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１　日時   平成22年１月26日（火）午後２時30分～４時 ２　場所   ビン・缶リサイクルセンター２階　会議室 ３　出席者 武田新栄（会長）、横山貴雄、加藤慎次郎、大矢美枝子、重国毅、伏見正明、梅木勝子、松田欣未子、相葉郁子、渡辺洋 （事務局 ： 松岡清掃課長、加藤業務係長、加藤主任、田代主事） ４　欠席者   高橋寿之、清水利子 ５　議題 一般廃棄物処理基本計画の策定に関する事項について ６　提出資料    第６回ごみ半減推進審議会会議録    基本計画の検証について 　 次期基本計画の課題整理 ７　会議の結果   【会長】 　これより第７回ごみ半減推進審議会を開会します。 第６回ごみ半減推進審議会会議録について、訂正の申し出がありましたので、事前に配布したものを一部変更し、承認してもよろしいでしょうか。 【委員一同】 承認します。 【会長】 前回の審議会で基本計画の達成状況について確認しました。これをまとめたものを基本計画の検証として事務局で作成していますが、こちらの資料についてのご意見をいただきたいと思います。 【伏見委員】 この方向でまとめてもらっていいと思います。今後も市民への情報提供や啓発活動を具体的に示していければいいと思う。 【松田委員】 ストックヤードの活用について説明していただきたい。 【事務局】 小田急線の高架下にストックヤードを建設して、資源物の保管をしております。 【伏見委員】 これまでの施策をいかに継続していくかが重要である。新たな施策の場合、実施主体をどうするのか、どう進めていくかなど、基本計画等を策定したあとのことも考えて議論しなければならない。ごみ減量について、生ごみをいかにするかが最大のテーマになってくるであろう。都営団地でも生ごみ処理機の設置について検討したが、管理などの課題があり、導入には至らなかった。 【梅木委員】 地域活性課で、市民農園の生ごみ堆肥化区画の募集をしていたが、生ごみを減量するために、市民農園の使用料を安くすることや、生ごみの堆肥化を推進するような施策があればいいと思う。ごみを減らすためには、生ごみを減らしていくことが最大のテーマであることは、共通の認識になりつつあるので、地域活性課と連携して、生ごみの減量を進めていただきたい。 【渡辺委員】 市民農園の生ごみ堆肥化区画については、市民農園を管理している地域活性課にも要望として多くあり、募集に際しては地域活性課と清掃課で連携して実施した。 【梅木委員】 ５区画だけではそれほど生ごみは減らない。今後も区画を増やして、もっと参加者が増えるような方向で進めていただければと思う。また、生ごみを堆肥化するために、個人に費用がかかっているので、努力する人への還元が必要であると思う。 【事務局】 地域活性課において、今回更新する区画の中で各農園１区画ずつの５区画について、生ごみ堆肥化区画として募集した。生ごみの堆肥化について、よく知っている方を中心に進めていただき、これを皮切りにして、更新時などの区画数を拡大することができる機会があれば、地域活性課と連携してさらに進めていきたい。なお、団体登録としているのは、不特定多数の方々の参加だと農産物の安全性の問題も出てくる可能性があるので、メンバー同士が知っている方々でやっていただくこととしている。 【会長】 土壌が汚染されないようにするために、信頼関係の中でやっていただくということですね。 【大矢委員】 市民農園だとせっかくいい土をつくっても、更新時に違う区画になってしまうこともあり、一から土作りをしなければならないため、改善すべき課題があると思う。 【相葉委員】 生ごみの堆肥化でお金を掛けている方もいるので、さらに広がるように助成制度があるといい。 【会長】 堆肥化のできたものの流通経路をどう構築するのかという課題もあると思う。続きまして、事務局で作成した次期基本計画の課題整理についてはいかがでしょうか。 【重国委員】 ごみ有料化について検証が必要ではないか。ごみ減量との関係、ごみ袋の料金は今の値段で適正か、手数料の減免制度は十分かなど、ごみ有料化に対して市民の皆さんがどう受け止めているのかを分析する必要があると思う。 【伏見委員】 有料化までの経過については、かなりの歳月を掛けて、慎重にやった経緯がある。資料がまだ残っていると思うが、駅頭で100人スピーチをやったりもした。そもそもなぜ有料化をしたのか経緯を今一度整理しておく必要があると思う。最終処分場の問題や環境問題も含めて、いかに後世に残していくのか課題があり、有料化してでもごみを減量すべきとの声があった。賛成と反対の意見がぶつかり合い、結論を出すときもほぼ五分五分であった。狛江市のごみの減量がここまで進んできたのは、市民の理解があったからである。町田市はごみ袋の料金を下げている状況もあるが、見定めていかなければならない。狛江市の場合は財源の問題や優先的な施策などもあり、今から料金を変更することは難しいと思う。ごみの関係で疑問や関心を持ったとき、行政との意見交換ができる方法を検討するのはいいと思う。そうすれば市民の協力を得ることができるのではないか。ごみ半減推進委員のような市民の意見を吸い上げる方法をもう一度提供すべきではないか。 【事務局】 ごみ有料化の実施に至るまでに、市民の皆様には多大なるご理解とご協力をいただいた。費用負担については、処理費用の概ね4分の１相当をごみ袋代とすることとした。その議論の経過などについては、時間とともに風化しないようにしなければならない。ごみ処理費用・ごみ処理量・ごみ袋の収入の使い道などについて、次回２月発行のごみ半減新聞において掲載する予定である。ごみの有料化の減量効果については、継続して周知を図っていきたい。 【会長】 次号ごみ半減新聞については、次回のごみ半減推進審議会までには発行されるので、確認しましょう。ごみ有料化の減量効果については、どういった形で検証するかを検討しなければならない。 【重国委員】 「ごみ有料化の実施などにより減量」とあるが、ごみの減量は市民の意識の高まりの結果であって、有料化を中心的な要因とするのは気になっている。働いている世代は、経済的な負担ではあまり気にならない人もいるが、たとえば年金暮らしの高齢者の方々は、どう受け止めているか。今後、有料化の検証をするときには、そういう視点も入れていきたい。 【事務局】 市民の皆様のご理解とご協力は、最も重要な要因であったと認識しており、これからも重視していきたい。また、当時のごみ有料化説明会の資料もありますので、ご希望の方にはのちほどお渡しします。 【伏見委員】 最近は高齢社会になり、ごみを出すほど生活が活発でない状況があり、特段多くなることはあまりない。ごみ袋は無料にしていただければ助かるが、将来のことも考えるとすぐにそういう結論には至らないとは思う。しかし、そういう市民の意見や要望をアンケートなどで取る機会があってもいい。 【事務局】 どの時期にアンケートなどを実施するかも含めて、実施計画に盛り込んでいければと思う。様々な意見が出るとは思うが、それをどういう形で反映していくのかを検討していく必要がある。 【会長】 次の課題として「安定した資源回収体制の確立」とあります。資源物集団回収などが施策として挙がっています。 【伏見委員】 資源物の分別の徹底などは地道に広めていくしかない。 【大矢委員】 家電リサイクル法が施行されてから、家電の廃棄方法が複雑になったように感じる。取次店の一覧がごみ・リサイクルカレンダーなどに掲載されているが、買ったお店でないので引き取りをお願いしにくい。 【横山委員】 リサイクル料金は法定で決まっているが、結構高い品物もある。 【事務局】 狛江市の場合、家電リサイクル法の施行時に市内電気店と協定を結び、その協定書に基づいて、買ったお店でなくても回収することになっている。また、家電量販店や通信販売会社によっては、リサイクル料金はかかるが、販売促進のために下取りサービスをやっている場合もある。 【大矢委員】 車で巡回して家電を引き取っている業者との金銭トラブルが最近多いと聞く。 【事務局】 そのような違法業者も多くいることから、しっかりとしたリサイクルルートで出すことの重要性を強調したい。 【重国委員】 取次店が引き取った場合は、お店の収入があるのか。 【事務局】 収集運搬費用だけがお店の収入になる。 【重国委員】 お店の収入になることがわかるとお願いしやすいのではないか。 【事務局】 家電リサイクル法においては、新しいものを売ったお店が古いものを引き取る義務がある。売る側の案内不足もあると思うが、買う側が家電リサイクル法の知識がないこともあり、商品が届いた後に古いものの処理に困るといった状況になる。狛江市の場合、市内の電気店に協力いただいて、そういった場合でも回収するようにお願いしている。また、パソコンにおいてもリサイクルが義務付けられているが、家電リサイクル法とは異なり、平成15年10月1日以後に買ったパソコンについては、販売価格にリサイクル料金が上乗せで販売されているので、廃棄する時点でリサイクル料金はかからないようになっている。家電についてもパソコンと同様に、販売価格にリサイクル料金を上乗せしていればわかりやすいのだが、その分販売価格が高くなることで物が売れなくなるということを恐れて踏み出せていない。製造者側がもっと理解を示して、推奨していかなければならない。 【会長】 家電は処分するときにリサイクル料金を払うシステムで、パソコンは買うときにリサイクル料金を払うシステムということですね。 【横山委員】 家電リサイクル法の対象商品は、今後もっと増えていくかもしれない。 【会長】 続いて「中間処理施設、最終処分場の安定的な稼動の継続」です。広域連携についてはどのようなものでしょうか。 【事務局】 各市町村においても、焼却施設の老朽化などにより、建替えの必要性が今後生じてくるので、連携を取って対処していかなければならない。 【会長】 建替え問題のほかにも事故等の不測の事態の対応でも連携を取っていく必要があるということです。 【重国委員】 焼却施設の建替えの時期は、通常どのくらいなのでしょうか。 【事務局】 以前は、焼却炉の耐用年数は20年と言われていたこともあったが、最近は技術が良くなっていて、クリーンセンター多摩川では30年は使用できると見込まれている。また、40年に渡って使用を続けられるようにメンテナンスの充実などで、長持ちさせる努力をしている。 【重国委員】 次の建替えのときには、どういう施設でどの程度の規模が適当なのか早めに検討していくべきである。その際、CO2削減の視点からの検討も必要になってくる。ただ、大事に使えば40年持つということであれば、次期基本計画の10年のさらに次の10年の基本計画のときに課題になってくる問題なのかもしれない。 【渡辺委員】 ごみの減量で燃やすごみが減った後、焼却炉をどうするかは課題である。 【会長】 CO2削減の観点から国の規制がかかってくれば状況は変わってくるが、ごみ量が減った場合は、現在の３基運転を２基運転に削減するなど効率的な運用をするようになると思う。 【渡辺委員】 平成22年2月に府中市がごみ有料化を実施することでごみ量が減ってくる可能性がある。また現在、小金井市のごみを一時的にクリーンセンター多摩川に搬入しているが、それらの状況により搬入量が変わるかもしれない。 【伏見委員】 今ある焼却炉を長持ちさせるため、市民がどうすればいいのかを考えると、一人ひとりのごみを減らすということになると思う。今から将来のことを考えて、できるだけ施設を使わないようにすることを市民一人ひとりに訴えることである。それには行政・市民との協働が重要である。 【加藤委員】 今後の10年間の清掃行政という視点で、さらに高齢化が進んでいく中では、高齢者でも資源物を出しやすいような配慮があるといい。資源物は無料であることから、費用負担の軽減につながると思う。ごみ・リサイクルカレンダーには分別方法などの記載があるが、高齢者にとっては理解しにくいので、気軽に電話で聞けるようなコールセンターのようなものがあるといいのかもしれない。あるいは家まで来て説明してくれるようなサービスなど、高齢者への配慮をしていただけるといいのではと思う。 【会長】 次期基本計画に盛り込むことを検討していきましょう。 【加藤委員】 ごみを出すことができなくなって、その方が亡くなってから清掃に入るとごみ屋敷になっていることもある。 【会長】 続いて、組成分析について事務局から報告があります。 【事務局】 民間委託での組成分析については11月に行ったところですが、結果報告が出ましたら報告いたします。また、3月30日にはリサイクルセンターで組成分析を行う予定ですが、この際の結果については、当日は時間的な制約があるため報告はせずに、ごみ半減新聞等で報告していくこととします。なお、後日お問い合わせいただければ、結果をお伝えすることもできます。 【重国委員】 現在パブリックコメント中である基本計画の素案について、1日1人当たりの可燃ごみ排出量を474グラムにするという数値目標があって、たまご一個分50グラムを減らしますとあるが、組成分析の結果を踏まえて、これから議論をすると思っていた。この減量目標がどれくらいの議論で出たものなのか説明をお願いしたい。 【事務局】 上位計画を踏まえて、一般廃棄物処理基本計画という位置づけであるが、この議論の中では、可燃ごみの組成分析において含まれていた古紙の割合が減量できる範囲として設定された。この場合、文言でなく数字で目標を掲げていく中でたまご一個分という整理をされたものと認識している。 【重国委員】 全体として見ると無理やり目標を設定しているところもあると感じていたので、それについては意見をしようと思う。 【事務局】 一般廃棄物の基本計画は清掃行政の方向性を文言で示すという役割で、実施計画において具体的な目標を数字として示すという役割の中で、さらに上位の狛江市基本計画で数字を求められているというのはなかなか難しいところがある。 【事務局】 次回のごみ半減推進審議会は3月23日（火）の午後2時30分から開催します。   【会長】 　これで、第７回ごみ半減推進審議会を終了します。  

１　日時 平成22年２月16日火曜日）　午後2時から3時15分 ２　場所 特別会議室 ３　出席者 会長　矢　野　裕（市長）委員　贄　田　義　昭　（東京消防庁狛江消防署長） 　　　　熊　沢　昭　彦　（小田急電鉄（株）成城学園前管区長）　 　　　　遠　川　美喜雄　（小田急バス（株）狛江営業所長） 　　　　松　原　俊　雄　（狛江市副市長） 　　　　菅　沼　克　敏　（国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所長代理） 　　　　井　川　武　史（東京都北多摩南部建設事務所長代理） 　　　　東　　英　彦（東京都多摩府中保健所長代理） 　　　　山　本　茂　伸（警視庁調布警察署長代理） 　　　　三　角　武　久（狛江市消防団長代理） 　　　　松　浦　高　弘（（株）ＮＴＴ東日本－東京南総務部総務担当部長代理） 　　　　増　山　雄　治（東京電力（株）武蔵野支社副支社長代理） 　　　　小　林　司　郎（東京ガス（株）西部支店長代理）　　　　　　　　　　　　 事務局（書記）　吉野総務部長 　　　　　　　　　　松本課長 　　　　　　　　　　三角課長補佐 　　　　　　　　　　加藤主事 　　　　　　　　　　（安心安全課） ４　欠席者 萬納寺　栄一　　（狛江市医師会長） 本　田　松　雄　（郵便事業（株）狛江支店長）   ５　議題 (１)　狛江市地域防災計画（平成22年修正）について ・　東京都知事協議による意見等に　 　基づく変更内容の説明 ・　質疑応答及び意見交換 ・　狛江市地域防災計画（平成22年修正）の決定 (2)　その他 ６　提出資料 (１)　狛江市地域防災計画（平成22年修正）（案） (２)　狛江市地域防災計画（平成22年修正）変更概要 (３)　狛江市地域防災計画の修正経過と予定 (４)　狛江市防災会議委員名簿 ７　会議の結果 　(１) 議事進行     狛江市防災会議条例第３条第１項の規定により，会長（市長）が本会議の進行を務める。   　(２) 審議内容（要約） （議長） 　平成21年度第２回狛江市防災会議を開会する。 　本日は、狛江市医師会会長萬納寺栄一委員，郵便事業(株)狛江支店長本田松雄委員から欠席の連絡をいただいている。　それでは、議題１の東京都知事協議結果に基づく変更内容を説明させる。   　（事務局） ア　議題１ 　　平成21年７月30日からの事前協議を経て９月20日から正式協議を行った結果11月30日に都の９局及び警視庁から合計86か所の意見（文言，用語の指摘も含む。）があった。これらの点について市の対応案による調整を実施し、平成22年２月2日に協議調整作業を終了した。 　都と合意に至らず意見の相違が残った点は，次のとおり。   ○　震災編第２部第１章「地震に強いまちづくり」第１節「市街地の再整備」３「オープンスペースの確保」（１）公園の整備 ○　震災編第３部第９章「避難者対策」第２節「避難場所・避難上重要な道路」１「避難場所の指定」（１）避難場所②市の指定 ○　震災編第２部第10章「外出者対策」第５節「帰宅支援」４「徒歩帰宅者への支援（２）和泉多摩川緑地 　　　 　 以上の３か所における和泉多摩川緑地に関する記述について東京都の考え方が示され調整を行ったが、都と市の協議が整わず、市の原文どおりとした。   　 都知事との協議及び制度の更新等による変更の概要は次のとおり   Ⅰ　東京都知事協議による変更 震災編第１部　総則   (ア)　第５章「減災目標」 　 目標達成のための対策において具体的な取組みを例示し、明確化を図った。   (イ)　第６章「市、都及び防災機関の役割」 ○　第１節「市」 　 市に関する事業継続計画（ＢＣＰ）は市の災害対策業務と密接な関係を有することであり、記述を第２部第８章第４節から本節に移行した。 ○　第３節「東京都」 　市内には、東京都下水道局の管理する流域下水道施設が存在しており、関係防災機関としての東京都下水道局の役割を明確化しておく必要がある。 　　このため、本節に「下水道局流域下水道本部」を加えた。   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ○　第７節「民間協力機関」 　小田急バス(株)、社団法人狛江市医師会、狛江市歯科医師会、狛江市薬剤師会の各機関は災害対策基本法第２条第４項に規定する指定地方公共機関ではないため、これらを民間協力機関として位置付け、記述を本節に移行した。   震災編第２部　災害予防計画   (ア)    第１章「地震に強いまちづくり」第２節「道路・橋りょうの整備・管理」 　東京都の震災時における緊急道路障害物除去路線には市道３号線は含まれていないため、所要の訂正を行った。（市道３号線の削除及び駄倉交差点の松原交差点への訂正。）   (イ)    第２章「施設構造物等の安全化」第２節「ライフライン施設の安全化」 　コミュ二ティバスについての記述を追加した。　　　　　   (ウ)    第７章「災害時要援護者の安全確保」 　狛江市の「災害時要援護者の非難支援プラン」について、平成21年度末までに全体計画の概要の策定、平成23年度から個別支援計画の策定着手を予定していることとした。   震災編第３部　災害応急・復旧対策計画   (ア)　第５章「緊急輸送対策」 ○　第１節「緊急輸送ネットワークの整備」 　都地域防災計画に基づき、「狛江市あいとぴあセンター」が保健センターとして東京都緊急輸送ネットワーク第２次拠点として位置づけられていることを追記した。 ○　 第２節「緊急道路啓開（障害物除去）」 　前記第２部第１章「施設構造物等の安全化」第２節「道路・橋りょうの整備・管理」の訂正内容に同じ。   (イ)　第７章「消防・危険物対策」第２節「危険物、毒物取扱施設等の応急措置」 　市の対応措置として、次のことを追加した。 　「・　下水道に関する措置　　１　石油毒劇物等の有害物質が下水道に流入する事故が発生した時は、狛江消防署に通報するとともに、事業者に対し、下水道への排出を防止するための応急の措置を講ずるよう指導する。　　２　都下水道局流域下水道本部に流入状況を報告する。」   (ウ)　第８章「医療救護対策」第６節「防疫」 　　都地域防災計画において水の安全パトロール班の人員構成が示されていないため、防疫班等の編成において、「水の安全パトロール班」の欄を削除した。   (エ)　第12章「ごみ処理・トイレの確保及びし尿処理・がれき処理」第３節「がれき処理」２「処理計画」 ○　都に廃棄物処理施設の被害状況及び震災がれき処理発生量の報告をする旨追記した。 ○　がれきの再利用の根拠となる法律として、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」を追記した。 ○  がれき処理の手順を明確にするため、別図「がれき処理の基本的流れ」を挿入した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(オ)　第16章「生活確保、中小企業・自営業への支援」 ○　第８節「応急保育その他保育園における対応」 　民間保育園においても市立保育園と同様の対応を行うよう指導・要請をする旨を追記した。 ○　第９節「中小企業への融資」 　融資制度概要の内容を更新した。 ○　第10節「農業関係者への融資」 　融資制度概要の内容を更新した。 (カ)　第20章「り災証明」第５節「り災証明書の様式」 　申請書と証明書を同一用紙ではなく別の用紙にするとともに、新たにり災の区分として「大規模半壊」を加える等の変更を行った。   付編　東海地震事前対策   第６章「警戒宣言時の対応措置」第５節「公共輸送対策」 　「２　バス、タクシー等対策　(２)運行措置」において、コミュ二ティバスについて路線バスに準じた対応を行う旨を記述した。   風水害編第２部　災害予防計画   (ア)　第１章「防災に関する調査研究計画」 　平成21年度河川重要水防箇所一覧表の根拠を「平成21年度東京都水防計画」から「平成21年度洪水対策計画書」に訂正した。   (イ)　第２章「水害予防計画」 ○　第３節「洪水対策（総合的な治水対策）」 ・　野川においては、時間雨量50ｍｍに対応する護岸工事は実施済であるが、川床掘削は実施されていない旨の訂正を行った。 ・　「２雨水流出抑制施設」の整備において、野川流域豪雨対策計画の策定 　（平成21年11月。東京都総合治水対策協議会。）に伴い記述の変更を行った。 　○　第４節「浸水対策」 　　野川については、水防法第14条による浸水想定区域の指定に該当しない河川であり、水防法上の義務は生じないため、「１浸水想定区域(１)浸水想定区域の指定」の記述中、野川に関する事項を削除した。   風水害編第３部　災害・応急復旧対策計画   (ア)　第１章「水防活動対策」第２節「集中豪雨への対応」 　　「３　集中豪雨初動行動要領による活動」において、「初動行動マニュアル等の策定に努める。」から「初期行動マニュアル等の具体的な検討を行い、早期の作成に努める。」と記述を変更した。   (イ)　第２章「情報の収集・伝達」第４節「災害時の広報及び広聴活動」 　風水害時の市の広報活動について、説明を加えた。　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (ウ)　第４章「水防対策」 ○　第５節「水防情報」 ・　「２　洪水予報河川　(１)　多摩川洪水予報　②予報地点の情報」で示されている水位の一部を訂正するとともに、「はん濫注意水位」の次に「（警戒水位）」、「避難判断水位」の次に「（特別警戒水位）」と、水防法上の用語を加えた。 ・　「③洪水予報伝達系統図」において、京浜河川事務所から北多摩南部建設事務所の協力系情報伝達を追記した。 ○　第７節「水防機関の活動」 ・　「２　都建設局（都水防本部）(１)①水防本部の設置」において、都水防計画に基づき、国管理河川の次に都管理河川を加えた。　　　　 ・　「２　建設局（都水防本部）(３)活動」において、都水防計画に基づき、「洪水予報及び水防警報等を発表する。」を追記した。   (エ)　第５章「警備・交通規制」 ○　第３節「警備態勢」 都地域防災計画との整合性を図るため、所要の訂正を行った。 ○　第６節「避難」 都地域防災計画及び災害対策法との整合性を図るため、所要の訂正を行った。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (オ)　第10章「避難者対策」 ○　第１節「避難態勢」 　　「２　避難準備、勧告及び指示　(２)避難準備、勧告及び指示」において、　災害時要援護者に対する避難準備情報の発令について、国のガイドラインによらず、市の独自のマニュアルを作成することとした。 ○　第２節「避難勧告等の判断・伝達」 ・　「１　避難勧告の判断基準等」において、「避難勧告等の判断・伝達マニュアルの作成に努める」との記述を「避難勧告等の判断・伝達マニュアルの具体的な検討を行い、早期の作成に努める。」に訂正した。 ・  「２　避難に要する時間を見込んだ避難勧告の発令」において、避難判断水位の数値を訂正するとともに、「はん濫注意水位」の次に「（警戒水位）」、「避難判断水位」の次に「（特別警戒水位）」と、水防法上の用語を加えた。   Ⅱ　制度等の更新等東京都知事協議以外の事由による変更 震災編第１部　総則   第６章　「市、都及び防災機関の役割」第４節「指定地方行政機関」 　　国土交通省の防災業務計画書の修正に基づき、国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所の事務又は業務の大綱に「大規模自然災害が発生した場合において、地方公共団体からの要請を受けたとき又は地方公共団体から要請がない場合であっても、特に緊急を要すると認められるときは、地方公共団体との協定に基づき、被害の拡大を防ぐための緊急対応を実施する等支援に努めるものとする。」を加えた。   震災編第２部　災害予防計画   第４章　「情報通信態勢の整備強化」第２節「狛江市防災行政無線の運用とデジタル化」 　　局数及び「防災行政無線回線構成図」を、平成22年３月運用開始予定のものに改めた。   震災編第３部　災害応急・復旧対策計画   (ア)     第２章「情報の収集・伝達」第１節「情報連絡体制」 　　「３　通信施設の整備及び運用　(４)　市防災行政無線」において、局数を平成22年３月運用開始予定のものに改めた。   (イ)　第９章「避難者対策」第１節「避難態勢」 　　　「３　避難方式」における一時避難場所の一覧表から「西野川ひろば」を削除し、「市民グランド」と「前原公園」を新たに加えた。 　 (ウ)　第18章「災害救助法の適用」第４節「救助の実施」 　　「３救助の程度・方法及び期間」について、災害救助法施行細則の一部改正(平成21年９月１日公布・施行、平成21年４月１日適用)に基づく所要の変更を行った。   資料編   (ア)　平成20年４月１日に市と狛江消防署とで締結した「非常通信の運用に関する協定書」を加えた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　   (イ)　平成20年１月29日に市と狛江造園組合とで締結した「災害時における障害物除去等の応急措置に　関する協力協定書」を加えた。　　　　   (ウ)　東京都理容生活衛生同業組合内部の組織変更により、平成21年４月１日に「災害時におけるボラン　ティア活動としての理容サービス業務の提供に関する協定書」を更改した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (エ)　「狛江市防災マップ」及び「狛江市洪水ハザードマップ」を改めた。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 その他   用語の整理、文字及び数値の訂正等を行った。     　　（議長） 　以上で事務局の説明が終わったので、ご質問、ご意見などをお願いする。 　ないので、本日の防災会議をもって狛江市地域防災計画（平成22年修正）を決定する。 　議題２のその他について事務局から説明をお願いする。   　　（事務局） 　　今回決定した狛江市地域防災計画（平成22年修正）は、３月15日号広報及び市ホームページで周知する予定である。また、冊子を防災会議各委員、東京都及び関係機関に送付をし、頒布も行う予定である。以後、地域防災計画に基づき、各種マニュアルの作成を行っていく。 　　なお、12月に各委員に意見紹介を行った都立狛江高校を震災時広域避難場所に指定することについては、大枠では狛江高校の合意を得ているものの協定の決裁中であるため、この地域防災計画には反映できていない。決定は３月以降となる見込みである。 　次に、京浜河川事務所から説明がある。   　　（京浜河川事務所） 　　災害対策に関して、国土交通省としての取組、京浜河川事務所としての取組を説明する。 　　京浜河川事務所としては、①水防連絡会、災害情報協議会②河川合同巡視③洪水対応伝達演習④水防演習⑤多摩川における防災施設配置などにより取組を行っている。 　　また、狛江市に対する平成21年11月２日付け通知により、京浜河川事務所が窓口になって、被災した自治体等に対し応援・支援を積極的に推進していきたい旨を連絡した。 　以前は、国による緊急支援はその都度体制をとって対応してきたが、「平成20年岩手・宮城内陸地震」や「平成21年駿河湾を震源とする地震」において、あらかじめシュミレーション、訓練を行った緊急災害対策派遣隊（ＴＦＣ―ＦＯＲＣＥ）の派遣を行った。   　　（議長） 　これにて、本日の狛江市防災会議を閉会する。 　　　　　　　　

