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１　日時平成29年８月25日（金曜日）　午後７時～９時２　場所狛江市防災センター302会議室３　出席者委員長　矢野　勝治副委員長　岩下　達雄委員　八城　直子、名古屋　恵美子、河合　幸人、遠藤　由紀子、大谷　美樹、小島　恵子、小木　都紀子、高田　美妃、梶井　文子、浅見　文恵事務局　福祉保健部高齢障がい課　森　旦憲、中山　真紀子４　欠席者なし５　議題（１）狛江市認知症初期集中支援チームの運営に関することについて（２）個人情報の取扱い等について（３）その他について６　提出資料資料１　委員名簿（案） [139KB pdfファイル] 資料２　狛江市認知症初期集中支援チームの進捗状況の報告（省略）資料３　本人が支援に拒否的な場合に大切な視点 [470KB pdfファイル] 資料４　「大阪市認知症初期集中支援チーム事業実施の手引き」より[299KB pdfファイル] 資料５　本人同意がとれない認知症等高齢者における個人情報の取扱いについて[511KB pdfファイル] 資料６　個人情報使用通知書兼同意書 [104KB pdfファイル] 資料７　チラシ[354KB pdfファイル] 資料８　名札（省略）７　会議の結果（１）狛江市認知症初期集中支援チームの運営に関することについて　事務局より資料１から４について説明。（委員長）　　本人が拒否的な場合の支援について、同意の取り方についてどう考えるか。（委員）　認知症アウトリーチチーム事業（以下「アウトリーチ」とする。）では、最初に同意は取っていない。もともと拒否的な人が対象者として挙がってくる。認知症初期集中支援チーム事業（以下「初期集中」とする。）も同様であり、同意が取れれば事業対象として挙がってこない。　同意がない場合でも、チーム員は専門職ばかりなので、それぞれの規定があり情報提供、共有は問題ない。民生委員も守秘義務があり情報共有は行っている。コンビニ、集合住宅の管理組合等は難しいところであるが、本人の権利を守るために情報共有を行うこともある。そのことについて事前に誰かから同意を得ることは難しい。（委員長）　その方のいろんなものを守るために動くという視点も重要かと思う。（事務局）　システム上の課題だけではなく、今回は検討委員会の趣旨とは異なるかもしれないが、せっかくチーム員を兼務していただいている方も多数いるので、１件目のケースについて方向性をもらえればありがたい。（中略）（事務局）　本日いただいたご意見を、面談に同席予定のチーム員、包括とも共有し進める。いろいろとご意見をいただきありがとうございました。（２）個人情報の取扱い等について（事務局）　支援が必要な状況にも関わらず、支援を拒否するケースの個人情報の関係者間での共有等について、担当部署と意見交換した現時点の状況をご説明させていただく。　本来このようなケースは、「市民の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき」等の例外規定を除き、本人同意なく収集・外部提供を行うには、個人情報保護審議会の了承を得る必要がある。しかし、ケースごとに審議会を開催するのは現実的ではなく他の手法を検討する必要がある。家族からの相談前には市や包括とチームの間で個人が特定される情報の共有は行わず、家族からチームに直接相談してもらうことで情報を得る流れとすることで、個人情報保護条例の規定に抵触しないと思われる。ただし、身寄りがない方について情報を得ることができないことから、本人同意なく情報の収集・提供が可能な「緊急かつやむを得ないと認められるとき」として取り扱えるよう、事例を例示するなどして個人情報保護審議会に諮っていきたい。（委員）　そもそも初期集中は、市の事業でありチーム員は外部ではないため、外部提供に当たらない。どこの自治体もそのように考えているはず。そんなふうに考えるとチームも組めなくなる。外部提供とは何か。（事務局）　外部提供とは、市等がそれ以外の機関に情報提供することである。また、市の事業の中であっても、市以外の機関への情報提供は外部提供にあたり、本人同意なしで自由に行えるものではない。（委員）　アウトリーチの場合は、協定書を交わしている。（委員）　大学内の研究においても、チーム内での情報共有は問題にならない。（事務局）　チーム内での情報共有は問題ない。（委員）　チーム員が本委員会委員だけではなく、有志に集まっていただいたからこその課題かもしれない。個人情報保護審議会で、初期集中のチーム員がこういう方を対象にこういう業務を実施するという形を提示し、承認してもらえるとよい。（事務局）　チーム員の皆さんには、適切に整理された環境の中で、堂々と活動していただきたいと考えている。皆さんのご意見を踏まえ、引き続き検討させていただく。　事務局より資料６、７、８について説明。（委員）　資料６について、１個人情報を使用する目的の訪問支援対象者の自立生活のサポートの後に読点が必要。（事務局）　その点について、修正をさせていただく。　名札の「狛江市認知症初期集中支援チーム」の記載は、同意を得られていない方との面談、訪問等を行う際に支障があると考えるが、どんな記載がよいか。（委員）　「ＤＳＳ」チームでも面白い。（委員）　「狛江市支援チーム」または「狛江市高齢者等支援チーム」でいいのではないか。（事務局）　では、どちらかにさせていただく。他にはどうか。（委員）　ふりがなを大きくしてほしい。（事務局）　ではそのように対応させていただく。（委員）　別に公印のある身分証が必要ではないか。訪問しても疑われて入れてくれないという話をよく聞く。（委員）　身分保障がない中で、いい成果はでない。ひっかかるところがあるなら、その攻略は市がやるべき。（事務局）　では、少なくとも訪問までに公印を押した身分証明書を作成させていただく。（委員）　初期集中の役割の１つとして、地域への啓蒙活動もあると理解している。認知症を知ってもらうことで、在宅で生活する方の症状の軽減にもつながる。たとえば、民生委員等から軽い事例の相談をチーム員が受けていったらどうか。（事務局）　普及啓発の活動は重要。ただし民生委員等から相談応需は、すでに包括で行っている業務であり、実際民生委員が実施する９月の実態調査のあとには、多数の相談が包括に寄せられている。そこで包括が判断し、必要なケースを初期集中に挙げてもらう形でいいのではないか。（委員）　軽い事例は回避できるのではないか。（３）その他について慈恵医大第三病院・第３回慈恵医大第三病院　認知症研究会　　９月25日（月曜日）午後７時～８時　支援者向けに実施・慈恵医大第三病院認知症疾患医療センター主催　認知症市民講座　　９月30日（土曜日）午後１時～３時　市民向けに実施　　認知症疾患医療センターのニーズ調査が主目的、Ａ３用紙２枚程度　　申込みは定員の関係でＦＡＸもしくは郵送のみ受付　　包括、市の窓口にチラシと申込書を置かせて欲しい。・認知症疾患医療センター　慈恵結びの会　　10月28日（土曜日）、11月18日（土曜日）、12月９日（土曜日）午前10時～正午　　トライアルで実施、連続講座　　認知症疾患医療センター職員と大学が実施するため、人員体制はしっかりしている。　　申込み状況を見ながら次年度以降を考える。　　　　　　　　

狛江市認知症初期集中支援チーム検討委員会（高齢障がい課）

平成29年度第２回　狛江市認知症初期集中支援チーム検討委員会（平成29年12月22日開催）

１　日時平成29年12月22日（金曜日）　午後7時から８時２　場所狛江市防災センター303会議室３　出席者委員長　矢野　勝治　　　　　副委員長　岩下　達雄委員　八城　直子、河合　幸人、遠藤　由紀子、大谷　美樹、小島　恵子、小木　都紀子、梶井　文子、浅見　文恵事務局　福祉保健部高齢障がい課　森　旦憲、中山　真紀子４　欠席者委員　名古屋　恵美子、高田　美妃５　議題（１）狛江市認知症初期集中支援チームの運営に関することについて（２）その他６　提出資料資料１　チームによるケースの支援状況 [619KB pdfファイル] 資料２　チームによる支援体制についての振り返り [520KB pdfファイル] 資料３　（参考）医療機関宛依頼文 [458KB pdfファイル] 資料４　（参考）認知症関連情報ー新聞購読契約に関するガイドラインー [463KB pdfファイル] ７　会議の結果（１）狛江市認知症初期集中支援チームの運営に関することについて　事務局より資料１から４を説明。（事務局）　改めて本委員会の所掌事務についてご説明したい。平成28年度は制度設計についてご検討いただいたが、今年度は、流れ及び体制等認知症初期集中支援チーム（以下「チーム」とする。）の運営について、よりよいものに改善していけるようご意見をいただきたい。　事務局としては、資料２のとおり２点課題を挙げているが、１点目については、市と地域包括支援センター（以下「包括」とする。）で役割分担を行っていく必要があると考えている。２点目については、前回の会議でも少しお話したとおり、予算要求の段階ではあるが、各包括に認知症専門の職員を配置し、事務局機能を分散させたい。また、それに向けて、事務局がガイドライン等を作成していきたいと考えている。　現在、チーム運営について、その他大きな課題はないと考えている。本会議にはチーム員を兼務していただいている委員もいらっしゃるため、ぜひ改善点などがあればご意見をお願いしたい。（委員）　ケースの支援状況について、（チーム員も兼ねている）私が記録を共有することは可能か。（委員長）　これまでの会議でも、大まかなケース支援の流れは、委員の皆さんに見てもらっているかと思う。（事務局）　チーム員全体のスキルアップを図るため、今後チーム員全員を対象としてケースの支援内容を共有できる場を作っていくことも考えていきたい。（包括）　３ケース目に挙げたいと思っていたケースについて、少し進展があったのでご報告したい。ようやく本人に会うことができ、かかりつけの内科クリニックに受診同行を行った。そこから矢野先生につながる可能性があり、もしつながらなければ、チームでの支援をお願いしたい。（事務局）　では、また進捗状況を教えてほしい。（委員）　病院側としては個人情報を出しにくいため、資料３の文面にあるように「対象者にも口頭で同意を得ております」と添えられていると開示しやすい。（事務局）　行政は、本人同意なしでは文書の請求ができない。ただし認知症という状態像から、今後更なる整備が必要だということは認識している。（委員長）　依頼文については、今回は行政発で出してもらっているが、事務局が増えた後はどうなるのか。（事務局）　市の事業であり、行政にしかできない業務も必ず出てくるかと思う。その部分はもちろん担っていく。（委員長）　チーム員会議に、行政は出なくなるということか。（事務局）　必ず関わりは持つが、全回出席は難しいかと思う。時間の許す範囲で出席したい。（委員長）　狛江市のメリットとして、市が事務局になっているため動きが速いことが挙げられるかと思う。これまでは、市と対立関係になることも多かったが、今回のようにケース支援を一緒に考えることで、市との距離感が縮まった。このメリットをぜひ残していければと思う。（委員）　今回初めてチーム員になったが、イメージのわき方が全く異なる。通常業務とは違い、初動はとまどう面もあったが、思っていた以上にやりがいがある。ぜひチーム員となっていただいた方が一回りできるとよい。（事務局）　各チーム員が協力的かつ意欲的であり、事務局としても、ぜひ次年度にかけて皆さんにチーム員になっていただけるよう調整していきたいと考えている。（委員）　先日、宛先なしの紹介状を持って、他市のチーム対象者が外来受診した。専門医受診を進められたのだと思うが、困難なケースであればあるほど地元でないと対応が難しく、うまく進まないことも多いように感じた。（事務局）　先方の市とのやり取りは行ったのか。（委員）　治療方針が決まり次第、地域医療連携室経由で先方の市に連絡をすることになると思う。（委員）　今後、当院にも同様に他市のチーム対象者が、予約なしで受診するケースが出てくると思うが、初診時に追加情報を行政から得ることは可能か。（事務局）　本人同意が得られれば可能。得られないときは自治体の考えによるところが大きい。（委員）　市どうしの方がやり取りしやすい場合もある。相手の市がどう判断するかによる。（委員）　関係機関との情報のやり取りについて、とくに認知症の方は特性上配慮が必要。今後、そのためのルート作りをどう行っていくかが課題。（事務局）　支援が必要な状態でありながら、本人同意が得られないケースの情報のやり取りは、福祉業務全般の課題でもあると考える。１ケースごとに個人情報保護審議会にかけるというのも、件数の多さや開催頻度等から現実性に欠ける。どういった形で整理ができるのか今後検討を続けていく。（委員長）　頭部ＣＴを撮った結果、連携が必要なケース等において、市外とももう少しスムーズに情報をやり取りしたいと思うことはよくある。依頼書の文面があると病院側としては確かに情報を出しやすい。病院間でも、例えばいきなり電話で依頼をかけてしまうと、同意の有無を確認され、断られるケースが発生している。認知症疾患医療センターの会議の場でも、この情報共有のあり方については話題に挙がっていた。（委員）　病識のなさは、機能疾患によって生じており、本人が同意しないからこそ病態としては重い。このジレンマをどうしたらいいのかと思う。福祉領域、認知症という特殊事例に対してどこまで配慮できるか。これはルール化されないと難しい。（事務局）　判断能力が低下している本人から同意をとることに、どれほどの意味があるのかということは、私たちも感じている。（委員）　狛江市だけではなく、国単位の問題だと考える。国が本事業を設計する際に整理しておくべき事項だったと思う。個人情報の壁、守秘義務の問題が生じるのは設計の甘さでもある。（委員）　（認知症の方を支援する中で）残念だったと後悔するケースを何件も見送っている。運営が難しい制度ではあるが、成果を上げていくしかない。（２）その他　特になし。　次回会議は、平成30年２月23日（金曜日）に開催。　　　　

狛江市認知症初期集中支援チーム検討委員会（高齢障がい課）

平成29年度第３回　狛江市認知症初期集中支援チーム検討委員会（平成30年２月23日開催）

１　日時平成30年２月23日（金曜日）　午後７時～７時45分２　場所狛江市防災センター303会議室３　出席者委員長　矢野　勝治副委員長　岩下　達雄委員　八城　直子、名古屋　恵美子、河合　幸人、遠藤　由紀子、大谷　美樹、小島　恵子、小木　都紀子、高田美妃、梶井　文子、浅見　文恵事務局　福祉保健部高齢障がい課　森　旦憲、中山　真紀子４　欠席者なし５　議題（１）狛江市認知症初期集中支援チーム事業実施の手引き（案）について（２）その他６　提出資料資料１狛江市認知症初期集中支援チーム事業実施の手引き（案）７　会議の結果（１）狛江市認知症初期集中支援チーム事業実施の手引き（案）について　事務局より資料１を説明。（事務局）　事務局機能については地域包括支援センター（以下「包括」とする。）を中心として、今後会議で高齢障がい課と役割分担を行う。すべてを移行するわけではなく、内容を精査し、行政が行ったほうがよりスムーズに進む点については引き続き行政が担っていく。（委員長）　事務局が３か所できるということか。（事務局）　その通り。（委員長）　年間で何ケースほど予定しているのか。包括を支援する認知症初期集中支援チーム（以下「チーム」とする。）の事務局が包括という点はどう理解すればよいのか。（事務局）　件数は、１包括２ケース、計６ケースを予定している。（委員）　（事務局が包括という点については）包括の支援ツールの１つと捉えるとよいのではないか。（事務局）　そのように考えている。包括を支援するのはチーム員の方々である。事務局が行政のままでは、扱える件数に限界があり、事業の広がりが困難である。むしろ書式を簡略化し、業務負担を減らしてハードルを下げた上で、支援方法の1つとして気軽に制度を使って欲しい。（委員）　もの忘れ相談会の概要を教えてほしい。（事務局）　次年度予定しており、認知症サポート医もしくは専門医と包括職員がともに隔月で相談会を実施。なかなか直接相談の機会がない専門医に、包括職員と一度につながることができる。包括職員の方々からもかなりニーズがあるのではないかという声をいただいている。対象者を絞り込むのか、先着順にするのか等今後調整していく。（委員）　（チームの事務局機能について）調整がなかなか大変ではないかと思う。書類の作成等業務量も増えるのではないか。（事務局）　業務負担については外せない視点であり、今後協議して行く際の参考にしていきたい。　もの忘れ相談会には多くの希望者が見込まれるが、相談できる枠は限られており、相談できなかった希望者をどうするかという課題を感じている。（副委員長）　他の病院でもの忘れ外来を担当しているが、問い合わせが多く、予約もかなり先まで埋まっている。認知症の重症度もかなり幅があり、全く問題がない人も含まれている。例えば認知症サポーター等が事前に簡単なスクリーニングを実施し、該当者をもの忘れ相談会に流す等の方法もあるかと思う。（委員）　脳ドックが高額であり、検診に流れる人もいる。（委員）　包括職員の方から、認知症カフェでは、元気な層もしくはかなり軽度な層からの相談が増えていると聞いている。（委員）　包括職員が、医師の相談の前にスクリーニングしてはどうか。（委員）　むしろ簡易受診と位置づけてもよいかもしれない。そうするとトリアージをどうしていくか。事前に気軽な雰囲気でクイズに答えてもらう方法もある。（委員）　MCIレベルでの相談が本当に増えている。（事務局）　全体の方向性として、MCIレベルで発見すると認知症にならない可能性がある、早期発見が重要というPRを行っており、そういう風に市民が流れるのも理解できる。（委員）　ただし、少し煽りすぎている気もする。（事務局）　２ケース目の支援の進捗状況について、ご報告させていただく。　支援が必要な課題として、鑑別診断の受診、権利擁護、介護保険サービスの利用支援の３点が挙がっていた。まず１点目の受診については、包括職員が同行してチーム員医師が在籍する医療機関を受診し、診断とともに、介護保険の意見書、後見申立てのための診断書を作成してもらった。２点目の権利擁護について、調整が難航したため親族申立てから市長申立てに切り替えて、包括、あんしん狛江、福祉相談課で支援を進めている。３点目の介護保険については、一次判定まで出ており、近日中に認定結果が出る予定。後見人がつき次第、契約を行ってサービスを導入していくことになっている。以上のように、初回のチーム員会議から約３か月が経つが、支援は確実に進展している。　現状の課題としては、帰宅困難になって警察に保護されたり、カードからの支出が増え月途中で限度額を超えてしまったりしていること。警察に保護された際は、大家さんが対応しており、頻度が増えてくれば在宅生活も困難になってくる。金銭管理については、後見人がつき次第整理が必要。　包括職員からは、とくに受診協力を得られたことが大きかった、本人にとっても、一度訪問してくれた医師を受診したので、今もいい印象が残っていると聞いている。（委員）　今回のケースについて、支援終了はどの時点となるのか。（事務局）　現在、医療サービスにつながり、後見人がつけば介護サービスも導入予定。医療・介護サービスにつながり、後見人がついて支援体制が整った時点で、チーム員会議を開催し、支援終了が決定することになる。　また、万が一その途中段階で課題が大きくなって、方向性の転換が求められる場合は、チーム員会議を活用し、今後の方向性を検討することも可能である。（２）その他　特になし。

