　資料集、レッドデータブック、用語説明が、本文を補完している内容になっているかどうか確認してほしい。 （事務局） 　レッドデータブックは本文の内容に密接に関わっている。 （委員） 　Ｐ114以降の「用語解説」の用語の見出しは色を変えてあるが見づらい。ゴシック体のほうが目につきやすいのではないか。 （委員） 　「ちょこっとビオトープ」に関して、環境基本計画と生物多様性地域戦略は写真や説明が少し異なっているが、何か意図があるのか。ここだけではなく、両方に同じ内容が記載されているところは確認したほうがいいのではないか。 （会長） 　基本計画P7の「東京都における狛江市の位置と地形」はどこからとった図か。小田急線の路線図と国道ぐらいは入れてもいいのではないか。 （事務局） 　この図は多摩川と野川が南北に走っているところを視覚的に見ていただくために載せている。メインの路線や道路については検討する。 （会長） 　地域戦略も若干の修正はあるが、この内容でご了承いただいた。 市長からの環境基本計画と地域戦略の諮問に対して、冊子をもって答申書を付けて答申としたい。   （4）【報告】社会資本総合整備計画事後評価について 事務局より資料8を説明 （会長） 　次回計画を立てるときに事前評価は必要ないのか。 （事務局） 　必要とされていない。 （会長） 　P9の耐震化工事は、計画では1.19kmだが、工事を実施したのは0.573kmで0.60kmは耐震化していない。合計しても数字が合わないが、その差の17mはどこへ行ったのか。 （事務局） 　耐震対策が難しく検討中のところが10ｍある。また、切りのよいところに合わせて耐震化工事をやめているので、実際に施工して7ｍの差が出た。 （会長） 　その差分は次期計画に引き継ぐのか。 （事務局） 　引き継いでいく。 （会長） 　同じページに、接合部の可とう化は、計画では83カ所あったが、58カ所は実施済みで、15カ所は耐震化が必要なかった。9カ所はまだ残っているという理解でよいか。 （事務局） 　そちらについても、2カ所は困難な箇所があったが、また違った方法で耐震対策をとる予定だ。 （会長） 　マンホールトイレも18基設置予定が16基になっている。 （事務局） 　マンホールトイレは使用人数ごとに設置数を決定する。概ね各6基と計算していたが、設置を決定した施設の人数でトイレ数を検討したところ、5基・5基・6基で計16基の設置となった。 （会長） 　数字だけ見ると未達成に見えるので、実施状況のところに追記があるとよい。 P18に総合整備計画の評価表があり、中間目標とか最終目標の％が出ているが、これをもって「達成」とか「A」「Ｂ」といった評価を入れるところは必要ないのか。 （事務局） 　Ｐ19に目標値の達成状況ということで出ている。 （会長） 　審議会としては、Ｐ18、Ｐ19の内容を確認して評価する役割だということで了解した。 （委員） 　Ｐ16、Ｐ17にある「下水道長寿命対策」と「下水道長寿化対策」は違うものか。 （事務局） 　「下水道長寿命対策」は「化」が抜けていた。 （委員） 　Ｐ18の(2)「下水道環境長寿命実施率」も「化」が抜けている。 （事務局） 　「下水道環境長寿命化実施率」に訂正する。 （会長） 　整備計画の内容について了解した。 （5）その他 （会長） 　その他、事務局から何かあるか。 （事務局） 　2年間にわたって、環境基本計画策定、生物多様性地域戦略策定にあたってご審議いただき、感謝する。今後は各計画の実施計画の策定等でご意見・ご指摘をいただければと思う。引き続きよろしくお願いする。 （会長） 　以上で本日の議事は全て終了した。