１　日時 平成22年２月26日（金）　午後７時～９時７分 ２　場所 狛江市役所特別会議室 ３　出席者 学識経験者：大方委員長、寺尾副委員長、日置委員、西田委員 市民委員：佐々木副委員長、原委員、楠本委員、石賀委員、増田委員 事務局（書記）：山田課長、後藤係長、上村主査、馬場主事、松井主事、齊藤主事、田村主事（都市整備課） ４　欠席者 黒崎委員、久光委員 ５　議題 １　地区まちづくり計画について ２　（仮称）ライオンズ狛江　新築工事について ３　「狛江のまち―魅力百選」について ４　その他 ６　提出資料 １　狛江市まちづくり委員会議事次第 ２　岩戸北まちづくり協議会による地区まちづくり計画案 ３　（仮称）ライオンズ狛江　新築工事　調整会報告書 ４　第４回「狛江のまち―魅力百選」　今後のスケジュール案 ５　「狛江のまち―魅力百選」平成21年度（第４回）審査対象候補 ６　狛江市まちづくり条例物件一覧表 ７　（仮称）グランドメゾン狛江計画　概要書 ７　会議の結果 　 １　地区まちづくり計画について 事務局　：条例に基づき、２月13日に説明会という形で行うことで、地区住民の方には連絡をした。当日の出席者は10名だったが、役員の方と事業者だけであった。当日配布した資料として、地区の概要、狛江市地区まちづくり計画案、地区まちづくり計画図（案）、地区まちづくり計画素案を配布している。基本的には計画案を出し、素案でいただいたものを、そのまま落としこんで、定義付けをした。この時点で、趣旨等が見えない部分があったので、どのような趣旨で高さ制限が出てきたのか、壁面後退や緑化の部分も含め確認した。また、協議会の活動についてだが、多くの方が説明会に出席していれば確認できたが、活動状況については分からない部分があったので、その点も確認した。説明会の時点では、市としては計画を決定することは難しいと判断しているという話をしたので、この点について意見が出た。欠席者からも直接ご意見をいただきたかったので、開催通知を送付した際同封した紙を、説明会後、意見を書いていただいた方から回収し、意見を確認した。伺った際に、説明会の内容をお話し、ご意見について書いていただくか、直接お話を伺った。こちらの実状を踏まえた結果、協議会全体の声としてとることが難しいという点が一つある。 委員長　：条例上は、第16条のところに来ている。住民が提案をして、委員会の意見を聞くというのもあり、第２項のところまで来た。 事務局　：第18条第３項にあるとおり、説明会をして意見集約を行ったところでは、第３項のように適切ではないと判断しようとしているところである。 委員長　：ご意見があればどうぞ。 委員　　：地区まちづくりの賛成の署名を集めたが、これと公聴会という形で事務局の方で意見を集約したものには達しなかったのか。 事務局　：全員から意見は聞くことができなかったが、数として一番大きかったのは、どちらでもよいということであった。 委員長　：確実にこういう理由で合意に達していないというデータがあるかどうかである。あるいは、曖昧であれば、本来の手続きに則って、公告縦覧をし、意見書まで聞いて、その上で決着を着けるという方向もかえって確実であると思う 委員　　：数は届いていたわけですよね。多数の賛同ということだが、数的にはどうだったのか。 事務局　：計画の素案として提案できる数としては満たされている。計画案を作るという段階になると、数だけではなくて、その他諸々で判断する。 説明会の時に確認はさせていただいたが、役員会は、何回かされているが、協議会については、会則を作られていて、協議会の中では半数以上の出席で議論をするということが定められているが、こちらが開催されていないので、そのあたりも総意ではないという印象を受けている。 委員長　：ただ、複雑な計画でもないので、軽い気持ちであろうが、重い気持ちであろうが、それはそれで事実なので、形式的なものだということは決め付けられないと思う。ただ、一方で紙にいろいろなご意見を書いていただいたという事実がある。 事務局　：賛成、反対かという聞き方をしているというよりは、計画自体に皆さんがどのような考えを持っているかということを書いていただく形でお願いしている。 委員長　：そうなるとどのような結論になるか。 事務局　：この意見も踏まえ、こちらが考えている結論としては、このまま計画案の作成に進むことは難しいということである。 委員長　：このような意見が出ているという部分を説明していただけないか。事務局の判断ということでよいと思うが、いずれ、このような理由で否認するということを通知しないといけないだろう。 （事務局より意見内容等説明） 委員　　：中身の前に確認したいが、本来の対象の人数は何人か。 事務局　：地区住民の方が110人である。 委員　　：110人の方には配布しているのか。 事務局　：対象者には通知している。   事務局　：提案は110人の2分の1が集まれば、計画の素案として提出することができる。 委員長　：ただ最終的な地区まちづくり計画として決定するには、半数では厳しい。できれば80～90％近い合意がほしいと思う。 過半数の賛同を得てここまで作り上げてきたのが15条、そして16条にある素案を作ってきたわけである。これを判断するにはどのくらいの賛同を得てという基準は決められていないが、先々のことを考えると多数の反対があるようでは認められないとうことになるだろう。 委員　　：今回は住民の方が賛同を得てきたが、それを受けてやはり市として第三者的に規制の内容を説明して、それに対してこういう賛否があったということを客観的にとらないと、判断できないと思う。 委員長　：具体的なアンケートとか、正式な公告縦覧をして正式な意見書が出るか、あるいは現にほぼ全戸に説明会の案内を入れて意見があれば出してほしいといった状況にはあるわけですね。 事務局　：はい。 委員　　：私権の制限につながるような話について、それに賛同した人がいる。そのことについて市が直接紙を配布し、確認している。その情報は捉えなければならない。 委員　　：今の限られたデータで議論しても適切な結論が得られるか逆に不安がある。だから再度意見収集をされるか、あるいは条例第17条の公告縦覧に入ってその手続きの中で賛否を得て、それを受けて駄目なものは駄目、あるいは賛成多数で認めるとする方が安全な気がする。 委員　　：縦覧にかけて意見が出たとして、その後のプロセスはどうなるのか。 委員長　：通常の都市計画決定と同じようになると思うが、明確ではない。 委員　　：都市計画の場合、多数決ではない。面積などの話もある。 委員　　：例えば、何分の１の反対があれば駄目だというのが、規制型のものであるから一般的だろう。 委員　　：少なくとも事業者からは反対の意見が出ると想定する必要はある。 委員長　：ただ、その１つだけであれば、面積的にも人数的にも難しい。他に、特に大きな面積を持っている方が反対となれば、この計画は実現性がないということで、通らないと思う。 委員　　：やはり事務局もその点を気にしているのだろう。このまちづくり計画では住民とか地権者という概念規定をされているが、そのエリアについて面積を、事業者ともう一人の大地主さんが相当持っているということでいくと、規模からいって半分に到底達しないところで、全体についての規制をかけるということについて、逡巡される事務局の気持ちも分かるし、賢明な判断かと思う。 委員　　：市の方では住民の方に、地区まちづくり計画が意図している内容を、全員に説明したのか。 事務局　：説明会の通知文で、地区まちづくり計画の概要を書き、説明会でもそのあたりを確認してもらい、この地域はもともとこういう地域で皆さんが提案しているのはこのような規制であるということを説明している。 委員　　：反対されている方はその説明会に来ていたのか。 事務局　：欠席だった。 委員　　：では説明会に来た人は、事業者以外は賛成の方か。 事務局　：はい。説明会に来られなかった人に、意見を書いた紙をもらっている。 委員　　：事業者は反対だろうが、出席した人の反応はどうだったか。 事務局　：計画案をそのまま推進したいという人が集まっていた。   委員　　：事業者はすでに建築確認は取っているようだが、この地区まちづくり計画はいつの時点で施行されるのか。 委員長　：決定して告示をした日になる。 委員　　：その効力はどこまでか。極端に言えば、建築確認は取っているから、事業者は明日にでも工事できる。 委員長　：まちづくり条例上は協定を結んでいないので着工できない。 委員　　：もし事業者から協定を結びたいと言ってきたらどうなのか。一方で建築行為についての話は進んでいるとして、早く協定を結んでくれと言われたら、市は拒否することはできるのか。 事務局　：基本的には今は協定を結べない状況である。調整会の結論で、地区まちづくり計画の動向によるということに基づいている。 委員　　：条例上、その結論は１年でも２年でも延ばすことができるのか。 委員長　：調整会の見解としては、概ね１ヶ月で結論が出るはずだから、それまで待つようにという言い方になっている。すでに約１ヶ月経っているが、もしこれから縦覧に入れば、あと2週間はかかる。今日の時点で否決ということになればそうなるだろう。 事務局　：説明会を終えた段階では、協議会は役員会しか開催されておらず、協議会の中での話し合いが十分でなかったということと、面積からすると土地の権利者の3分の2の人が同意していないということをもって、市として計画案を作ることはしないという結論を出したのだが、それは条例にも則っている。 委員長　：協議会のなかできちんと議論していないというのも、あくまで印象である。面積の3分の2以上の反対があるので却下というのも分かる。 委員　　：面積的に反対ということは妥当だろう。 委員　　：個別に直接お会いしていくのも一つの試みかもしれない。きちんと考えを聞いた上で、本心が反対ということであれば一つの理由になる。 委員長　：他に反対という意見はあったので、それをもって却下ということもなくはないと思う。 委員　　：規制の意義などを納得の上でということも考えられるので、やはり本心を市で確認した方がよい。 委員　　：協議会の話し合いが不十分というのは証明しづらい。相手によって、理解をしていないというのは千差万別であって、それを理由にされると後からおかしいなどと言われるのではないか。面積が3分の2ということだけでよいのではないか。 委員　　：説明会の中で、面積の3分の2が反対なので認められないという話をして、納得はしたのか。 事務局　：人数が9割賛成しているのに面積を優先するのかという声は確かにあった。しかし、今回の計画は、財産権にかなり制限を与えるものなので、それについては、市としては、面積についても計画を決める上では重要な要素であるということで話している。 委員　　：今のお話だが、まちづくり条例には書かれているのか。 委員長　：書かれていない。このように決まっているという基準はない。状況によると思う。ただ、３分の２というか、過半数の土地の所有者が明確に反対だという場合には、規制内容によるが、一方的に押し付けることは難しいだろう。 委員　　：条例に書かれていないなどと言われないか。 委員長　：どのような場合に計画を決定するかは一切書いていない。総合的な判断になる。 委員　　：やはり、反対が土地の面積的に半分以上となると、大部分の賛同を得たものとは言えないと思う。 委員長　：規制の目的や公共性によると思う。規制をすることが、その地域だけではなくて、広域的なものであるということであれば、地域の方が反対であっても提案されることもあるだろう。一方で、今回の場合は、従来目指してきた中高層のまちではなく、戸建のまちに変わろうという意思決定をされるような煩雑なものなので、その場合、やはり協議会を開いて進めていただきたいということだろう。 ２　（仮称）ライオンズ狛江　新築工事について 事務局　：調整会の報告書ということで配付しているが、前回、調整会の場で、直接見解が示されたので、事前に確認していただいているが、このような形で報告書としている。先ほどもお話が出たが、見解にある内容次第で、事業がどのようになるかということになる。 委員長　：これはもう渡してあるのか。 事務局　：これはあくまでも報告書という形である。 委員長　：報告書の報告ということになるか。 事務局　：はい。 ３　「狛江のまち―魅力百選」について 事務局　：時間が開いてしまったが、11月の市民まつりの時期から１月８日までということで募集をしていたが、推薦いただいた件数としては、５件であった。この件数だけで、今回審査をするかどうかということだが、スケジュールについてはこちらで２案考えた。１番目としては、審査と表彰式を全て次年度に行う形とするもの、２番目としては、審査については今年度中に行い、表彰式は次年度に行うという形である。前回までで推薦いただいたもので、選定されていないものが33件あるので、前回と同様な形で審査をすることになると、冊子にあるものが対象となる。 委員長　：募集の時には、どのようにスケジュールを周知していたか。 事務局　：２月から３月に表彰式を行う予定としていたので、先ほどお話したどちらかのスケジュールで進めるにしても、方向性が固まった時点で、推薦者の方にはご案内をする形になる。 委員長　：いずれにしても、表彰は次年度にすることになるだろう。後は、選定を早くするのか、先に延ばすのかということになる。 委員　　：表彰の数は少なくても、やはり推薦していただいた際に選定した方がよいと思う。 委員長　：選定する際に、機会は一緒にして、今回のものと分けて行ってもよいだろう。 審査を行うにしても、今日行うことはできないだろう。 事務局　：選定内容を資料としてお渡ししているので、前回と同様な形でリストを送付させていただいて、票数を入力いただいて返信していただく形も可能である。 委員長　：時間的に余裕があれば、次回あたり選定を行ってもよい。ただ、このためだけに集まるということも非効率な部分はあるかもしれない。 委員　　：これは何件選ぶといったノルマ的なものはあるのか。 委員長　：それは特にない。 委員　　：過去の33件を含めるというのは、何かあるのか。 事務局　：今はずっとその形を取っているが、委員の皆さんで審査をどのようにするかということはご検討いただく形でよい。推薦件数が少ないので、過去のものも含めるという形で選定を行っていた。 委員長　：前の候補の中では選定されなかったが、今回出てきたものに比べると、あれはなかなかよかったのではないかという場合もある。 委員　　：逆に過去に選定されたものと同じものというのは、今回はないのか。 事務局　：基本的に過去に選定されたものは外している。 委員　　：今回の５件の中にはないということですね。 事務局　：はい。 委員長　：当初の目標は、５年で100件ということであった。 事務局　：基本的には、１年に20件くらいという想定をしている。 委員　　：今は何件か。 事務局　：60件になる。予定どおりという形になっている。 委員　　：これは、やはり100件選ばなければいけないのか。 事務局　：絶対値というわけではないだろう。 委員　　：前回選定されていないものも候補に入れていますよね。狛江は小さなまちなので、無理して選定しなくても、80件くらいにしておいて、少し余裕を残しておいて、早くよいものを作って100件にしていこうという発想もあるのではないか。 委員　　：レベルはそこまで行かなくても、もう少し考えた方がよいかもしれないということはある。 委員長　：では、審査は次回行うということにしたい。  ４　その他 ○     開発等事業申請状況について 事務局より資料に基づいて説明 事務局　：グランドメゾン狛江計画という事業名のものについて、資料を配布しているが、こちらは航空計器の場所に予定されているものである。説明会が行われているが、説明会後に結構問い合わせや、条例のことについて確認に来る近隣の方がいる。 委員長　：ここは、地区計画をかけることができればよかっただろうが、なかなかそうはいかなかったのだろう。 事務局　：説明会は２月21日に行われており、３回に分けて開催されているが、120名くらい参加されている。一番裏に図面があると思うが、図面で見ると、下側にセントラルハイツという既存のマンションがあり、説明会に参加されていた半数以上がセントラルハイツの方だったようである。グランドメゾンに対して、西側の方は向かいになる形である。やはり、西日が当たらない形になるので、セントラルハイツに与える影響はかなり大きい。高さとしては、セントラルハイツと変わらないが、西側に同規模のものが建つということになる。 委員長　：北側はどのような状況になっているのか。 事務局　：北側、西側は低層の住宅になっている。 委員長　：北側に駐車場があるので、影響がありそうである。 事務局　：戸建の方々からは、ごみ置き場に近い人は臭いが気になるとか、駐車場に近い人は、排気ガスが気になるとか、そのような個別的な話になっている。 委員長　：この事業は、もう説明会に入っているということなので、調整会などはいずれ可能性としてはあるかもしれないか。 事務局　：そうですね。いきなり事業意見書の提出などといった動きはないだろうが、とりあえず、事業者に対して、要望書を出すという話は聞いている。この計画については、市としても要望を出していて、一点目は保育所を設置してほしいということで、敷地の中で保育所を作ってほしいという要望と、右下に第一小学校というのがあると思うが、今回、600世帯入るので、そのため教室を増やしたりというところで、その分の土地を提供してほしいという要望である。また、北側と西側の道路については、積極的に緑化をしてほしいという要望を出している。 委員長　：小学校の土地というのはこの中で出せということか。 事務局　：はい。 委員長　：そうなると設計変更になるということか。 事務局　：校舎に接道する形になる。 委員長　：これはもし調整会が始まるとすると、４月くらいからになるか。もっといろいろありそうか。 事務局　：予定としては、平成23年の１月に移転して、そこから埋蔵文化財の調査と土壌汚染の調査が入って、平成23年の夏くらいから着工、平成25年に完成という予定となっているので、まだ調整の期間は残っている。 委員長　：まだ変わる可能性は高いということですね。 委員　　：提供公園の６%について、それは土地も市に帰属するものか。計画の中では容積など、どのような形になるのか。 事務局　：事業者との今後の調整になるが、提供公園の６%については、公共施設用地に振り替えることができるというところがあるので、そのような可能性もある。今の計画では提供公園として載っているが、６%の分を例えば保育所に振り替えるということもできなくはない。 委員長　：まちづくり条例上の規則上、小学校の教室の件などはどのようになっているのか。 事務局　：その記述はない。まちづくり要綱というものがあるが、第５条で、指導基準の第16条により整備した公園等用地は、市に無償譲渡するものとするとあり、なお、公園等用地を公共関連事業用地として振り替えることができるものとなっている。 副委員長：説明会の中では、既に南西の公園のところに、保育園を作るという説明をされていた。 事務局　：その件は、まだ市は調整していない。ただ、要望は出している。 ○     調整会について 事務局　：こちらについては、委員の方より、調整会について委員の皆さんとお話をしたいということがあったので、議論していただければと思う。 委員　　：調整会について２点ある。１つは、調整会を開く前に、まちづくり委員会を開いて、まちづくり委員会としての考え方、見解などをまとめておいた方がよいのではないかということがある。その考え方、見解をまとめていく上で、景観ガイドラインなどを作るということなどはどうかという点の２点を提案したい。理由としては、いろいろ皆さんの見解が異なる中で、まとめることは難しいという点である。狛江をどのような住宅地にしていきたいのかということを考えていくことが重要ではないか。 委員長　：２点持ち上がっていると思うが、１つは、調整会の報告書を出す前に、委員会で議論して、まとめた方がよいという提案になるか。 委員　　：前回、調整会が終わった後、各委員が各々の立場で話をする時に、委員会としてまとまった見解を示さなくてよいのかという話をさせていただいたと思うが、そうでなくても、まちづくり委員といっても、様々な方がいる中で、なかなか一つのまちづくり委員会としてまとめることが難しい。だから、調整会を開く場合は、どのような事柄について調整をするのかということについて、市の事務局から明確に示していただきたい。そのことについての大枠の考え方については、あらかじめまちづくり委員会の中で議論して、見解をまとめあげておきたいという考えである。 委員長　：もともと、調整会の構成メンバーは、まちづくり委員会の委員全員ではないということだが、事実上、これまでずっと委員全員が出席してきているので、必要に応じて、控え室などに移って協議をして検討するといった形を取ることで概ねまとめている。状況に応じては、その場で議論をしたという形も取っていた。大体の場合は、委員で事前に協議をして、検討を進めたという経緯はある。 ただ、事前というのも、当日開催してみないと分からない部分もある。事業者と近隣住民のご意見を聞いて、ある程度やり取りをしていただいた上で、別室に移って協議などといった形を取っている。事前に整理はしたいと思うが、日程的な問題とか、住民側の要望や事業者からの要望もあるので、毎回できるとは限らない。 委員　　：細々したこともあるだろうが、やはり調整会のポイントとしてどこをかけないといけないのかということを議論しなければいけないのではないか。ポイントを多くても３つくらいに絞る必要があるのではないか。 委員長　：いろいろ要望があって開催している調整会なので、こちらで最初から要点を絞ってということは難しい。 委員　　：３点くらいには絞れると思う。 委員長　：調整会の開催要請書の中でさえ、要望を５つくらい書いてくる場合がある。もっと細々した要望を出してくる場合もある。その場の中で、少しずつ絞り込んでいくということだが、それを事前に我々が選ぶわけにはいかない。そのようなことをすると住民からの信頼を失う。 委員　　：調整会というのは、やはり、お互いの話をする場として設定しているものなので、時間がかかるのは仕方がない。明らかに建築基準法や容積などに問題ないという答えは出ているが、グレーゾーンを話しているわけである。 委員長　：条例を作る時も、地域ごとの計画ができるように運用できる条例にできないかということも検討はしたが、地区ごとに固めていくという作業自体に時間がかかるということで調整できないということもあり、案件ごとの調整という形になっている。本当は、どんどん地区まちづくり計画のようなものが策定されればよいが、大体のものが揉めた後に動くといったものになっている。 委員　　：まちづくりのガイドラインとか、景観計画など考え方をまとめるということはそれほど難しいものなのか。 委員長　：今回の地区まちづくり計画一つを取っても、10mでよいのか、25mのままでよいのかなどなかなか固まらないわけである。 景観などについても、予算と時間をかけて考えていかなければいけないものである。都市計画マスタープランの見直しも次年度始まるということである。そのような中で、まちなみのあり方なども、地域の声を聞きながらまとめていくということもあるだろう。これだけ調整会があって、そのようなものもないと、なかなか意見がまとまらないということも、我々も分かってきた。 委員　　：委員長は、25mの絶対高さ制限があるが、住民が10mと言っているので、もう少し何とかならないかということを言われ、共同化がよいのではないかということだった。委員長もその場をそれなりに収めようということで、話をされたと思うが、もし私が事業者側であれば、どう判断してよいのかということが判断できなかった。 できるだけ、事前に調整するポイントがどこなのかということを調整する必要があると思う。問題点の整理がされれば、30分くらいで事は収まるのではないか。 委員　　：共同化というのは、前の時から出ていたことで、いろんなことが決まっているわけで、絶対というものがないところが調整会の難しいところである。一体化すれば解決するというものが結構あったと思う。 委員長　：開発に関しては、いろんな考え方があって当然であり、委員会でもいろんな意見がある。できれば、調整会ではお互いの話を聞いて、ベストなところに落ち着かせるということが目標である。 委員　　：当事者同士で話をまとめるように持っていくことがベストだと思う。 委員　　：こちらが絞りすぎてあまり話を聞いてくれないということになると、逆に進まないことになるかもしれない。 委員長　：今回の件は、長引いたし、押し問答であったので、あまりよい解決にはならなかったが、その他は、ある程度設計変更があったりと、ある程度の実績はあった。そこに地区まちづくり計画の話などが出てきたので、ややこしくなってしまった。 調整会の事前のまとめをするというのは、なかなか難しい。できれば、調整会の１回目の時は、少し早めに集まるか、調整会自体の開催を遅めにして、事前に議論というか、相談をするという形で進めるという形にしてもよいか。いつも、いろいろやりながら改善していくということになっている。  日程調整の結果、次回の委員会は、３月29日午後７時となった。 　　