狛江市環境保全実施計画推進委員会（環境政策課）

平成29年度　第５回環境保全実施計画推進委員会（平成29年10月27日会議録要旨）

１　日時平成29年10月27日（金）午後６時30分～8時２　場所市役所５階　503会議室３　出席者委員　　　　　井上健二（委員長）、神村佑、松川甚太、佐藤高志、池座俊子、宮川實、大矢美枝子、森本浩一事務局　　　　環境政策課長　　　　　　　　植木崇晴環境政策課環境係長　田中靖泰環境政策課環境係主事　　　　関山　舞環境政策課環境係主事　　　　谷野　龍慈４　欠席者なし５　議題報告事項１　各ワーキンググループの活動内容について２　狛江市環境表彰制度について３　平成29年度環境関連施設視察研修会について４　平成29年度環境保全推進講演会について審議事項１　平成30年度環境保全実施計画推進委員会スケジュールについて２　その他６　提出資料【資料１】各ワーキンググループの活動報告資料【資料２】狛江市環境表制度について【資料３】平成29年度環境関連施設視察研修会について【資料４】平成29年度環境保全推進講演会について【資料５】平成30年度環境保全実施計画推進委員会スケジュール（案）【資料６】平成30年度に向けた事業について７　会議の結果報告事項１　各ワーキンググループの活動内容について緑ワーキンググループ（委員　資料１より活動内容を報告）エネルギーワーキンググループ（委員　資料１より活動内容を報告）２　狛江市環境表彰制度について（事務局　資料２により説明）（委員）・現在の応募状況はどれくらいか。（事務局）・現在はゼロ件であるが、様々な媒体で発信している。（委員）・市のホームページに掲載しているとのことだが、トップページに掲載することはできないのか。（事務局）・市の広報担当に調整する。（委員長）・市長賞を決定いただく際は、環境保全実施計画推進委員会の主体性を含めたいので、本委員会にて決定したという意図を伝えたうえでお願いしたい。（委員）・環境表彰制度について、副賞などのインセンティブがほしい。・お金ではなく、物（例えば花の苗など、、）でも良いと思う。（事務局）・副賞については検討していきたいと思う。（委員）・こまeco通信で特集を組むのはどうか。２月号で簡単に触れ、こまエコまつりでも表彰があるから、次年度の５月号で詳しく特集として組むと良いと思う。３　平成29年度環境関連施設視察研修会について（事務局　資料３により説明）（委員）・職員研修について、バスに職員と委員の方々が一緒に搭乗するのだから、移動中に環境政策課ではどのような事を行っているのか、また、ワーキンググループではどのような活動をしているのかなど、資料等を配布して勉強してもらう機会にしたほうが良いのでは。（事務局）・その通りで、バス移動中も研修中ということを忘れさせない為にそのような機会を設けたい。（委員）・職員研修をエコプロ2017見学はどのような経緯で提案されたのか。（事務局）・環境係で話合いをして決定した。本研修は毎年行っているのだが、異動が無い職員もおり、新人職員は環境に関する意識も薄れていると感じたこともあり、今回このような内容の実施をした。（委員長）・推進委員で参加するのは、委員長、池座委員、宮川委員、佐藤委員、大矢委員でよろしいか（一同異議なし）４　平成29年度環境保全推進講演会について（事務局　資料４により説明）（委員）・講演会の日程が東日本大震災と同じ日なので災害と絡めた講演会にすると良いのではないか。・非常食なども配布できると良い。（事務局）・打ち合わせする際に、防災関係を盛り込んだ内容にできるか提案する。また、非常食については防災関係の部署に問い合わせてみる。審議事項１　平成30年度環境保全実施計画推進委員会スケジュールについて（事務局　資料５により説明）（委員長）・来年度の日程は資料６のとおり、この案でよいか。（一同異議なし）２　その他（事務局　資料６により説明）次回会議　平成29年10月27日（金曜日）　午後６時30分～　防災センター402会議室

狛江市環境保全審議会（環境政策課）

平成29年度第２回狛江市環境保全審議会（平成29年11月６日会議録要旨）

１　日時平成29年11月６日（月曜日）午前10時～11時30分２　場所特別会議室３　出席者学識経験者　　田中　充（会長）、馬場　健司（職務代理）事業者　　　　松岡　昭二公募市民　　　杉本　一正、世木　義之、大門　ミサ子、隆　雅寛、松井　美枝子市職員　　　　森本　浩一事務局　　　　環境部環境政策課長　　　　　　植木　崇晴　　　　　　　環境部環境政策課環境係長　　　田中　靖泰　　　　　　　環境部環境政策課環境係　　　　関山　舞　　　　　　　環境部環境政策課水と緑の係長　大久保　正紀　　　　　　　環境部環境政策課水と緑の係　　木下　元貴４　欠席者公募市民　　　薄井東子、加古厚志、増田善信５　議題１．報告事項　（１）狛江市環境基本計画改定について　（２）狛江市生物多様性地域戦略策定について２．その他（２件）６　提出資料資料１　狛江市環境基本計画改定について資料２　狛江市生物多様性地域戦略策定について資料３　狛江市建築物の解体工事における計画の事前周知と環境配慮に関する条例資料４　狛江市路上喫煙等の制限に関する条例改正検討委員会への諮問事項に関する委員会の意見について７　会議の結果報告事項１　狛江市環境基本計画改定について事務局　資料１説明（委員）　スケジュールについて、中間報告と中間答申の違いは何か。（会長）　中間報告は改定検討委員会での審議を報告するというもので、中間答申は方向性がほとんど決まっているものである。パブリックコメントを経て微調整を行い最終答申する。（委員）　専門部会として、改定検討委員会を設置するとあるが、環境基本計画推進部会のような部会だと、だと作業部会のようであるので専門的な委員を選出したほうが良いと思う。（会長）　改定検討委員会は環境基本計画の改定のみを行い、専門的な分野を扱う部会である。また、審議会は総合的な見地で行う会議であり、その審議会に提出する原案を検討するのが改定検討委員会である。専門家の意見も大事であるが、市民意見も取り入れ幅広い見地から検討していくことも必要である。（事務局）　補足をさせていただくと、環境基本計画推進部会は計画の実施を検討する作業部会のような主旨が強いが、改定検討委員会は環境基本計画の改定を行う部会であるのでより専門性は高くなる。計画の内容によって専門性が必要な場合は、専門家の立場から意見をもらう方向である。報告事項２　狛江市生物多様性地域戦略策定について事務局　資料２説明（委員）　専門部会は環境基本計画改定検討委員会とは別なのか。（事務局）　環境基本計画改定検討委員会とは異なる部会で、こちらも審議会の専門部会となる。（会長）本部会も専門的な見地から意見をいただき、最終的に審議会に検討案を提出し最終答申するものである。（委員）生き物の調査項目には特定外来生物等の生き物も入っているのか。（事務局）　全ての生き物が調査対象である。特定外来生物等についても生物多様性地域戦略のなかでとう対応していくか記載していく方向である。また、在来種の保全と外来種の対策についても生物多様性地域戦略で示していく。（委員）　生物多様性地域戦略を策定する意味は何か。（事務局）　狛江市は環境基本計画でも示しているとおり、「水と緑のまち」であり、自然に囲まれている地域である。今ある自然を守り次世代へつなげていくという課題から、行政計画として策定することとなった。今後、審議会へ諮問させていただく予定である。（会長）　生物多様性基本法で位置づけられていること、また、狛江の地域特性は「水と緑のまち」であり、その地域特性から生きものを大事にするという方向性を出したいということもあり、生物多様性地域戦略を策定してはどうかという経緯となった。その他狛江市建築物の解体工事における計画の事前周知と環境配慮に関する条例事務局　資料３説明（委員）　広告・看板の規制など、景観の環境を取り扱っている部署はあるのか。（事務局）　広告物に関しては、屋外広告物に関する東京都の条例があるが、市内の景観に関してはまちづくり推進課が管轄している。（会長）　要望を担当課に伝えていただきたい。狛江市路上喫煙等の制限に関する条例改正検討委員会への諮問事項に関する委員会の意見について事務局　資料４説明（委員）　北口喫煙場所のあり方の検討について、北口を選んだ理由は何か。（委員）　緑の三角広場を整備し、人の流通が多くなるためではないか。（委員）　受動喫煙を守るための対策なので電子タバコを除外してもよいのではないか。（委員）　電子たばこはまだ認識が浸透していないからではないか。（会長）電子たばこを規制の対象に盛り込んだ背景は何か。（事務局）狛江市路上喫煙等の制限に関する条例の目的は、喫煙者、非喫煙者の共存である。このことから電子たばこは喫煙行為であり、マナーの観点から盛り込んだ。過料については害の観点から除外をしている。（会長）　路上喫煙等の制限に関する条例改正検討委員会に今回の意見を伝えていただきたい。 (会長) 　その他事項として何かあるか。－意見なし（会長）　本日の議事はすべて終了しました。

狛江市環境保全審議会（環境政策課）

平成29年度第３回狛江市環境保全審議会（平成30年２月20日会議録要旨）

１　日時平成30年２月20日（火曜日）午前10時～正午２　場所特別会議室３　出席者学識経験者　　田中　充（会長）馬場　健司（職務代理）事業者　　　　松岡　昭二公募市民　　　杉本　一正、世木　義之、大門　ミサ子、隆　雅寛松井　美枝子、薄井　東子、加古　厚志、増田　善信市職員　　　　森本　浩一事務局　　　　環境部環境政策課長　　　　　　植木　崇晴　　　　　　　環境部環境政策課環境係長　　　田中　靖泰　　　　　　　環境部環境政策課環境係　　　　関山　舞　　　　　　　環境部環境政策課水と緑の係長　大久保　正紀　　　　　　　環境部環境政策課水と緑の係　　木下　元貴４　欠席者なし５　議題１.　会長及び職務代理の選出２．審議事項 (１)　狛江市建築物の解体工事における計画の事前周知と環境配慮に関する条例の現状と改正の要否について (２)　環境基本計画推進部会　部会員の選出について (３)　環境基本計画改定の検討体制について (４)　生物多様性地域戦略策定の検討体制について３．報告事項 (１)　狛江市路上喫煙等の制限に関する条例の一部を改正する条例（案）に対するパブリックコメント結果について４．その他６　提出資料資料１　建築物の解体工事における計画の事前周知と環境配慮に関する条例の現状と改　　　　正の要否について資料２　環境基本計画推進部会について資料３　狛江市環境基本計画の改定体制資料４　狛江市路上喫煙等の制限に関する条例の一部を改正する条例（案）に対するパブリックコメント結果７　会議の結果１.　会長及び職務代理の選出　事務局より説明　互選により会長を田中充に決定　会長の指名により、職務代理を馬場健司氏、審議事項１　狛江市建築物の解体工事における計画の事前周知と環境配慮に関する条例の現状と改正の要否について事務局　資料１説明（委員）　東京都へ提出する建設リサイクル法と市へ提出する条例に基づく届出の数に差がある理由はなにか。（事務局）　建設リサイクル法は80㎡以上で届出対象となる。これに対して市条例は300㎡以上から大規模建築物として届出義務としているため差が生じている。建設リサイクル法からの情報提供において300㎡を　超える解体の場合は大規模建築物にあたるのでその場合、市にも届出をしているのか確認は行っている。（会長）　東京都の建設リサイクル法は法律であるので周知がされているが、市の条例周知度が低いのと、業者にとっても見落としがちである。　条例の周知がなかなかされないので、引き続き条例の周知を図る事が重要である。（委員）　小規模建築物の解体を行っている場合、危険が伴う解体でも条例は努力義務で良いのか。（会長）　生活環境に影響がある解体の場合、この条例はどのように運用しているのか。（事務局）　解体に伴う、粉じん、騒音振動については、別の法律にて規定しているので、事業者に配慮をいただいている。また、そのような苦情があった際はそれぞれの法律に基づいて指導している。（委員）　解体工事をする際、病害虫の被害があるが、その場合の対応をされていない時はどの部署に相談したほうがよいのか。（事務局）　環境政策課環境係で受け、関係各課と協力が必要な場合は情報共有し対応している。（委員）　条例について違反している場合は行政指導する旨を記載したほうが良いのではないか。（委員）　この条例について罰則規定がないので、そちらも視野にいれてはどうか。（会長）　条例改正のタイミングではないが、指導を強めるということが重要である。建設リサイクル法の情報提供を元に事業者に対し注意喚起を記載した通知を送付し、周知を図る。審議事項２　環境基本計画推進部会　部会員の選出について事務局　資料２説明事業者を松岡昭二氏に決定　市民選出については大門ミサ子氏に決定した。審議事項３　環境基本計画改定の検討体制について審議事項４　生物多様性地域戦略策定の検討体制について事務局　資料３説明（委員）　環境基本計画改定業務委託の業者選定の方法はどのようにしているのか。（事務局）　近年、環境基本計画及び地球温暖化対策実行計画を行った事がある業者で事務的な作業もでき、専門的な見地のある業者選定をする予定である。（会長）　専門な見地を活用していきたいのでそのような事業者を選定するようにしたい。（委員）　審議会に業者選定を諮った意図はなにか。（事務局）　丁寧に行うために審議会にて審議いただいた。（委員）　業務委託する際の委託内容などは報告いただき、場合によっては内容を審議できるのか。（事務局）　次回の審議会が４月開催なので、項目について報告し場合によっては微調整も検討したい。（会長）　検討にあたっては専門部会を設置して、個別具体的に検討をする体制となり、部会員の構成についても資料にある案で進めたいということです。専門部会の設置や委員構成の確定は正式な諮問が市長からあってからとなりますが、その中にある公募市民については時間を要するため、先だって市長部局で広報等での募集を進めていただく必要がある。そのため、本日の審議会にて早めに市長に依頼させていただき、所要の意思決定等が終わり次第市民の公募の手続きを進めていただくことでよろしいか、また、部会の委員構成についても微調整は会長に一任いただきたい。（委員）　異議なし報告事項１　狛江市路上喫煙等の制限に関する条例の一部を改正する条例（案）に対するパブリックコメント結果について事務局　資料４説明（委員）　適正な管理が行われていない灰皿入れの設置とはどのような場合があるのか。（事務局）　自分の土地に灰皿を置く場合は対象外になるが、場合によっては配慮いただくこともある。（委員）　コンビニにある灰皿は申請をいただき、許可をして設置しているのか。（事務局）　重点地区に灰皿を置く場合は許可のもと置いている。（委員）　審査基準はどのようになっているのか。（事務局）　場所の確認をし、非喫煙者にあきらかに副流煙が懸念されるような場所ではないか判断する。また、設置した後もそのような事例があった場合には撤去する場合がある。（委員）　過料とした理念は路上喫煙等の制限に関する条例改正検討委員会でどう議論されたのか。（事務局）　路上喫煙等の制限に関する条例改正検討委員会にて検討したところ、本条例はマナーの観点からあるべき条例であるので、刑罰までするのかという議論があった。行政罰で運用をし、マナーの向上が見受けられれば行政罰も必要無くなることも考え検討した。　その他狛江市環境保全実施計画（平成29年度～平成31年度）概要版の作成について事務局　資料説明来年度のスケジュールについて事務局　来年度４月第３週で調整していく。 (会長) 　その他事項として何かあるか。－意見なし（会長）　本日の議事はすべて終了しました。

狛江市地域課題検討会議および狛江市生活支援体制整備協議会（高齢障がい課）

狛江市地域課題検討会議会議録（平成30年３月27日開催）

１　日時平成30年３月27日（火曜日）午後６時～７時10分２　場所防災センター303会議室３　出席者委員　井本　宏明、大井　剛、小川　正美、小楠　寿和、河西　信美、小林　恵太、紺野　美幸、竹中　石根、丸田　園子、南谷　吉輝、浅見　文恵事務局　福祉保健部高齢障がい課　森　旦憲、中山　真紀子　狛江市社会福祉協議会　鈴木　千冬４　欠席者委員　鈴木　沙英子、大矢　美枝子、清水　信之、藤島　勲、君塚　啓子、石渡　典子５　資料資料１　支援を必要とする・リスクが高い高齢者を早期に発見する仕組みづくり [345KB pdfファイル] その他　見守りに関するアンケート結果.pdf [75KB pdfファイル] ６　会議概要【報告事項】（１）ごみ屋敷問題の対策案について事務局より地域課題検討会議による意見を受け、「片付け支援」と「再発防止・見守り支援」からなる「ごみ屋敷対策事業」について次年度事業となったことを報告。【意見交換】（２）支援を必要とする高齢者・リスクが高い高齢者を早期に発見する仕組みづくりについて（グループワーク）事務局より資料について説明後、２グループに分かれてワークを実施。 ①住民が地域包括支援センター（以下「包括」）への連絡に踏み切れない理由とそれに対する工夫・仕組み【主な意見】・包括職員の顔を知らないので連絡しにくく、何を話していいのかわからない。 →包括がサロン等住民の集まりに出向いたり、回覧板を回したりすることでなじみの関係を作る。・近所の様子が分からないので余計なことかなと思ってしまう。・連絡することに煩わしさがあり、自分に負担になることはしたくない。 →意識を改革する。　例）大田区の見守りネットワークの取組　　　キーホルダーを作成し、包括の連絡先と個人を特定できる番号を記載。　　　平行してセミナーを開催し、参加者増の実績を上げ、意識啓発につなげている。・異変が主観的なものであり、どの状態で連絡していいのかわからない。 →具体的な状態像を例示する。・一般市民は包括を知らないし、連絡しないのは普通。 →住民と包括のつなぎ役となるスポット（町会自治会、民生委員、薬局、サービス事業所等）を増やしていくことが重要。具体的な数値目標を立ててはどうか。　→包括を分かりやすい名称にしたり、周知方法を工夫したりする必要がある。関わりがないといくら周知しても入っていかない現状がある。（その他）・包括ではなく、何かあれば家族に連絡している。・顔が分かっているため、民生委員から包括への連絡はスムーズである。・顔なじみの人は、民生委員に連絡が入る。・来所や電話が面倒であればFAXという方法もあるが、誤送信の危険性がある。 ② 通常の業務（活動）の中で協力可能なこと【主な意見】・会食会ボランティア →話を聞き、必要な機関へつなぐ。・薬局・消費生活センター →包括につなぐ。・ケアマネジャー →月１回の担当者の訪問時に把握した地域の方の情報を、必要に応じて関係機関につなぐ。・シルバー人材センター →ポスティングなどを行っている中で、ポストに郵便物がたまっていれば職員に連絡が入り、職員が訪問して必要があれば関係機関へつなぐ。 →現在も会員同士のゆるい見守りを行っている。・町会・民生委員 →町会役員と民生委員を兼務しているが、町会に連絡が入り、民生委員として動くことがある。町会のほうが身近であり連絡が入りやすい。（その他）・積極的な見守りは、契約等がないとなかなか難しい。・包括に通報がないわけではなく、知っている人はよくかけてくる。・警察や消防の協力は得やすくなっている。【意見集約】 ⇒包括のPR方法を見直したり、包括が住民との関係を作るために様々な場所へ出向いたりすることはもちろん重要だが、そこには限界があり、包括と住民とのつなぎ役となるスポットを増やしていく必要がある。