  １　日時 平成22年２月２日（火）　午後6時30分～8時10分 ２　場所 市役所小田急線高架下分室103・104会議室 ３　出席者 （委員長）宮城　孝 （副委員長）福川須美 （委員）土岐毅、坂田秋也、徳武孝、亀井義展、米澤薫、小野翠、須崎武夫、岩﨑晋也、小野敏明、濱田孝、中川信子、大久保幸藏、森田清秋、穐山伸芳（事務局）新井孝夫（福祉保健部理事兼福祉サービス支援室長）、長村卓也（福祉サービス支援室総合調整担当係長）、稲川麻美（福祉サービス支援室総合調整担当主事）、新井博子（福祉サービス支援室障がい者支援担当係長）、小原正枝（福祉サービス支援室障がい者支援担当主査）木下健大（福祉サービス支援室障がい者支援担当主任）、石飛一博（生活支援課長）、小泉一夫（介護支援課長）、西田久美子（介護支援課長補佐兼介護保険係長）、曾我久夫（健康支援課長）、榎本正樹（健康支援課特定健診担当主幹）、髙橋善治（子育て支援課長）、小川正美（子育て支援課企画支援係長）、松坂誠（児童青少年課長）、小川守清（児童青少年課長補佐兼児童青少年係長）、井上和信（児童青少年課副主幹兼保育係長）、 ４　欠席者   （委員）篠浩司、安武俊克、保坂孝二、長谷川泰 ５　議題   （１）　報告事項 　　１　福祉サービス支援室より 　　　　自立支援協議会について　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　２　児童青少年課より 　　　平成22年度学童保育所等入所の申込状況について 　　　　　　 　（２）　協議事項 　　１　狛江市の今後の福祉全般について ６　提出資料 ２　児童青少年課より 　　　平成22年度学童保育所等入所の申込状況について 　資料　１　　　　　　 ７　会議の結果 （事務局）みなさま、お忙しい中お集まりいただきありがとうございます。ただ今より第３回市民福祉推進委員会を開催いたします。お手元に資料を用意してございますが、先日みなさまには、「第２次あいとぴあレインボープラン（狛江市地域福祉計画）の特徴」と「高齢者プラン編（ダイジェスト版）」「障害者分野編・子育て分野編（ダイジェスト版）」を送らせていただいております。本日お持ちでない方は、お知らせください。お手元には、平成22年度学童保育所等入所の申込状況の資料１と、市報１月15日号を置かせていただいております。今日は傍聴の方はいらっしゃらないようです。それでは、委員長お願いします。（委員長）みなさま、こんばんは。今日は４名の方が欠席のようです。今日は、報告事項が２点と特に審議事項がないということです。お手元に前期基本計画素案がありまして、後からご説明いただきますが、このようなものを含めながら、事前に第２次あいとぴあレインボープランの各分野編が届いているかと思いますので、そのようなことも含めて今後の狛江の福祉のあり方について、自由にご意見をいただくという形で進めたいと思います。概要版は事前に送付していますが、本体が残部少ないということで、回覧しますので、さっと目を通してください。それでは、さっそく報告事項の１点目、福祉サービス支援室より自立支援協議会についてご説明お願いします。（事務局）２点ほどご報告いたします。来年度に自立支援協議会を立ち上げるに向けて、進捗状況をご報告させていただきます。１月29日に障がい作業委員会を開きまして、その中で、自立支援協議会の設置要綱案をご提示しました。各委員から、ご意見やご指摘をいただきまして、その内容等を整理して、市の法制担当に確認してもらい、次回の作業委員会にてまとまった形で再度みなさまにご提示させていただく予定です。２点目につきましては、前回のこの委員会で、狛江市の福祉基本条例の一部を改正する条例案ということでご提示させていただいて、いくつかのご質問をいただき、かつご承認をいただいて、その後、それに基づいて市長に答申という形で報告をする形で進んでいます。３月の議会に、これを提出することになっています。（委員長）作業委員会で検討していただいて、自立支援協議会の要綱を現在作業していただいているということで、もう一度作業委員会にて固めていくということですが、自立支援協議会自体は、開設は来年度４月からですか。（事務局）予算の関係もありますが、新年度開設の予定です。内容について充分協議していく必要があると思います。（委員長）はい。障がい作業委員会で作業していただいていますが、何かこの場でご報告がある方がいらっしゃいましたらお願いします。いらっしゃらないようですね。それでは、次回要綱が出てくるかと思いますので、よろしくお願いします。それでは、２点目の児童青少年課より、平成22年度学童保育所等入所の申込状況について、お願いします。（事務局）平成22年１月15日に締め切りまして、平成22年度の学童保育所等入所申込状況がまとまりましたので、ご報告させていただきます。（資料１に基づき説明）定員を超過している５ヶ所のうち、上和泉学童保育所と東野川学童保育所からは、保護者会、父母の会から全員入所の嘆願書が提出されていて、現在協議中です。岩戸と和泉の小学生クラブも人気が高くて、毎年定員を超過しておりまして、近隣の学童保育所へ移っていただくよう、電話等でお願いしているところです。緑野小放課後クラブについては、同じ部屋で行っているフリープレイで待機いただくようお願いしています。保育所の申込についても、１月15日に締め切りましたが、まだ書類の点検等が残っており、詳しくお知らせできないのですが、申込人数が335名で、昨年より22名多く申し込みされています。また詳細がまとまり次第ご報告いたします。（委員長）ありがとうございました。少子化ではありますが、学童保育や保育所の申込が多くなっているというのが、ここ数年の動向ですが、何かご質問ありますか。小学生クラブが人気があるということですね。地域的なものもあるのでしょうか。根川は少ないですね。（事務局）根川は、和泉小学生クラブとエリアが一緒になっていまして、どうしても児童館併設の小学生クラブに申込みが集中してしまいます。第２希望が根川になっている方には、移っていただく調整をしております。（委員長）児童部会でも検討していただいて、今後の予測ですよね。地域的なこととか、小学生クラブの事情なども見ながら、どう計画的に資源を整えていくかということが重要ですよね。利便性というのが保育所も含めて大きいですよね。（副委員長）学童は、開設時間の要望もあって、長い時間開いているところに集中するのではないでしょうか。今度から、伸びますよね。（委員）緑野小学区が非常に多いということですよね。嘆願書が出ているということで、それはどうお考えなのですか。（事務局）東野川学童保育所については、今年も同じく全員入所の嘆願書が出ておりまして、応募が57名だったのですが、それを受けた経緯があります。上和泉も以前50名以上のご要望があって、全員入所を受け入れた経緯があります。緑野小については、保護者会がないので、嘆願書という形では出てきておりませんが、親からはご希望がありますので、フリープレイで待機していただくようお願いしているところです。（委員長）気になるのが、50名以上受け入れるのはいいけれど、職員が大変ではないでしょうか。（事務局）50名以上の場合は、臨時職員が１名配置されますので、それで対応しています。（委員長）最近の学童も、いろんなお子さんがいるので大変と聞いております。あまり規模を大きくするのは、良くないのではないでしょうか。どこかに新しく、とか何か手が必要ではないかと感じます。今年の状況ということで、今後保育の方も出てくると思いますので、また次回協議していただいて、みなさんのご意見を聞かせていただけたらと思います。今日は、協議事項ということで、狛江市の今後の福祉全般についてということで、まず基本構想が狛江の広報１月15日号で出されましたので、その説明をしていただき、過去のあいとぴあレインボープランを見ながら、地域福祉計画の改定をどうするかということを含めてディスカッションしていきたいと思います。今年度は、あと１回できるということで、３月下旬に来年度予算が固まった上で、次回検討していきたいと思います。では、基本構想について事務局よりご説明お願いします。（事務局）狛江の市報１月15日号を、皆さまのお手元にご用意しております。昨年９月に第３次基本構想を策定し、各分野ごとに方向性を示したものが、この前期基本計画素案ということで公表されました。この委員会で関係するところは、５番目の子育て・福祉・健康づくりという項目で、１から３まであります。１は、子育て支援体制の充実、２が地域福祉の充実、高齢者福祉の充実、障がい者福祉の充実、生活困窮者等への支援、３が健康づくりの推進、地域医療環境の充実ということで掲げています。今回、この素案をみなさまにお示しし、新たに加わった、生活困窮者への支援とか、災害時要援護者について、感染症対策の充実等の項目もありまして、これらは従来のあいとぴあレインボープランにも謳われていましたが、現在、福祉や地域の中で注目されていることが基本計画の中ではっきりと打ち出されてきましたので、そのようなことを念頭に入れながら、狛江市の今後の福祉全般についていろいろなご意見をいただければと思います。また、あいとぴあレインボープランのダイジェスト版もお手元にお配りしてあります。このプランが策定されてから、障害福祉計画や高齢者の計画、次世代育成支援行動計画など、細かい計画を作ってきています。あいとぴあレインボープランが23年で一つの区切りを迎えますが、その区切りを境に、これからどのような形で計画作りをしたらいいのか、また、障害者自立支援法が廃案になって新たな法ができるという情報がある中で、狛江市として計画を作っていく上での課題もあるかと思います。現場で経験されている方のご意見等を伺いながら進めていかなければならないのかなと思います。みなさまのお考えを聞かせていただきたいと思います。（委員長）日頃ご関心があることとか、今後こういうふうに考えるべきではないかということを、今日はフリーディスカッションですので、是非ご発言いただけたらと思います。（委員）この基本構想というのは、相当前から市では検討していると思いますが、以前は20年だったものを10年ということにし、それを５年ずつ前期と後期に分けて見直しということで、その点良かったと思います。策定委員会の意見が、計画に反映できているのかなということを考えます。この委員会でも同じですが、声を出す時間がなかったというのが私の感想です。できあがったもので、パブリックコメントをやっていますが、大きな枠はできていますので、策定委員会のメンバーが検討できる時間がもう少しあるといいと思います。また、このような場で、市民の声を発言できるといいと思います。そこで一つ提案ですが、市内にNPOなども立ち上がっています。このような会議とは別に、市民の声を受け入れ、反映されるような、意見交換会を作ってほしいと考えます。（委員長）大事なご指摘ですね。基本構想は、狛江の場合どのようにしたのでしょうか。他市では、かなり時間をかけて丁寧に、市民の声を聞いてというスタイルでやっている所を知っています。（事務局）各分野ごとに、検討していただいて、その中にはもちろん市民の方も参加していただいておりますが。（委員長）市民参加が強調されているようですし、新たな分野が追加されているということですが、より具体的なところは、狛江の場合には地域福祉計画になるのかなと思います。（委員）基本構想・基本計画の審議会に私も関わっています。基本構想を作って、その後各分野ごとに分科会に分かれて、基本計画を作っています。今度の審議会で、全体集約をして終わりになると思います。（委員長）いかがでしょうか。政権が変わりましたから、何を打ち出してくるか分からないので、この時期に基本計画を作るのも大変かなと思います。１年早かった気もします。（委員）この基本計画は、あいとぴあレインボープランよりも上位計画になりますので、分科会の中で、かなり細かい意見が出ますが、それは基本的には市民福祉推進委員会であいとぴあレインボープランを作る時の、具体的な討議にするということにしていますので、かなり概観的なまとめという形になります。（委員長）この基本計画に関係なく、ご自身の関心のあることをご自由にご意見いただければと思いますので、いかがでしょうか。（委員）この基本構想・基本計画のことではないのですが、地域福祉計画レインボープランの件と、あいとぴあ推進計画というのが以前あったのですが、その捉え方として、自助・共助・公助とあって、私は、公助の制度的なサービスの計画が地域福祉計画で、共助のいわゆる住民同士の支えあいを推進するというのを計画化するのが地域福祉活動計画と捉えています。公助にあたる地域福祉計画ですが、平成４年に市がレインボープランとして作った時には、非常に横断的なものでありましたが、その後介護保険が平成12年にできて、障害の支援費制度が平成15年、それが自立支援法に変わって、個々の計画が作られるようになりました。従って、先程回覧で回っていたレインボープランは、最初のものが一冊にまとまっていて、その中に児童・高齢・障害のことが書かれています。その下に個々の分野別の計画が第２次レインボープランとしてあります。ただし、３つの分野を横断する一つの基本的な理念というのが弱い感じが受けられます。障害と児童を一冊にまとめた第二次レインボープランでは、冒頭に理念に係ることが触れられていて、それが地域福祉の理念でもあると謳われていますが、高齢の方は、地域福祉計画としての理念が謳われていない。そういう状況なので、個々に計画ができるのもいいのですが、それを横断するような地域福祉計画の理念が必要ではないかと思います。なぜなら、縦では割れない課題があると思うからです。例えば権利擁護のこととか、災害時要援護者のこと、社会福祉協議会の立場からいえば共助の面を推進する、つまり住民活動を推進するといった時に、それを高齢、障害で縦に割っていたのでは、住民活動のネットワークができづらくなる。そのような観点で考えると、横刺しにする計画があって、そこに理念と共に盛り込むような、共通の課題もあると思います。（委員長）そのようなことを、前回のあいとぴあレインボープランの時に意識し、議論し、書き込んだつもりですが、その後、介護保険ができて、その影響力があって、財源の担保もあるし、制度的に違う性格を持つものが出たものですから、大変そのあたりは大事なご指摘であると思います。他にいかがでしょうか。（委員）今の委員の話でよくわかったのですが、基本計画というのはスーパーバイズするような組織が必要になってくるのではないかということですよね。今、それがないということですよね。昔は一つだったけれど、それが細分化されていったというのであれば、また最初に戻って全体を見渡せるような組織なり人なりが必要になってくるのではないかと思います。それなくしては、下のプランとの整合性が取れなくなってくるのではないでしょうか。（委員長）大事なご指摘ですよね。前に第１回目に作った時には、行政組織も変えようということで、窓口も一本化しました。そこに介護保険が入ってきて、やはり高齢は高齢というふうに分けたので、全国的に行政組織として横刺しにみる部署という、福祉部門の企画・評価する機能が弱いのですよね。それぞれの分野でやっているので。そこは、非常に重要なことだと思います。私は日野市にも関わっていて、その指摘をしました。日野市では、福祉政策課というのがあって、そこが横刺しの機能を持って、これからもやっていくということです。行政組織のあり方、課までいかなくてもいいので、室でもあるといいのではないでしょうか。（委員）それをやることで、行政も効率化が図れて良くなるのではないでしょうか。（委員長）それと、どうしても人事異動がありますよね。そうするとつながらないのですよね。いつも計画を頭に入れてもらって、評価をして、常にプラン、ドゥ、シーをしてもらう所がないと積み上げにならないのですよね。福祉が進んでいるところは、常に全体を見る部署が、コアの機能をしっかり果たしていますね。（委員）今、委員がおっしゃった点は、共感する部分はあるのですが、私が先程言ったのは若干ニュアンスが違っておりまして、委員長が先程言ったとおり、レインボープランで相談窓口が総合的、横断的なものができて、その後制度が個々にできて、再編成した。それをまた元に戻した方がいいのではないかという観点ではなくて、個々の領域ごとに法律で求められた計画があって、一方では地域福祉計画というのも、社会福祉法の107条で規定されています。それぞれの領域のものを包含して地域福祉計画の理念があります。その上では、個々の計画に横刺しする理念が過去の領域で共有されていった方がいいのではないかという観点です。組織的には、この市民福祉推進委員会が全体的な管理を行う役割を担っています。人的には、そのために新たな体制が必要ではないかということを言ったわけではありません。とにかく、視点と共通の課題について、考え方を明確にすることが必要ではないかということを言いたかったのです。（委員長）先程言ったのは、理念も大事だけれど、さらに突っ込んで組織のあり方も含めて、理念を担保するものがないと、それが実現できないという意味です。私も長く関わってきたので感じるのですが、それを担保する組織とか人材というのがないと継続できないのです。どうぞ。（委員）第２次あいとぴあレインボープランのダイジェスト版の７ページに、地域福祉推進の基盤整備ということで、計画を立てて、それを市民福祉推進委員会が進行管理をして評価をすると作られていたわけですが、結果としてそれができなかったですよね。やはり10年前に作ったこの計画について、重点項目などがたくさん挙がっていますが、どれ一つとして見直しや進行管理をした記憶がありません。障がい作業委員会そのものが一回なくなった時期もありましたし、全体で行うので作業委員会は置かないとした時もありました。これは何のための計画であったのだろう、また同じことを繰り返すのかな、と少し空しい思いをしています。次に同じことを繰り返さないために、何をしなければいけないのかを考えた時に、例えば年度が終わった時に、その担当課が今年の計画に関わった事項がどこまで達成したのか、それに対して内部評価をして、ここで報告して、ここで検討するとした場合に、現実的に項目数が多すぎるのかとか、半数ずつやっていくとか、狛江市の今の難しい体制の中で、これだったらできるというような具体的な案を出していただかないと、夢ばかり語っていても空しく、何のためにこの時間来ているのだろうと感じることがあります。（委員長）進行管理をするということが大事で、できなければできないで、理由を言ってもらえばいいわけで、そこを管理しないと、計画を作るエネルギーが出てこないので、そこの担保をしていただきたいということです。逆に、できないことを計画に載せても、財源が厳しいことはみなさんご承知でしょうから、今度作る時は、相当重点化しながら絞ってということになると思います。そのようなことも含めて、今後こういうことが重要ではないかとか、ご意見いただくとよろしいのではないでしょうか。（委員）私も、いろいろな方たちと話す時にいつも話題になるのは、狛江は個々にすごくいい活動をしている団体や頑張っている人たちがたくさんいるのに、それがどうして横につながらないのだろう、力を合わせればできるはずなのに、ということがいつも共通して出てくる話題です。今回、NPO連絡協議会や障害者団体連絡協議会はまとまった活動をしてきていらっしゃると思いますが、さらに市民団体がまとまっていくということを意識的にやっていくことが、これから大事なのではないかと思いますし、私もいろいろな委員に首を突っ込んで、市の中のことを知れば知るほど、やってくださいと言ってやってもらえるような余力が市にはすでにないと痛感しますので、やってくださいという時には、市民がパワーを一緒に持っていかないと、いろいろなことが動かないのだろうなと思います。そういうことがこれから大事になってくると思います。一つの提案は、こういう委員会に公募で出てくる市民というのは、クレームをつけるために出てくるのではなくて、市のために何かをしようと思って、力を出そうと思って出てきてくださる方たちがほとんどだと思うので、市民参加と言われて、いろんな開かれた委員会で公募で出てくる委員がたくさんいらっしゃるけれど、その会が終わると解散して、計画だけは作ったけれど、何のためだったのだろうという不燃感を持って解散してしまうというのは、いろんな会であることだろうと思います。そういうところで、市民を登録するなり、データをまとめて、狛江市の行政の応援団になってくれる人たちを、今もそれぞれの課や部は顔見知りで抱えていらっしゃるのは確かなのですが、それがつながっていくようなものができると何かになるのかなと思い、それがやがて行政と同じくらいの力を持つ団体になっていけば、新しい公共の形になるのかなと思いつつ、でもどこがどういう形でやるかとか、具体的なことになると問題がたくさんあると思いますが、市民の力をもっと活かしてもらいたいと思っています。（委員長）大変いいご意見をいただきました。一つのモデルとしては、長野県の茅野市です。茅野市では、団体を作って、その担当が行政の中にあり、市民も動くという形になります。行政に文句ばかり言っても、財政的に無理なのですよね。リアリティーも含めて、相当議論しないとおっしゃるとおりかなと思います。新しい公共を狛江でどう作っていくか、そのあたりも大きなポイントでしょうね。（委員）今の委員の話につながると思いますが、進行管理ができていないということは、これは市民がきちんと管理や評価をする機会がないということもあるのでしょうが、行政は、こういうことをやりましたというレポートを毎回出していますので、そこで終わらせてしまって、それが良かったのか悪かったのかとか、途中で修正するということができていないというのが、進行管理ができていないという原因だと思うので、そこを考えていかなければならないと思います。そのために、市民が参加できる場を持つ必要もあるのかなと思います。（委員長）はい。その他、いかがでしょうか。（委員）私は、保育関係者なのですが、以前から、保育園が足りないという問題一つにしてもいろいろと討議してきたのですが、この市民福祉推進委員会の中から出しても、予算がつくもので、予算が大きな理由になってしまうので、知恵をどう出していくか、そして知恵を出す時に、それなりの問題を考えている人やグループが出来上がって、少ない予算でああいうことができるのではないかと、具体的につめる機関があってもいいのかなと思います。私が、ここで保育園のことだけ言っても、保育園のことは、一角に過ぎない。自分の意見を聞いてもらったという記憶はありません。これだけゼロ歳児から２歳児の待機児が多い状態では、どこかの保育園を専門的にゼロから２歳児をみるということもできるのではないかと言ったこともありましたが、こういう問題はなかなか取り上げてもらえなかったというのが現状です。従って、先程のご意見のように、区間的にみて、どこをこの間やるべきだという、予算の割り振りがしっかりできれば、福祉推進の基盤整備が少し可能になるのかなと思います。（委員長）ありがとうございます。優先順位というか、具体的な施策で限られた財源をどう効果的に使うかという知恵でしょうね。他にいかがでしょうか。（委員）全体的なことではないのですが、障がい福祉の現場で携わる者として、第２次あいとぴあレインボープランのダイジェスト版の10ページにあるような、地域で障がいを持った方を中心として、その生活をどう支えていくか、どういうネットワークを作るかということに尽きると思っています。そこを考える時に、当事者が見えないところでやることの限界が出てくると思います。実際、当事者がそのネットワークの必要がなければ、それを求める必要もないわけです。最近の事例で、挙げさせていただくと、知的障がいを持った方で、不安定になった時に、外に出てしまい自転車や看板を倒したりということがあって、福祉サービスのネットワークだけではなく、地域の方の見守りや警察の方、民生委員やお店の方にご理解をいただく必要があると感じました。実際にこのような事例があって初めて、福祉だけでなく、地域の中でのネットワークを広げていくことや、その方法についての知恵を出し合うことが必要ではないかと思いました。（委員長）ネットワークと言葉でいうのは分かったような気になりますが、具体的にお一人お一人のことを支えていけるようなものを狛江の中で定着させていくかが大事だと思います。他にはいかがでしょうか。（委員）この基本構想ですが、他の分野のことで話したことがあるのですが、この構想はとても大事なもので、私たちが気をつけなければならないのは、この項目に抜けがないようにチェックしないといけないということです。抜けていると、それは後回しにされてしまいますので。それと、去年の夏まで市長の座談会もあって、20年という大きい枠の中で、10年で見直しという意見もありましたが、今まで傍聴で委員会に出ていましたが、今まで20年でずっと見直しもなく来ていました。狛江の将来を決める非常に大事なものなので、途中でチェックする時間を持たないと意味がないと感じております。少なくとも、福祉の分野だけでもここでチェックするという話しが出るべきではなかったかと思います。（委員長）はい、他にいかがでしょうか。（委員）まとまった話というより感想になりますが、このダイジェスト版の５ページの市民参画による地域づくりというところで、市民すべてが、地域で自立して生活していくためには、公共の専門的な福祉サービスと、社会福祉を目的として事業所、地域住民やNPO法人等の民間団体による活動を有機的に組み合わせていくことが求められています。と書いてあり、本当にそのとおりだと思います。そして、住民一人ひとりが地域福祉を推進する主役となる、市民参画による地域づくりをめざします。とあり、これを謳い文句にしないためにはどうしたらいいのかなと、現場で自分が８年生活支援に関わっている中で感じることです。例えば、自分は８年かけて不動産屋とか派出所のお巡りさん等と関係ができてきましたが、でも、どうして横のネットワークが持てないのかな、もしくは自分が持とうとしていないのかなどと思わされたり、障がいの種別によらず、お互いに、地域の中で弱さを持つ人たちの暮らしを支える者たちが、いかに繋がっていけるかとか、ここはうちでできないけれど、あそこならできるというようなことが、うまく機能していない気がしていて、それを有機的に繋げていくにはどうしたらいいのかを考えた時に、今ある連絡協議会がもっと広がっていけばいいのかなと感じています。同時に、新しい事業を展開していくためには、これが生活支援に携わっていると、この人は今これに困っているので、今これがあったらな、と思う時があります。今が欲しいのです。例えば障がいを持ちながら老後を迎えている方たちや、今のシステムの中でどうしても抜け落ちてしまう方たちの生活をどう支えていくかということが、現場や地域の中で多々課題としてあるでしょう。それを支えるために今欲しいと思うこともあります。それについては、狛江市に限らず市区町村の財源が厳しいということは想像つきますが、どこかで熱意みたいなものがないとできないと私は思っています。それは、当事者や家族を含めた市民と行政とが何とか実現できないかとお互いに考えていく。お金は出せないけれど、何とかならないかとか、この事業をするにはどうしたらいいか、などと考えていくような熱意は必要なのではないでしょうか。ネットワークということを、どうしていったらいいのかというのは、地域性のようなものも関係あるのかもしれませんが、そういうことを少しずつこのような場で、せっかくみなさんが集まっていますので考えていけたらいのかなと思います。（委員長）私は、日野市の地域福祉計画にも関わっていますが、狛江と比較してですが、歴史もあるのでしょうが、NPOの社会福祉法人の民間性が強い団体が結構あります。狛江も少しずつ発展してきたと思いますが、NPOなり民間の社会福祉法人のパワーが弱いと感じています。日野市は、そこに合わせた地域福祉計画を検討しています。地域包括支援センターで、高齢者だけでなく障がいも児童も、第一相談はやる。それも高齢化率が高い地域で、大変だけれどやりますと、一つのNPO法人と、一つの社会福祉法人がOKを出してくれています。狛江のNPO法人も頑張ってくださっているところもあるので、行政と民間の法人のパワーがもう少し欲しいなと思います。それをご検討いただいて、みなさんで議論していただけたらと思います。（委員）地域の方や、資源を巻き込むだけのエネルギーになり得ていないのかなと感じています。自分たちのことも含めてですが。（委員長）他にはいかがですか。（委員）感想のようなものになりますが、市民福祉推進委員として、今までみなさんのお話を伺いながら、狛江のいろいろな委員会というのは、それぞれが計画を立てることに追われているのではないかと思います。この委員会だけではなくて。結局、作ってそれだけ、大急ぎで駆け足で、みたいなことになっていますが、せめて市民福祉推進委員会では、来期、これだけはキープしたいという福祉の質についてのみなさんの意見を必ず聞き取るという時間を確保していただけたらと思います。先程、学童の定員に関する嘆願書が出ているという報告がありましたが、私が40年近く前に保育所を利用した時に同じ問題が出ていたなと思い出しました。待機児が出るので、市では定員を増やしますということで、その時の市の説明は、各自一人ずつに与えられる戸棚の設置場所が、あと10人あるから、定員を10人増やすという論議がありました。その時の父母会が、保育の質を落とさないために、それ以上定員を増やすなと、棚ができてもだめだと闘った覚えがあります。待機児が出るということと、どれだけ質を維持するかということは、せめぎ合いの問題だと思いますが、そのようなところで、この市民福祉推進委員会では、このことだけは守っていきたいねと強く言える委員会であってほしいと思います。その時に叶わないかもしれないですが、質を落とさないために声を出せる委員会であってほしいと思います。（委員長）1990年代に、日本の福祉分野は計画ラッシュになり、ご指摘のとおりと思います。どういう成果が出たかと私も感じるところです。来年度地域福祉計画を作るのでしょうけれど、民主党連立政権が何を出すかわかりませんから、来年度はむしろ作らなくてもいいのではないでしょうか。作っても裏切られることが多いですからね。狛江は狛江でいいのではないでしょうか。柔軟にやりたいですね。私たちは、厚生労働省のために仕事しているわけではありませんから。もう少し落ち着いて議論したいですね。（委員）私は、障害を持っているという立場で、この委員会に参加させていただいていますが、少し疲れてきたというのが実感としてあります。私が、これから地域の中で障害を持ちながら老いていく、家族も老いていく中で、狛江でどういうふうに生きていけばいいのかなというのがあったので参加させていただきました。福祉というのは、特に財源がかかりますので、どれだけ生産性があるのか聞かれるとつらい面があります。なので、地域で障害を持って生きるには、最低限安心感みたいなものが実感として湧いてくるようなものがないと困る。それは高齢者にとっても同じと思います。でも、財源がないところで言ってもしょうがないので、どこまで行政と市民が、お互いに歩み寄りができるかということだと思います。例えば、お金は出せないけれど、ここまでは支援できるよ、みたいなものがないと、これから財政的に良くなると思いませんので、持っている部分をいかに活用していくかだと思います。その前に、みなさんが検証して、これはできたよみたいなものがあると、市民にも実感が湧くと思います。それが大事ではないでしょうか。市民に手ごたえみたいなものがあると、みんなからやろうか、支援しようかという気持ちも出てくると思う。行政の方が何もやっていない、市民の方がやっていないということではない。お互いに見えると、もう少し違う発想が出てくるのではないでしょうか。みなさん、個々にやっているけれど、それが見えにくい。狛江独自の部分、市民性みたいなものが、なくはないのかなと思います。狛江が好きで生きていこうという人たちに対して、見えるものがあるといいのかなと思います。この２年間やらせていただいて、私の感想として、もう少し具体性がみえるといいのかなと思いました。（委員長）ありがとうございました。成果を一つずつ具体的に示していって、市民の協力を得ていくということですね。私も長く関わってきて、あまり良くないのかなという気がしています。しかし、変化も見えるので、例えばいい実践ですと、高齢者問題で、ずっと一人暮らしの老人の会でやってこられた方で、NPO法人として、高齢者の有料賃貸住宅をご自分たちで作られたというお話を聞いたことがあります。大変いい実践といいますか、先がけといいますか、みなさんがんばっておられます。それをどう市民の力としてパワーとしていくか。保育園問題もご指摘がありましたが、ギリギリまで詰めていって、市民の力で保育園を作ろうか位までパワーがいくかどうかが問われるのではないでしょうか。そのあたりまでしていかないと、なかなか国だけではまだ見えないところがいっぱいありますからね。障がい者領域も非常に翻弄されましたよね。支援費制度があって、自立支援法があって、廃止になって、あと３年、５年待つ。またどうなるかわかりませんよね。だから、みなさんの中で、追って議論していかなければなりませんよね。介護保険もまだ見えないですね。何とか９年間黒字にしてきましたけれど、どうでしょうか。私は、地域福祉を専門にしていますので、高齢者も障害者も児童のことも含めて、在宅ケアを重視していきたいなと思います。介護保険では不十分ながらやってきましたけれど。聞いた話しによりますと、最近町田市が、法制大学の回りだけで来年度、再来年度かけて300ベッドの特別養護老人ホームを作るそうです。200ベッドと100ベッドですね。私は唖然としました。個室とは言いながら、まだそんなことを考えているのかと。現場では大反対です。私の理想というのは、一人でも、車椅子でも、高齢者も障害者も、在宅でなるべく生涯住めるということが理想です。介護保険もそうはなってないです。介護者の希望で施設に入っています。現場の方からそれを聞いています。だから待機者ばかりなのですね。そのことを行政の方は分かっているかどうか。待機者がいるから特養を作ればいいという単純なことではない。障がい者の方も、地域移行と言いながら全然進んでいないですよね。施策が不十分なのです。それを打破できる狛江の地域福祉を考えたいと、ずっと言っているつもりです。本当に知恵を絞っていただきたいと思います。それは財政的にどうなのかということもありますけれど。国ができないことをギリギリまで議論してほしい。厚生労働省が言っていることが正しいと思わないでほしい。20年前に1.56ショックで、少子化のことが言われているけれど、20年間何も変わっていないです。ほとんど無策だったのです。地方自治体で、狛江はどれだけできるか、みなさんは、それでお給料をもらっているわけですから、真剣になって、市民の声を聞きながら、ギリギリまで考えてほしい。市会議員はいらないと私は思う。ボランティアでいいと思う。イギリスはそうです。そのくらいまで、厳しい議論が必要な時代なのです。財政も含めて、職員も含めて、それは厳しい議論にはなると思いますが、そうでないと今の日本の情勢は本当に厳しいですね。財政赤字がこれだけありますからね。それで、お金のある高齢者には、お金を出してほしい。保育園を作りましょうといえば、寄付をしてもらう。市民で基金を作ってもいいのではないでしょうか。それくらいまでのギリギリの議論をしないと、また、議論だけではなく実施をすることかなと思います。私もあと数年はがんばります。委員から先程疲れたとご意見がありましたが、私も疲れていますけれど。しかし、他の所も関わっておりますので。例えば、最近元気が出始めていますのは中野区で、この６月に議会で中野区地域ささえあいネットワーク条例というのが出て制定されそうです。災害のことにも関係しますけれど、災害というのは犯罪も含めていつ起きるかわからない。民生委員も限界になっています。不思議なのですが、民生委員が持っている情報というのは、独り暮らしの高齢者もしくは高齢者のみの世帯だけなのです。障がい者の情報はありません。それを誰が決めたのかと。社会福祉協議会にも情報は行っていません。地域包括支援センターにも行っていません。先程、ネットワークのことが話しに出ましたけれど、情報一つが、ネットワーク化されていません。ということで、ご本人の了解を得ることが個人情報ですから前提になります。今まで、中野区では通知だったのです。案の定、手を挙げる人は手紙一通ではいないですよね。そこで、区長が指示を出して、こういうことは民生委員だけに任せることではないということで、民生委員の担当者が年末年始にかけて一軒一軒回りました。会えなかった方もいますけれど、お一人も拒否をされた方はいなかったということで、みなさん待っているんですよね。孤立化している人がいる。中野の地域的なことでしょうけれど、オートロックのマンションの中に、一人暮らしの高齢者がいる。インターホンを鳴らしても出ないというかなりハイリスクな方がいる。地域の中には、最近は、雇用問題、失業問題、若者も含めて、新しい福祉問題がありますので、条例のあり方も含めて根本的に議論していく必要があるのかなと思います。情報の共有化、行政と民間、NPO、社会福祉法人、ボランティア、民生委員、自治会等含めて役割分担をきめ細かくしていくことかなと思います。そのようなことも議論してまいりたいなと思います。また３月に来年度の予算がみえてくるということですので、そのことも含めて現実的な議論が重ねられるのではないかなと思います。また、みなさんからも具体的なご提言を出していただきたいと思います。市民のパワーをつけるかということも大事なことだと思います。社協も含めてですが。茅野市のことは、中央法規出版から本が出ていますので、次回ご紹介してもいいです。市民が主役になって福祉を進めていくという先進地区です。過去には三鷹もそうでしたね。このところ、全国的に元気がなくなってきていますので。それでは、次回の日程ですが、３月25日の18時30分からということでよろしいでしょうか。来年度もこの委員会は４回ということで、もう少し計画的にやっていきたいと思います。それでは、みなさんお疲れさまでした。

狛江市個人情報保護審議会会議録（平成21年度第４回） １　日　　時　　平成22年２月17日（水）午後２時から ２　場　　所　　303会議室 ３　出席者　　 会長 土肥　謙二                         委員 間下　勇                         委員 中川　眞一郎                         委員 小松　雅彦                         委員 小川　徳次郎                         委員 松原　俊雄                         企画財政部長 水野　穰                         政策室長 平林　浩一                         政策室企画法制担当主査 髙橋　治                         政策室企画法制担当 渡邊・佐渡                         説明者 安心安全課長補佐　三角                                   安心安全課主任　鈴木                                   地域活性課主幹　浅見                                   福祉保健部理事兼福祉サービス支援室長　新井                                   健康支援課主幹　榎本                                   健康支援課健康推進係長　小町                                   子育て支援課長　高橋                                   子育て支援課手当助成係長　鈴木                                   健康支援課長　曽我 ４　欠席者　　 委員 丸橋　透 ５　諮問事項 ・ 狛江市安心安全情報メール配信業務委託に伴う個人情報の外部提供について ・ 消費生活相談コーナーにおける相談記録情報の外部提供及び通信回線による結合について ・ 災害時要援護者支援プラン作成に伴う電子計算機処理により行う個人情報の記録項目の追加について ・ 保健事業支援システムの導入に伴う個人情報の目的外利用及び電子計算処理により行う個人情報の記録項目の追加について ・ 狛江市子ども手当支給支援業務委託に伴う個人情報の目的外利用及び外部提供について並びに狛江市子ども手当支給事務のシステム導入に伴う電子計算機処理により行う個人情報の記録項目の追加について ・ 「ねんきん特別便」の未回答者等に関する情報提供に係る個人情報の目的外利用及び外部提供について ・ 死者の個人情報の取扱いについて（前回からの継続案件） 　５　報告事項 ・　狛江市前期基本計画策定に係る市民アンケートに伴う個人情報の目的外利用について （開会　午後２時） 【政策室長】 時間になりましたので，狛江市個人情報保護審議会を開催いたしたいと思います。本日は市長が別の公務がありまして，申し訳ありませんが欠席させていただいております。このため，企画財政部長が代理としてご挨拶させていただきます。 【企画財政部長】 　皆さん，こんにちは。 　日頃より，狛江市の個人情報の保護に関しご尽力をいただき，お礼申し上げます。本日は大変お忙しい中，ご出席いただきまして誠にありがとうございます。本日は，諮問事項７件，報告事項１件となっております。まず諮問事項ですが，１件目は，狛江市安心安全情報メール配信業務委託に伴う個人情報の外部提供について，２件目は，消費生活相談コーナーにおける相談記録情報の外部提供及び通信回線による結合について，３件目は，災害時要援護者支援プラン作成に伴う電子計算機処理により行う個人情報の記録項目の追加について，４件目は，保健事業支援システムの導入に伴う個人情報の目的外利用及び電子計算処理により行う個人情報の記録項目の追加について，５件目は，子ども手当の支給事務のシステム導入に伴う電子計算機処理により行う個人情報の記録項目の追加について及び狛江市子ども手当支給支援業務委託に伴う個人情報の目的外利用及び外部提供等について，６件目は，「ねんきん特別便」の未回答者等に関する情報提供に係る個人情報の目的外利用及び外部提供について，７件目は，前回からの継続案件でございます死者の個人情報の取扱いについてでございます。報告事項は，狛江市前期基本計画策定に係る市民アンケートに伴う個人情報の目的外利用についてでございます。詳細につきましては，事務局からご説明させていただきます。よろしくご審議のうえ，答申をいただきますようお願い申し上げます。 【政策室長】 　公務にて市長が欠席させていただいておりますので，市長に代わり，企画財政部長から諮問をさせていただきます。 【企画財政部長】 諮問。狛江市個人情報保護条例第11条第２項第４号，第12条第２項，第13条第１項及び第33条第２項に定めるところにより，貴審議会の意見を求めます。以上でございます。よろしくご審議をお願いいたします。 【会長】 　それではただ今から審議を始めたいと思います。第１の案件でございます狛江市安心安全情報メール配信業務委託に伴う個人情報の外部提供について，担当課から説明をお願いします。 （安心安全課　入室） 【安心安全課長補佐】 　安心安全課長補佐の三角です。よろしくお願いします。 【安心安全課主任】 　安心安全課の鈴木です。よろしくお願いします。 【安心安全課長補佐】 　それでは説明させていただきます。狛江市安心安全情報メール配信業務は，安心安全情報メールの配信希望者からメールアドレスを登録してもらい，犯罪情報等をメールで送信するもので，犯罪情報や災害情報を迅速に市民に周知するために行うものです。従前の総務省実証実験で導入されている『こまえ安心安全情報ネット』登録者については，『こまえ安心安全情報ネット』から案内メールを送り新システムに再登録してもらいます。メール配信業務全般を専門業者に委託して行いますが，個人情報保護のため，受託事業者には情報漏えい事故がないよう狛江市個人情報保護条例その他の個人情報の取扱いに関する法律の遵守を徹底させ，指導を強化していく予定です。また，WEBサーバ，DBサーバ及び管理用パソコン等にはウイルス対策ソフトを導入し，システムに対するアクセスは，データセンターのファイアーウォールにより保護されユーザIDとパスワードによる認証とSSLによる暗号化通信で監視，保護するものとする予定です。以上です。 【会長】 　説明は終わりました。ただ今のご説明につきましてご質問がございましたら，お願いいたします。 【委員】 　狛江市安心安全情報メール配信業務を外部の業者に委託するということですが，この外部の業者は，個人情報の取扱いに慣れている業者でしょうか。 【安心安全課主任】 　はい。今回計画をしている業者は，平成12年からメール配信業務を行っている業者です。今まで情報漏えい等の事故等も無かったという実績があります。また，市区町村では，渋谷区，杉並区，練馬区，墨田区，三鷹市，国分寺市，小金井市及び武蔵村山市でこの業者の防災・防犯メール配信サービスを導入しています。また，総務省や国土交通省でこの業者のメールマガジン配信サービスを導入していますので，この業者が適切であると考えています。 【委員】 　安心安全情報はどこが管理しているのですか。また，それはどういう内容ですか。 【安心安全課主任】 　安心安全情報は，安心安全課が管理します。安心安全情報の内容は，防犯情報，防災情報及び交通情報の３つです。防犯情報とは，狛江市の近隣で起きた犯罪情報や不審者情報などです。防災情報とは，狛江市の近隣で起きた火災情報，気象情報です。交通情報とは，狛江市の近隣の交通規制の情報です。 【委員】 　安心安全情報として配信する情報と配信しない情報の取捨選択は，誰が行うのですか。 【安心安全課主任】 　安心安全情報の取捨選択は，安心安全課が行います。例えば，気象情報については，警報は全て流します。犯罪情報については昨年では10件ほど学校から送られてきましたが，警察に確認を取ってから送るようにしています。 【会長】 　全体の流れとしては，ご本人のメールアドレスを安心安全課で登録して，安心安全課が委託業者に伝え，一方安心安全情報も安心安全課が委託業者に伝えて，ご本人に配信されるのですか。 【安心安全課主任】 　メールアドレスの登録は市では行いません。委託業者のパソコンに直接登録していただきます。メールで配信する安心安全情報については安心安全課が業者に送信し，委託業者のパソコンを介して配信します。 【委員】 　技術的な仕組みとしては，狛江市安心安全情報メール配信業務全体の運営を委託業者が行って，安心安全課は，安心安全情報を定期的に委託業者に送るということですか。 【安心安全課主任】 はい。 【会長】 　『こまえ安心安全情報ネット』登録者については，『こまえ安心安全情報ネット』から案内メールを送り新システムに再登録してもらうということになっていますが，新規登録者はどのようにしてこの新システムを知るのですか。 【安心安全課主任】 　安心安全課では，平成22年６月から安心安全情報メールを配信する予定ですが，その前にチラシの作成をして配布するとともに，広報への掲載やホームページへの掲載をすることによって周知を図りたいと思います。また，QRコードをチラシ等に付けることによって，登録の簡易化を図りたいと考えています。 【委員】 　そうすると，安心安全情報メール利用者としてはパソコン利用者とともに携帯電話利用者を予定されているのですね。 【安心安全課主任】 　はい。 【委員】 　パソコンや携帯電話を所有していない方は，安心安全情報を得られないのですか。 【安心安全課主任】 　安心安全課では，配信した内容を２ヵ月に１回ですが，町会及び自治会に安心安全情報一覧表としてお送りしています。 【委員】 　お年寄りなどの弱者が一番安心安全情報を必要としているのに，タイムリーには情報が得られないという現実がありますので，弱者への配慮というものが必要ですね。 【安心安全課主任】 　安心安全課では，学校等にチラシを配布することは考えていたのですが，今委員のご指摘を受けましたので，老人会，全国消費者団体連絡会等の機関を利用して広報いたしたいと思います。 【会長】 　他に何かご質問はありますか。 （担当課　退室） 【会長】 　それでは，ただ今の案件につきましてご審議をお願いいたします。ご意見ございましたらお願いいたします。 【委員】 　個人情報はメールアドレスだけです。また，利用者は直接委託業者のパソコンに登録するのですし，個人情報の保護措置についても徹底されているので問題ないと思います。 【会長】 　それではこの案件については，個人情報の取扱いについて慎重に行うということを条件に，承認ということでよろしいでしょうか。 （一同賛成） 　では次の案件ですが，消費生活相談コーナーにおける相談記録情報の外部提供及び通信回線による結合についてご説明をお願いします。 （担当課　入室） 【地域活性課主幹】 　地域活性課主幹の浅見と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは，消費生活相談コーナーにおける相談記録情報の外部提供及び通信回線による結合について，ご説明させていただきます。 まず現在の状況ですが，狛江市では地域活性課内に消費生活相談コーナーを設け，市民である消費者からの商品やサービスに関する苦情や問い合わせなどについて，消費生活相談員がトラブル解決のための助言，あっ旋や情報提供などの相談に応じております。 相談員は，相談を受けますとその内容を消費生活相談カード直接作成システムに入力していき，データ化していきます。これを月に一度，前月分のデータを個人情報を除いた形でフロッピーディスクに落とし込み，このフロッピーディスクにより別に設置しているPIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）端末機から送信し，東京都消費生活総合センターを経由して国民生活センターのデータベースとして登録されます。その後PIO-NETからの検索が可能となり，このデータに基づき各地の消費生活相談業務への支援，消費者被害の未然防止，拡大防止のための消費者への情報提供，国の消費者政策の企画・立案などを実施しています。 次に本年４月から稼動を予定しております新システムにつきましてご説明いたします。国民生活センターではこの新システムを次期PIO-NETシステムと呼んでおりますが，これは従来のPIO-NET端末機と直接作成システムを統合した，新たなPIO-NET端末機をすべての相談員に配備し，相談情報の作成と検索を一台の端末機で可能とします。相談員が入力した相談情報及び個人情報は暗号化された状態で直接データセンターへ送信され，それぞれ相談情報データベース，個人情報データベースに分けて登録されます。相談情報はさらに，検索用データベース及び集計用データベースに転送され，検索・集計に利用されます。個人情報データベースへのアクセス，読み取りは，情報を入力した狛江市からのみ許可され，国民生活センター，関係省庁をはじめ他の消費生活センターなどからのアクセス，読み取りは一切できません。また，国民生活センターは，データセンター施設及びサーバー機器やデータベース管理システム自体の運用運用管理及び開発されたソフトウェアの改修等は行いますが，格納された個人情報について，データの修正や削除等は管理は行わず，また行うこともできません。この新システムの導入により，今まで相談の受付から検索が可能になるまで，平均50日程度要していたものが，期間が短縮され消費者被害に迅速・的確に対応できることになります。また，データをセキュリティの強固なデータセンターに集約することで，セキュリティレベルを全国一律で引き上げることが可能となります。 【会長】 　説明は終わりました。ただ今のご説明につきましてご質問がございましたら，お願いいたします。 【委員】 　この新しいシステムは，相談記録情報の登録と相談記録情報の利用とのいずれがメインですか。 【地域活性課主幹】 　両方です。 【委員】 　相談記録情報を利用できるのは，狛江市だけですか。 【地域活性課主幹】 　狛江市で入力した相談記録のうち個人情報については，狛江市のみ検索できます。 【委員】 　国民生活センターなどは，狛江市が入力した相談記録情報を利用できないのですか。 【地域活性課主幹】 　個人情報以外の相談記録情報を検索用データベースに蓄積し，この情報を国民生活センターなどは利用できます。 【委員】 　個人情報とは，資料の「対象となる個人情報の記録項目」のうちどれですか。 【地域活性課主幹】 　氏名，住所，連絡先です。 【委員】 　年齢，性別は該当しないのですか。 【地域活性課主幹】 　はい。年齢については，相談者の方が年齢を伏せたいのであれば伺いません。ただし，相談者に関する統計を取る必要がありますので，年代については伺って検索用データベースに登録します。 【委員】 　セキュリティについて説明してください。 【地域活性課主幹】 　強固なセキュリティシステムの整ったデータセンターで情報を管理をいたします。 【委員】 　データセンターの管理はどこが行っていますか。 【地域活性課主幹】 　国民生活センターです。 【委員】 　消費生活相談員は，狛江市の職員ですか。 【地域活性課主幹】 　狛江市の嘱託職員です。 【会長】 　現状のPIO-NETと次期PIO-NETとはどこが違うのですか。 【地域活性課主幹】 　地域活性課が，他の地域の最新の消費生活情報を知ることのできる日数が，登録の日から平均50日程度かかったのが，平均３～５日程度となります。 【会長】 　消費者は，データベースにアクセスできるのですか。 【地域活性課主幹】 　できません。地域活性課だけがアクセスできます。 【会長】 　次期PIO-NETでは，個人情報を含めた情報が送られるのですか。 【地域活性課主幹】 　はい。現状のPIO-NETでは個人情報を除いた情報のみが国民生活センターに送られていましたが，次期PIO-NETでは，個人情報を含めた情報が送られます。 【会長】 　対象となる個人情報の記録項目のうち製造者や商品属性などは個人情報というのですか。 【地域活性課主幹】 　対象となる個人情報の記録項目に記載した内容は，個人情報を含めた直接入力作成システムでの入力項目の一覧です。 【会長】 　市から国民生活センターに電算システムを通じて個人情報が提供されることから，外部提供であり，電子計算機の結合ということなのですね。 【地域活性課主幹】 　はい。 【委員】 　PIO-NETに個人情報を入力する法的根拠はありますか。 【地域活性課主幹】 　平成21年９月１日，消費者庁の設置に伴い，消費者安全法が施行されました。同法第12条第４項では，製品に関連する重要事項又は消費者事故が発生した場合には，地方自治体の長から内閣総理大臣への通知が義務付けられていますが，このシステムに入力した場合にはこの通知を行ったものとみなしています。 【会長】 　情報の提供先についてですが，一時的には東京都消費生活総合センターに入力情報が送信されるのですか。 【地域活性課主幹】 　現状のPIO-NETはそうですが，次期PIO-NETは直接国民生活センターに送信されます。 【会長】 　他に何かご質問はありますか。 （担当課　退室） 【会長】 　それでは，ただ今の案件につきましてご審議をお願いいたします。ご意見ございましたらお願いいたします。 【委員】 　法令に準拠して行っておりますので問題ないと思います。 【会長】 　また，全国的に一斉に行うものですし問題ないと思います。 　それではこの案件については，原案どおり承認ということでよろしいでしょうか。 （一同賛成） 　では次の案件ですが，災害時要援護者支援プラン作成に伴う電子計算機処理により行う個人情報の記録項目の追加についてご説明をお願いします。 （福祉サービス支援室　入室） 【福祉サービス支援室長】 　福祉サービス支援室長の新井です。よろしくお願いします。 　国が平成17年３月に策定した『災害時要援護者の避難支援ガイドライン』に基づき，狛江市では，災害時要援護者の避難対策に関する『災害時要援護者支援プラン』を作成することになりました。本プラン について周知を図る目的で要援護者へ啓発文書を送付するため，要援護者の名簿を作成したいと考えています。要援護者としては，①75歳以上の独居者又は75歳以上のみの世帯，②身体障害者手帳１・２級取得者で独居者又は１・２級取得者のみの世帯，③愛の手帳１・２度取得者及びその家族，④精神障害手帳１・２級取得者及びその家族，⑤介護保険要介護３～５の認定者で，介護施設に入所していない者及び⑥難病指定者です。対象となる個人情報の記録項目は，①氏名，②住所，③生年月日，④性別，⑤世帯，⑥障害者手帳の等級，⑦介護保険認定の介護度及び⑧難病手当有無です。これらを記録項目とした台帳を電磁記録として作成します。最終的には，この台帳を外部の関係機関に提出することになりますが，その点につきましては，提出先等が決まり次第，本審議会に付議させていただきます。 【会長】 　説明は終わりました。ただ今のご説明につきましてご質問がございましたら，お願いいたします。 【委員】 　対象となる個人情報の記録項目についてですが，説明されたことと資料に記載されていることで若干食い違うヵ所があります。例えば，資料では⑥障害者手帳取得者，⑦介護保険要介護認定者及び⑧難病手当受給者と記載されています。障害者手帳取得者という記載は，障害者手帳を取得している者という意味なのか，それとも障害者手帳で何級という意味なのですか。 【福祉サービス支援室長】 　それぞれ介護認定度，難病の程度，障がいの程度を意味しています。 【委員】 　情報そのものは市が既に保有していて新たに情報を取得するということではないのですね。所管課でそれぞれ保有している情報を統合して台帳を作成するから諮問をされたのですね。 【福祉サービス支援室長】 　はい。