平成29年度　第５回狛江市外部評価委員会（平成29年８月１日開催）

１　日時平成29年８月１日（火曜日）午後７時～午後９時27分２　場所狛江市役所４階　特別会議室３　出席者委員長　都築　完、副委員長　福島　康仁委員　藤井　誠一郎、尾花　尚弥、五十嵐　秀司、栗山　修一、猿谷　享子、田中　友紀、谷田部　武晴、髙橋　良典鈴木危機管理担当理事（兼）安心安全課長、杉田防災防犯係長岡本地域福祉課長、佐渡地域福祉係長、田邊地域振興係主事事務局　田部井政策室長、西村企画調整担当主事、佐々木企画調整担当主事４　欠席者委　員　志村　博之　　　　　　　５　議事（１）評価対象事業担当課へのヒアリング　　　【第１部】災害対策関係費（防災訓練・避難所運営協議会）【安心安全課】　　　【第２部】民間施設ユニバーサルデザイン推進事業【地域福祉課】（２）その他６　会議概要 ●災害対策関係費（防災訓練・避難所運営協議会）【安心安全課】【田中委員】　避難所運営協議会には町会の関係もあり夫婦で携わっているが、夫は仕事のため平日の夜の会議や土日の訓練にはなかなか参加できない。市の職員も参加していた訓練では、備蓄倉庫の見学や仮設トイレの設置、リヤカーの組立て等を行ったが、職員に対して質問をしても的確な返答が職員からはなく、防災に対する知識があまりない様子だった。協議会のメンバーもボランティアで参加しているため、人が集まるだけでも大変な状況の中で努力をしているが、市の職員と連携強化が図れたとは思えなかった。市の職員はどういった方が参加しているのか。【鈴木理事】　訓練時にご迷惑をおかけしたことをお詫びするとともに、市の職員については指導不足により知識が不十分であったと考えられる。まず、安心安全課の職員については１人につき２・３か所の避難所運営協議会を担当として指定している。安心安全課以外の職員については、職員全体の中から初動要員を指定し、教育部からは避難所担当を指定している。訓練の際にどの職員が対応したかは分からないが、市の職員全員が防災に関して一定の知識を有していなくてはならないと考えている。安心安全課の職員は知識を有していて当然だが、他部署の職員についても防災に関する教育をしていかなくてはいけない。【藤井委員】　避難所運営協議会との顔つなぎを推進し、担当職員の顔と名前を認識していただいたとの記載があるが、担当職員は固定になるのか、年度によって変わるのか。【鈴木理事】　初動要員は、学校付近に居住している職員を指定し、避難所担当は教育部に所属している職員を指定している。そのため、引っ越しや人事異動に伴い、担当者が変わることもある。【藤井委員】　せっかく覚えてもらっても担当職員が変わってしまってはもったいない。人事異動は平均して３年程度と思われるが、担当が変わったときに災害が起きる可能性もあると思う。【鈴木理事】　人事異動の時期は人によって異なるが、災害がいつ起こるか分からないため、避難所担当は最低２人、初動要員は４～５人を指定し、いつ災害が起きても一定の対応が可能となるよう努めている。【五十嵐委員】　避難所に携わることになった職員への教育はどのように行っているのか。【鈴木理事】　避難所運営協議会が主催する防災訓練には、基本的に参加するよう声掛けをしている。職員に対する防災研修は過去に実施したことはあるが、一度に多くの人数を集める必要があるため、定期的には実施していない。【五十嵐委員】　選ばれた職員は大変だと思うが、選ばれたからにはある程度の知識がないと協議会のメンバーにも失礼にあたると思う。職員がやらされている感覚になってしまっては良くない。【委員長】　避難所の設置について、避難所運営協議会が主体なのか、それとも市役所が主体なのか。【鈴木理事】　基本的には避難所運営協議会が主体となる。避難所運営協議会の立ち上げのきっかけとして、災害時に職員だけで全ての対応を取ることが困難であるため、地域住民の皆さんで協力して避難所を開設し、運営していただくという考え方がある。【委員長】　もし平日に災害が起きた場合、市役所職員は市内にいるため頼りになると思う。一方、現役世代の多くは会社等で市外にいることが予想される。課題として避難所運営協議会のメンバーの高齢化があり、若い人に担い手になってもらいたいという要望もあると思うが、むしろ市内にいる可能性が高い高齢者や市内在勤者に積極的に訓練に参加してもらうという考え方もできるのではないか。いざという時に、訓練は現役世代に任せていたということでは避難所が運営できない事態に陥ってしまう。【鈴木理事】　高齢化が顕著となり、若い人の担い手不足が問題となっているのは避難所運営協議会に限ったことではないと思う。安心安全課でも現役世代にいかにして入っていただくか、周知等を工夫してきたが、なかなか結果として結び付かない。こうした状況の中で、現在は考え方を少し変え、現役世代よりも時間的な余裕があり、災害時に市内に滞在している可能性が高い高齢者の方に訓練や会議に参加していただき、そこで培った知識や経験をいざという時に周りの人に指導するような立場になってもらいたいという思いを持っている。避難してきた若い人たちをうまく誘導し、指導していただきたい。【委員長】　避難所運営協議会もそうした状況を想定した訓練をしているのか。【鈴木理事】　実際に想定した訓練というのは難しいが、災害時に避難所運営協議会のメンバーが訓練の時ほど集まらないことも想定されるため、周りの人に指導できる体制は整えてほしいというお願いはしている。【田中委員】一般の人も参加できる訓練を町会で実施すると周知しても、当日に集まるのはいつもの町会の高齢者という状況がある。高齢者では力が足りず、発電機を動かすことも困難である。たまに若い人が参加してくださるが、そうした手際の悪さを見てなのか、つまらないと感じて帰ってしまう。町会のメンバーですら集まらない状況で、周りの市民にも訓練に参加してもらうというのは、避難所運営協議会による周知活動だけでは限界を感じてしまう。市役所からも、いざという時には市民で避難所を運営しないといけない、自分たちの身は自分たちで守らないといけないという意識を醸成するようなバックアップをしてほしい。市民の危機意識を煽るわけではないが、防災に対する自助の意識を高めるような広報を市で行っていただくことで、他人ごとではなく、自分も訓練に参加しなくてはいけないという気持ちを一人でも多くの人に持ってほしい。【鈴木理事】　避難所運営協議会の方には、お忙しい中ボランティアにも関わらず、それぞれ一生懸命取り組んでいただいているが、協議会ごとの活動に対する温度差のようなものはあるかもしれない。なかなか取組みが進まないように感じる避難所運営協議会もある一方、自発的かつ積極的に取り組んでいただき、組織化され、機能的な動きができているような模範となる素晴らしい協議会もある。【猿谷委員】　災害時に、市民の避難場所を地域ごとで区分していないと思うが、もしあまりうまくいっていない避難所運営協議会が運営する避難所に多くの人が避難してきた場合、混乱するようなことはないかと心配である。もし温度差のようなものがあるとすれば、できれば取組みが進んでいる避難所に避難したいと思ってしまう。避難所運営協議会同士の横の連携を市で促し、情報を共有していただき、取組みがうまくいっている協議会の意見を参考にしながら、災害対応能力が向上すると良いと思う。【鈴木理事】　市としては避難所運営協議会に対するお手伝いやバックアップをさせていただいているが、一部のメンバーのやる気が向上しても、他のメンバーにまで波及しないという問題もある。横の連携については、避難所運営協議会の会長で構成されている避難所運営協議会連絡会を定期的に開催し、情報交換や意見交換、取組みが進んでいる協議会の訓練の見学等を行っている。市としてもさらにバックアップしていかなくてはいけないと考えているが、避難所運営協議会で取り組んでいただいた努力もすぐに形となり、実を結ぶわけではなく、繰り返し訓練等を行うことで、課題を一つずつクリアし、ステップアップしていくと考えている。【猿谷委員】　避難所運営協議会の訓練はどのようにして周知しているのか。【鈴木理事】　主に町会の回覧板を利用して周知している。【猿谷委員】　町会に入っていない世帯に対する周知も検討してほしい。ツイッターやフェイスブック等のSNSを利用すれば、若い人の目に留まるかもしれない。【委員長】　町会の問題は過去の外部評価委員会でも取り上げたことがある。町会と学区が入り組んでいるような地域もあると思うが問題はないか。【鈴木理事】　特に問題はない。周知については回覧板以外にも、避難所運営協議会の会員による口コミや市ホームページにも情報を掲載するようにしている。【猿谷委員】　町会だけで人を呼ぶのは難しいとは思うので、市からも情報を発信してほしい。【委員長】　周知については、避難所運営協議会ごとに方法も異なっていると思う。市として避難所運営協議会に補助金を交付しているが、報告書には課題に関して記載はあるか。【鈴木理事】　特に課題の記載はないが、避難所運営協議会として必要なことを要望としていただくことはある。【委員長】　避難所運営協議会ごとに課題は異なると思うので、メンバー同士できちんと共有してほしい。【鈴木理事】　総合防災訓練では平成27年度に、これまでの劇場型訓練から市内一斉の避難訓練として各避難所運営協議会による避難所開設訓練を開始した。平成27年度は初めての実施ということで、訓練を通じて何ができないかを主題として実施し、28年度はその課題を踏まえて訓練を実施した。当然、訓練を重ねれば重ねるごとに新たな課題が生じてくる。総合防災訓練には避難所運営協議会のメンバー以外も参加するため、そこで新たな問題が生じることもある。【副委員長】　避難所運営協議会のあり方として、現在は町会を単位として運営しているが、学区を単位とするような考え方もあり得ると思う。町会単位ということで、カバーできていない地域がある等の問題はないか。【鈴木理事】　可能性はあるが、これまで特に問題は生じてない。【副委員長】　防災会の役割として、地域の防災リーダーとしての活躍を期待しているとの記載があるが、実際に災害時に核になれる人材が何人いるかが指標として分かると良いと感じる。防災能力の向上や安心に対する指標にもなる。ある程度の知識を有する人に対して、市として防災リーダーとして認定するような取組みも面白いかもしれない。【鈴木理事】　検討する。【栗山委員】　市民の防災意識向上のため、安心安全課の職員は日々苦労されていることと思う。狛江市は人口も増え続けていて、今後町会に加入していない世帯が増えてしまうかもしれない。町会を経由しての周知や市ホームページによる周知以外に、市民への広報として検討していることはあるか。【鈴木理事】　防災ガイドを市内に全戸配布しているとともに、昨年度から防災に加えて、防犯、消防に関する記事を掲載した安心安全通信を年３回発行し、全戸配布している。【栗山委員】　ほとんどの市民は自分が支払った町会の会費が何に使われているか、そもそも町会がどういう組織で、加入することによってどんな意味があるのかを理解していないと思う。また防災会のメンバーについて、どのようにして選ばれているのかが分からない。加入を希望したことがあるが、空きがないため加入できないと言われた。ある地域では組織によって加入する順序があるという話も聞くが、組織作りに対しての担当課としての考え方はあるか。【鈴木理事】　全ての町会を確認しているわけではないが、町会の中の防災部が防災会、防犯部が防犯協会という例が一般的と思われる。ただし、町会が立ち上がるよりも前から防災や防犯活動の組織が存在する地域もある。また、町会ごとに歴史や考え方があり、組織作りへの助言等は担当課としては非常に難しい。防災会及び避難所運営協議会の活動はあくまでボランティアとして、忙しい中協力していただいているため、市の方で踏み込んだ発言をするというのは相手方の気分を害することにも繋がる恐れがある。【栗山委員】　転入者に対して町会や防災活動の案内をしているか。【鈴木理事】　転入者にも防災ガイドを配布している。町会の案内は地域活性課が行っている。【委員長】　町会ごとに地域差があり、大変なことは理解できるが、うまくいっている組織の参考例を示し、他の町会に意識してもらうようなことはできないだろうか。【鈴木理事】　繰り返しになるが、町会ごとに歴史や考え方があり、あくまでボランティアとして協力していただいているため非常に難しいと考えている。【五十嵐委員】　安心安全通信はどのような方法で全戸配布しているのか。【鈴木理事】　委託業者によるポスティングになる。【猿谷委員】　ツイッターやフェイスブック等のSNSを利用した周知も検討してほしい。【栗山委員】　水防訓練に参加したが、参加することで新たな知識が得られ、非常に有意義であった。一人でも多くの市民に参加してもらうためにも、周知は大切だと考える。【五十嵐委員】　本来は「自助」として、市民が自ら防災に対して行動しなくてはいけないが、市の方でバックアップをしてもらっていると考えられる。市民への防災に対する意識啓発はすぐに効果が出るものではないと思うが、長期的な視点でこつこつ取り組んでいただきたい。防災カレッジや防災出前講座はどれくらいの頻度で実施しているのか。【鈴木理事】　防災カレッジは３・４回の講座を一組みとして、年に１回実施している。防災出前講座は定期的に実施するものではなく、町会・自治会や市内のサークル等の団体からの要請に応じて実施している。【副委員長】　防災に対する意識啓発ついて、担当課はとても苦労されていることと思う。災害が起きれば一時的に市民の意識は高まるが、すぐに風化し、意識されなくなってしまう。例えば、各小中学校が避難所となっているため、子どもを守りたいという親の心理を利用して、小中学校での防災出前講座の実施や、防災訓練に参加してもらうのはどうだろうか。【鈴木理事】　防災出前講座ではないが、第五小学校で１年を通じて防災学習に取り組むこととなり、３年生のクラスで安心安全課の職員が防災の講義をしたことがある。これは初めての取組みになるが、今後他の小学校にも広がっていく可能性はある。中学生については支援する側という認識で訓練をしているが、学校単位での防災訓練には安心安全課の職員も参加させていただいている。狛江高校においても宿泊体験という取組みを行っているため、子どもを通じた啓発も行っている。【委員長】　少年消防団の人数は。【鈴木理事】　少年消防団は小学校３年生から高校３年生までの活動になり、正確な数字は分からないが、昔も今もあまり人数に変化はなく、登録数は60～80人程度と思われる。 ●民間施設ユニバーサルデザイン推進事業【地域福祉課】【五十嵐委員】　良い制度と感じるが、補助件数が３年間で１件と少ない。原因をどのように分析しているか。【岡本課長】　事前相談はあったが申請に至らなかった事例として、マンションの共有スペースに手すりを設置する改修工事についての相談があった。マンションの管理組合の理事会で承認をもらえたら申請するとのことだったが、その後連絡はなかったため理解が得られなかったのではと推察される。また、共同住宅の入り口と道路の間の段差を解消する改修工事についての相談もあったが、大家の理解が得られなかったとのことであった。【五十嵐委員】　補助件数だけではなく、その前段階である事前相談の件数も少ないと思う。【佐渡係長】　原因の一つとして、周知がうまくいっていない現状があるのではないかと思う。また補助対象施設が福祉基本条例における福祉環境整備基準に義務付けられてない施設であり、延床面積が200平方メートル未満の施設になる。ある程度の規模の建築物であれば、そもそも福祉環境整備基準を満たした建築が義務付けられているため、補助対象とはならないことから、ある程度対象件数は限定されてしまう。【尾花委員】　延床面積が200平方メートル未満の施設となると、マンションよりもアパートに近い規模の施設になると思われる。【猿谷委員】　市内で補助対象になり得る施設はどの程度あるのか。【岡本課長】　新築工事ということであれば、福祉のまちづくりの対象となる工事は年間20件程度あり、その中でこの補助金に該当するような小規模な工事は３件程度になる。事業者にはチラシを渡して制度の説明をさせていただいている。【佐渡係長】　改修工事も補助対象となるが、すでに建築されている施設の改修予定については市では把握できない。【副委員長】　新築工事と改修工事どちらも対象となるのか。例えば、建築確認の事務が生じた際に制度の案内することはできないだろうか。【佐渡係長】　どちらも対象となる。建築確認は狛江市が行うわけではない。【委員長】　マンションの管理組合に対しての周知は行っているか。【岡本課長】　昨年度の補助事例を踏まえて周知していきたいと考えている。【五十嵐委員】　工務店にとっては新たな仕事につながる可能性があるため、周知してみてはどうだろうか。【佐渡係長】　可能性があると思われるため検討する。【委員長】　これまでに工務店からの相談実績はあるか。【岡本課長】　相談はない。【五十嵐委員】　申請書の添付書類等、手続きが煩雑なため申請件数が伸びないということは考えられないか。【岡本課長】　添付書類は工事承諾書や工事見積書、現況写真等、介護保険制度の中での住宅改修と変わらないため特段煩雑ということはない。【副委員長】　募集時期は設けているか。【佐渡係長】　年間を通して随時募集している。【藤井委員】　補助金の上限額は50万円となっているが、この金額の妥当性はあるか。他自治体の金額設定はどの程度か。また、上限額が上がれば申請件数が増える可能性はあるか。【佐渡係長】　近隣自治体と比較して改正しているため、ほぼ同様の補助になる。【岡本課長】　平成27年度に補助率を10分の１から２分の１に見直し、より使いやすい制度に改正した。上限額や補助率が上がれば、補助を活用してユニバーサルデザイン化しようと考える人が増える可能性はある。【藤井委員】　補助金のメニューとして、上限額が50万円と10万円と２種類あるが、平成28年度の補助実績はどちらに該当するのか。またどのような内容の工事になるのか。【岡本課長】　上限額が50万円の補助になる。工事の見積金額は約140万円で、マンションの入り口部分と道路の境目の約12㎝の段差を解消する工事になる。【副委員長】　担当課として補助件数の目標はあるか。また狛江市は他自治体と比較してユニバーサルデザイン化は進んでいるのか、それとも遅れているのか。【岡本課長】　補助件数の目標は過去の実績から修正し、平成29年度は３件としている。【佐渡係長】　市内の大規模建築物は福祉基本条例の環境適応基準において義務付けされているためユニバーサルデザイン化が図られている。市では小規模な建築物においても、この補助金を用いてユニバーサルデザイン化を推進している。他自治体との比較はなかなか難しいが、進んでいると考えている。【五十嵐委員】　個人住宅は対象とならないのか。【佐渡係長】　共同住宅の共有部分等の不特定多数の人が訪れる場所が対象となる。【委員長】　個人住宅に対する補助は他に制度としてあるのか。【岡本課長】　介護保険制度の中で住宅改修の給付があるが、特定の人のための改修工事等となるため、ユニバーサルデザイン化の考え方とは異なる。【猿谷委員】　周知方法について、チラシは地域福祉課の窓口に設置されているのか。もし改修を検討している人が地域福祉課ではなく、他の部署に訪れる可能性があるのであれば、むしろその部署に設置する方が効果が見込めると思う。また、事業者の方に対する周知としては、商工会への設置は考えられないだろうか。【佐渡係長】　現在は地域福祉課の窓口に設置しているが、改修を検討している人がまちづくり推進課等の都市建設部に出向く可能性もあるため、商工会への設置とともに今後検討したいと思う。【委員長】　銀行融資の関係もあるため、金融機関への設置も効果的かもしれない。【岡本課長】　市内の金融機関とも調整したいと思う。【藤井委員】　他自治体の金額も同程度の規模か。【佐渡係長】　近隣と比較して改正したためほぼ同程度である。【藤井委員】　極端な話だが、年度内に10件の申請があり、予算を超過するような事態になった場合はどうなるのか。【岡本課長】　担当課としてはユニバーサルデザイン化を推進するため、補正予算を組むことを検討することにはなると思うが、財政課とも相談することになる。【尾花委員】　他の自治体における利用状況はどうか。狛江市同様にあまり利用されていないのであれば、制度自体が使いにくいのではないか。また推測になるが、本補助金の基準が厳しいため、合致させようとすると予定していたよりも工事費が高くなってしまう。結果として補助金を利用せず、ある程度簡易なユニバーサルデザイン化の工事を行った方が安く済むため、制度を使用しないというような事例もあるかもしれない。【佐渡係長】　その可能性は十分にあると思う。【岡本課長】　通常よりも費用をかけてまで、基準に適合するユニバーサルデザイン化を目指すかという問題はあると思う。【尾花委員】　不特定多数の人が利用する場所については、高齢者や障がいのある人にも利用しやすいような配慮が必要ということを広報することも必要かもしれない。【佐渡係長】　ユニバーサルデザインに関する考え方の普及というのも大切になってくると思う。【尾花委員】　CSRに積極的に取り組んでいるような企業に協力していただき、市でPRするような取組みも良いかもしれない。【栗山委員】　他部署との補助制度の連携は考えているか。例えば、地域活性課が担当課となっている中小企業者事業資金融資あっ旋等関係費との併用も考えられると思う。お互いに連携してみてはどうか。【佐渡係長】　補助制度の内容を確認し、重複する可能性があれば他部署とも連携して取り組みたい。【猿谷委員】　アパートをユニバーサルデザイン化することで、空室が埋まったという事例はあるか。【佐渡係長】　そういった事例は把握していない。どちらかと言えば、アパート等で障がいのある人が入所を拒否されるというような事例が問題となっているため、所有者が自発的に費用をかけてユニバーサルデザイン化し、受け入れをするという意識には至っていないと思う。住宅確保要配慮者に対しては、今後、居住支援協議会においてマッチング等を検討する動きがある。【五十嵐委員】　福祉環境整備基準適合証はどうすれば交付されるのか。【岡本課長】　全ての基準に適合した場合に交付する。【委員長】　福祉環境整備基準適合証を交付された場合、例えば固定資産税が減免される等のメリットはあるのか。【佐渡係長】　減免措置等はないが、やさしさマークを交付し、施設に貼付していただいている。【五十嵐委員】　市内に福祉環境整備基準適合証の交付を受けた施設は何件程度あるのか。【岡本課長】　防災センターや保育園、学童保育所等、全部で11施設ある。（担当部署職員退席） ●災害対策関係費（防災訓練・避難所運営協議会）【安心安全課】【五十嵐委員】　町会自治会の加入世帯数を教えてほしい。【事務局】　市内には約41,000世帯あり、その中で約18,000世帯が加入している。【谷田部委員】　加入世帯数なので、アパート等の大家さんが町会費を支払うことで加入世帯数に含まれている場合もあると思う。【委員長】　町会や避難所運営協議会に携わっている委員の実体験を踏まえると、この加入世帯数の中で実際に活動している人数というのはずっと少ないと思われる。いざという時には市民で避難所を運営しないといけない、自分たちの身は自分たちで守らないといけないという意識を市民全員が持たないといけない。【猿谷委員】　市民の危機意識を煽るような、災害時に避難所運営協議会が機能しないと大変だということを市民に周知することで、活動に参加する人数を増やせないだろうか。転入してきた人は地元とのつながりもないため、情報が少ないと思う。【田中委員】　町会からの情報発信だけでは限界を感じるため、市からのバックアップが必要と感じる。いざという時に市役所が全て面倒を見てくれると思っている市民が多く、当事者意識に欠けているのだと思う。【委員長】　避難所運営協議会には自分たちの活動を伝える役割もあると思う。【猿谷委員】　まずは自助の意識をもってもらうことが必要で、公助を求めすぎてはいけない。【五十嵐委員】　町会のみに頼る周知は、現状４割の加入率ということからも難しいと思う。【猿谷委員】　全戸配布された防災ガイドを受け取っただけで安心したという市民もいると思う。被災された方の講演会等があれば興味を持つかもしれない。【委員長】　TVが伝える災害の現場は、すぐにボランティアが集まり、自衛隊がなんでも対応してくださるような報道がされる。実際には自分たち、地域住民が活動しなくてはならないことを広報していければと感じる。【田中委員】　TVの報道だけを見ると市民はそのように思っていると思う。避難所運営協議会の会員はボランティアなので、参加者数はなかなか増えない。【栗山委員】　避難所運営協議会には市から補助金を交付しているのか。それとも町会に交付しているのか。【髙橋委員】　各避難所運営協議会に約３万円を市として補助している。避難所運営協議会は市内の小中学校の全10校と、廃校となった西和泉体育館、上和泉地域センターの計12避難所に設置されている。狛江高校も避難所に指定されているが、避難所運営協議会は設立されていない。各避難所に近い地域の町会がいくつか集まって避難所運営協議会を形成している地域もある。【委員長】　狛江高校には避難所運営協議会は設置されていないのか。【髙橋委員】　避難所として指定はしているが、避難所運営協議会は設立されていない。【田中委員】　地域の人たちもお祭りには参加するが、防災訓練にはつまらないと言って参加しない。【猿谷委員】　防災訓練にリヤカー組立て大会のような遊びの要素があると参加してもらえるのかもしれない。【栗山委員】　避難所運営協議会の位置付けをしっかりした方が市民も分かりやすいのではないか。現体制を変えるのは困難だと思うが、町会等との関係も地域によって異なっていると感じる。【五十嵐委員】　防災会と避難所運営協議会がともに機能すると良いと思う。似たような組織でお互いに役割が薄まるのではなく、相乗効果として機能すると良いと思う。【谷田部委員】　防災会は災害時には初期消火活動や救助活動等を行い、避難所運営協議会はあくまでも避難所を開設・運営する組織になる。【副委員長】　両組織のメンバーは重複しているか。【谷田部委員】　重複している人もいると思う。【副委員長】　市内で防災に対して高い意識を持っている人、何かあった際に核となる人が増えないといけない。災害が起これば一時的に市民の防災に対する意識は高まるが、すぐにその意識は風化してしまう。東日本大震災の時は、都内も被災したような状況になったため意識が高まった。指標として参加者数の増を目指すのも大切だが、その前に市民の防災に対する意識を醸成しなくてはならない。【尾花委員】　最終的な目標、ゴールは参加者数の増になるが、そもそも市民の間で防災に対する意識が高まっていないのであれば向上させなくてはならない。【猿谷委員】　他自治体にも避難所運営協議会は設置されているか。災害時に避難所運営協議会が避難所を運営しているというニュースを聞いたことがないため、市民も避難所は市役所職員が運営してくれると思っているのではないか。【事務局】　他自治体にも設置されている。【田中委員】みんな誰かがやってくれるから私はやらなくてもいいという意識でいる。【猿谷委員】　避難所運営協議会がなぜ必要かをPRしなくてはならない。【委員長】参加者数の増を目指すのが目標だが、その過程である市民の防災に対する自助・共助の意識を醸成する取組みが大切となる。町会については担当課の職員の発言にもあったが、踏み込んだ発言は控えたいという気持ちは理解できる。【谷田部委員】　災害が起きたらすぐに避難所運営協議会により避難所が開設され、避難しなくてはいけないという話ではなく、自宅が被害を受けた際に生活が困難となった場合に一時的に受け入れてもらう場所が避難所になる。【栗山委員】　避難所は市役所職員が運営してくれると市民は思っている。【藤井委員】　安心安全通信を年に３回発行していただいているが、広報こまえでも防災に関する特集はできないだろうか。【事務局】　過去に防災に関するコラムを連載したことがある。【藤井委員】　安心安全通信の発行等の努力をしていただいているが、防災に対する意識啓発はすぐに効果が出るものではないと思うので、継続的に行ってほしい。【副委員長】　環境教育と同様、学校等で子どもたちにも啓発するような、地道に継続的に行うことが重要と感じる。情報発信については、町会のバックアップをお願いしたい。 ●民間施設ユニバーサルデザイン推進事業【地域福祉課】【委員長】　昨年度１件の補助実績があるが、今後よりこの補助を活用していただくために何か提言ができればと思う。【栗山委員】　この補助金の基準を満たすユニバーサルデザイン化をすることで、通常の改修よりもコストがかかるということであれば、補助金の上限額が低いのかもしれない。財政事情もあるため、補助を拡充させるのは困難だと思うが、50万円の補助であれば自らで用立てて改修してしまうと考える人もいると思う。無理な話だとは思うが、ユニバーサルデザイン化すれば固定資産税の減免対象になるというようなことがあれば補助が広がるかもしれない。【委員長】　工事費と比較して補助額が少ないということかもしれない。大家さんが自分の所有しているアパートを改修して、要介護者についても受け入れられる整備をしようとはなかなか考えないと思う。他自治体の補助金の実績も把握してほしい。【尾花委員】　良い制度だと思うが、活用されなくては意味がない。もし活用されないのであれば、本当に困っている人に直接行き届く制度の方が良いかもしれない。【五十嵐委員】　要件が厳しすぎるということはないか。【谷田部委員】　改修工事であれば全ての箇所ではなく、該当する箇所について基準に準拠していれば補助の対象になるということだと思う。【委員長】　福祉環境整備基準適合証の交付を受けるには全てを満たす必要があるのか。【髙橋委員】　福祉環境整備基準適合証については建物全体の話になる。補助については出入り口や浴室等の改修になるが、個人が利用する部分は該当せず、共同住宅の場合も共有部分のみが対象となる。イメージしやすい改修工事としては、マンションやアパートの出入り口の段差の解消やスロープの設置等になり、東京都の基準を参考としている。【尾花委員】　公共施設のような不特定多数の人が利用する施設であればこのような厳しい基準への適合が求められると思うが、同様の基準を民間施設にも適合しようとした場合に費用をどこまでかけられるのかという問題はあると思う。【五十嵐委員】　基準が厳しそうだからと敬遠している人もいるかもしれないので、うまく伝えられると良いと思う。【副委員長】　まずは事前相談の件数を増やさなくてはいけない。もし事前相談の件数は増えたが、補助件数は増えなかったということであれば、制度自体に問題があるということになる。そのためにも、これまでの補助実績等を参考にモデルケースを示し、説明や周知ができると良いと思う。また、現在は地域福祉課窓口でのチラシの設置が主な周知方法だが、改修を検討する人が利用する可能性がある場所にも設置した方が良い。【猿谷委員】　金融機関への設置も検討してほしい。【委員長】　制度の検証にあたっては、申請するかの判断をする事前相談の件数を増加させる必要があり、そのための周知についてはこれまで以上に手広くやってもらう必要がある。【五十嵐委員】　事前相談の件数も増え、活用が広がれば意義のある事業だと思う。【委員長】　活用実績を伸ばすためにも周知方法について検討していただきたい。　他にないようなので、以上で第５回の外部評価委員会を終了する。