介護認定度，難病の程度及び障がいの程度等については，所管課でそれぞれの目的で既に情報を取得していますが，これら情報を統合して要援護者の名簿を作成することが電子計算処理により行う個人情報の記録項目の追加にあたると考え，諮問いたしました。 【委員】 　本人が希望しない場合には，名簿から漏れてしまうのですか。 【福祉サービス支援室長】 　はい。ただ，障がいの程度によっては災害時により多くの方の援助が必要となりますので，承認を得られない方についての対応については今後検討していきたいと思います。 【委員】 　もし仮にこの承認を得られたとした場合の外部提供先は，警察署や消防署などですか。 【福祉サービス支援室長】 　福祉サービス支援室で考えている外部提供先としては，資料裏面に記載されている管内の警察，消防署，消防団，民生委員，社会福祉協議会及び地域包括支援センターを考えています。 【委員】 　資料裏面「狛江市災害時支援情報名簿について」には，「妊産婦の方」と記載されていますが，資料表面の対象者には記載されていませんので，対象者からは外れるものと思います。しかしながら，期間的に限定されると思いますが，妊娠６ヵ月から９ヵ月の妊産婦については，災害情報を提供してもよいと思うのですが，いかがでしょうか。 【福祉サービス支援室長】 　妊娠６ヵ月から９ヵ月の妊産婦については，今後，健康支援課と調整いたします。今回対象者とした方は障がいの程度が固定されている方です。まず，これらの方に限って諮問いたしました。 【会長】 　資料裏面の文書では，妊産婦の方も対象としていますが，今回妊産婦の方から登録の希望をいただいた場合には，災害時支援情報名簿には登録されないのですか。 【福祉サービス支援室長】 　妊産婦の方は，今回の電子計算機の記録対象には含まれていませんが，災害時支援情報名簿の登録対象にはなっています。 【委員】 　対象となる個人情報の記録項目８項目については，福祉サービス支援室で全て把握しているのですか。 【福祉サービス支援室長】 　福祉サービス支援室で把握しているのは，⑥の障害者手帳に関する個人情報と⑧の難病患者に関する個人情報です。⑦の介護認定に関する個人情報については，介護支援課で把握しています。 【委員】 　⑦の介護認定に関する個人情報については，介護支援課から福祉サービス支援室へ提供してもらうのですか。 【福祉サービス支援室長】 　はい。 【会長】 　対象者として75歳以上の独居者または75歳以上のみの世帯とありますが，これは，どこの課で分かるのですか。 【福祉サービス支援室長】 　介護支援課高齢者支援係です。 【委員】 　例えば76歳の母と54歳の身体障害者手帳１級を取得した子の世帯の場合には対象から外れてしまいますね。つまり，75歳以上の独居者又は75歳以上のみの世帯の場合と身体障害者手帳１・２級取得者で独居者又は１・２級取得者のみの世帯の場合には，「その家族」という文言がありませんので，支援を必要とする方が対象者から外れてしまいます。 【委員】 　国等が策定したガイドラインなどはないのですか。あれば，その通りでも問題はないかと思います。 【会長】 　そのような問題があるということで，福祉サービス支援室で整理してください。 　他に何かご質問はありますか。 （担当課　退室） 【会長】 　それでは，ただ今の案件につきましてご審議をお願いいたします。ご意見ございましたらお願いいたします。 【委員】 　目的そのものは有益ですし，対象として妊産婦が外れている点についても対応が難しい面がありますので，問題ないと思います。 【委員】 　そもそも本案件は，審議会に諮問する必要があるのでしょうか。 【会長】 　厳密に言うと，福祉サービス支援室が電子計算機に個人情報の記録項目を追加するということと福祉サービス支援室が他の課から情報の提供を受けるということですから目的外利用ということになるのでしょうか。 【事務局】 　様々な情報を集約して１つのデータテーブルを作成するという意味で個人情報の記録項目を追加ということになります。また，福祉サービス支援室長が申し上げた通り，他の関係機関に外部提供される際は，もう一度審議会に諮問させていただきます。 【会長】 　今回の案件は，市役所内での個人情報の目的外利用も含めた個人情報の記録項目の追加ということになりますね。 【事務局】 　はい。 【会長】 　それではこの案件については，原案どおり承認ということでよろしいでしょうか。 （一同賛成） 　では次の案件ですが，保健事業支援システムの導入に伴う個人情報の目的外利用及び電子計算処理により行う個人情報の記録項目の追加についてご説明をお願いします。 （健康支援課　入室） 【健康支援課特定検診担当主幹】 　健康支援課主幹の榎本です。よろしくお願いします。 【健康支援課健康推進係長】 　健康支援課健康推進係長の小町です。よろしくお願いします。 【健康支援課特定検診担当主幹】 保健事業支援システムの導入は，健康増進法第17条第１項及び第19条の２並びに高齢者の医療の確保に関する法律第20条及び第24条に基づき実施する各事業から得られる健康管理情報を登録することで，個人データの一元管理を行い，それにより健康増進及び健康管理等を充実させることを目的とします。また，集計報告機能や統計分析機能を利用し，地域保健事業報告や各種統計資料を作成し，事務の効率化を図っていきたいと思います。 本システムでは，氏名及び生年月日をデータ入力しその情報を基に住民基本台帳データから個人を特定するため，住民基本台帳システムと結合します。また，特定健診及び特定保健指導の補助金単価が課税・非課税により異なるため，実績報告等の資料作成には課税台帳の課税・非課税データを利用したいと思います。特定健診及び特定保健指導では，国民健康保険被保険者番号及び後期高齢者医療制度の資格の有無について両制度のデータを利用したいと思います。 サーバの管理については，システムの独立したサーバを市役所内レセプト室に設置して，施錠管理をするようにいたします。システムに登録した健康支援課職員がID・パスワード入力することで使用可能となるよう管理を行います。 また，生活保護法の被保護者が健康診査を受けた場合には，検診費用を市が支払うため，被保護者にはその旨を周知し，支払データを作成するに際し，被保護者の世帯情報を生活支援課より提供を受けたいと考えています。 対象となる個人情報の記録項目は，①氏名，生年月日，性別，住所，電話番号，個人番号，②被保険者番号，後期高齢者医療制度の資格の有無，課税非課税の別，生活保護受給の有無，③身長，体重，BMI，体脂肪率，血圧，既往症，④健康手帳交付履歴（交付日，新規・再交付の別），⑤集団健康教育事業参加履歴（事業名，実施日，出欠の別），⑥健康運動セミナー参加履歴（期別，コースの別），⑦健康相談実施履歴（実施日，相談内容），⑧検診受診履歴（実施日，実施機関，検診内容，判定結果，所見），⑨特定健康診査等受診履歴（実施日，実施機関，健診項目，健診結果）及び⑩特定保健指導等実施履歴（実施日，実施機関，指導内容）です。 件数は，健康手帳900件，健康教育300件，健康セミナー150件，検診6,000件，健康相談300件，特定健康診査7,000件，特定保健指導600件となります。 実施時期は，2010年４月以降です。 【会長】 　説明は終わりました。ただ今のご説明につきましてご質問がございましたら，お願いいたします。 【委員】 　対象となるのは，生活保護を受けている方だけなのですか。 【健康支援課特定検診担当主幹】 　いいえ。40歳以上の市民です。ただし，子宮がん及び乳がん検診につきましては，20歳以上の市民となるなど検診によって対象となる市民の若干の年齢の差はあります。 【委員】 　対象となる個人情報の記録項目③の身長，体重，BMI，体脂肪率，血圧，既往症などのデータを収集して，具体的にどのような指導をなされるのですか。　また，市民でも企業の健康保険加入者については，これらの個人データを収集できないですが，これらの市民も含めて具体的にどのような指導をされるのか教えていただけますか。 【健康支援課特定検診担当主幹】 　がん検診につきましては，がん検診の種類によって検診開始年齢は異なりますが，全ての市民が対象となります。これらの検診データを記録いたします。特定検診につきましては，国民健康保険及び後期高齢者医療制度の加入者の検診データを記録いたします。これらの記録データを基づいて健康教育及び健康相談に反映させていきます。 【委員】 　例えば，メタボリックシンドロームに該当した場合の指導通知などがこの検診データに基づいてなされるのですか。 【健康支援課特定検診担当主幹】 　いいえ。それは，国民健康保険の事業の中で既に行われています。 【委員】 　この記録データを一元管理することで具体的に何をなされるのかが分かりません。 【健康支援課特定検診担当主幹】 　現在，特定検診のシステムが国民健康保険連合会から貸与されていますが，このシステムでは市民の全ての健康管理情報を入力できません。東京都からは保健事業支援システムが導入されていることを前提として健康管理情報の提出を求められていますが，狛江市では，このシステムが導入されていないため，手作業で健康管理情報を入力してます。多摩府中保健所管内で狛江市だけが本システムを導入していませんので，本市においても導入したいと考えています。 【委員】 　一般市民の中には，健康管理に関する通知が市役所から届いても余計なお世話であると考えられる市民もいらっしゃいますし，データベースに自己の健康管理情報が入力されることを好まない市民もいらっしゃると思います。一方で，本システムを導入することによる費用もかかると思いますので，費用対効果という面から導入費用の概算をお教えください。 【健康支援課特定検診担当主幹】 　狛江市では，保健事業支援システムをリース契約で導入いたしますが，導入費用につきましては，一般会計から約600万円，国民健康保険特別会計から約200万円，計約800万円かかりますが，本システムの導入は，市民の医療費を削減できる一つの手段であると考えています。 【委員】 　保健事業支援システムで管理する健康管理情報は，他のデータベースとの結合などは予定されているのでしょうか。 【健康支援課特定検診担当主幹】 　今のところ考えていません。ただ，現在も健康保険組合連合会で検診を受けられた市民のデータや医師会で保有されている市民のデータを送付をお願いしていますが，これらの情報を結合できないわけではありません。市民から同意をいただけるのであれば，入力して健康教育及び健康相談等に利用させていただきたいと考えています。 【委員】 　データベースに健康管理情報が登録されたとしても，この情報を元にあるサービスをする場合には，「この数値が出たらあるサービスをする」というような判断が必要となると思いますが，その判断は，誰がどのような基準に従って行うのですか。 【健康支援課特定検診担当主幹】 　がん検診については，医師が判断します。その後の検査結果を健康支援課にお送りいただき，その半年後もしくは１年後に受診勧奨を行うことになります。 【委員】 　健康管理情報を医師が参照して判断をするのか，それとも何らかの数値的な枠が存在して，それを超えた市民については機械的に市がサービスをするということなのかどちらなのでしょうか。 【健康支援課健康推進係長】 　保健事業支援システムに入力された健康管理情報から判断をして何かを行うということはありません。がん検診は，検診の結果から精密検査が必要か否かを医師が判断し，その判断結果を市民に通知しています。その精密検査の結果が，保健事業支援システムに入力されます。したがって，保健事業支援システムに入力されれば，がん検診を受診した市民が精密検査を受診したかどうかについて追跡調査をすることができます。 【委員】 　あくまでも検診等の結果が記録されるということですね。 【健康支援課健康推進係長】 　そうです。 【委員】 　対象となる個人情報の記録項目を見ますと，余りにも記録項目が多いですね。例えば，課税非課税の別なども記録しますね。 【健康支援課特定検診担当主幹】 　検診費用の補助を受けるため歳入の面で市として精査することを国から求められていますので，個人情報の記録項目として必要となります。 【委員】 　特定健康診査を行い，自治体毎の成績が国から自治体に対する何らかに反映されるのですよね。 【健康支援課特定検診担当主幹】 　はい。平成24年度に国で後期高齢者医療費の負担金の加算・減算に関する評価がなされます。国で定められた目標値に達していなければ，負担金が10パーセント加算されます。 【委員】 　狛江市の成績は良くないのですか。 【健康支援課特定検診担当主幹】 　いいえ。平成20年度は目標値の45パーセントを達成しています。平成21年度の目標値は50パーセントですが，現在35パーセント前後で目標値に達していません。これは，新型インフルエンザが流行いたしましたので，病院に行くとインフルエンザに感染するという懸念が市民にあることが原因だと思います。 【委員】 　そういう意味では，保健事業支援システムの集計報告機能や統計分析機能は不可欠なのですね。 【会長】 　多摩府中保健所の管内で狛江市だけが保健事業支援システムを導入していないという点について説明していただけないでしょうか。 【健康支援課特定検診担当主幹】 　保健所の管内の６市の中で狛江市だけが保健事業支援システムを導入していないため，国に提出しなければならない地域保険事業報告等の実績報告を健康支援課の職員が手入力して分析し，報告しています。これを本システム上で行うということです。このことを一言でいうと個人情報の一元管理ということになります。 【会長】 　そうすると，本システム導入による利益は市民に直接還元されないのですか。 【健康支援課特定検診担当主幹】 　いいえ。特定健康診査やがん検診については，本システムによる個別通知などが可能となりますので，市民に直接還元される点はあります。例えば，資料裏面に記載されています健康増進法第19条の２に基づく健康増進事業については，個別通知が可能となります。 【会長】 資料裏面の事業は全て市で行っているのですか。 【健康支援課特定検診担当主幹】 　いいえ。がん検診などは委託事業として行っています。 【健康支援課健康推進係長】 　がん検診などは既に委託事業として行っていまして，その検診の結果を従来紙でお送りいただいたものをこのシステムの導入に伴いデータでお送りいただくことになります。 【会長】 　資料の件数の中に検診6,000件とありますが，この中にはがん検診などが入っていて，既にこれらは委託しているということですね。 【健康支援課健康推進係長】 　事業としては既に委託していて，従来紙で管理していたものをデータで管理していきたいというお願いです。 【会長】 　その管理は，健康支援課職員がID・パスワード入力をすることでしたいということですね。 【健康支援課健康推進係長】 　はい。 【委員】 　先ほど，費用について一般会計から約600万円，国民健康保険特別会計から約200万円，計約800万円かかるとおっしゃっていましたが，後期高齢者に関する費用についてはどうなるのですか。 【健康支援課健康推進係長】 　特定健康診査の対象者でない後期高齢者と生活保護受給者については，市で健康診査を実施することになっていますので，市の事業の一般会計に含まれます。 【会長】 　先ほどおっしゃっていた特定健康診査の負担金の加算及び減算について説明してください。 【健康支援課特定検診担当主幹】 　平成20年度から各保険者が特定健康診査を実施することになりました。各保険者は実施計画を５年間計画で作成することになっています。その際，最終目標として国民健康保険被保険者の特定健康診査受診率を65パーセントに引き上げることとなっています。狛江市では平成20年度の受診率45パーセントから年度ごとに５パーセントずつ加算をしていき，平成24年度の受診率を65パーセントにするという実施計画を策定しています。この実施計画の達成度に応じて，国の後期高齢者医療制度の負担金から加算及び減算をすることとなっています。 【会長】 　後期高齢者医療医療制度の負担金とは，どういう意味ですか。 【健康支援課特定検診担当主幹】 　東京後期高齢者医療広域連合への負担金ですので，国ではなくて広域連合への負担金です。この負担額がペナルティとして増額されるという意味です。 【会長】 　他に何かご質問はありますか。 （担当課　退室） 【会長】 　それでは，ただ今の案件につきましてご審議をお願いいたします。ご意見ございましたらお願いいたします。 【委員】 　費用対効果の問題がありますが，この問題は本審議会で審議する事項ではありません。ここでの審議事項は，保健事業支援システムの導入に伴う個人情報の目的外利用及び電子計算処理により行う個人情報の記録項目の追加についてですので，それについては問題ないということでよろしいと思います。 【委員】 　ただ，これだけ膨大かつセンシティブな個人情報を扱うデータベースはあまりありませんので，個人情報の取扱いについては是非留意していただきたいと思います。 【会長】 　今まで紙ベースで報告していた事項を電算システムを利用して効率的に行いたいということであり，かつ，対象となる個人情報の記録項目も市民の健康管理という目的からはおかしいとは思えませんので問題ないと思います。 　それではこの案件については，原案どおり承認するということでよろしいでしょうか。 （一同賛成） 　では次の案件ですが，子ども手当の支給事務のシステム導入に伴う電子計算機処理により行う個人情報の記録項目の追加について及び狛江市子ども手当支給支援業務委託に伴う個人情報の目的外利用及び外部提供等についてご説明をお願いします。 （子育て支援課　入室） 【子育て支援課長】 　子育て支援課長の高橋です。よろしくお願いします。 【子育て支援課手当助成係長】 　子育て支援課手当助成係長の鈴木です。よろしくお願いします。 【子育て支援課長】 　平成22年４月１日から政権交代に伴い子ども手当が創設され，実施されます。子ども手当の概要ですが，現在児童手当が支給されていますが，それを拡大したものが子ども手当であると子育て支援課では考えています。国では，児童手当とは別の制度であると考えています。 まず，児童手当と子ども手当との違いですが，前者では小学校終了までの子どもを対象としていますが，後者では中学校終了までの子どもを対象としています。金額ですが，前者では支給対象児童が上から数えて１人目又は２人目であれば，月額5,000円，３人目以降であれば，月額10,000円が支給され，３歳未満の児童に対する児童手当の額は，出生順位にかかわらず月額10,000円が支給されますが，後者では１人一律月額13,000円が支給されます。民主党の選挙公約では１人月額26,000円でしたが，国の財源の関係から平成22年度に限って１人月額13,000円の支給で法律案が審議されています。また，前者では所得制限がありますが，後者では所得制限がありません。 次に，子ども手当の概要についてご説明いたします。子ども手当は４月１日から適用されますが，９月30日までに新たに申請された方は，４月１日遡って適用されます。支払時期は，児童手当と同じように３期に分けています。第１期は６月期で３月，４月及び５月分を，第２期は10月期で６月，７月，８月及び９月分を，第３期は２月期で10月，11月，12月及び１月分を支給します。また，子ども手当が継続されれば，翌年６月に２月，３月分を支給します。また，６月に子ども手当の支給開始するにあたり前倒しでシステムの構築をしなければなりませんので，平成21年度の補正予算で国から自治体へシステム構築の補助金を出すことが国会で議決されています。狛江市でもシステム構築の契約発注の準備をこれからしていくところです。さらに，子ども手当でも児童手当と同様毎年６月に現況届を行いますが，新たに申請された方につきましては平成22年度６月の現況届を省略できることが国から通知されています。 次に，６月支給に向けてどのように進めるかについてご説明いたします。まず，システム構築につきましては，狛江市でも平成22年第１回定例会でシステム構築の予算の議決後に契約発注をし，３月中に契約を行い，８月末までには完成を予定しています。システム構築の内容についてですが，住民基本台帳ネットワークシステムとのリンクを考えていますが，児童手当システムとのリンクは今のところ考えていません。児童手当システム内のデータを子ども手当のシステムへ移行することを考えています。６月支給の委託事務につきましては，本来なら平成22年度予算議決後に契約をしなければなりませんが，期間が短いところから準備契約で行いたいと考えています。委託契約の内容ですが，申請書，振込書，決定通知書及び７月に行う国への報告書等のデータの作成並びにこれら書類の発送作業などです。委託に基づく実際の作業については，４月上旬から案内書及び申請書のデータの作成をしていただき，４月中旬までにこれらの書類を発送していただくことを予定しています。今回児童手当受給者については申請をしなくてもよいので，児童手当受給者を除いた方への発送を予定しています。申請の締切は５月中旬を予定しています。申請書のデータを基に振込データを業者に作成してもらい，５月下旬に納品をしていただき，振込データを６月上旬に銀行に持ち込みたいと考えています。児童手当の支給が６月10日ですので，これに合わせて同日に振込を完了したいと考えています。 このシステムにつきましては，福祉総合システムの一環として導入することを検討しています。 対象となる個人情報の記録項目につきましては，子ども手当受給者台帳項目として(１) 個人コード，(２) 受給者氏名，(３) 性別，(４) 生年月日，(５) 住所，(６) 配偶者有無，(７) 支払方法，(８) 振込口座，(９) 支給要件児童氏名，(10) 続柄，(11) 生年月日／年齢，(12) 住所，(13) 同居・別居，(14) 監護有・無，(15) 生計同一・維持，(16) 区分・該当年月日，(17) 非該当年月日，(18) 年金記号・番号，(19) 年金種別，(20) 被用判定区分，(21) 支給開始日，(22) 消滅日，(23) 消滅事由，(24) 改定金額，(25) 改定事由，(26) 認定年月日，(27) 手当月額，(28) 所得額，(29) 扶養親族数，(30) 備考／作成日，(31) 年度，(32) 現況届状況及び(33) 支払金額となっています。これらは，児童手当の記録項目とほぼ同じです。子ども手当の委託業務者へ外部提供する対象項目として(１) 個人コード，(２) 受給者氏名，(３) 支給要件児童氏名，(４) 生年月日，(５) 住所，(６) 振込口座及び(７) 支払金額となっています。件数につきましては，概算ですが，対象者数約9,000人，世帯数約5,600世帯を見込んでいます。それぞれの件数の中には，児童手当の対象者数約4,800人，世帯数約3,600世帯程度が含まれています。実施時期につきましては，平成22年４月を予定しています。 最後に，個人情報の取扱いにつきまして，所管課としての考えを申し上げます。個人情報の取扱いに関して厳重な管理体制を整備している業者に委託したいと考えています。また，委託業者と個人情報の取扱いに関する契約を別途いたしたいと考えています。また，条例及び法令の遵守を徹底いたしたいと思います。また，システムのセキュリティ対策としては，データをサーバに保存し，サーバは，福祉システムのサーバが収納されている鍵付きのラック内に収納することを考えています。また，端末の使用に関しては，ユーザーID及びログインパスワードによる管理を行い，セキュリティポリシーののっとった利用をしたい。 【会長】 　説明は終わりました。ただ今のご説明につきましてご質問がございましたら，お願いいたします。 【委員】 　別紙の子ども手当受給者台帳項目の台帳を作成することが個人情報の目的外利用ということなのですね。 【子育て支援課手当助成係長】 　はい。住民基本台帳の情報ですので目的外利用です。 【委員】 　子ども手当の要件は，中学校修了までの子ども１人につき月額13,000円で所得制限なしということですので，かなりシンプルな制度です。この制度について台帳を作成するのであれば，別紙の子ども手当受給者台帳項目のような詳しい台帳は必要ないと思います。ここまで詳細な台帳となっている理由は，児童手当との関係からなのか，それとも子ども手当が将来改正される可能性に備えてのことなのですか。（６） 配偶者有無，（10） 続柄，（28） 所得額，（29） 扶養親族数などは，子ども手当の要件とあまり関係がないと思いますがいかがでしょうか。 【子育て支援課手当助成係長】 　子ども手当は，当初平成22年度は月額13,000円，２年目以降は月額26,000円を国の予算で全額負担する制度でしたが，途中で地方負担分を国から要求することとなりました。その際，地方負担分の計算方法を児童手当と同じ計算方法で行うことになりましたので，この計算に当たり児童手当と同様の情報が必要になりました。 【委員】 　本来子ども手当は，国の予算で全額負担する制度ですが，これが地方も負担する制度になってしまいましたので，児童手当と同様の計算をしなければならないことになりました。 【委員】 　計算方法は決まったのですか。 【子育て支援課手当助成係長】 　いいえ。総務省が今後計算方法を示すとのことですが，具体的な提示はなされていません。 【委員】 　別紙の子ども手当委託業務対象項目（８）年金情報は何故必要なのですか。 【子育て支援課手当助成係長】 　外部の委託する業務は，申請書を送付する業務，決定通知書を送付する業務，口座振込の電子データを作成して銀行に渡す業務，国で行う結果の調査の業務などです。この調査の業務の際にサラリーマンとそれ以外の者を含めた全体の集計を行う際に年金情報を利用します。 【子育て支援課長】 　補足いたしますと，児童手当の地方と国の負担割合を計算する際，厚生年金と国民年金によって計算方法が異なりますので，年金情報が必要となります。 【委員】 　計算は，委託業者のコンピュータで決められた計算式で行うのですね。 【子育て支援課手当助成係長】 　委託業者の方で計算式の入ったエクセルのシートを用意していただき，市の方で実際のデータを入力していきたいと考えています。 【委員】 　委託業者に計算のために外部提供されるデータは，資料の子ども手当委託業務対象項目だけなのか，それとも子ども手当受給者台帳項目も含まれるのですか。 【子育て支援課長】 　子ども手当受給者台帳項目は，子ども手当の支給事務のシステムが構築された後に必要となるデータで，子ども手当委託業務対象項目は，１回目にシステムが使用できませんので，６月支給のために使用するデータです。 【会長】 　先ほど，平成21年度の３月中に契約をするとおっしゃっていましたね。 【子育て支援課長】 　別紙の子ども手当委託業務対象項目が平成21年度予算で行う子ども手当の支給事務のシステム契約に関する個人情報の記録項目になります。子ども手当委託業務対象項目は，平成22年度予算で行う６月支給のために使用する個人情報の記録項目になります。 【委員】 　そうすると，本件は子ども手当の支給事務システムを作成するために必要な住民基本台帳データを使用するに当たり，それは個人情報の目的外利用を了承してほしいという案件と６月支給のための一回限りの作業のために個人情報の外部提供を了承してほしいという案件の２つに分けられるのですね。 【子育て支援課長】 　はい。 【委員】 　データ入力する子ども手当受給者台帳自体は，外部提供しなくてもよろしいのですか。 【子育て支援課手当助成係長】 　はい。外部に提供する個人情報は限定的にしたいと考えていますので，６月の支払いに関する子ども手当委託業務対象項目だけです。子ども手当受給者台帳項目については，外部提供いたしません。 【会長】 　別紙の子ども手当委託業務対象項目（８）年金情報は，具体的に何を外部提供されるのですか。 【子育て支援課手当助成係長】 　厚生年金，国民年金の区分情報を提供します。 【委員】 　受給者は，世帯主ですかそれとも保護者ですか。 【子育て支援課手当助成係長】 　保護者です。 【委員】 　子ども手当受給者は年金の被保険者で既に年金を受給されている方はほとんどいらっしゃらないのですね。 【子育て支援課長】 　はい。 【委員】 　公務員についてはどうなるのですか。 