平成29年度　第６回狛江市外部評価委員会（平成29年８月23日開催）

１　日時平成29年８月23日（水曜日）午後７時～午後９時８分２　場所狛江市役所４階　特別会議室３　出席者委員長　都築　完、副委員長　福島　康仁委員　藤井　誠一郎、尾花　尚弥、五十嵐　秀司、栗山　修一、志村　博之、猿谷　享子、田中　友紀、髙橋　良典事務局　田部井政策室長、西村企画調整担当主事、佐々木企画調整担当主事４　欠席者委　員　谷田部　武晴　　　　　　　５　議事（１）平成29年度狛江市外部評価委員会提言書（案）について（２）その他６　会議概要 ●評価対象①　災害対策関係費（防災訓練・避難所運営協議会） ―事務局から説明― 【志村委員】　二つ目の提言について、「避難所運営協議会の会長で構成されている連絡会」という部分だが、文章上、「会長」という文言は不要ではないか。【委員長】避難所運営協議会の会員全員で構成しているわけではないため、「会長で構成されている連絡会」という表現で良いと思う。【猿谷委員】　一つ目の提言について、７行目の「より多くの市民に情報が伝わるように」という部分だが、市民への情報発信だけではなく、実際に避難所運営協議会の訓練に参加してもらえるようになるところまで踏み込んでほしい。周知して終わりではなく、市民に参加してもらう、活動してもらう部分まで検討してほしい。【田中委員】　人手不足である避難所運営協議会としては、訓練への見学でも良いのでとにかく足を運んでほしい。どうしても毎回同じメンバーが訓練しているに過ぎなくなってしまう。【五十嵐委員】　担当課では安心安全通信の発行等、様々な取組みを実施して努力されているが、それでも知らない人もいると思う。避難所運営協議会からの周知については、町会・自治会加入世帯が約４割であるため、残りの世帯には情報が行き届かない。【栗山委員】　町会によって異なるとは思うが、保守的な町会は多いと思う。文末の「市の方でも情報発信を後押ししていただきたい」という部分について、あくまで避難所運営協議会が主体であるためこのような表現になるのか。【事務局】　主体は避難所運営協議会になるが、ボランティアで協力いただいているため、市からも後押しをするという表現になっている。避難所運営協議会からの情報発信だけでは、例えば回覧板等による周知は加入世帯数からも不十分であると推察される。【栗山委員】　市民の大半は、町会が普段どのような活動をしているか分かっていない。町会や避難所運営協議会に加入しなくても暮らしていけるという認識でいる。この意識を変えるためには、災害時に避難所運営協議会が必要であり、そのためには自分を含めた地域住民の参加が不可欠だという情報を発信しなくてはいけない。情報発信については、避難所運営協議会では限界があり、市がこれまでよりも積極的にかかわっていかないと参加には結び付かないと思う。訓練の参加人数が増えれば、避難所運営協議会の会員数も増えるかもしれない。一戸建てではなくマンションに居住する理由として、近所付き合いが面倒だからという話を聞いたことがあるが、それだけ地域とかかわる意識が希薄ということだと思う。【委員長】　避難所運営協議会の訓練には、町会に加入している人は当然だが、町会に加入していない人の参加を促す必要があるため、市の方でも情報発信をしていただきたい。【尾花委員】　一つ目の提言について文書が分かりづらい。冒頭の避難所運営協議会の説明の後に、６行目の「また、より多くの市民に情報が伝わるように」から始まる文章を記載し、その後に３行目の「すぐに効果が出るものではないが」から始まる文章を記載すると分かりやすいと思うので、構成を見直してほしい。まずは避難所運営協議会の活動を市民に知ってもらい、そのうえで市民の防災意識を向上させていかなくてはならない。また、２行目の「避難所を開設・運営していただく組織」という部分について、市の立場であれば表現として適切であるが、委員会からの提言であるため、「避難所を開設・運営する組織」という表現が正確であるため修正してほしい。また、６行目の「地道に」という表現は、情緒的であいまいな表現であるため、例えば「効果的に」というような表現に見直してほしい。【委員長】　文章の構成も含めて見直してほしい。【副委員長】　一つ目の提言について、捉え方によっては避難所運営協議会ありきで、市はあくまで後押しをする立場だと読み取れるため、市も協力して情報発信するという表現に修正した方が良い。また、情報発信とともに市民の実際の行動に結びつくような仕掛けについて、難しいとは思うが検討してほしい。情報発信の後押しという提言のみになると、担当課では様々な広報にすでに取り組んでいただいているため、もう少し踏み込んだ表現にしたい。【藤井委員】　一つ目の提言について、「災害が発生し避難所を開設する」という文章から始め、「開設・運営する組織として避難所運営協議会が存在するが」と修正すると分かりやすいと思う。また、「現在」と「現状」という同様の表現が混在しているため、「固定化されている現状がある」を「固定化されている状況である」に修正すると良い。また、「災害が発生した際に自分たちの身は自分たちで守らなくてはならない」と「自分たちで避難所を開設・運営しなくてはならない」という部分をカッコ書きにすると分かりやすい。６行目の「『共助』の意識を醸成するような広報」は「『共助』の意識の醸成を目的とした広報」に修正すると良い。二つ目の提言について、文末の「促していっていただきたい」は「促進していただきたい」という表現の方が分かりやすい。【志村委員】　防災・防犯分野について、今回「火事」については議論がなされていない。最近、大規模な火事が全国各地で発生している。原因の一つとして、油を扱う中華料理屋からの出火が挙げられるが、以前は消防署が定期的に店舗を巡回、点検し、必要があれば指導をしていた。もし最近はこのような点検が行われなくなったのであれば、商工会で点検した方が良いのではないか。もし火事が発生した場合、近隣の住民には大変な迷惑がかかることになる。【委員長】　志村委員の意見は理解できるが、今回は防災訓練・避難所運営協議会が評価対象事業となっている。【栗山委員】　共同住宅であれば、少なくとも年に１回は点検していると思う。【副委員長】　避難所運営協議会の訓練に参加している職員について、防災に関する知識不足が見受けられるというような議論もあったが、提言に加えた方が良いのではないか。【田中委員】　避難所運営協議会だけでは人手等に限界があるため、市の職員ももう少し踏み込んで、積極的にかかわることで連携できると良いと思う。【副委員長】　提言に盛り込むことで、他部署の職員に対する働きかけのきっかけになれば良いと思う。【委員長】　指定された職員は大変だと思うが提言としたい。 ●評価対象②　こまえ元気わくわく事業 ―事務局から説明― 【五十嵐委員】　一つ目の提言について、ヒアリングにおいて担当課から様々な周知を実施していると説明があったが、知らない市民も多いのではないかと感じる。例えばメディアと連携する等、周知方法を工夫することでさらに事業が盛り上がると思う。また、２行目の「外部の団体や機関等を交えての実施も検討していただきたい」という部分について、本来は商工会による主催や商店街の自主的な取組みとなることが望ましいというような、より踏み込んだ議論があったと記憶している。【副委員長】　一つ目の提言について、五十嵐委員の発言同様、「外部の団体や機関等を交えての実施も検討していただきたい」という部分について、「段階的に市から他の団体等に企画や実施を移管していけるように取組んでいただきたい」というような、より踏み込んだ文言に修正してほしい。また、３行目の「テーマを選定する際は一般公募する等」という部分について、「他の団体等と協力して」というような文言を追記してほしい。二つ目の提言について、「受賞した参加店に対して、モチベーションを向上させるような」という部分だが、受賞した参加店だけではなく、他の参加店のモチベーションアップにもつなげる取組みであるため、文言を工夫してほしい。この提言では受賞した参加店のみと読み取れてしまう。【委員長】　市役所や駅前に垂れ幕を設置してＰＲしてはどうかというような意見もあった。他の参加店に対するモチベーションアップにもつながる取組みであるため、文言は工夫していただきたい。また、他団体への実施等の移管についても、実行委員会形式での実施というような議論があった。【田中委員】　参加店の増だけではなく、リピーターの増等の集客にも結び付くと思う。地域活性という目的からコンテスト事業を一過性のものにせず、終了後の効果にも結び付けてほしい。【志村委員】コンテストに参加できる店は商工会に加入している店だけか。また商工会について、店主が狛江に住んでいなくても加入できるのか。そもそも店に対してコンテストの参加を呼び掛ける情報が届いていないのではないか。【事務局】　商工会に加入していなくてもコンテストには参加できる。また、店主が狛江に住んでいなくても商工会には加入できる。コンテストの参加の呼びかけは広報でも行っているが、担当課から声掛けをしているという話がヒアリングの際にあった。【藤井委員】二つ目の提言について、「モチベーションを向上させるような」から「モチベーションを向上させるために」に修正した方が良い。 ●評価対象③　民間施設ユニバーサルデザイン推進事業 ―事務局から説明― 【五十嵐委員】　補助を受けるためには福祉環境整備基準に適合させる必要があるが、その基準が厳しいため件数が伸びないのではないか。基準に適合させようとすると工事費が高くなってしまうため、結果的に補助制度を利用せず、ある程度簡易なユニバーサルデザイン化の改修をするような例があると思う。【委員長】　個人住宅に対する補助は他に制度としてあるのか。【事務局】　介護保険制度の中で住宅改修の給付があるが、特定の人のための改修工事等となる。本補助金は、共同住宅の共有部分等の不特定多数の人が訪れる場所が対象となる。【五十嵐委員】　他の自治体における利用状況はどうか。狛江市同様にあまり利用されていないのであれば、制度自体が使いにくいのではないか。【尾花委員】　本補助金の予算を確保し、例えば年明けの１月の段階で見込みよりも補助の件数が伸びず、予算が余ることが想定された場合、地域福祉分野の別の事業の予算に流用することもあると思う。予算が執行されていることに違いはないが、実際には流用した金額が２・３月の２か月間しか使用できず、民間企業に置き換えると投資するタイミングという考え方があり、結果的には前半の数か月を無駄にしてしまったとも考えられる。補助があまり活用されていない実態はもったいないと感じる。【事務局】　補助実績が少ない原因を検証するにあたり、まずは事前相談の件数を増やす必要がある。もし事前相談の件数が増え、補助実績も同様に増えれば問題はないが、補助実績が横ばいであった場合、制度自体の問題を考えなくてはならない。事前相談の件数を増やすための周知方法について提言としてまとめている。【五十嵐委員】　工務店から意見を聴くと良いかもしれない。【志村委員】　施主が制度を知らないのではないか。【事務局】　そもそも制度自体が知られていないという可能性はあると思う。【猿谷委員】　今回、周知を工夫してほしいという提言をした場合、おそらく来年には「周知を工夫しました」という市の回答がある。もしその段階で補助実績が増えていなければ、再来年に改善の検討、その翌年に改善というスケジュールになるかと思うが、それでは少し対応のスピードが遅いため、もう少し積極的な提言にした方が良いのではないか。【副委員長】　猿谷委員の発言のとおり、現在の書き方では周知の工夫に留まっているため、制度に対する意見を吸い上げることも必要である。例えば商工会や工務店に対してアンケートを実施することで、意見を吸い上げると同時に制度の周知を行うような取組みはどうか。また、文末の「補助金等の制度とも連携して」という表現は分かりづらいので、「補助金等の制度の担当部署とも連携して」というような、部署を超えた連携が伝わると良い。【栗山委員】　ある程度の規模の建築物であれば、そもそも福祉環境整備基準を満たした建築が義務付けられているため補助対象とはならないことから、対象件数は限定されてしまう。なぜ活用されないかという声を聞くことは大切と感じる。【五十嵐委員】　再度確認だが、個人住宅に対する補助は他に制度としてあるのか。【髙橋委員】　介護保険制度の中で住宅改修の給付がある。市では狛江市福祉基本条例を制定していて、福祉社会を実現するため、一定の基準を定めている。狛江市は条例制定当時、福祉に対して比較的先進的な自治体であったが、その後東京都が新たな基準を定めた際、例えばスロープの傾斜角度の項目等、基準がさらに厳しくなった。市としては都市建設部に届け出をしなくてはならないような大規模建築物や公共施設については、そもそも福祉環境整備基準を満たした建築でないと許可していない。本補助金はそれよりも小規模な建築物について、同様の基準の改修を行う場合に補助金を交付するものになる。都の基準を参考としている点から、補助の基準を緩和することは困難であり、また改修対象施設も個人資産になるため、その改修に対し市としてどの程度を補助するかはきちんと整理して考えなくてはならない。補助の上限額を上げるということも困難と考える。【藤井委員】　一行目の「良い事業だと感じる」という部分が表現として気になる。【五十嵐委員】　補助制度が広く活用されれば、良い事業だと感じる。【尾花委員】　「良い目的の事業である」という表現が良いと思う。 ●評価対象④　病児・病後児保育 ―事務局から説明― 【五十嵐委員】　ファミリー・サポート・センター事業の病後児預りが利用されない原因の一つとして、本事業に対する周知がうまくいっていない現状があると思うが、そもそも一度医師の診察を受けてからでないと預けられないという仕組み自体にさらに大きな原因があると感じる。すこやか病児保育室は医療併設型であるため良いが、ファミリー・サポート・センター事業の病後児預りについては仕組み自体を見直さなければ利用は難しいのではないか。毎年度事業を委託し、税金が充てられているため、対応は検討すべきだと思う。【委員長】　ファミリー・サポート・センターは病後児預りのみを実施しているわけではないが、病後児預りが利用されない原因については把握する必要がある。周知の工夫はもちろんだが、さらに踏み込んだ対応が必要である。【栗山委員】　外部委託であるため、市としては委託先に任せっきりになり、委託先も特に積極的には動いていないというようなことは考えられないか。【五十嵐委員】　委託先は実績を上げなくても、約300万円という委託金額に変動がないということであれば、インセンティブが働かないため、積極的に事業に取り組まないのではないだろうか。【志村委員】　病後児預りについては、平日は１時間当たり1,000円であるため、１日預けると１万円程度になる。【猿谷委員】　二つ目の提言について、３行目の「本事業に対する周知がうまくいっていないため」の本事業の定義は、病児・病後児保育全体か、それともファミリー・サポート・センター事業の病後児預りか。【事務局】　ファミリー・サポート・センター事業の病後児預りになる。【猿谷委員】　ファミリー・サポート・センター事業の病後児預りについては、周知がうまくいっていないという議論よりも、仕組み自体が使いづらいという議論の方が主だったと認識している。【田中委員】　事業自体は子育てをしている母親ならある程度は知っていると思う。アンケートを実施して、なぜ利用しないのか、どうしたら利用するのかという声を収集する必要がある。【尾花委員】　一つ目の提言について、「それに加えて、アンケート等を実施し」という部分だが、誰を対象にアンケートを実施するのかを明確にしてほしい。利便性の向上だけを検討するのであれば利用者にアンケートを実施すれば良いが、利用していない人の声を収集することにも意味がある。そのため、利用している人と利用していない人にアンケートを実施し、双方の意見を整理して考えるべきである。また、「利便性の向上に向けて」ではなく、「利用者の増加に向けて」という表現にした方が良い。二つ目の提言について、７行目の「それでも利用状況に変化が見られない場合は」という部分はあいまいな表現と感じる。委員の意見を総合すると、ここ数年利用されていないことから、早急に対応すべきという意見だと思う。そのため、「一定の期間」や「数年内」にという表現を用い、より踏み込んだ厳しい提言の方が良いのではないか。【副委員長】　尾花委員の発言のとおり、「それでも利用状況に変化が見られない場合は」という表現は気になる。早急にアンケート等を実施し、実態を把握する必要があるため、実態調査を実施する時期は「周知と併せて」と言い切った方が良い。現在の表現だと対応に時間がかかってしまう。また、８行目の「他自治体の取組み等も踏まえ」という部分について、「成功している自治体の事例を参考に」というような具体的な表現にした方が良い。【猿谷委員】　病児や病後児についても対応可能なベビーシッターがいる民間事業者に対して財政支援をしている自治体もいくつかあるという話があったが、狛江市内にそのような事業者はあるのか。【髙橋委員】　狛江市内で病児・病後児を預かれる体制が整っているのは、すこやか病児保育室とファミリー・サポート・センター事業の病後児預りのみになる。 ●評価対象⑤　自転車整理関係費 ―事務局から説明― 【副委員長】　一つ目の提言について、３行目の「自転車を利用する人が訪れる事業者」という部分だが、「鉄道会社や店舗等」というように具体的に記載してほしい。また、「責任で設置していただく」という部分について、「責任で相当数を確保していただく」という表現の方が良い。文末の「課題について共有していただき」という部分について、「課題の共有と駐輪場の確保に努めていただきたい」というような踏み込んだ表現にしてほしい。【委員長】　自転車も自動車と同様、事業者側が責任を持ってスペースを確保していただきたい。【藤井委員】　自転車整理関係費については毎年度同額程度の決算額であり、固定費として無駄があるのではないかという視点が事業選定の経緯の一つと理解している。そもそも「自転車放置禁止区域において自転車を放置してはいけない」というモラルを全市民が守っていれば、駅周辺の見回り監視指導等は不要ということになる。議論がハード面に集中しているため、モラル啓発やキャンペーン活動等のソフト面からの提言を盛り込み、費用を削減できれば良いと思う。【委員長】　健康のために歩こうという論理で、駅まで徒歩で来た人に対してポイントを付与してはどうかという発言も委員会ではあったと記憶している。【尾花委員】　２つ目の提言について、２行目の「有料駐輪場周辺には市で無料駐輪場を設置している」という表現は、もっと正確な表現があるのではないか。また、文末の「分散化を図っていただきたい」という表現は、「分散化に取り組んでいただきたい」とした方が良い。【事務局】　「自転車等放置禁止区域外」という文言に修正する。 ●評価対象⑥　子ども読書啓発事業（ブックスタート事業・セカンドブック事業・サードブック事業） ―事務局から説明― 【副委員長】　一つ目の提言について、５行目の「アンケートの実施等により把握するとともに、成果指標として捉え、今後の事業の参考」という部分だが、「アンケートの実施により把握し、活動指標ではなく、成果指標を今後の事業の参考」とし、成果を明確に示してほしいという表現にしてほしい。【田中委員】　アンケートについて、学校を通じて実施したアンケートの回収率が低いことが気になった。先生から再度アンケートへの協力を依頼する等、アンケートのやり方を工夫しなくてはせっかく実施しても効果が薄くなってしまうと思う。【委員長】　アンケートの回収率は一般的にはどうなのか。【事務局】　資料によると回収率は60％だが、この数字が高いか低いかは様々な見方があると思う。比較としては、政策室が４月に実施している市民アンケートの回収率は約30％である。【副委員長】　郵送実施によるアンケートであれば回収率は低いと思うが、今回のアンケートは学校を通じて実施しているということであった。学校を通じた中学生に対するアンケートでは、別の自治体では90％を超えるものもある。ヒアリングの際に資料提供のあったアンケートは、学校で配布し、一度家庭に持ち帰って回答されたものか。【事務局】　対象者が保護者であるため、そのように推察される。【五十嵐委員】　おそらく子どもの読書習慣等に関心がある家庭は、きちんと回答しているのではないかと思う。逆にアンケートに答えていない家庭は関心がないと推察できるため、実際の事業の効果はアンケート結果よりも低い可能性がある。回収率が低いと評価の見方も変わってくる。【田中委員】　学校から配布された読書に関するアンケートを子どもが受け取り、家に帰って親に渡し、親が記入したアンケートをきちんと提出するような家庭は、子どもの読書習慣等に関心がある家庭だと思う。【事務局】　委員の意見を踏まえ、「アンケート実施の工夫」という趣旨の文言を盛り込むべきと感じるが、そもそも資料として提供したアンケートは、セカンドブック事業の効果検証のために毎年度実施しているものではなく、平成25年度に第二次狛江市子ども読書活動推進計画を策定する資料の一つとして実施したものである。【副委員長】　アンケートは保護者ではなく、子どもに対して実施しても良い。例えば学校の「図書」の授業等を利用して実施すれば、子どもの声をその場で聴くことができる。一つ目の提言について、文末の「今後の事業の参考としていただきたい」という部分だが、表現が柔らかいため、「今後の事業の検証に使用していただきたい」というような表現に修正してほしい。【田中委員】　事業効果の検証にあたっては、子どもたちがどのように感じたのか確認してほしい。【五十嵐委員】　アンケートの実施方法は、本を贈呈する際に一緒に配布するような形式になるのだろうか。【猿谷委員】　その方法だと実際に本の贈呈を受けた子どものみが対象となるため、利用しない子どもの意見は収集できない。【事務局】　他にも学校を通じてアンケートを配布してもらう方法や郵送で実施する方法も考えられる。【委員長】　学校を通じてアンケートを配布してもらう方法が良いのかもしれない。【志村委員】　アンケートの設問はどういったものになるのか。設問の中身によっても回収率は変わってくる。【委員長】　委員会ではアンケートの実施を提言し、設問の中身は提言を受けた担当課に検討していただく。【五十嵐委員】　サードブック事業については何か一工夫がないと本を贈呈しているだけの事業になってしまうと思う。【猿谷委員】　選定基準があいまいで、なぜこの本を選定したのか、なぜこの本を子どもたちに読んでもらいたいのかという説明がない。子どもたちも本を受け取るにあたって、対象本が選定された理由やなぜ読んでもらいたいかという理由が分かれば、自発的な読書に繋がるのではないだろうか。【田中委員】　一工夫しなければ子どもは興味を持たない。【五十嵐委員】　選定するからには明確な理由が必要であり、その理由を示す必要がある。本を選ぶ立場に立って考えると、読んだ人の感想を添えるだけでも興味の度合いは大きく変わってくると思う。【尾花委員】　提言の順番を入れ替えた方が分かりやすいのではないか。「限られた対象本から選んでもらっていることから」という問題点を一つ目の提言とした方が良い。また、文頭の「平成28年度に開始した」から始まる文章を削除し、「サードブック事業は事業初年度であり、本を受け取った子どもたちが」という文章にすると、一つ目の提言で問題点を指摘し、改善点を提言したうえで、二つ目の提言において特にサードブック事業について提言するという構成の方が分かりやすい。【委員長】　提言の構成を見直してほしい。選定理由が明らかであるならばきちんと示し、子どもたちに読みたいと思わせるような取組みをしてほしい。【田中委員】　友達が読んでいたとか、友達が面白いと言っていたとなれば、子どももその本を読みたいという気持ちになる。【猿谷委員】　選定した本の感想は示してあげてほしい。【副委員長】　選定した本に対する客観的な数値があると面白いかもしれない。例えば、「中学生の３人に１人が読んでいる」、「図書館貸出しランキング連続１位」という映画のキャッチコピーのような案内等、工夫をしてほしい。また出版社の意見を聴くことで、本の良さや売りが分かるかもしれない。【委員長】　成果指標をしっかり捉えることと、選定した本の紹介の工夫にはぜひ取り組んでいただきたい。【猿谷委員】　本屋大賞のような選定した本の紹介に取り組んでほしい。２月の委員会での提言に対する検討結果において、アンケート結果の報告等が聞けると良い。【委員長】　本屋と協力して実施しても面白いかもしれない。　他にないようなので、以上で第６回の外部評価委員会を終了する。