【子育て支援課長】 　それぞれ自治体が負担します。 【会長】 　他に何かご質問はありますか。 （担当課　退室） 【会長】 　それでは，ただ今の案件につきましてご審議をお願いいたします。ご意見ございましたらお願いいたします。 ないようですので，この案件については，原案どおり承認してよろしいでしょうか。 （一同賛成） 　では次の案件ですが，『ねんきん特別便』の未回答者等に関する情報提供に係る個人情報の目的外利用及び外部提供についてご説明をお願いします。 （健康支援課　入室） 【健康支援課長】 　健康支援課長の曽我です。よろしくお願いします。 　「ねんきん特別便」の未回答者等に関する情報提供に係る個人情報の目的外利用及び外部提供について説明いたします。平成19年から平成20年にかけまして5,000万件の宙に浮いた年金記録問題がありました。社会保険庁では，平成20年３月までに年金受給者に『ねんきん特別便』を送付しています。この中で未回答や「訂正なし」と回答された方のうち，未統合記録と結びつく可能性が高い方について電話及び文書でフォローアップ照会を実施しています。しかしながら，本人から回答がなく，電話番号を照会しても非開示等のケースが多数発生しています。これを受けましてフォローアップを進めるため，狛江市において把握している電話番号や施設入所等の情報を府中年金事務所に提供して欲しいとの依頼がありましたので提供いたしたいということです。提供する情報は，狛江市で保有する国民健康保険，後期高齢者医療保険，介護保険及び住民基本台帳から情報提供を行う予定です。提供する際には，個人情報の取扱いについて管理を徹底させる予定です。件数ついては，府中年金事務所からは，約23人の提供依頼がありました。実施時期につきましては，平成22年３月を予定しています。本日承認をいただきましたら，府中年金事務所からの依頼を受ける旨の回答を行い，府中年金事務所から別紙の覚書を締結する予定です。情報提供の内容につきましては，資料12頁の覚書第２条第２項をご参照ください。国民健康保険や介護保険，後期高齢者医療等において把握している調査対象者の電話番号，住所，連絡先住所，施設入所，病院入院，死亡，住民登録の有無等の情報を提供したいと考えています。 【会長】 　説明は終わりました。ただ今のご説明につきましてご質問がございましたら，お願いいたします。 【委員】 　年金事務所ではフォローアップ照会としてどのようなことを行われているのですか。 【健康支援課長】 　「ねんきん特別便」を送付された方で返信のない方や訂正なしと返信された方で突合を行うと本人のものに間違いないと思われる未登録の記録がありますので，年金事務所では既にその部分の照会を行っています。その中でも確認ができない方についての依頼です。 【会長】 　約23人の方は，確実に狛江市に住んでいらっしゃるのですか。 【健康支援課長】 　いいえ。府中年金事務所で把握している住所が狛江市であるということです。 【会長】 　府中年金事務所では，狛江市に住んでいることは確認していないのですね。 【健康支援課長】 　はい。 【会長】 　府中年金事務所の管轄内の他市の状況はどうですか。 【健康支援課長】 　各市の人口等によって様々です。 【委員】 　趣旨は分かりますが，23人の中には狛江市に住んでいることを何らかの事情で教えたくないと考える方もいらっしゃるのではないかと思います。そのような方について本人の同意なしで外部提供されるのは問題ではないかと思います。 【健康支援課長】 　ただ，未統合記録と結びつくことは本人に利益になることです。また，65歳以上の方が対象ですので，中には高齢の方で施設に入所されている方もいますし，確認ができない方もいらっしゃいます。健康支援課としては，年金の担当課として年金記録については最後の一件まで未統合記録を無くすことに協力したいと考えています。 【会長】 　覚書を狛江市と府中年金事務所と締結して，電話番号等情報提供実施要綱は，どちらが作成するのですか。 【健康支援課長】 　両者で覚書と電話番号等情報提供実施要綱を作成します。 【会長】 　電話番号等調査結果集計表は狛江市が作成して府中年金事務所に送付するということですか。 【健康支援課長】 　はい。総括表として電話番号等調査結果集計表を作成し，これに個表を添付して情報提供します。 【会長】 　情報提供した後，狛江市に報告はないのですか。 【健康支援課長】 　結果につきましては，年金の記録自体が府中年金事務所からシステムで送信されますので，後から調べれば情報提供した結果がどうなったのかは分かります。 【会長】 　他に何かご質問はありますか。 （担当課　退室） 【会長】 　それでは，ただ今の案件につきましてご審議をお願いいたします。ご意見ございましたらお願いいたします。 【委員】 　私は，府中年金事務所が直接調べたらどうかと思います。 【会長】 請求権があるにもかかわらず，本人が気付かずに年金を受給できないケースもありますから，フォローアップは必要であると思います。また，府中年金事務所と覚書を交わして，目的外利用の禁止等の守秘義務を遵守していただくということを条件としてこの案件については，原案どおり承認ということでよろしいでしょうか。 （一同賛成） では次の案件ですが，狛江市前期基本計画策定に係る市民アンケートに伴う個人情報の目的外利用についてご報告をお願いします。 【政策室長】 　政策室長の平林です。よろしくお願いします。 　狛江市では平成20年度及び平成21年度の２年間で学識経験者及び市民をメンバーとする審議会を設置して新基本構想及び次期基本計画の策定を行っています。その策定に向けた市民参加手続きの一環として，市民の市政に対する意識，満足度，ニーズ等を把握し，その策定の基礎資料とするため，16歳以上の2,500人の無作為抽出した市民を対象として市民アンケートを行っていました。この市民アンケートの実施に当たりましては，平成20年11月17日に開催した個人情報保護審議会に諮問し，了承する旨答申いただいたいております。このアンケート結果に基づき審議会で検討を重ねた結果，最終的に次期基本計画のそれぞれの項目について指標の設定が必要となりました。指標を設定するにあたり，市民の満足度及びニーズ等を調査するため，改めて平成21年12月に16歳以上の2,500人の無作為抽出した市民を対象として市民アンケートを行いました。タックシールの添付，封入，封緘及びアンケートの集計につきましては，全て政策室内で行っています。平成20年11月に答申いただいた内容ではアンケートは１回ということでしたが，同データベースを用いましてアンケートを実施いたしましたのでご報告いたします。 【会長】 　それでは，ただ今の報告案件につきまして何か質問はございますか。 【委員】 　アンケートの回収率を何パーセントですか。 【政策室長】 　2,500人中1,333人の回答をいただきましたので41.3パーセントです。 【会長】 　時間がありませんので継続案件である死者の個人情報の取扱いについてにつきましては，次回の個人情報保護審議会にて審議することとしたいのですが，いかがですか。 以上で本日の議事はすべて終了いたしました。どうもありがとうございました。 （閉会　午後４時35分）  

学校法人秋元学園狛江みずほ幼稚園新築工事に係る調整会見解書 [15KB pdfファイル]   

１　日時 平成22年１月29日（金）午後７時30分～９時20分 ２　場所 狛江市議会第一委員会室 ３　出席者 委員長：福川　須美　　副委員長：中川　信子　　委　員：篠 　浩司　　委　員：坂田　秋也　委　員：濱田　孝　　委　員：森田　清秋   ４　欠席者   委　員：穐山　信芳 ５　議題 １　狛江市次世代育成支援行動計画（後期）案について２　その他 ６　会議の結果 ○ 事務局から、資料：狛江市次世代育成支援行動計画（後期）案について説明 ＜計画の重点事項＞委　員　  計画の中で、特に力を入れているところはどこでしょうか。 事務局　 子育て支援の総合的拠点の充実という意味で、施策ＮＯ．30の子ども家庭支援センターに関するところです。公共施設再編によるセンターの独立を踏まえて機能充実を図っていきます。 委　員　  私が委員として参加している策定委員会では特に基本目標２・３を大切にしています。 委　員　  施策ＮＯ．39の子育て推進会議は具体的にはまだ始まっていませんが、実現できたらすばらしいと思います。 委員長　 狛江では障害に関するＮＰＯは多いですが、保育園の父母会は盛んなものの、世田谷などのように子育てに関するグループは多くありません。狛江は地域が小さく人材を集めるのが難しいので、社会教育と結びつけて育てていくことが必要だと思います。何か事業（講座）をするときに保育をつけるとか、参加しやすいように、その人たちの声を聞くことが大切です。他の自治体ではタクシー会社との協働や、商店街（トイレ・オムツ・休憩）との協働により子ども連れの外出を支援する施策を行っているところもあります。まちの中で子どもを大切にする雰囲気を作り出すことが必要です。狛江はものを言うお母さんたちが少ないと思います。 委　員　  狛江市では赤ちゃんふらっと事業として、市役所、児童館、児童センター、小田急ＯＸの４か所にオムツ替え等ができるスペースを設けています。講座等市の事業についても保育付きのものが増えており、エコルマホールでも保育付きのイベントを多く開催しています。このような狛江らしさがあるようなものを計画に盛り込んで欲しいと思います。＜支援の担い手について＞委員長　 支援したい人が活躍できる場が少ないと思います。子ども家庭支援センターができた当時にセンターを利用していた保護者は、現在は子育てから手が離れて、支援する側に回れるような状況になりつつあり、そういった人が活躍する場があれば良いのではないでしょうか。 委　員　  社会教育のように参加した人が、次に活動する側に回れるようにすることが大切です。 委　員　  教育と福祉が連携されていないのではないでしょうか。 委員長　 社会教育の方で学んだ人が、学んだことを活かせる場が必要であり、それは福祉の場です。 委　員　  公民館等のサークルを広げていくにはリーダー的な人が必要で、今はそれが不足しています。 委員長　 児童館の子育て支援事業等、支援がしたい人を活かす仕組みづくりが必要です。市民を育てると同時に、それをつなげる部署が市にあって専門家がいることが重要です。地方では育児サークルを支援するＮＰＯもあります。 委　員　  地域の子育て力が一番低いのはどこの地域で、その地域ではどういう設定をしたら子育て力を高められるかが重要です。例えば和泉地域では町内会がありませんが、強い部分もあります。場所が少ないのも問題です。テントを作って集まるだけでも意味があります。地域のコミュニケーションが取れないと子育ては難しいです。計画のなかで１つでも２つでも何か具体的なことを決めてトライしてみればよいと思います。 委員長　 地域の人たちが顔をつなげる場が重要です。その一つは子ども家庭支援センターです。そこに来てもらうことが重要です。子どもに関心のある高齢者等を集めるとかそういったことが必要です。 ＜ひろば型の支援について＞ 委　員　  保育園で余っている遊具をひろばにもって行って自由に遊ぶスペースをつくる等、そういった地域のつながりをつくることが必要だと思います。 委員長　  ひろば型の支援が重要だと思いますが、現状では不足しています。子どもたちだけではなく、支援したい中高年等を取り入れてつながりをつくっていくことが大切です。今の人たちは、そこに来ただけではつながりにくく、そういったつながりを仕掛けていくことが必要です。 委　員　  現在、猪方前原学童と東野川学童の２か所で週３回、ひろばで母親たちが交流しています。今後はボランティアの参加を含めて体制を考えていく必要があります。 委員長　 ボランティアを養成してサポーターになって、スタッフになってもらい、そこで、自分の勉強したものを活かせる、正規の職員だけではなくそういった場があると良いと思います。 委　員　  学童には地域から寄贈した様々な遊具があります。 委　員　  子ども家庭支援センターや子育て支援課の職員が相談員として参加しています。 委　員　  大変評判が良いのですが、夏休み冬休みには通えないのが残念です。 ＜他世代の交流について＞委　員　  子どもたちに休耕地を使った農業体験をしてはどうでしょうか。 委　員　  保育園では芋掘りをやっていますが、もっと子どもたちに農業の体験をさせることが必要だと思います。公民館の事業でも過去に実施していたことがあります。 委　員　  そういったものを行うには、農家の協力が必要です。委　員　  そういうことがまさに狛江らしいところではないでしょうか。 委　員　  市民の力を借りて、それで子どもたちは人とのつながりができます。 委員長　 出会いをつくる、そのような事業を他世代交流事業といい、ＷＡＭ等の助成対象になっています。市の財政が厳しいなかでそういうものの活用も必要です。 委　員　  教育研究所ではサークル活動や交流が行われています。 委　員　  子ども家庭支援センターに来る人は複数子どもを産む人が多いという話を聞きました。そういった意味でセンターの活動は充実していると思いますが、逆に言うとそういう場に来られない人たちへの支援が必要です。 委員長　 横浜で行っているように商店街の空き店舗を子育てひろばにすれば、地域が変わります。 委　員　  父親たちも引っ張り出せないでしょうか。 委　員　  子育ての前に親育てが必要です。 委　員　  待機児の問題もあり、０～２歳をターゲットにする等の絞込みが必要ではないでしょうか。 委員長　 子どもを産んだ人が、子どもを産んで楽しいと思えることが大切です。子ども家庭支援センターは重要だが１か所では足りません。センターの数を増やすのは難しいので、子育てひろばのようなものを増やすのが重要です。定期的に空いているということが分かれば連れて来られる、定期的に行うことが重要で、それは学校でも、週に１回でも良いです。 委　員　  体育館を使わせてもらうことはできないのでしょうか。 委　員　  第三中学校では授業の中で赤ちゃんとのふれあいを体験しています。 委　員　  カナダでは、小学校で赤ちゃんとのふれあいの教育プログラムをやっています。日本では保育園があるのだからそういったことを活用すべきです。 委員長　 学童保育やつどいの広場的なものをもう少し増やすことはできないでしょうか。 委　員　  市民を組織していくという観点で健診等を行うことが大事ですが、グループができたとしても数値では評価できません。 委　員　  支援は数値ではなく支援の内容で評価しなければだめです。結果として一人しか対象がいなくても一人の人に効果があってもそれが波及していきます。 委員長　 子育て支援に関わりたいという人は結構いるので、その人の条件に合うものがあれば参加する人は多いはずです。具体的にどのようにアピールするか、何をするにもお金がかかります。 ＜ファミリーサポートセンターの活動について＞委　員　  ファミリーサポートセンターは、同じ場所で同じ人が活動しているという意味でつながりができています。この活動は行政だけではできない活動です。 委　員　 提供会員を大事にするべきです。活動を知らせることが大切です。ホームページでこういった例があったとか、こんなに楽しいよというのが載っていれば人が集まります。 委　員　 それは、ファミサポ通信に載っていますが、通信を置いている場所が少ないです。 委　員　 各家庭に届くという形にしないと広がりません。また、ホームページを活用すべきです。市として発信（市民に対するアピール）の方法を工夫すべきです。 ＜ひろば型の支援について＞ 委　員　 出前サービスを定期的に行うような、赤ちゃん移動遊園地等はどうでしょうか。 委　員　 狛江は小さいので人が交流しやすいです。 委　員　 第三小学校のやさきやま文庫では地域のお母さんに集まり交流してもらっていますが、なかなか人が集まりません。イベントの時には人が集まりますがそれ以外の時には参加が少ないです。 委　員　 すべり台でも、ブランコでも保育園からもってきて公園等に置くだけで人が集まります。 委　員　 事業は結構あるのですが、あまり知られていません。 委　員　 本の読み聞かせは、読んでもらうこと自体が目的ではありません。 委　員　 そういう情報は市のホームページに出すべきです。 ＜地域の人たちの力について＞ 委　員　 学童保育所では、予算に限りがあるからなのか、おもちゃ等の備品や、施設はなかなかメンテナンスされませんが、そういう技術を持っている人は市には多くいます。 委　員　 やってもらった人に、関わって良かったと思ってもらうことが大事です。お父さんの技術を活かして地域のつながり、参加につながる。保育園時代は父親も地域につながっています。 委　員　 各小学校では親父の会等のつながりもあり、それが見守りにもつながっています。 委員長　渋谷のこどもの城では、ＷＡＭの補助金で父親ネットワーク事業をやっています。父親同士はインターネットで連絡をとり土日に集まって活動しています。 ＜乳幼児への支援について＞委　員　 ０・１．２歳児くらいの、乳幼児への支援が大事だと思います。子どもを育てることを知らない親に対する支援が必要です。 委員長  ママパパ学級や父親学級があります。日曜日に開催することになったことは良いことです。父親も育児に関わりたいと思っているはずです。 ＜目標事業量の設定について＞委　員　 目標事業量の設定に関して２つ伺います、まず、ＮＯ.33について、受入時間のさらなる延長や小学校4年生以上の受入については具体的にどのような目標なのでしょうか。定員は小学生クラブが30名程度増えているのみです。それから、ＮＯ.88は市長公約で病児保育を2か所にするということですが、定員は10名から14名に増えていますが定員の内訳はどうなっていますか。 事務局　現在、受入時間延長に関して、学童保育所は6時15分、放課後クラブは6時45分、小学生クラブは最大8時、保育園は7時15分まで預けられますが、学童保育所は6時15分までなので延長の要望は多いです。小学生クラブは2か所しかないので、学童保育を7時に近づけたいと思っています。学童保育所については3年生までしか受け入れられないので、特に空きのあるところに関しては4年生まで延長して欲しいという要望がります。ただし、空きがあるから4年生を入れてしまうと転入生等の１・2年生が入れなくなる等の問題があります。根川学童保育は50人中30人程度しか利用がないのでそういうところに限定するのか、または、フリープレイを活用するのか、具体的なところは定まっていない。要望になるべく応えられるよう目標をあげています。 委　員　 この計画は後期５年間の目標なので、行政としては５年間の中でできるように努めていきます。 事務局　狛江としては、定員枠を増やすのが難しいので、他市の状況や社会情勢等を踏まえて適切に対応していきます。 事務局　病児保育については、一般的に定員４名で現在の狛江の10名というのは珍しいです。利用人数は減少傾向にありますが、現在の1か所がなくなってしまうと狛江市の病児保育がなくなってしまうということもあり、5ヵ年のなかで1か所増やす目標としました。 委　員　 現在、先進市の状況等を踏まえ検討しています。現在の病児保育を行う医院については継続していくという意向を頂いていますので、引き続き目標に入れています。もう1か所については、費用対効果等について検討しています。 委　員　 家庭福祉員の増える見込みはありますか。 委　員　 希望があればもう一人増やしたいと思っているので各方面にあたっています。 委員 名簿 肩書 選任の区分 氏名 委員長 学識経験者 福川須美 副委員長 特別委員 中川信子 委員 団体関係者 篠浩司 委員 公募 坂田秋也 委員 特別委員 濱田孝 委員 市職員 森田清秋 委員 教育長代理  穐山信芳

１　日時 平成21年11月25日（水）午後６時30分～９時20分 ２　場所 狛江市議会第一委員会室 ３　出席者 委員長：福川　須美　　委　員：篠　 浩司　　委　員：坂田　秋也　委　員：濱田　孝　　委　員：森田　清秋   ４　欠席者 副委員長：中川　信子　　　委　員：穐山　信芳 ５　議題 １　平成20年度狛江市次世代育成支援行動計画進捗状況について２　次世代育成支援行動計画（後期）素案について３　都営住宅耐震化整備に伴う藤塚保育園の耐震改修について４　その他 ６　会議の結果 ○事務局から平成20年度次世代育成支援地域行動計画進捗状況（資料１）について説明 ＜ファミリー・サポート・センターについて＞委員長　　ファミリー・サポート・センターはどのような理由で利用している方が多いのですか。 事務局　　一番多いのは学校や学童等へのお迎え、見送りで利用している方です。平成20年度の利用者が減ったのは、学童保育の時間延長や保育園のスポット利用等の影響によりお迎えや見送りでの利用の必要が減ったのが大きく影響していると思われます。 委　員　　事業を市としてどのように評価していますか。 事務局　　計画開始の平成17年度から比べるとサポート会員、利用会員とも増えていますが、特に近年は活動件数が増えており、利用ニーズが高まっていると考えています。 委　員　　そうすると、利用希望に応えられないケースもあるのですか。 事務局　　お迎えや見送りに関して特に年度末等は利用が集中し利用希望に応えられないケースもあります。また、同じサポート会員の利用を継続して希望する場合、その時間が他の方が利用する場合に利用できないケースもあります。 委員長　　サポート会員が増えていかないと利用件数が増えていかないということですね。 事務局　　はい、そのように考えています。 委　員　　収益はどのくらい上がっているのですか。 事務局　　平日700円、休日800円がサポート会員に支払われます。収益が上がるものではなく、むしろ、ボランティア的な要素が強くなっています。 委　員　　単価700円はサポート会員にとってもそれほど悪くないと思います。 委　員　　年齢層はどれくらいですか。 事務局　　50代・60代が多いです。これくらいの年代だと家族ぐるみの付き合いになることもあります。 委員長　　この事業は地域のつながりをつくっていくことも目的の一つになっています。事業がうまくいくためには、利用会員とサポート会員のマッチングが重要だと思います。地域づくり、人と人を結びつける効果が大きいです。広報等の充実によりまだまだ利用の増加が見込めるのではないでしょうか。 委　員　　逆にうまくいってないところ、トラブル等はありますか。 事務局　　大きなトラブルというものではないですが、時間通りに迎えに来なかったということや、利用時に預けたものが返ってこなかったというような相談・苦情があります。そのような場合には、必要に応じて、ファミリー・サポート・センター職員が間に入り、サポート会員と利用会員の間で話をすることにより解決を図ります 委員長　　事業の趣旨から言って、特に両方会員のアピール・広報が必要だと思います。 委　員　　利用者はどのような方が多いですか。 事務局　　小学校低学年、幼稚園の利用が多く、小学生は学童や学校のお迎えの利用が多いです。逆に乳幼児の利用は多くありません。 委員長　　千葉県のある市のでは、毎年、サポート会員同士の交流会を開いているそうです。狛江ではそういうようなことは行っていますか。 事務局　　平成20年度は交流会を８回開催しました。 委員長　　この事業はちょっとした手助けということで、その気になればやれる人がまだまだいるのではないでしょうか。 委　員　　 サポート会員に対して研修等は実施しているのでしょうか。 事務局　　実施しています。研修を受けないとサポート会員になることができません。 委　員　 　例えば保育園等へのお迎えであれば、保護者との関係作りについて等、サポート会員への研修充実する必要があると思います。もし、利用会員とトラブルになったとき、サポート会員をやめさせることもあるのですか。 事務局　　そういった場合コーディネータが間に入り、しばらく利用を中止するケースや他のサポート会員に変えるケースがあります。 委員長　　送り迎えが多いのであれば、それに特化した研修等が必要になりますね。 ＜一時保育について＞委　員　　 一時保育の利用が減っているのはどうしてですか。 事務局　　20年度は一時的に利用を休止していた期間がありますのでその影響があります。 事務局　　一時保育は家庭福祉員の枠が空いたときの利用になりますので、利用したくても枠が埋まっていると利用が出来ない場合があります。このことも一時保育の利用が減ったことに影響していると思います。 委員長　　家庭福祉員には補助員はいますか。 事務局　　毎日ではないですが、サポートしていただいている方が入る日もあります。 委員長　　補助員が入れば、定員は５人まで増やせると思います。ただ、広さとか環境面の問題もあるのでその点ついても検討する必要があると思います。 ＜保育園について＞委　員　　資料をみると、私立は定員より入園が上回っていますが、公立は定員よりわずかに入園が下回っていますがこれはどうしてでしょうか。 委　員　　法律上、私立は条件によっては定員を上回れる場合があるようです。 委　員　　現在の入園状況はどうなっていますか。 事務局　　５才児は定員の空きがあり、年次が下になると定員がいっぱいになる状況です。ただし、最近は５才児に関しても空きが少なくなってきています。不況により、働きに出る母親が増えていることも影響しているかもしれません。なお、10月１日現在の待機児は８０名です。 委　員　　待機している期間はどのくらいなのですか。 事務局　　転出等がない限りは、空きができないので入園が難しい状況です。 委員長　　入園できなかった人はどうしているのですか。 事務局　　認証保育所等を利用されています。 委　員　　待機児の問題は、小学校の空き部屋を利用する、低年齢の子どもの専用の保育園をつくる等解決していく方法は色々あると思います。いずれにしても、市の全体の考えの中で吸収していかなければならないと思います。 委　員　　三角地の話等、公共施設再編の件はどうなっていますか。 委　員　　その件については、今日新聞で報道されたところですが、公共施設の再編については、庁内でワーキングチームをつくり検討しています。検討事項の中にはもちろん保育園の整備の問題も含まれており、今年度中に何らかの方向性を出す方向で進んでいます。 委員長　　国のながれでは保育所の施設要件の緩和等が報道されていますが、子どもたちの利用環境が悪くなることも考えられるので、委員会としては、保育園の増設を要望したいです。 委　員　　待機児の問題については、少子化の動向、人口推計、待機児の数、経済状況、市の財政状況等をふまえて、総合的な観点から調査研究し、検討していきます。部としては最優先の課題だと認識しています。 ＜子ども家庭支援センターについて＞委員長　　先駆型となった後の状況はどうなっていますか。 事務局　　リピーターが多く、評判は良いと思います。ただ、センターの職員からは福祉バスからこまバスに変わったことにより特に乳幼児の利用者が減ったとの話も入っています。センターへの交通手段については検討が必要であると考えています。 委　員　　こまバス運行１年をむかえ、検証委員会をつくって利用状況等を検証しています。そのなかでは、児童館職員、社会福祉協議会職員にも委員として参加していただき、実態を話していただきます。 委員長　　こまバスに添乗員を乗せることはできないのですか。 委　員　　検証委員会ではそこまでは話はでていませんが、運転手は支援が必要な人がいた場合には、配慮するようにしています。車椅子等、障害者向けには対応が図られています。 委　員　　そもそも、支援が必要な人がいた場合は、乗務員ではなく乗客が手伝うべきです。そういったことの広報や周知が必要ではないでしょうか。 委　員　　外国では、乗客が手伝わないと運転手に怒られます。 委　員　　こまバスでセンターに通っている方はどれくらいいるのでしょうか。私はそれほど多くないと思います。センターは多くの方に利用されていますから、こまバス以外の交通手段が確立されているのではないでしょうか。 ＜子育てひろばについて＞ 委員長　　ひろばには行くところがない方が多くきています。とても大切な事業で充実が必要だと思います。特に支援できるスタッフの育成が重要だと思います。