平成29年度　第７回狛江市外部評価委員会（平成29年９月14日開催）

１　日時平成29年９月14日（木曜日）午後７時～午後７時49分２　場所狛江市役所４階　特別会議室３　出席者委員長　都築　完、副委員長　福島　康仁委員　藤井　誠一郎、尾花　尚弥、五十嵐　秀司、栗山　修一、志村　博之、猿谷　享子、田中　友紀、谷田部　武晴、髙橋　良典事務局　田部井政策室長、西村企画調整担当主事、佐々木企画調整担当主事４　欠席者なし　　５　議事（１）平成29年度狛江市外部評価委員会提言書（案）について（２）その他６　会議概要【委員長】　まずは本論部分について何かあるか。【藤井委員】　８ページの評価対象④「病児・病後児保育」の二つ目の提言について、最後の段落の「また、対応後一定期間経過しても」から始まる文章だが、前の段落と一体となっているような印象を受けるので、分かりやすく工夫していただきたい。【事務局】　前の文書を一マス下げ、分かりやすく修正する。【栗山委員】　７ページの評価対象①「災害対策関係費（防災訓練・避難所運営協議会）」の一つ目の提言について、避難所運営協議会と市の職員の連携というニュアンスを強めるため、「避難所運営協議会と職員が一体となって円滑な連携がとれるよう」という表現に修正したほうが良い。【委員長】　他になければ、本論以外の部分について何かあるか。【副委員長】　昨年度の提言書は、「はじめに」が最初にあり、最後に「おわりに」という構成であったが、今年度は「はじめに」がなく、「おわりに」の代わりに「まとめ」という構成となっている。この構成についてこのままで良いか。【委員長】　昨年度の「はじめに」はどのような内容であったか。【事務局】　狛江市の外部評価の変遷を記載している。【五十嵐委員】　すぐに提言書の本文が始まっているため、「はじめに」という導入部分があった方が良い。【副委員長】　「まとめ」の一段落目を「はじめに」に記載すると良いと思う。また、「市民の目線」と記載されているが、「委員長をはじめ、市民委員を中心とした『市民の目線』」と表現してはどうか。委員名簿を確認すれば分かることだが、より「市民目線」を強調した表現にしたい。【猿谷委員】　「はじめに」を追加するのであれば、外部評価の目的についても記載した方が良い。【副委員長】　４ページに、「内部評価結果を参考とした選定」とあるが、３ページの市民アンケートと同様に注釈として説明文を追記した方が良い。　また、外部評価の位置付けがこの提言書には記載されていないため、内部評価と外部評価の関係性が図で示してあると良い。巻末の参考資料に、第２回委員会の資料である「担当課作成シート」を追加してはどうか。【事務局】　参考資料の「市民アンケート調査結果」と「関係例規」の間に追加する。【猿谷委員】　２ページの「委員会活動内容」の第２回の部分に、参考資料の担当課作成シートを参照の上議論した旨を追記すると良いと思う。【委員長】　他になければ、修正については後日確認させていただき、私に一任ということで良いか。（一同了承）　【委員長】　今年度もタイトなスケジュールの中、提言がまとまった。委員の皆さんには積極的に発言していただき大変感謝している。【副委員長】　今年度も昨年度同様、市の来年度の予算編成に間に合う時期に提言としてまとめることができた。今年度は現体制での２年目ということもあり、昨年度以上に「市民目線」での意見が多かったと感じる。特に子育て分野や交通分野に関して、市と市民の間でのミスマッチが生じていることも分かった。市では提言内容をしっかり受け止めていただき、事業に反映させていただきたい。【委員長】他にないようなので、以上で第７回の外部評価委員会を終了する。