職員に対しての親支援の研修等はどうなっていますか。 事務局　　現在市内２箇所で実施していますが、保育の経験の長い元園長が子育て支援課と児童青少年課に配属されており、ひろばでの声かけ等の支援を行っています。記録をつけてもらって報告してもらっていますので気になる方がいた場合には支援につなげます。 委　員　　ひろばに来る親が安心して相談できる環境を心がけています。 委員長　　母親は子育てのことでは悩んでいても、それ以外のことでは大きな力を発揮します。母親が自分のやりたいことを見つける等母親のもっている力・特技を引き出すような取り組みが必要です。それには、ひろばの職員がひろば型の支援を学ぶことが重要です。単に相談を受けるのではなくて、母が自分で考える、そういった意味で、ひろばにはファシリテーター型の職員が必要です。 事務局　　ひろばで支援を行う元園長の一人は、NP（ノーバディーズ・パーフェクト）ファシリテーターの研修を受けて資格を持っています。現在、来年度からのNP（ノーバディーズ・パーフェクト）の実施を検討しています。 ＜病後児保育について＞ 委　員　　現在病後児保育は１箇所で実施されていますが、足りているとお考えですか。 事務局　 病後児保育は狛江市内の各地域からまんべんなく利用されています。このことだけを見ると拠点としては１箇所で充足しているとも考えられます。 委　員　　市長公約では平成21年度にもう１箇所開設となっていますが、いかがですか。 委　員 　 確かに、病後児保育は狛江市内の各地域からまんべんなく利用されています。狛江市の面積等の地域性、他市の状況、今後の推移等を踏まえて現在調査研究を行っています。 ○事務局から世代育成支援行動計画（後期）素案（資料２）について説明 委員長　 ご意見・ご質問はありますか。 委　員　  今日の資料には、具体的なことが書かれていませんのでまだ何とも言えません。委　員　  こどもの視点から書かれていないのではないでしょうか。狛江の子どもが現実にどうなっているかもう一度考える必要があるのではないでしょうか。 委員長　 ここに書かれていることはどれも必要なことです。ただ、国の法律で定められた計画であり、基本的には国の定めた指針に沿ってつくられています。そのため、遊び場で遊んでいる子どもたちは実際どうしているのか等子どもの視点から見直すことが必要だと思います。 委　員　  そのためにはアンケートをよく分析することが必要だと思います。 委員長　 テーマが大きくて、狛江の独自性が感じられません。教育と福祉の連携、空いている施設の利用等地域にあった課題を探すべきだと思います。 委　員　  狛江の子どもが遭遇している問題をもう一度つかむ必要があると思います。 委員長　 この計画だけでは優先順位がどこにあるかがよく分かりません。支援の必要度に合わせた施策が必要だと思います。また、ワークライフバランス等狛江だけでは出来ないこともあります。狛江でやらなければならないこと、やれることは何かを考えるべきだと思います。 事務局　 各論部分は、これから検討委員会で最終的につめていきますので、今回は計画の前半の総論の分のみご提示させていただきました。各論部分を見ていただくと実際の事業がどのように行われるかがわかると思います。 委　員　  前期計画のまとめは計画上どこでされるのですか。 委員長　 前期計画は今年度末まで続きますが、計画の期間設定上現時点で一度まとめたかたちにして、それをもとに後期計画を作っていく形になります。 委　員　  計画策定には色々な形がありますが、全市民的なムードを作れるかがポイントだと思います。 委　員　  昔は帰ったら親がいましたが、今の学童期の放課後はさみしい子が多いと思います。確かに法律上の計画に過ぎないとも言えますが、計画策定を利用して狛江のウィークポイントは何か考えて何らかの成果を作りたいと思います。 事務局　 具体的なものが固まってきた時点で改めて各論のご説明をさせていただきます。 委員長　 ここにあるものはすべて必要だと思います。ただ、ここに無いものを見つけて市民として発言しないと見捨てられる人が出てきます。例えばひろばにも来られない人はどうするのか。ここに乗ってないものをこの委員会で出していきたいと思います。 委　員　  前期計画では「狛江市次世代育成支援行動計画」と「みんなで子育てこまえプラン」の２つの名称が使われていましたが、この２つの名前はどのように使いわけているのですか。 事務局　 特に使い分けてはいません。 委　員　  せっかく「みんなで子育てこまえプラン」という、覚えやすい名前があるのでもっと使ったほうが良いと思います。後期計画についても名前を市民から募集したら良いと思います。 ○事務局から都営住宅耐震化整備に伴う藤塚保育園の耐震改修（資料３）について説明 委　員　  この話は急に出てきたのですか。 事務局　 東京都が昭和56年以前の建物の耐震検査を行った際に、改修が必要と診断されました。現在東京都からこのことの説明を受けている段階です。 委　員　  東京都は仮園舎の建設の資金的なサポートをしてくれますか。 事務局　 してくれません。市の負担になります。 事務局　 府中では建て替えのときに作った仮園舎を壊さず他の保育所に使っているそうです。 委　員　  改修については公共施設の再編等を見据えて検討を進めていきます。 委員 名簿 肩書 選任の区分 氏名 委員長 学識経験者 福川須美 副委員長 特別委員 中川信子 委員 団体関係者 篠浩司 委員 公募 坂田秋也 委員 特別委員 濱田孝 委員 市職員 森田清秋 委員 教育長代理  穐山信芳

１　日程 平成21年９月７日（月）　午後４時30分～５時30分 ２　場所 301会議室 ３　対象者 青少年会議委員  ４　参加者内訳 ３年生（男性５人　女性１人）　２年生（男性１人） ５　内容 ○狛江に住み続けたいと思いますか？ ・財政が厳しい。土地がない。知名度が低い。・高齢者ばかり優遇されているように思う。・文房具屋が無くなってきている。・小学校跡地を利用して複合施設を建ててほしい。・環境（交通の便等）が良い。・年配になってもスポーツを続けたいので大きいグランドがほしい。・土地がないのにマンションばかり建っている印象がある。・南大沢のようなショッピングモールと自然がある街に住みたい。 ○学校が楽しいと思いますか（校長先生になったら何をしたいですか）？ ・学校がもろいので耐震工事をしたい。・先生がきちんと生徒を注意しないので改善したい。体罰も辞さないと思っている。・全教科少人数制にする。特別講師を招いて楽しい授業を行う。生徒数に対して先生が少ないので、授業中に複数の先生がいた方が良い。・行政なり大人なりにもっと今の中学生の現状を知ってもらいたい。・不登校を先生が対応しきれてないので、先生たちだけで対応せずに生徒・クラスに問題意識を還元してほしい。・小学校のときに不審者情報を携帯に流していたが、自分の親は携帯を持っていないので、携帯を持っていることが当たり前と思わないでもらいたい。 ○あなたが市長だったら何をしますか？（個人別回答） ・花火募金をして、花火を開催して風物詩にしたい。・小中学校をまわって、生徒と交流をはかる。授業や行事に参加して、中学生を知り、また市長の仕事を伝える。 ・地域を活性化して財政を潤すために企業を誘致する。自分の田舎の青森県福地村では企業誘致をして潤い、にんにく農家に補助を行ったことで福地ろっぺん（にんにく）が有名になった。狛江も枝豆がある。・千手院前のグランドが中学生以上の使用を禁止しているので、広いグランドがなく居場所がない。大きいグランドをつくりたい。・年配の自転車が危ないので「こまバス」を安くして市内の移動には自転車を使わなくても良いようにする。・地区ごとの祭で「はっぴ」を作っているが、小さい祭ばかりである。誇りを持てるような狛江全体の祭を開催したい。・耐震対策を行う。中学校にある工具は種類が少ないので増やして、中学生のうちから様々な工具に触れる機会をつくる。学校全室にエアコン完備。 ○あなたが狛江市のためにできることは何ですか？（個人別回答） ・ボランティアをする。例えば、自然を増やす活動として使われていない土地に植樹をする。お年寄りの見守りをする（安否確認）。小学校や幼稚園に行って教えられるものを教える。・高齢者への声かけをする。・引越ししてきた人も含めて、あいさつ等を通じて地域の輪をつくる。出身の小学校・幼稚園・保育園から声がかかればボランティアとして指導員になる。・ゴミのポイ捨てをしない。・河川敷のバーベキューでのゴミが気になる。一人が捨て始めるとゴミの山になるので、ゴミ箱を設置するなど対策をたてたい。・無断駐輪を無くすために駅前に駐輪場を設置したい。 ○「こまバス」について ・高い。・停留所がわかりづらい。・目的地に行きづらい。・運転手の態度が悪い。・「こまバス」の必要性がわからない。なぜ導入したのか。  

１　日時 平成21年９月30日（水）　午後４時～６時 ２　場所 南部地域センター ３　対象者 南部武遊伝参加者  ４　参加者内訳 第二中学校　３年生（女性２人）　２年生（女性４人）　１年生（女性１人） ５　内容 ○あなたが市長だったら何をしますか？・なくなって寂しいので、花火大会をやりたい。・中学生が好むようなお店がないので、友達の誕生日にプレゼントを買うようなお店を増やしたい。・緑を増やしたい。エコを推進したい。コスモスやチューリップの花壇を設けたい。・道端に花壇がほしい。遊ぶところをつくりたい。・老若男女が集うような店を増やし和泉多摩川商店街を盛り上げる。・花火大会を復活させたい。・ゴミの減量化を実現する。 部活をしているか？　学校はグランドが狭いことや、顧問がいないから成り立たない部活がある。遊び場はあるか？　遊ぶところよりか遊ぶ時間が無い。 ○あなたが狛江市のためにできることは何ですか？ ・小学校のブロック別にゴミ拾いがあるが参加しない人がいる。自分はゴミ拾いをちゃんとしたい。・多摩川がひどいのでゴミ拾いをする。・エコのイベントに参加する。・犬の糞が汚いのでゴミ拾いをする。・花壇が出来たらお花の世話をする。・防犯パトロールをする。・ゴミ拾いや落書き消しのボランティア活動に参加する。・駐輪場が少ないように思う。・駅前にみんなが違法駐輪しているとそれを気付かない人もいるのでは。  

１　日時 平成22年３月29日（月）　午後７時～９時45分 ２　場所 狛江市役所502・503会議室 ３　出席者 学識経験者：大方委員長、寺尾副委員長、西田委員 市民委員：佐々木副委員長、久光委員、原委員、楠本委員、石賀委員、増田委員 事務局（書記）：山田課長、後藤係長、馬場主事、松井主事、齊藤主事、田村主事（都市整備課） ４　欠席者 日置委員、黒崎委員 ５　議題 １　「狛江のまち－魅力百選」について ２　（仮称）グランドメゾン狛江計画について ３　都市計画マスタープランについて ４　その他 ６　提出資料 １　狛江市まちづくり委員会議事次第 ２　「狛江のまち－魅力百選」平成21年度（第４回）審査対象リスト ３　平成22年度「狛江のまち－魅力百選」スケジュール ４　第５回「狛江のまち－魅力百選」チラシ（案） ５　都市計画マスタープランの改定について ７　会議の結果 １　「狛江のまち―魅力百選」について 事務局　：第４回に推薦されたもの５件と、こちらに前回までに推薦されているものでまだ選定されていないものを含めて審査という形になる。今から少し時間を取って、見ていただき、選定を進めていきたいと思う。例年は、一人30点を持って、委員数の半数以上の点で選定という形を取っていたが、30点の持ち点というのは、当初、推薦内容数が約70件ある中でそのような形を採っていた。今回は、今まで推薦いただいたものを多く含めての審査ということになり、事務局としては、今回は10件くらい選定できればよいと思っているので、持ち点は少なくしてもよいのではないかと考えている。 委員長　：30点の持ち点の時は、何件くらい選んだか。 事務局　：今まで30点の持ち点で進めてきたが、大体15件から20件の間で選定している。最初の時は、68件の中から選定していたが、推薦される数も減ってきており、選定対象の全体数も減ってきていることもあり、半分くらいの持ち点でもよいのではと思っている。 委員長　：たくさんあっても固まるものは固まると思うが、では、半分くらいの15点を持ち点にするか。付箋を15枚持って、例年同様の形でよいか。 事務局　：点数の配分は例年同様各自で自由にしていただく形でよい。選定のラインとしては、やはり出席委員数の半数以上ということになるか。 委員長　：点数の結果を見てという形でもよいのではないか。 事務局　：では、付箋を貼った後に、審査については行う形にしたい。また、選んだポイント等についてのコメントを付箋に記入して、併せて貼っていただきたい。 委員　　：ちなみに過去に選定されたタイトルと場所が分かるものは何かないか。 事務局　：今あるもので分かりやすいものだと、資料で配付しているものの中にあるチラシ案にタイトルを掲載している。 委員長　：タイトルだけだと分かりにくいかもしれませんね。 去年の表彰式の時に展示した地図があるんですよね。 事務局　：配付用として地図に場所を落としたものと、タイトルを併せて載せているものがある。展示場所に展示した大きい地図もある。 委員長　：その大きな地図などを常時窓口など飾れるようなところはないのか。   （審査）   委員長　：泉の森会館は会館であって、ダブルで受賞することになるかもしれないが、どうするか。 副委員長：前の時の選定理由は、人が集まれる場になっているということが一番だったと思う。 委員長　：ちょっと保留にしときましょうか。 次は、票数が同じ７票の「彩楽工房」だが、これは過去に一度出てきていて、その時は落選している。どうするか。落ちた理由はどういうことだったか。 事務局　：その時は票数がそれほどなかったということだったと思う。 委員長　：今回は挙がってきたわけなので、特に否定することはないと思う。これは選定するということでよいか。 （了承を得る。） 委員長　：次に「野川緑道－西野川１丁目」になるが、今までの野川と比べてどうか。 副委員長：野川緑道は第一回目の時に、小学生から応募されたものだったと思う。 事務局　：野川で出されていたと思う。 委員　　：野川と野川緑道は違うのか。 委員　　：野川といえば野川そのものだが、野川緑道というのは、昔野川があって、そこが遊歩道になっているところになる。 委員　　：以前選定された「二色の秋」で遊歩道と書いてあるから、四季ごとにということで、また別のものとして受けるかどうか。 委員長　：34番というのは何か。 事務局　：今お話のあった「二色の秋」になる。 委員長　：野川緑道公園の遊歩道を指しているわけですね。既に選定されているが、どうするか。皆さんご承知のうえで、選ばれて６票入っているということなので入れてもよいかと思うが、うまく分けないといけないから難しいですかね。 委員　　：次からも冬がよいとか言ってくる可能性もあるので、選ばれているものはどうですかね。 委員長　：特に票を入れられた委員の方はどうか。 ただ、言葉として今までの百選に「野川緑道」というのはないか。 事務局　：言葉としてはない。 委員長　：ちょっと保留にしましょう。 次は、モザイク壁画だが、これはそろそろ合格にするか。よくある方法ではあるが、狛江でもやっているということでよろしいですかね。 それから「公社多摩川住宅」はどうか。これもそろそろ選定にするか。 委員　　：付箋の貼り方が悪かったかもしれないが、重ねて付箋を貼っているので票数が違っていると思う。 委員長　：票数が改めて10票ということになると、こちらが２位になる。これも特段差し障りがなければ選定するということでよいかと思う。 後、５票入っているものが「野川緑道」と「多摩川河川敷」になる。「野川緑道」は後でまとめて議論するとして、これは他の野川緑道と違うんですかね。 西野川１丁目となっているが、いずれにしても一体のものですよね。こちらは後にして、多摩川河川敷の馬の方をどうするか。これも、多摩川の内容が多いので、多摩川は今回はいいよねということで選ばなかったような気がするが、ご意見などどうか。こちらはNPO法人が実施しているようだが、活動系のものということになるか。 副委員長：車椅子の人たちが本当にたくさん来ている。 委員長　：ではこれは選定ということとする。これで確定が５つになるが、もう一度戻って泉の森会館でのピアノ講座、野川緑道が重複だけどどうするかということである。泉の森会館は、おもいっきり重複ですね。そうすると、せっかくだが落選になるか。それとも切り口を変えて選ぶか。残念だが既に出ているということで、泉の森会館は選ばないということにする。後、野川緑道はどうするか。「二色の秋」という名前でもう出ているので、もうよしとするか。野川緑道も既に選ばれているので今回も選ばないということにする。後、伊豆美神社の件があるか。 委員　　：伊豆美神社も以前「伊豆美神社を尋ねて」というもので選ばれている。 委員長　：ではこれも駄目でしょうね。それともこの鳥居だけ別格だということにするか。これは離れているのか。鳥居も一体になっているか。 これは既にあるということでよろしいか。既にあるということで、どの辺りにあるか。選定されているものがない地域は、これからまちづくりの課題がたくさんあるということかもしれないですね。 そうすると、もともと応募されたものも５つくらいだったので、特に異論がなければ今回は５つくらいでよいか。確認するが、まず15票取った「岩戸川緑道（岩戸川せせらぎ）」、これは１位で選定、次のピアノ、これは今回は重複しているので見送る。それからその下の「野川緑地公園の四季」、これも重複するので今回は選定しない。また「モザイク壁画」は６票ということで今回は選定する。19年度推薦の「野川緑道」、これは重複するので選定しない。10番「多摩川河川敷・自由ひろばで馬を見た！」は５票ということで選定する。それから「彩楽工房」は７票ということで選定、また「公社多摩川住宅」は10票ということで選定、以上５点を選定する。 委員　　：ご案内を差し上げる際に、図面か何かをつけて、前回選定されているものについては、選定しないようにという旨を付けるべきではないか。 事務局　：チラシにどこまで書けるかということがある。 委員　　：違う切り口で出てくる場合がある。 委員長　：今回応募された時に配布したパンフレットに選定されたリストは付いていたか。 事務局　：選定したものは順番に掲載している。 委員長　：その時には、既にホームページでも、一応、選ばれたものは見れるようになっていたか。 事務局　：選ばれたものは、ホームページで推薦文や評価コメント等を見ることができるようにしている。 委員長　：ある程度仕方ないとも思う。なるべく分かる方がいいですよね。 ここまでできたので、小さい地図に番号を付けたものと、一覧表にまとめたものでもチラシに入ればよいとは思うが、それを直してこれからできるかとなるとどうだろうか。 事務局　：このチラシはまだ案の状態なので、見ていただいてご意見をいただく形でよい。 委員長　：１枚増やすということが一番簡単である。もう少し節約することを考えると、表紙に図を入れるなどということが考えられるかと思う。あるいは、地図にそのまま名前を入れる。予算が変わらなければ、１枚入れるのが一番よいだろう。 今後のスケジュールにもう入っているようにも思えるが、その辺を含めて検討していただきたい。 事務局　：今回選定したものについては、推薦していただいた方には通知をし、表彰式自体については、前回お話ししたように、次年度行う予定とする。 今後のスケジュールについては、今から最短で掲載できる広報が５月１日号なので、そこに周知の記事を掲載する予定である。前回は７月末を応募期限としたが、今回は８月末としている。11月13日、14日が次年度の市民まつりの日程ということで確認しているので、例年同様の形で実施を予定したい。 第５回目になるが、今回も写真等を直接添付してメールでの応募は厳しい。ホームページに掲載されている写真等をどこで見れるか分かるようにしてほしいという点については、前回ご意見をいただいたので掲載している。その他最終的にご意見をいただいてチラシを確定するので、他に何かあればご指摘いただければと思う。 もう一点だが、今年度については百選を２回実施したが、事務局としては、今回応募数がそこまで集まらなかったので、周知をしっかりし、また応募期間もしっかり持つことで１回の実施でよいかと考えているがどうか。 委員長　：ご意見はどうか。いろいろ細かい部分もあるが、年１回の実施か２回の実施かという点を先に考えたい。今回初めて２回実施してみたが、あまり集まらなかったということだが、２回目の締切はいつだったか。 事務局　：１月８日だった。 委員長　：クリスマスの風景などが出るのではないかといった話があったこと等から２回の実施にした。ただ、１月８日締切だと応募期間も短いし、あまり周知もしないうちに終わってしまったので、確かにこうして見ると２回行う意味はないかもしれない。しかも、毎年繰返しているので、毎年実施しているということも知られてきただろうから、１年に１回定期的行うということでもよいのかもしれない。そういうことよりも、ホームページで直接応募できるようにすることの方が重要だと思う。 委員　　：他は今までどおりのやり方になるか。そうであれば、テーマを決めて、狛江から見える富士山で、どこがベストビューポイントなのか等何かテーマを決めて行うのはどうかと思う。 委員長　：急に今回そのような形を採るということは間に合わないかもしれない。近いうちに100に到達するかもしれないので、次にテーマを決めてというやり方もあるかもしれない。いずれにしろ、年１度でよいか、テーマ別をもう一度行うか。 委員　　：同じように２回行うと数が集まらないと思う。 委員長　：１回にするか２回にするか特に来年度どうするかは、もう予算の関係上ほぼ決まっているということか。 事務局　：今年度も当初１回実施する予定でおり、その中で２回実施という形を採った。百選の場合、２回実施するとしても、予算が大きく変わってくるというものではないので、２回実施することについては、状況を見て決めるという形でもよい。 委員長　：いずれにしても一般的な百選の公募は年１回にするということとし、来年度の夏の状況を見ながら、またテーマを決めて実施した方がよいということであれば考えるということにするか。ではそういうことにしていただいて、チラシの表記や何か足りない点があればお願いしたい。 副委員長：まちづくりといったら、街並みとかで何かないですかね。 委員長　：選ばれたもので分かりやすいものがいくつかあればよいと思う。紙の節約ということで、表紙に地図を入れるということもあるかと思う。チラシはカラーになるんですよね。 事務局　：色紙になる。 委員長　：何かご意見はあるか。この後、持ち帰っていただいて、何か気になる点があれば事務局までお知らせいただくということで、概ね事務局にお任せする形でよいか。 委員　　：予算の関係があるだろうが、せっかく選定しているのに、パンフレットなどを見ないと分からないということであれば意味がないと思う。活動に対しては難しいかもしれないが、プレートを置くなど将来的な方向についてのご意見を確認したい。 事務局　：始めた当初には、100件集まった時点でパンフレット等を作って周知を図りたいというところはあったが、プレートを置くなどの詳細なところまでは考えていない。そのような表記をすることもよいかとは思う。 委員長　：やっと広報の記事に掲載されるようになったくらいである。今日の段階で選定件数はいくつになったか。 事務局　：65件になった。 委員長　：次回の秋くらいで80件くらいになると想定すると、その次の年で100になるかもしれないということですかね。 委員　　：街中などに近隣の地図などがパネルで置いてあるが、そのようなところに選定場所を落とすなどといったことなど、何かできるようなことはないか。 委員長　：100件集まった段階で、公式的なマップを作って、見学ルートやサイクリングルートを決めて、それをいろんな場面に表示するというのが前提にあって、次にそれとセットでその場所にプレートでもよいが、何か掲示を出すということが考えられるだろう。 委員　　：折り畳みの地図などに併せて掲載できればよいかと思う。 副委員長：以前、市民で作った散策マップみたいなものがあったと思う。 委員長　：百選ということで始めたので、100になるまでということだが、少し先が長い。その取っ掛かりということで、チラシの表紙に地図を入れるということがあるかもしれない。 副委員長：紛争というか、調整会などの話をリンクさせるという可能性は出ないのか。選ばれているものが、景観的なものを保護する一つの手段に繋がるのではないか。 テーマ型まちづくりの協議会ができたり、地区まちづくり協議会ができるきっかけとなるものに繋がってほしい。 委員長　：それを目的として行っているが、徐々にということですね。駅前で掲示をしたりできればよいが、それなりに利用のある場所になるので、なかなかお願いしにくいですよね。 これまでは、集めようとして一生懸命だったが、大分集まってきたので、これからは逆に市民に周知していくことを考えていきたいですね。この件は、これくらいで終わりにしたい。   ２　（仮称）グランドメゾン狛江計画について 事務局　：こちらで確認しているグランドメゾンの状況は、説明会の１回目が２月21日、２回目が３月21日と24日に開催されている。要望書が出されており、また、窓口に近隣住民が来ている。来ている内容としては、説明会に事業者が出席していない等である。まちづくり条例を勉強されている方は、事前協議申請書の縦覧期間が始まった時に連絡をほしいと言われている。また、説明会の他に、事業者と話合いができる機会がないのかということがあり、そのような方には、まちづくり条例に基づいて、事業意見書の提出などが可能ということをお話ししている。後は、１回目の説明会を終えた後、条例に基づいた説明会がされていないので、事前協議申請書が提出された際は、受理しないでほしいということも言われたが、受理しないことはできないとお話ししている。今後の予定としては、事前協議申請書の提出がされて、予想されることとしては、事業意見書の提出、また調整会の開催などがある。 住民の方から結構反応があり、セントラルハイツについては管理組合があるので、そこを通じてやるということだが、北側、西側の方については、協議会的なものを立ち上げる動きは出来つつあるが、まだ完全に出来ているわけではない。北側、西側は第一種低層住居専用地域になっており、この前の岩戸北まちづくり協議会は、同じ３丁目３番地というくくりの中で、まちづくり計画の提案があったが、そういった意味では、今回は、航空計器の跡地と北側、西側については、エリアとして一体にはなっておらず、また用途地域が違う中で、仮に地区まちづくり計画を考えるといっても、用途地域が異なる中で、区域の設定がそもそも出来るのかということである。 委員長　：それは出来る。平たく言えば、道路沿いに商業が建っていて、中に第一種住居地域などがあるわけで、用途地域の境目が、別に地区まちづくり計画の境目ということではないので、ここであれば、なるべく広く、和泉本町一丁目全部が一つの地域になるということも理論上は問題ない。しかし、なかなか一体にはなり難いだろう。 事務局　：もう一つは、もし大きなくくりで、航空計器の所と北側、西側をエリアに含んだ時に、セントラルハイツだけ除くということはできるのか。 委員長　：可能だが、できれば一体の方がよいですよね。それは分かりやすい地形種別で区切られた範囲ということなら明確だろう。 事務局　：セントラルハイツが入ると、セントラルハイツも制限がかかりますよね。 委員長　：もちろんそうである。 事務局　：それはセントラルハイツは望まない。 委員長　：ただ、このような場合、その地域一体が全部一律の規制ということはあり得ないわけで、セントラルハイツと新しく建つ場所は何階建てまで、戸建の地域は生活道路を入れてといった形に普通はなるわけである。だから、一つの地区の中に、いろんなタイプの街並みがきめ細かに混ざり合うということは構わないわけで、そのような形でむしろ地区計画は作るものである。あるゾーンの中が一律で同じ街並みでよいということであれば、それは特別用途地区をかけたり、高度地区をかけたりすれば済む話である。