平成29年度　第８回狛江市外部評価委員会（平成30年２月13日開催）

１　日時平成30年２月13日（火曜日）午後７時～午後９時11分２　場所狛江市役所４階　特別会議室３　出席者委員長　都築　完、副委員長　福島　康仁委員　藤井　誠一郎、尾花　尚弥、五十嵐　秀司、栗山　修一、志村　博之、猿谷　享子、田中　友紀、谷田部　武晴、髙橋　良典鈴木危機管理担当理事（兼）安心安全課長、杉田防災防犯係長片岡地域活性課長、加藤地域振興係長岡本地域福祉課長白鳥子育て支援課長、中村子育て支援課長補佐(兼)企画支援係長遠藤道路交通課長、上村交通対策係長西田図書館長、小川図書館主幹（兼）図書サービス係長事務局　田部井政策室長、西村企画調整担当主事、佐々木企画調整担当主事４　欠席者なし　　５　議事（１）平成28年度外部評価委員会の提言に対する取組状況について（２）平成29年度外部評価委員会の提言に対する検討結果について（３）その他６　会議概要（１）平成28年度外部評価委員会の提言に対する取組状況について ―事務局より報告― （２）平成29年度外部評価委員会の提言に対する検討結果について ●災害対策関係費（防災訓練・避難所運営協議会）【安心安全課】【五十嵐委員】　提言に対する検討結果の②について、避難所運営協議会連絡会を平成29年度は計３回開催したとあるが、どのような情報共有を行ったのか。【鈴木理事】　例えば、避難者の受付方法や案内表示等に関する成功事例を共有するとともに、課題となった点や改善すべき点についても情報共有している。【栗山委員】　避難所運営協議会の会員の高齢化という課題について、町会・自治会にも同様の課題があると思う。様々な周知に取り組み努力されているため、今後も継続して頑張っていただきたい。　また、これまでに防災に関する市民への意識調査を実施したことはあるか。【鈴木理事】　平成24年度に防災に関する意識調査を実施している。また、後期基本計画に防災に関する指標を設定しており、その進捗を測るため、毎年度市民に対してアンケートを実施している。【藤井委員】　職員の研修について、内容を具体的に検討していれば教えていただきたい。【鈴木理事】　総合防災訓練後の反省点や浮き彫りになった課題等について指導していくことになる。【委員長】　避難所運営協議会の会員の高齢化という課題について、避難所運営協議会内部で対策はしているか。例えば、知り合いや友人への声がけ、自分が防災訓練に参加できないのであれば代わりの人を連れてくる等、地道だができることがあると思う。【鈴木理事】　防災訓練には参加しているが、避難所運営協議会への加入には至っていない人も一定数いるとは思う。【田中委員】　周知方法について、自分の周りはフェイスブックをよく見るという人が多い。広報や市ホームページ等、どの広報が有効だったか検証はしているか。【鈴木理事】　効果の検証は特段行ってはいないが、広報、市ホームページ、ツイッター、フェイスブック、安心安全ブログ、チラシ等による周知を行っている。【副委員長】　考えられる周知方法には積極的に取り組んでいるが、なかなか効果が出ずに苦慮しているのではないかと思う。団体の高齢化や担い手不足という問題は、避難所運営協議会に限ったことではないため、おそらくこの課題は今後も継続するだろう。ぜひ防災活動の核となる人材を発掘し、避難所運営協議会の活動を盛り上げていただきたい。【委員長】　有事に備え、日々忙しい部署であると認識している。そういった中で、非常によく頑張っていただいている。今後も継続して取り組んでいただきたい。 ●こまえ元気わくわく事業【地域活性課】【五十嵐委員】　大変興味深い事業であり、来年度もぜひ盛り上げていただきたい。事業の実施形態だが、本来は商店が自ら実施したいという意思のもとで主催し、市がその事業を補助するという形が望ましいと思う。【志村委員】　市内だけではなく、近隣の自治体にも効果的に市のPRができないだろうか。市外の人に狛江市を知っているか尋ねると、ほとんどの人が知らず、「どこの県か」と聞かれてがっかりする。近隣の自治体から狛江市に足を運んでもらい、市内の商店を利用していただくことで、市全体が活性化するのではないかと考える。【委員長】　この事業を通じて、市のPRにもつなげてほしい。【栗山委員】　市内の商店街数を教えていただきたい。【片岡課長】　16か所である。【猿谷委員】　商店街同士の連携はあるか。【加藤係長】　商店街連合会があり、商工会が取りまとめ、商店街同士の横のつながりを創出している。【栗山委員】　移管先の検討とあるが、例えば商工会に部会が組織されていれば声をかけてみてはどうか。【片岡課長】　商業部会、工業部会等がある。移管先については、意見も踏まえて今後検討していく。【副委員長】　移管先の検討についてだが、行政の役割としては、民間活力を十分に活かした、行政と民間の協働が進むような仕組みづくりを考えていただくと良いと思う。【委員長】　コンテスト終了後のフォローについて、受賞店ステッカーの作成以外に検討している取組みはあるか。委員会では庁舎に垂れ幕を設置してPRしてはどうかという意見もあった。他にも、市ホームページのトップ画面に一定期間掲載してみてはどうか。【加藤係長】　今後の参考にさせていただく。【委員長】　毎回楽しみにしている事業であるため、工夫を凝らしながら来年度も頑張っていただきたい。 ●民間施設ユニバーサルデザイン推進事業【地域福祉課】【猿谷委員】　商工会からの補助金の申請は、リーフレットの配布がきっかけとなったのか。【岡本課長】　その通りである。【猿谷委員】利用する可能性がある人や団体に周知すれば、補助金を利用してもらえるということが分かってとても良かったと思う。【岡本課長】　いただいた提言に対応した結果、すでに実績が出ているため担当課としても感謝している。【五十嵐委員】　潜在的な需要があるということだと思う。今後は工務店への周知も検討していただきたい。【猿谷委員】　来年度の補助件数の目標は何件か。【岡本課長】　上限50万円の補助が２件、上限10万円の補助が２件の計４件の補助を目標としている。【谷田部委員】　これまでの３年間での実績が１件だったことを考慮すると、大きく前進した。引き続き頑張っていただければと思う。【藤井委員】　補助を受け、修繕した後のPRはどうか。【岡本課長】　市ホームページに掲載するとともに、提言を受け、リーフレットに実績を掲載することで効果的な周知に努めている。【田中委員】　リーフレットを設置した市内金融機関はどこか。銀行同様に郵便局も市民にとって身近であるため、設置をお願いしても良いかもしれない。【岡本課長】　みずほ銀行、東京都民銀行、城南信用金庫の３行である。郵便局については今後の参考とさせていただく。【猿谷委員】　事業の周知方法について、今回改善したことにより非常に短期間で効果が出た。この経験を他の補助制度等、別の事業に活かすことで、外部評価による効果をより一層広げていただきたい。【副委員長】　補助制度を市民に分かりやすく説明するため、利用した人の声を掲載してみるのも良いかもしれない。幅広く周知するという観点から、銀行同様、郵便局への設置も検討していただきたい。【尾花委員】　幅広い周知とともに、対象を絞った重点的な周知も考える必要があり、むしろその方が効果的である場合も少なくない。実績を積み上げることで、どういった方が利用するのか分かってくると思うので、より効率的・効果的な周知を検討していただきたい。【委員長】　提言に的確かつ迅速に対応していただき、すでに実績も出ている。喜ばしいことであり、今後も継続して取り組んでいただきたい。 ●病児・病後児保育【子育て支援課】【田中委員】　こまえ子育て応援プランとはどのようなものか。【白鳥課長】　子ども・子育て支援法に基づく計画であり、市の子育て施策をまとめたものである。現在の計画期間が平成27年度から31年度となっているため、今後は32年度からの新たな計画を策定することになる。【猿谷委員】　病児・病後児に関する調査項目はすでに決まっているか。【中村補佐】　詳細は検討中である。【五十嵐委員】　ファミリー・サポート・センターの病後児預りについては、手続きの煩雑さ等もあり、仕組み自体が利用しづらいものであるため、利用されていない現状にある。子育て家庭にとって必要な事業であると考えるため、予算の垂れ流しと思われないよう、見直しを検討していただきたい。【白鳥課長】医師会等と定めた手続きの仕組みであるとともに、利用者の簡便性と利用上の安全性に対する配慮も事業の運営者としては考えなくてはならない。ニーズ調査を実施する中で、課題等について整理・検証するとともに、その後の対応を慎重に判断していきたい。【委員長】　提言に対する検討結果にあるように、ニーズ調査はぜひ実施していただきたい。【尾花委員】　「仕組みの見直しや事業のあり方について検討していただきたい」という提言に対して、検討結果では「その後の必要な検討を行う」といった記載になっている。微妙なニュアンスの違いだが、今後についてあまり踏み込んだ記載をすると、その後の政策判断に影響が出る可能性も捨てきれないため、少しお茶を濁すようなニュアンスの記載となったのだろうか。日ごろ行政文書に触れる機会も多いため、少し気になった。委員会としても必要な事業であると考えているため、改善が必要ではないかという提言であり、事業を廃止していただきたいという趣旨ではないことはご理解いただきたい。【白鳥課長】　担当課としても当然必要な事業と考えて実施している。ニーズ調査だけではなく、他自治体の先進事例も参考に、狛江にとってより良い制度としていきたい。【猿谷委員】　すこやか病児保育室のキャンセル件数と受け入れを断った件数は何件か。また、他自治体の事例はすでに収集されたか。【中村補佐】　12月末現在でキャンセル件数は238件、受け入れを断った件数は12件である。近隣では中野区や清瀬市が似たような事業形態で実施している。さらなる情報収集に努めたい。【委員長】　様々な制約がある中で担当課として試行錯誤してきたが、なかなか件数が伸びない状況ではないかと思う。大変だとは思うが、引き続き頑張っていただきたい。 ●自転車整理関係費【道路交通課】【田中委員】　ニュース等でシェアサイクルの取組みを良く見るが、狛江市での導入は考えられるか。【遠藤課長】　シェアサイクルについては放置自転車対策ではなく、実施している自治体の多くは観光施策が目的と認識している。狛江市に当てはまるかは十分な検討が必要に思う。【猿谷委員】　提言に対する検討結果にある「駐輪場の空き具合がリアルタイムで分かるアプリ」のダウンロード件数を把握していれば教えていただきたい。【遠藤課長】　狛江駅南口歩道上の駐輪場と北口の交番横に設置してある駐輪場の事業者が作成したアプリである。そのため、事業者が設置している狛江市以外の駐輪場もアプリでは検索が可能であり、狛江市の駐輪場を調べるためにダウンロードした件数は把握ができない。【上村係長】　アプリについてはリアルタイムと言いつつ、当然多少の時間差はあるものの、全190台の駐輪スペースに対して、現状何台止まっているか、残り何台止められるかが分かるものとなっている。混雑状態も把握でき、とても便利である。【五十嵐委員】　市ホームページからもダウンロードできると良い。　小田急電鉄株式会社との協議については定期的に実施しているか。【遠藤課長】　定期的ではないが、必要な情報交換を行っている。【藤井委員】　ハード面の取組みだけではなく、ソフト面の取組みについても提言したが検討状況はどうか。【遠藤課長】　毎年10月に東京都等と連携して実施している啓発活動だけではなく、例えば交通安全週間と併せた啓発活動等、通年での情報発信を検討していきたい。【委員長】　駅前に路上喫煙を注意する指導員がいるが、連携してみてはどうか。【遠藤課長】　現在も路上喫煙と同時に放置自転車への注意もしていただいている。また来年度、市内の駐輪場を周知するためのパンフレットを作成し、その配布にも協力いただく予定である。【副委員長】　委員会の提言に対する担当課としての検討結果が具体的に記載されていることから、今後の対応が市民に目に見える形になっている点がとても良い。今回、小田急電鉄株式会社や狛江駅南口商店会と情報共有をしていただいたが、今後も互いの情報を定期的に交換できるような仕組みを検討していただければと思う。とても良い取組みを単発で終わらせてしまってはもったいない。【遠藤課長】　今後の継続的な協議については検討していきたい。【猿谷委員】　市ホームページに掲載されている駐輪場のデータが少し古いものであったため、最新のデータに更新していただければと思う。【上村係長】　対応する。【栗山委員】　放置自転車が減少した、あるいは増加したという調査はいつ実施しているか。【遠藤課長】　放置自転車の撤去台数の推移からある程度は把握できるが、月に１回、駅周辺の放置自転車の調査を行っている。【委員長】　市役所だけでは解決できない放置自転車対策という問題に対して、関係機関とも協力しながら取り組んでいただいている。提言に対する検討結果も具体的であり、今後も引き続き頑張っていただきたい。 ●子ども読書啓発事業（ブックスタート事業・セカンドブック事業・サードブック事業）【図書館】【委員長】　サードブック事業の最終実績を教えていただきたい。【西田館長】　平成29年度入学者を対象として、58％の子どもに配布を行った。なお、申し込みはあったが受け取りには来ていない方が約30人いる。【委員長】　受け取りに来ない理由として何が考えられるか。【西田館長】　電話連絡を複数回行っているが、忙しいため受け取りに来る時間がないのではないかと推察する。【五十嵐委員】　先ほどサードブック事業の最終実績が58％と説明があったが、対象者数と配布した人数を教えていただきたい。【西田館長】　対象者数が609人、配布した人数が353人である。【五十嵐委員】　中学生であれば市外の学校に通う子どもも一定数いるため、そうした状況を考慮すると高い配布率であると思う。　希望の多かった図書を把握していれば教えていただきたい。【西田館長】　１位が上橋菜穂子氏の「精霊の守り人」、２位が星新一氏の「ねらわれた星」である。【田中委員】　「精霊の守り人」はドラマ化された影響ではないかと思う。【猿谷委員】　全く希望のなかった図書はあるか。【西田館長】　どの対象本についても希望があったため、全く配布していないものはない。【猿谷委員】　サードブック事業によって中学生の図書館登録者数が増加した実感はあるか。【西田館長】　中学生はすでに比較的登録をしている世代であるため、サードブック事業の開始により増加したという実感は特段ない。【谷田部委員】　民間企業の手法だが、例えば贈呈会でナンバリングした登録用紙を渡すことで、贈呈会をきっかけとして登録した方の集計が可能になると思う。【西田館長】　贈呈会は地下ホールを借りて実施しており、登録用紙は渡していないこと、またその手法が公立図書館として適切かどうかは判断できない。【谷田部委員】　あくまで一つのアイデアであり、検討するうえでの材料の一つと思ってもらえれば良い。【委員長】　本の予約はホームページからできるが、図書貸出券の作成もホームページからできるか。【西田館長】　図書貸出券をその場で作成して手渡すという作業に加えて、本人確認も行っているため、対面でないとできない。【猿谷委員】　本を受け取った子どもにとって今後の読書活動に結びついたかどうか、何らかのデータから把握していただければと思う。【委員長】　市民目線からは、本を渡しているだけの事業に見えてしまう可能性があるため、図書館登録者数や子どもがどのように感じたかを成果指標として設定し、説明できるようにしてほしい。【副委員長】　サードブック事業について、例えば中学生の図書館登録者数や貸出冊数の推移を経年で調査することで、成果と結びつけることができると思う。　また、申し込みをしたものの本を受け取りに来ない理由として、子どもではなく保護者が受け取りに来ているからではないか。子どもが本を手に取り成果をあげているか疑問を感じる。【西田館長】　贈呈会の案内文は保護者宛てに送付している。受け取りは本人でも保護者でもどちらでも良い。【猿谷委員】　図書館の貸出冊数だけではなく、学校の図書室の貸出冊数も把握してみてはどうか。もし図書館の貸出冊数が増加していなくても、学校の図書室の貸出冊数が増加していれば、総合的に考えて市内の中学生の読書習慣が向上したと考えて良いのではないか。【西田館長】　学校の図書室の貸出冊数を把握することは他部署と連携すれば可能だと思うが、そのデータと図書館のデータを合算して検討するかどうかについては図書館の業務の範囲外と考える。そもそも図書館と学校の図書室は目的が異なり、同じように考えることはできない。【藤井委員】　失礼な発言になるが、市民感覚からすると、サードブック事業がいわゆる「ばらまき事業」なのではないかという視点の中で、事業を実施するからには成果指標を設け、市民にきちんと説明できるようにするべきではないかと提案している。その成果指標に関するアイデアとして、助け舟的に複数の委員から提案があったにもかかわらず、組織や目的が異なることを理由に前向きな回答がない状況はいかがなものかと思う。【事務局】　まず、サードブック事業で本を手渡すことで子どもの読書習慣に結びついたのであれば、図書館登録者数や貸出冊数が増加するといった考えから成果指標となるのではないかという提案があった。加えて、図書館の貸出冊数が増加していなくても、より身近な学校の図書室の貸出冊数が増加していれば、図書館の貸出冊数と合計することで成果があったと考えて良いのではないかという意見があった。また、子どもがどのように感じたかを聞き取ることも大切ではないかという提案もあった。サードブック事業については事業初年度であることから、検討は今後進めていくことになろうかと思う。【尾花委員】　委員会からは「事業を廃止してほしい」という提言はしていない。むしろ逆で、良い事業であるが、一見すると「ばらまき事業」ではないかと誤解を招くような事業であるから、市民に対して事業効果をより丁寧に説明したほうが良いのではないかと提案している。【谷田部委員】　事業初年度であることから、事業効果の検証等、今後も引き続き検討していただきたい。【委員長】　委員の意見も踏まえ、特にサードブック事業については市民が納得する成果指標を検討し、示していただきたい。事業効果が数値として表れるのは何年か先になると思うが、良い結果を期待している。　他にないようなので、以上で第８回の外部評価委員会を終了する。

狛江市環境保全実施計画推進委員会（環境政策課）

平成29年度　第６回環境保全実施計画推進委員会（平成30年1月26日会議録要旨）

１　日時平成30年１月26日（金曜日）午後６時30分～8時30分２　場所防災センター303会議室３　出席者委員　　　　　井上健二（委員長）、神村佑、松川甚太、佐藤高志、池座俊子（副委員長）、宮川實、森本浩一事務局　　　　環境政策課長　　　　　　　　植木崇晴環境政策課環境係長　田中靖泰環境政策課環境係主事　　　　関山　舞４　欠席者大矢美枝子５　議題報告事項１　各ワーキンググループの活動内容について２　平成29年度環境推進講演会について審議事項１　平成29年度環境表彰制度　優秀賞の選考について２　その他６　提出資料【資料１】各ワーキンググループの活動報告資料【資料２】平成29年度環保全境推進講演会について【資料３】環境表彰制度申請者取組み概要【資料４】平成29年度環境負荷低減に関する研修会報告書７　会議の結果報告事項１　各ワーキンググループの活動内容について緑ワーキンググループ（委員　資料１より活動内容を報告）エネルギーワーキンググループ（委員　資料１より活動内容を報告）２　狛江市環境表彰制度について（事務局　資料２により説明）（委員長）・当日、池座委員にお手伝いをお願いしてもよろしいか。（委員）・了承した。（委員長）・推進委員会からの手伝いは池座委員に決定する。審議事項１　平成29年度環境表彰制度　優秀賞の選考について（事務局　資料３により説明）（委員長）・優秀賞を選出するにあたり、評価を高くつけている番号を挙げていきたい。（委員）・これまでの活動を評価するのかについてと、特色・独自性を評価するのかで挙げていくのはどうか。（委員）・活動として実績があるのは１番である、また、書類審査では２番のアイディアが面白かったので高く点数をつけたが、４番の方が高齢化対策との複合化という面では特色がある活動であるように思うので４番を挙げる。（委員）・３番について、永年活動しており、実績があるので評価をしたいと思う。２番もアイディアに独自性があるので高く評価した。（委員）・永年行っており、実績があるので１番、事業者として積極的に取り組んでいるので２番を評価する。（委員）・４つのなかで高く評価をつけているのは１番と４番である。（委員）・書類審査では１番と２番に高く評価をつけた。（委員長）・２番は事業者として取り組んでおり、その取組みも面白いが、活動が浅く、それに比べ、４番は５年も活動していることに加え、取組みも面白い。（委員）・４番は取組み期間が長いのと内容も面白い、２番はまだ活動が浅いのでこれから取組みを広げてほしいという意味で、取組みを紹介してはどうか。・選出については、１番と３番については永年活動していることから、これまでの活動を評価するとしてどちらか一つ、２番と４番については、アイディアがおもしろく、独自性・特色があるので、どちらか一つ選出するのはどうか。（委員長）・点数の公表はできるのか。（事務局）・書類審査での点数は足きりのための採点のため、公表はしていない。（委員長）・挙げられた中だと、これまでの実績を評価するについては１番、独自性・特色を評価するについては４番が委員の評価が高い。そのため１番と４番を優秀賞として選出する。ただ、２番の評価も高かったので、委員会としてはこまeco通信などで紹介をしてほしいという意見を挙げたいがよろしいか。（委員）異議なし（事務局）・１番と４番を優秀賞として選出する。また、２番については、こまeco通信などで紹介できるよう調整したい。２　その他環境新聞への意見について（委員）・清掃課のページで、収集区分が４月から変更になるということを目立たせてほしい。（事務局）・担当課に伝え変更できるか調整したい。次回会議平成30年３月23日（金曜日）午後６時30分～　防災センター302会議室

狛江市環境保全実施計画推進委員会（環境政策課）

平成29年度　第７回環境保全実施計画推進委員会（平成30年３月23日会議録要旨）

１　日時平成30年３月23日（金曜日）午後６時30分～７時30分２　場所防災センター３０３会議室３　出席者委員　　　　　井上健二（委員長）、神村佑、佐藤高志、大矢美枝子、森本浩一事務局　　　　環境政策課長　　　　　　　植木崇晴環境政策課環境係長　田中靖泰環境政策課環境係主事　　関山舞環境政策課環境係主事　　　谷野龍慈４　欠席者池座俊子（副委員長）、松川甚太、宮川實５　議題報告事項１　各ワーキンググループの活動内容について２　環境保全推進講演会の報告について審議事項１　環境基本計画推進部会　部会員の選出について２　平成30年度（第46回）狛江市環境月間こまエコまつり　　出展内容について３　市民環境ツアーについて４　その他　６　提出資料【資料１】各ワーキンググループの活動報告資料【資料２】環境保全推進講演会実施報告【資料３】環境基本計画推進部会について【資料４】平成30年度（第46回）狛江市環境月間こまエコま　　　　　　　　　つり出展内容について（案）【資料５】これまでに実施した市民環境ツアー【資料６】狛江市環境基本計画改定専門部会の体制について７　会議の結果報告事項１　各ワーキンググループの活動内容について緑ワーキンググループ（委員　資料１より活動内容を報告）エネルギーワーキンググループ（委員　資料１より活動内容を報告）２　環境保全推進講演会の報告について（事務局　資料２により説明）（委員長）・講演会のタイトルが良く、集客につながったのだと思う。・どのような経緯で和田由貴さんを推薦いただいたのか。（事務局）・第５回環境保全実施計画推進委員会開催の際にご提案をいただいた。（委員）・商工会でも講師を招いて講演会を開催している。審議事項１　環境基本計画推進部会　部会員の選出について（事務局　資料３により説明）（委員長）・学識経験者枠は神村委員にお願いをし、承諾を得ているところである。また、市民委員については池座委員にお願いをし、承諾を得ている。後１名の市民委員について立候補はあるか。（事務局）・選出に時間がかかるようであれば、委員長と調整いたしたい。（委員長) ・部会員においては学識経験者が神村委員、市民委員が池座委員にお願いし、後１名については事務局と調整することで異議はないか。（一同異議なし）　２　平成30年度（第46回）狛江市環境月間こまエコまつり出展内容について（事務局　資料４より説明）（委員長）・チップの配布についてはできれば実施したい。・運用する際は小分けにし配布することと、説明書を同封したほうが良い。・木製のペンたてについて活用していきたいので委員より説明願いたい。（委員）・木製のペンたてについて、作成は難しくないが枝を切断する作業が大変である。・ペンたての大きさに切断した枝に穴を開けてもらう体験が良いと思う。（委員長）・枝を切断する作業は委員で集まり、作業するのはどうか。また、枝の調達は可能か。（委員）・枝の調達について調整してみる。枝の切断については協力願いたい。（委員長）・枝の調達についてはお願いするとともに、切断作業については別途委員で行うとし調整する。３　市民環境ツアーについて（事務局　資料５より説明）（委員長）・来年度は行きたい場所等はあるか。・事務局案はあるのか。（事務局）・つくばエキスポセンターと筑波宇宙センターを提案する。（委員）・市民環境ツアーでは参加者はどのくらいの費用負担があるのか。（事務局）・バスの往復代以外は実費負担いただく。（委員）・多摩川でのカヌー体験はどうか。（委員長）・大人対象であったらよい提案である。（委員）・こまエコ通信にはどのように掲載するのか。また、時期的に間に合うのか。（事務局）・イベントスケジュールに載せたいので、時期と場所が決定すれば良い。（委員長）・次回、時期と場所についてある程度の内容は決定したいと思う。４　その他（特になし）次回会議　平成30年４月27日（金曜日）午後６時30分～　防災センター303会議室

狛江市地域包括支援センター運営協議会（高齢障がい課）

平成29年度　第３回狛江市地域包括支援センター運営協議会（平成30年２月21日）

１　日時平成30年２月21日（水曜日）　午後６時～７時30分２　場所市役所特別会議室３　出席者委員長　　宮城　孝副委員長　萬納寺　栄一委員　　　荒井　則子　　　　　土岐　毅　　　　　大貫　裕子　　　　　毛尾　ゆかり　　　　　河西　信美　　　　　長谷川　泰　　　　　大塚　洋事務局　　福祉保健部福祉相談課長　　小川　正美　同部高齢障がい課長　浅見　文恵同課高齢者支援係長　森　旦憲４　欠席者なし５　議題（１）委員について（２）会長及び副会長の互選について（３）地域包括支援センター運営協議会について（４）各地域包括支援センターの平成30年事業計画について６　提出資料【資料１】委員について【資料２】地域包括支援センター運営協議会について【資料３】各地域包括支援センターの平成30年事業計画について（２）会長及び副会長の互選について　　委員の推薦により会長に宮城委員，副会長に萬納寺委員を選出。（３）地域包括支援センター運営協議会について　　資料に基づき，協議会の概要を説明。（４）各地域包括支援センターの平成30年事業計画について（包括の周知）【委員】　開設してから相当の期間が経っていると思うが，地域包括支援センター（包括）はどれほど周知されているのか疑問である。包括は，市民の声を直接聞くことができる機関で，その重要性は年々増している。議会でも包括の現状や課題等に関する質疑が出るが，市の回答には明確さに欠けると思うことがある。地域福祉計画策定の中で寄せられたパブリックコメントや国，東京都の動向を見ながら，市独自の取組みを考えていく必要がある。【委員長】　包括の周知率のデータはあるのか。【事務局】　ある。【委員長】　そのデータは広く周知するべきである。また，周知率を上げるための工夫は検討すべき。ポスターの作成や親しみやすい名称への変更も一案である。また同様に市民活動支援センターも知られていない。周知を強化すべきである。（認知症の取組）【委員長】　（仮称）認知症コーディネーターは，正規職員か。また４月から配置されるのか。【事務局】　予算要求している額は，非正規分である。配置時期は，新規で人員を募集する場合は応募状況にもよる。【委員長】　非正規でどこまでできるか心配な部分はある。認知症の専門医は市内にいるのか。【副委員長】　いるが慈恵医大第三病院に頼っている状況である。【委員長】　認知症は，入院している間に進むケースがある。どのように対応していくか，皆で知恵を出し合っていく必要がある。町田市では認知症の人が洗車をして働ける場を提供している。認知症の人にとって役目を持って活動することが良い影響を及ぼすことが分かってきている。狛江市内ではそのような場はあるのか。【事務局】　現在のところない。【委員】　認知症カフェを楽しみにしている人の声を聞いた。とても良い取組みであるように思う。【委員長】　認知症の人を孤立させることは状態の悪化につながる。【機能強化型地域包括支援センター（以下「機能強化」）】　認知症対策については，包括単位で深堀していく必要がある。例えばＶＲでの認知症体験や，認知症サポーターが具体的な支援活動を行える仕組みなど。【委員長】　ケアマネに対する認知症研修も大事である。本人や家族への正しい接し方を学び，ケアの質を向上させるべきである。【事務局】　発達障害の人でも安心できる場，セーフティプレイスとチャレンジできる場が有効であるとされており，認知症も同様であると思う。【委員長】　認知症の人が自分がやりたいことができることが大事である。【委員】　普段から認知症の人と接しているが，良い対応には，日々接することとつくづく思う。人それぞれでポイントが違う。もはや理屈でない部分もある。【委員】　認知症サポーターの実績としてはどのようなものを把握しているのか。【事務局】　研修を受講した人数のみである。近年は，学校等でも行い福祉教育の一環となっている。【機能強化】　児童への講座は難しい。実例を挙げると理解しやすい。【委員】　養成講座を受けた人数は増えている一方で，増えたことによる具体的な成果が知りたい。【委員】　もともと認知症サポーターは，地域で緩やかな見守りを行う人を増やす目的で進められてきた。今は，サポーターによる各所での活躍が期待されている。【委員】　薬局の立場から，認知症の人への薬の処方が難しい。なるべく飲み忘れのないよう一本化し，ヘルパーがいるときに服薬の声かけ等を行ってもらうよう工夫しているがなかなか難しい。【委員長】　それこそ介護分野との連携が大事である。個別ケア会議などの活用を。（孤独死）【委員】　今後，孤独死がますます重要な課題になると思う。英国では，孤立防止担当省なるものもできていたと思う。（介護予防）【こまえ苑】　介護予防教室が盛況で，希望者が参加枠を超えており苦情が出ている。開催の仕方の検討を進めているところである。また，認知症カフェは空き屋の検討も視野に入れている。【委員長】　介護予防は，孤立させないことが大切である。そのためには，多くの高齢者が楽しめる，多様なメニューの活動場所が展開されている必要がある。サロン活動だけでは十分でない。特に男性はサロンのような場が苦手な人が多い、独居高齢者に焦点を当てることも重要である。計画を踏まえた議論を行ってほしい。ある自治体で高齢者の活動について調査を行ったが，自治体やスポーツ．ボランティア，趣味活動等の活動を行っていない人は，７割に上った。新しい総合事業は，うまくいっていない部分が多く，制度的に失敗であるという見方も出ている。そのような中で，いかに効果的に介護予防を進めていくか，しっかりとした議論を行い進めていくことが重要である。（民間企業との連携）【機能強化】　住民同士の支え合いが強く言われてきたが，ここにきてそれだけでは十分な支援体制がとれないことがわかってきており、民間事業者との連携が重要となってくる。（医療と介護の連携）【委員長】　運営方針と各包括の計画が示されたが，医療と介護の連携に関する記述が薄いように思う。国から示された８項目について，すべて包括が直接進めることができるものとは思わないが，少なくとも関わる部分についてどのように推進していくかをセンター長会議等での議論を経て検討してほしい。他の自治体を見ても，医療と介護の連携を十分に推進できているところは少なく，そういった意味で先進市となるチャンスである。他市では，医師会が率先して進めているところもあり，医師会への働きかけ等も大切である。（その他）【事務局】　今年度の協議会は本会で終了となる。今後，包括で高齢者支援以外の相談も包括的に受け付けることができる体制づくりを進める予定であることから，次年度は，望ましい人員体制等について議論をしていただく予定である。日程等は別途調整してお伝えする。

平成29年度第１回狛江市青少年委員の会議（平成29年４月20日会議録要旨）

１　日時平成29年４月20日（木曜日）午後７時～８時２　場所狛江市防災センター302会議室３　出席者大場悠、小林淳史、千代眞理子事務局　鈴木弘貴、中川昇永、五十嶺由佳（児童青少年課）４　欠席者渡邊　成就５　議題（１）委嘱状交付（２）委員及び事務局紹介（３）委員長、副委員長の選出について（４）平成29年度の事業について（５）東京都青少年委員会連合会及び多摩地区青少年委員会連絡協議会について（６）その他６　会議の結果主な会議内容議題（１）委嘱状の交付　児童青少年課長より各委員に交付議題（２）委員及び事務局紹介　委員改選に伴い、委員より自己紹介。（事務局については、職員の変更ないため割愛）。議題（３）委員長、副委員長の選出について　狛江市青少年委員会議規則第３条に基づき、互選により千代委員が委員長、大場委員、小林委員が副委員長に決定した。議題（４）平成29年度の事業について　平成29年度予算について事務局より説明をした。　平成29年度も青少年活動推進事業委託として、昨年度と同額の予算が成立。事業内容としては、中高生フェスティバル、成人式及び青少年委員だよりの発行となっているのでお願いしたい。なお、委託契約については、本日委員長が決定したことに伴い、事務手続きを進めることとする。　平成29年度についても、青少年活動推進事業は昨年同様、委託契約を交わして事業を進めることとする。青少年委員だよりは２回発行し、部数は7,500部とする。議題（５）東京都青少年委員会連合会及び多摩地区青少年委員会連絡協議会について東京都青少年委員会連合会　平成29年４月17日（月曜日）に代表者会議を実施。千代委員長が出席した。東京都青少年員会連合会総会が６月３日（土曜日）に開催。代議員制を採用しているため、狛江市は１名となる。千代委員長が出席することとする。多摩地区青少年委員会連絡協議会　多摩地区青少年委員会連絡協議会の役割として、平成28年度は会計担当であったが、平成29年度は副会長市となる。　５月13日（土曜日）に平成29年度多摩地区青少年委員会連絡協議会総会及び事例発表会を開催する。出席委員は千代委員長、大場副委員長、小林副委員長の予定。事務局からは五十嶺が随行する。　総会当日は事例発表の当番市であるため、千代委員長及び大場副委員長が担当する。議題（６）その他次回の会議日程について　平成29年５月19日（金曜日）午後７時30分より行う。

平成29年度第２回狛江市青少年委員の会議（平成29年５月19日会議録要旨）

１　日時平成29年５月19日（金曜日）午後７時30分～８時30分２　場所狛江市役所　防災センター301会議室３　出席者千代眞理子、大場悠、小林淳史、渡邊成就事務局　鈴木弘貴、中川昇永、五十嶺由佳（児童青少年課）４　欠席者なし５　議題（１）東京都青少年委員会連合会及び多摩地区青少年委員会連絡協議会の報告（２）社会を明るくする運動について（３）青少年活動推進事業について（４）その他６　会議の結果主な会議内容議題（１）東京都青少年委員会連合会及び多摩地区青少年委員会連絡協議会の報告東京都青少年委員会連合会報告　今月は代表者会議なし。６月３日(土曜日)に総会があり千代委員長が出席予定。多摩地区青少年委員会連絡協議会報告　５月13日(土曜日)に多摩地区青少年委員会連絡協議会総会が昭島市にて開催された。出席者は千代委員長、大場副委員長及び事務局で、狛江は事例発表担当市だった。出席者からそれぞれ感想を述べた。議題（２）社会を明るくする運動について　４月26日（水曜日）第66回社会を明るくする運動狛江市推進委員会が開催された。今年度は７月３日（月曜日）に駅頭広報活動が実施され、７月17日（月曜日・祝日）に推進大会とコンサートが開催される。７月３日の駅頭広報活動には、千代委員長が出席する。推進大会については、後日出席者等を伺う。議題（３）青少年活動推進事業について　平成29年度の予算書のとおり、進めていきたい。今後、事務局との委託契約を締結し、事業を進めていく予定。　６月１日号の広報こまえにて成人式、６月15日号にて中高生フェスティバルの実行委員募集の記事を掲載する。また、市内中学生にチラシを配布し、実行委員を募集していく。チラシは前年度の実行委員会で意見があった、具体的に実行委員会がどんなものかをイメージできるように作成する。　千代委員長が案を作成し、皆で確認することとする。議題（４）その他各学校から体育祭や運動会の案内がきている。出席できる方は是非お願いしたい。次回の日程調整について　平成29年６月13日（火曜日）午後７時30分より狛江市役所502会議室で行う。

平成29年度第３回狛江市青少年委員の会議（平成29年６月13日会議録要旨）

１　日時平成29年６月13日（月曜日）午後７時30分～９時２　場所狛江市役所　502会議室３　出席者千代眞理子、大場悠、小林淳史、渡邊成就事務局　鈴木弘貴、中川昇永（児童青少年課）４　欠席者なし５　議題（１）東京都青少年委員会連合会報告及び多摩地区青少年委員会連絡協議会報告（２）狛江市青少年問題協議会報告及び狛江市青少年問題協議会小委員会報告（３）社会を明るくする運動について（４）四中学校運営連絡協議会報告（５）青少年活動推進事業について（６）その他６　会議の結果主な会議内容議題（１）東京都青少年委員会連合会報告及び多摩地区青少年委員会連絡協議会報告東京都青少年委員会連合会報告　６月３日（土曜日）東京都青少年委員会連合会総会が国立オリンピック記念青少年総合センターにて開催された。総会後、●●による「田づくりの教科書」という演題で講演会があった。こどもの居場所づくりについて、参考になるものであった。多摩地区青少年委員会連絡協議会報告　多摩地区青少年委員会連絡協議会については、７月に理事会を開催する予定議題（２）狛江市青少年問題協議会報告及び狛江市青少年問題協議会小委員会報告狛江市青少年問題協議会報告　５月24日（水曜日）に狛江市青少年問題協議会が開催され、委員として千代委員長が出席した。主な議題としては、昨年度の報告及び今年度の事業計画であった。狛江市青少年問題協議会小委員会報告　５月31日（水曜日）に狛江市青少年問題協議会小委員会が開催され、委員として千代委員長が出席した。今年度も狛江市青少年問題協議会小委員会が中心となって実行委員会を組織し、12月17日（日曜日）に「すくすくコンサート」を開催する予定である。実行委員長として櫻井委員が選出された。また、６月22日（木曜日）に不健全図書等追放ポスト（白ポスト）に図書の回収・仕分けを行う予定。仕分けに千代委員長が参加する予定。さらに、年２回発行している「青少協だより」の編集委員に、千代委員長が推薦された。議題（３）社会を明るくする運動について７月３日(月曜日)駅頭キャンペーンについて　千代委員長参加７月17日(祝日)推進大会とコンサートについて　出席可能な委員が参加。特に推進大会に積極的に参加する。議題（４）四中学校運営連絡協議会報告　第１回狛江市立狛江第四中学校運営連絡協議会が本日６月12日（月曜日）に開催され、千代委員長が出席。学校経営方針の話をされていた。学校には「笑顔・感動・上質な笑いがある」ということを目指しているということであった。　その他、ハイパーＱＵの活用や、四中ペッパープロジェクトの話や、学校に災害時無料で提供される自販機が設置されたという話があった。議題（５）青少年活動推進事業について第７回中高生フェスティバルについて　広報「こまえ」６月15日号に募集の記事を掲載した。また、チラシ及びポスターを作成し、市掲示板、市内公共施設、各中学校及び狛江高等学校の生徒へ送付した。６月30日（金曜日）まで随時募集する。平成30年狛江市成人式について　実行委員募集の記事を広報「こまえ」６月１日号に掲載。６月30日（金曜日）まで随時募集する。青少年委員だよりについて　年２回発行する。第７号については、７月中旬に発行する。内容としては、主に今年度の活動内容等を掲載する予定。市内小中学校、狛江高等学校、市内公共施設に配布する。第８号の方が伝えたい事が多いため、記事のボリュームを増やす。議題（６）その他次回の会議日程について　平成29年７月10日（月曜日）狛江市役所防災センター302会議室で行う。　午後７時より青少年委員だよりの仕分け、午後７時30分より会議開始とする。

平成29年度第４回狛江市青少年委員の会議（平成29年７月10日会議録要旨）

１　日時平成29年７月10日（月曜日）午後７時30分～８時50分２　場所狛江市防災センター302会議室３　出席者千代眞理子、大場悠、小林淳史、渡邊成就事務局　鈴木弘貴、五十嶺由佳（児童青少年課）４　欠席者なし５　議題（１）東京都青少年委員会連合会報告及び多摩地区青少年委員会連絡協議会報告（２）第67回“社会を明るくする運動”について（３）青少年活動推進事業について（４）その他６　会議の結果主な会議内容議題（１）東京都青少年委員会連合会報告及び多摩地区青少年委員会連絡協議会報告東京都青少年委員会連合会報告　７月３日（月曜日）代表者会議が東京体育館にて開催された。主な議題はブロック研修会の予定について発表された。狛江市が所属する多摩第２ブロックは今年度稲城市が当番市であり、開催日は10月15日（日曜日）の予定である。他ブロックの研修に参加希望の委員は７月15日（土曜日）までに委員長まで申し出ること。　東京都青少年委員大会の日程は平成30年２月18日（日曜日）に開催する予定。可能な限り全員出席でお願いしたい。多摩地区青少年委員会連絡協議会報告　多摩地区青少年委員会連絡協議会については、７月18日（火曜日）に会議を開催する予定のため、次回の定例会にて報告する。議題（２）第67回“社会を明るくする運動”について　７月３日（月曜日）に第67回“社会を明るくする運動”駅頭広報活動が開催され、無事終了した。当委員会からは千代委員長が参加した。　７月17日（月曜日・祝日）には第67回“社会を明るくする運動”狛江市推進大会とコンサートが実施される。当委員会からは大場副委員長及び小林副委員長が参加する予定議題（３）青少年活動推進事業について中高生フェスティバルについて　７月10日現在で、実行委員10名の応募があった。うち、中学生６名、高校生４名。これから実行委員と日程調整をして８月中に第１回実行委員会を立ち上げる予定。委員については、実行委員会に積極的に出席をお願いする。平成30年成人式について　７月10日現在で、実行委員５名の応募があった。これから実行委員と日程調整をして９月上旬に第１回実行委員会を立ち上げる予定。委員については、実行委員会に積極的に出席をお願いする。青少年委員だよりについて　青少年委員だより№７を発行した。順次、各小中学校、市内公共施設及び町会掲示板への配布をしていく。議題（４）その他次回の会議日程について　平成29年８月24日（木曜日）午後７時30分より狛江市防災センター303会議室で行う。

平成29年度第5回狛江市青少年委員の会議（平成29年8月24日会議録要旨）