ただ、現実問題として、新しいマンションが建つ地域と戸建の地域と一体でこれから地区計画をかけようとということは可能性としてどうですかね。確認だが、既に条例でいう標識が立って、今説明会まで入っているということですね。 事務局　：説明会まで実施されており、事業者の予定によると、４月の上旬に事前協議申請を出したいと言われており、その前に４月の初めに３回目の説明会は行うという話は聞いている。ただ、この説明会の中では、今までの計画の変更をするつもりはないということで、あくまでも今の計画をご理解いただきたいという点を説明会等で出た話の中で回答するということであった。 委員　　：このような事業計画があって、このような状況になっているという報告ということか。 事務局　：はい。こちらからご意見をいただきたいと思うのは、北側、西側の方が団体を作って動こうとされている中で、市としてどう対応していくべきなのかというところである。今、市としては、建築基準法やまちづくり条例に基づいたものであれば、認めるという方向になっていくわけだが、それについて何かご意見等お伺いできればというところである。 委員長　：この場で、いろいろな高層マンションに対する調整会の調整の方法と同じように行うしかないだろうが、正式な手続きの前に、もう少し市として能動的に事業者と協議できればよかったとは思うが、ここまで来ていれば、なかなかそのようにはいかないだろう。 事務局　：市との協議ということであると、保育所の設置の要望と小学校の教室が足りなくなる可能性があるので、そのあたりの敷地を提供していただきたいという点、後、緑化を積極的にという要望はしている。 委員長　：そこは分かるが、むしろ景観面である。とにかく、一番もめるのは、隣のセントラルハイツ、これがいわゆるドミノマンション状態になって、恐らく日当たりは、２時間くらいしか確保出来ない状態になるか。日影規制上違反にはならないだろうが、こちらのマンションも南北で、正午くらいで日が当たらなくなるだろう。計画通りにマンションが建てば、恐らく２時間くらいしか当たらないだろう。 事務局　：セントラルハイツの西側に建つわけで、基本的に午後から日が当たるのに、その午後からの日が当たらなくなるということで、日照の件と、後、景観面で、今まで西側に建物がなかったので、見えてた景色が見えなくなるということである。 委員長　：典型的ですね。計画地の方は敷地に余裕があるから、あちらの住民の方からもっと下がってくれという要望が強く出ると思う。 事務局　：西側について言えば、セントラルハイツの方が今下がっている。 副委員長：セントラルハイツの方は、結構間が開いているが、予定されている所の方は本当にぎりぎりである。 事務局　：車の通る通路があるので、セントラルハイツは敷地境界から建物が下がっている。 委員長　：赤い線が敷地境界になるか。ここは道路ではないのか。敷地内通路なのか。 事務局　：はい。 委員長　：道路かと思っていた。道路を挟んでいるのではなくて、隣地なんですね。 事務局　：セントラルハイツ側も、自分の所と同じだけ、敷地境界から離れてほしいということである。 委員長　：そう言うでしょうね。そういう内容は、調整会の主要な論点になると思う。 副委員長：これまでは、ここにはどのくらいの高さのものが建っていたのか。 事務局　：５階くらいですかね。 委員長　：今でも建っているか。取り壊されているか。 事務局　：まだある。 委員　　：国土法の届出はいつ出されていたのか。 事務局　：一昨年の秋になる。 委員　　：市として、高度利用が可能な地域において、どのような土地利用をしていくのか基本的な考え方が見えない。基本的に、高度利用はやむを得ないのか、推進するのか。推進する中でも、どのようなものを開発者に求めるのか。 事務局　：現在は準工業地域ということで、もともと航空計器という工場があったので、その辺で用途が合っていたというところはある。移転するにあたって、あの場合については、既にセントラルハイツがある中で、残ったところだけ規制をかけるというところは、厳しいのではないかということで、改めて手を付けるということは採らなかった。 委員長　：準工業地域の扱いはなかなか難しい。もう何年か経過したが、絶対高さ制限を導入する時に、ここはかけていないわけですよね。ある程度のものが建っても仕方ないというのが当時の判断だったのだろう。都市計画マスタープラン（以下「都市マス」という。）ではどのように書いてあったか。 事務局　：工業と住宅が混在しているため、調和した市街地の形成を目指す地域となっている。 委員長　：まさにこれから都市マスを改定しようという直前に、このような話が出てきたわけだが、市としても、市民としても、我々としてもどのような形のまちづくりをしていくのかという方針は、まだ何も決まっていない。そういう関係上、著しい不都合がないように調整を図るというくらいしか、当面我々のできることはないということだと思うが、今全国でこの手のもめ事は非常に起きているわけである。それなりの調整を図らないと駄目であり、その調整を図るために条例があり、我々この委員会があるわけなので、それなりにベストを尽くすしかない。 事務局　：反対される中の動きで、セントラルハイツの方と、北側、西側の方が手を組んで反対していこうという動きもある。しかし、反対するというところでは繋がると思うが、単に低くしろということだけになると、セントラルハイツはもう建っているわけなので、そことの整合性が取れないのかなというのがあって、逆に別々に行った方がよいという言い方でもないが、どうなのか。 委員長　：あまり市が介入することでもないと思う。介入しない方がいいと思うが、それぞれの住民の方々の判断でそれはもう仕方ない。 副委員長：セントラルハイツが建っている所も準工業地域ですね。 事務局　：はい。 副委員長：準工業地域に指定されている地域は、他の地域にも結構あるのか。 事務局　：市役所もそうである。 委員長　：市役所が建っているのに、未だに準工業地域にしているあたりがいろいろと示している。 ただ、条例の正規の手続きに入っているようなので、もうすぐ事前協議申請書が出てくるわけですよね。そうなれば、住民側から調整会申請が出るということですよね。 事務局　：調整会開催請求を出せる状態にはなる。 委員長　：まず、意見書が出てくるわけですね。そこまで来ているわけですね。 副委員長：狛江全体から見ると、準工業地域はそれほど広くはないわけだが、これと似たような話は今後も出てくる可能性はあり得るわけで、工業がなくなって住宅地の利用ということになれば、高い建物を建てることができる。このまちづくり条例を作って、狛江市が主体的にこれまでの法制度とは違うやり方で、まちづくりに取組むようになった後、準工業地域でこれだけ高さのある建物は初めてか。 事務局　：これだけになる。 副委員長：そうすると、そのような意味では、そこでやり方を変える理由はたちやすいし、逆にここで採ったやり方が、今後の対応としては前提となるわけですよね。 そういう意味では、都市計画の地域指定という観点から見ると、高さ制限のない土地利用の隣が第一種低層住居専用地域というのはそもそも変ですよね。第一種低層住居専用地域に住んでいる人たちが、何で私たちはこれだけしか建てられないのに、まだ工業をやっていたということなら分かるが、住宅利用になって、なぜ高く建てられるのということを説明できるかということですよね。これまでこうやってきたんだからということを言っているところの新しい類でできることの限度というのは非常に限定されるという意味をとても持つように思う。このケースは原理、原則の問題だと思う。 委員長　：その通りだが、この条例の枠のもとだと、原理、原則まで踏み込みが難しいだろうと思う。 副委員長：ただ、先ほど委員長は、地区まちづくり計画の地域の指定について、柔軟にできるのではないかと言っていましたよね。地域を作っておいて、そこをどうするかというのは別の問題だということで、作ることについてはよいということか。 委員長　：いろんな用途が交じり合った地区を大きくくくって、地区まちづくり計画を作るということは可能であるということを言っているだけで、事実上は事業者が、事前協議申請書を出そうというところまで来ているので、今からもう一回、ゼロでどのようなまちがよいか考えようと言っても、前回の地区まちづくり計画の時ですら難しかったので無理だろうということである。 副委員長：現実問題としてはそうだが、他方で実際するかどうかは別として、ここで、狛江はそういうことであっても、そういう計画が通らなければ土地取引をしないとなると、向こうは対応することになるんですよね。普通は逆にルールはこうであると言えば、市場の方がそれに合わせて共存していくことになるので、これは新しい初めての事案であるということに鑑みて、きちんと議論すべきだと思う。 委員　　：今おっしゃられていることは、後出しじゃんけんにならないか。委員長もそれを危惧されている。 副委員長：このようなやり方で進めていくということを、狛江市のやり方について、こういう制度が新しくできたわけですよね。それが後出しじゃんけんになるかならないかという議論は私は可能だと思う。 委員長　：後出しじゃんけんは問題ではない。それは大丈夫である。それは国立の場合と同じで、市が積極的に、例えば高さを15mにするべきかと判断して、地区計画をかけるということは、やろうと思えばできるし、今から行ってもそれは構わない。私が言っているのは、もうここまで来ているから、事業者が地元市民と一緒に地区まちづくり計画を考えようとはならないだろうと言っただけのことで、市としてこれから規制をしようかということは、理論上は可能ということである。ただ、実際、市長を含め、皆さんがそこまで頑張ってやることができるかというとそれはなかなか大変だろう。もう一つは、そこを下げるだけの正当性である。今、事業者はそれなりのビジネスを考えて、その土地を既にお買いになっている。そのことと利益と、そこを敢えて、今から高さを下げると一定評価をした際のバランスということになる。 副委員長：マンションメーカーとしては、予想の中に入れて、活動するようになっただろう。ある意味では、予測可能性をあげてほしいということが、新しいルールを形にすることを促進することにもなる。住民はここに長く住むのであって、マンションの用地として買った業者ではない。そこをきちんと尊重してほしいということを言えるのではないか。狛江はそのような対応をしなければ建てられないという評判になることによって、高いものを建てようということに対して、警告を出すことになる。都市計画図で言うと、紫色の土地くらいですから、市全体の中でその影響を受ける土地は必ずしも多くない。理屈の上では適っているということなので、それをきちんと踏まえて、行動すべきだと思う。 委員長　：実質的な議論を始めた時に、前回高度地区をかけた時に、かけてないわけである。それを今からやっぱりというのは難しいだろう。 副委員長：かけなかったのはいつになるか。 事務局　：平成18年になる。 副委員長：その時にかけなかった理由は何か。 委員長　：かける必要がないという判断だろう。今のような話は、その時しなければいけなかった話だろう。 事務局　：やはり、セントラルハイツの話もあったと思う。現に隣に15階建て、45mクラスのものが建っているわけである。 副委員長：高さ制限をかける手続きは、どのような手続きで行われたのか。 委員長　：通常の用途地域規制と同じである。都市計画審議会があって、後、地域で説明会をしてといった形である。 副委員長：逆に言うと、今回影響を受ける住民の人たちはそれについて、何らかの形で参加する機会はあったのか。 委員長　：当然あったわけだが、人の土地だと思うから、あまりは言わないだろう。 副委員長：説明会というのは、どのくらい開催されたのか。市全体についてされた説明会ですよね。 事務局　：複数回は開催している。 委員長　：まあ出ないだろう。 そのようになっているので、事業者から、それを前提に土地を買い、特に事情も変わっていないのに、急に今になって、高さ制限をかけるというのはおかしいではないかと言われると、実質難しい。 副委員長：何か理屈が付けられない限りはということですよね。 委員長　：そうですね。国立みたいにもともとこの通り沿いで20mにするのは、前から暗黙の前提だったなどと言っていないですよね。 副委員長：新しい制限をかけようという時に、既存不適格になるところがあるからかけないということになれば、日本のまちはどうにもならないと私は思う。 委員長　：ここは、切り売りしたんですよね。だから、その隣も同じようなものが建つだろうというのは何となく暗黙のことだったのだろう。 逆に言えば、北側の第一種低層住居専用地域については、日影規制もきちんとあるし、北側斜線もかかることだしということですよね。 ここはもともと準工業地域だったので、そのまま引継いでこうなったと言うしかないですね。 副委員長：用途地域を変えようという話は、随分昔から言われてきたところだが、狛江に工業を残さなくてよいのかという根強い意見もあって、用途地域変えということが、重んじられているような気がする。 委員長　：しかし工場が出て行くわけですね。では、出て行かないように工業専用地域にしようとはならない。 副委員長：その時ほとんどマンションが建ち始めていたにも係わらず。 委員長　：今回もそうであり、前回の調整会になったマンションのところも、高さ制限は25mだったが、決める際には意見は出なかったということですよね。ただ、今回はとにかく西側のマンションにかなり大きな居住環境上の影響が出るだろうから、単純に建築基準法上合法だからよいとは言えないかもしれない。それから、北側の方については、この計画で言うと、日影の高さは仕方ないが、駐車場が並んでいる。そこがかなり景観上も居住環境上もダメージが大きいので、それはよく検討して、場合によっては、調整が必要かもしれない。 事務局　：特に今言われている点は、ごみ置き場についての話で、付近の方が臭いなどを気にされている。 委員長　：この地域を今から容積率を200%に下げろとか、高さを15m以下にしろとかなかなかそこまで踏み込んで、特に市の方から積極的に規制強化をするということはさすがに難しいだろう。ただ、調整会を開いて、周辺住民からかなりそういう意見が強く出た時にどう対応するかというのが最後の判断と思われる。そこはもう市長の判断になる。これは、もう調整会の開催請求が来そうだとかなると、すぐ来そうですか。 事務局　：今の予定では、４月の初めに事前協議申請書が出されるということなので、縦覧期間中に、調整会の開催請求を出そうと思えば出せる。大体のパターンで言うと、事業意見書なりが出て、やり取りをした上で、最終的に調整会の開催請求が出されるという感じである。 委員長　：１ヵ月後、もう少し先、６月くらいですかね。 事務局　：今までの流れだと、事業意見書、事業回答書、その後に協議意見書、協議回答書という流れもあるので、それでもどうにもならない場合に調整会になる。 委員　　：まちづくり協議会もできる感じか。 事務局　：まだそこまでは分からない。 委員長　：北側の第一種低層住居専用地域の方が作るのはよいと思うが、予定地まで地区に入れて申請が出たりすると、ちょっと扱いに悩む。これは、状況の報告で、それぞれ覚悟しておけよと理解しておけばよろしいわけですね。   ３　都市計画マスタープランについて 事務局　：資料を配布させていただいているが、現時点でのスケジュール等を示したものである。20年の計画期間の中間にあたるという点や基本構想、基本計画が新たにスタートするので、その点を踏まえての改定になる。 改定の方向性というところで、土地利用の部分、また、景観の部分を中心とした整理を今回行いたいと考えている。計画期間は、基本的には、現行の計画を踏襲する形を考えているので、残りの期間である10年としている。 改定の体制ということだが、改定委員会ということで、学識経験者３名、有識者４名、公募市民委員10名以内、行政職員１名の構成予定で設置し、検討を進める予定である。 次に、地域別説明会の開催ということで、前回の策定時には、多くの市民の方に係わっていただいたが、今回は、中間見直しということで、前回のような形ではなく、課題等整理した時点で、地域に下りていき、双方向の場を設けるという形を採りたいと考えている。裏面に大まかなスケジュールを載せているが、なるべく早く改定作業を進めたいと考えており、改定委員会の開催は現時点では７回程度を予定している。 まちづくり委員会の中で、都市マスのことについては、例えば、まちづくり条例を運用する中で、このようにしていった方がよいなどといった意見などを挙げていただく形があるかと思う。あくまでも、現時点での予定ということになる。 委員長　：何かご質問等はあるか。我々からタイミングよくいろいろご提言したいことがあればするということですね。市民委員の皆さんは、両方の委員ということはあり得ないか。 事務局　：委員会に複数係わられている方もいる。 委員長　：可能性もなくはないということですね。 委員　　：委員長は都市計画マスタープランには係わられるのか。 委員長　：知らない。 委員　　：どうなのか。 事務局　：正直、悩んでいるところである。 委員　　：有力な方だと思うので。 事務局　：候補者ではあるが、何も言っていない中で申し上げにくいところがある。 委員長　：連絡があったように、異動もあるし、むしろ、後任の方が決めるようなお話だと思うので、今は言いにくいのではないか。   ４　その他 事務局　：委員会の今後のスケジュールということで、調整会等が主で難しい部分があるかと思うが、今まで、魅力百選を実施したり、今は、都市マスの検証等について行っていただいているところであるが、今後、委員会でこのようなことを行いたいということがあれば、皆さんでお話ししていただければと思う。今日は、時間がないので、各自考えていただいて、次回以降にでもという形でお願いできればと思う。 また、条例等の関連例規についてということで、条例の改正はしていないが、施行規則や指導基準の改正を行う方向で動いている。あまり大きな改正ではないが、以前調整会の案件となったみずほ幼稚園の関係で出てきた指導基準第30条の適用除外の部分を「協議するものとする」で終わる形に変更する。 委員長　：別途協議するものとするということですね。基準を適用するかどうかは、協議の余地があるということである。 委員　　：よく分からないが、まちづくり条例や指導基準などに改正内容が出た時には、まちづくり委員会は、口頭での報告を受けるということか。 事務局　：今の話は、みずほ幼稚園という所の調整会の時に出てきた話なので、ご報告している。 委員長　：報告はお互いのためにもしていただいた方がよい。もともと、まちづくり条例の運営全体を検討する委員会なので、いろいろ当然お諮りいただいてよいと思う。 委員　　：一点確認したいが、説明していただいた今後のスケジュールの中で、一つは、都市マスの改定について、随時意見があればというお話があったかと思う。その意味は、改定委員会があって、そこでもいろいろ議論されると思うが、その状況や内容自体のものが、その場でご議論されて、それに対してコメントを出すということか。 事務局　：そのような形ではない。 委員　　：どのような形で言われているのか。 事務局　：都市マスの実現ということで、まちづくり条例が策定され、まちづくり条例を見ていただいている委員の皆さんからの視点で、何か提言する内容等があれば出していただければということである。 委員　　：一般論としては分かるが、具体的にそれはそれで別の組織が動き出すわけで、その中で、途中で全然違うところにいくなど、コミュニケーションの設定の点だが、この委員会として、どのタイミングで何についての意見を出すかという調整はされるのか。 都市マスの勉強をして、問題があるのであれば整理をする必要があるが、どのようなことをまちづくり委員の方に依頼されているのか分からない。 委員長　：それは事務局にあまり聞いても仕方がないので、むしろ委員の我々として何か言いたいことがあれば言う、あるいは、何か言うために必要な情報があれば、こちらから要求すると考えなければいけないと思う。都市マスの改定作業が始まる前に、何か提言することができればということで、去年から勉強会というか都市マスの見直しの会を持ったりもしたが、いろんなことで時間的な制約があり、終わっていない。だから、こちらから今年度内に、何か提言は出せないが。 委員　　：委員会の中身というと、「狛江のまち－魅力百選」、「調整会」、「都市マスの検証」で、調整会は正直嫌なところがあるが、都市マスの中身について、委員会で進めていくということか。 委員長　：私が言いたいのは、そのようなことを我々がしようということであれば、やればよいことで、事務局に向かって問い詰めても仕方がないことだと言っているだけである。 委員　　：問い詰めてはいないと思う。 委員長　：事務局の態度をはっきりさせてほしいというご意見だと思ったので、それは事務局が決めることではなくて、我々が決めればよいことである。 委員　　：委員会が何をしてほしいかくらいははっきりしていただいて、重なるものであれば、重なるようにその調整をしていただいて、別の委員会があるのでそことのコミュニケーションをどうするかということである。 委員長　：都市マスに関しては、本来の委員会の事務ではなくて、どちらかというと、提言に係わる部分である。だから、それについて我々が意見を言いたいということであれば、我々が能動的に議論すればよいことであって、事務局からどうしてもお願いしたいと挙がってくる案件ではない。 事務局　：こちらが言いたいのは、まちづくり委員会は、まちづくり条例のことを所管していただいているわけで、まちづくり条例に関することのお話をしていただきたいということがまず前提にあるということである。そのお話をこちらからさせていただいた時に、委員の皆さんから、条例のことを議論する前に、今の都市マスの進捗状況から考えていくのがよいのではないかという意見があったので、間に調整会があって、検討というところでは資料等ご提供できていない部分があるが、まちづくり条例を見直す前段階として、都市マスを検証しようという話だった。そこをやろうということを皆さんがおっしゃって、このような資料を出してくださいということであれば、それは事務局としてお出しして議論していただくという流れである。 委員　　：この委員会の場で、都市マスの検証をした方がよいという経緯があったということですね。このタイミングで煮詰まっている状態だが、やるかどうするかということですね。 委員長　：終わらなかったという事実があるので、今回は、新たな見直しのプロセスが今後動くわけで、それに対して我々委員会がどう関与するかはまだ何も決まっていないと思う。どう関与するかすべきか、むしろ我々が議論して決めた方がよいのではないかと言っている。 委員　　：それはどうされるのか。 委員長　：どうするか。それも含めて次の機会に議論したらどうかということである。ただ、恐らく、都市マスの方は都市マス体系で、独自の委員会が動くだろうから、毎回こちらも意見を言うということにはならないと思う。今までの我々の経験を踏まえて、そもそも狛江市のまちづくりには、こういうことが必要だということを予め提言はできると思う。後は、要所で、中間報告ができた段階などで、ある程度ご報告なり、冊子なり見せていただいて、我々として意見があれば申し上げるくらいかと思う。 委員　　：そういうことであれば、今後どのように関与していこうかどうかということを具体的に落とし込んで行く方がよいと思う。 委員長　：もともと都市マスを受けてまちづくり条例ができ、委員会もできている。 委員　　：もう一点、基本構想、基本計画の件で、この中で書かれている適正な土地利用による良好な住環境の形成という項目が、この委員会に関係してくると思うが、この中に書いてあることで、例えば用途地域の見直しなどを、委員会の中でどのように落とし込んでいくのか。基本構想や、基本計画はどのように関係してくるのか。都市マスはまた別のものですよね。都市マスはこれに基づいて、都市計画のもう少し具体的な部分について、まとめているものだと思う。基本構想等を参考にということだったが、これと委員会はどのような関係か。 事務局　：基本構想なり基本計画に書かれていることを、もう少し具体的に反映するのが、都市マスになるので、その改定にあたって、そこに書かれているのは、総論的な話しかない。具体的に都市マスにどう書いていくのかというところを考える中で、ご意見がいただければいただくという形になるかと思う。 委員　　：委員会としては、都市マスのある部分を実行するにあたっての指導機関みたいな位置付けになるか。 委員長　：都市マスの立案と直接には何も位置付けはないが、これに関するまちづくり条例の運用を掌る重要な機関ではある。 委員　　：まちづくり条例の見直しは、先ほど都市マスと関係するという話だったが、基本構想等との位置関係を確認したい。 委員長　：基本構想や基本計画は計画の基本である。その枠内で、今度は都市マスを狛江市としては作るという概念もあるわけである。それに関しての話はそれで終わりである。都市マスや市全体の構造の中にまちづくり条例があり、まちづくり委員会もあるということになる。 委員　　：条例の見直しという話があったかと思うが、それは都市マスの改定を待って、それに則った形で検討をするということか。 委員長　：条例の見直しがどうなるかは何もまだ準備していない。 委員　　：この委員会としては、結局都市マスが改定されていって、改定した都市マスに沿って、具体的に個別のまちづくりの進捗を管理していくということですね。 委員長　：基本的にはそういうことである。ただ、我々の委員会は、市の行政機関の一部である。都市マスを作る時に、それなりの意見を具申する機会もある。それと同じように、我々も行政の一部を担っている立場上、都市マスについて、こうしたらよいのではないかということをいろいろ提案する義務もあるだろうし、必要性もあると思う。そのような係わり方だと理解している。特別権限があって何かやろうということではない。 副委員長：今までこの委員会でやってきた仕事に関係して、都市マスをどのくらい参考にしたのか、都市マスがこうなっているからこうしようという判断をしたのか、都市マスがこの委員会に影響を与えた事例があるのか、逆に都市マスに書いてあればこのようにできたのにということがあったのかということを、これまでの委員会の活動を振り返って、私たちはどれくらい担当したのかを確認してもよいと思う。 委員長　：調整会については全くない。 副委員長：そうすると、この委員会の行っていることのかなりの部分が調整会になるが、都市マスとは別に動いているということですよね。 委員長　：別とまでではないが、環境に影響するほど具体的には書いていない。 副委員長：そうすると、そのような関係でよいのかどうかという話ですよね。 委員　　：調整会で絡んでくるような内容で、都市マスでかなり強く言ってほしいという内容もあるかもしれない。 委員長　：だからそのようなことを具体的に言っていただければよい。 委員　　：今まで調整会で苦労したところを含めてということもあるかもしれない。 副委員長：そのような提携をすれば役に立つという話ですよね。こちらとあちらの関係で、今までこのようなことがあったり、なかったりしたのかということを、相対してやらなければいけないのではないか。 委員長　：ただ、その場合２つ要素があって、都市マスの性質として、具体的にすべきであるという話があり、一方で、都市計画の中身として、こうした方がよいのではないかという話があると思う。都市マスを具体的にするということは、１年半の間で難しいと思うので、例えば今回のように、準工業地域の用途地域を先行的に直せとか、第一種住居地域など狛江ではいろいろな問題があるので、用途地域を検討した方がよいのではないかなどといった提言を出していってもよいかもしれない。ここ数年、委員会で行った結果の教訓ですよね。今までの部分を反省しながら、皆さんの意見を募って、まとめて提出できればと思っていた。来年の都市マスの改定委員会が動きだしても、何かまとまったものが出てくるのは、まだ先だと思うので、その間に我々も整理して、何か簡単にでもよいので、提言できるものがあれば提言したいと思う。 委員　　：都市マスの改定委員会の事務局と調整はしていただきたい。 事務局　：事務局は、改定委員会も同様にこちらになる。 委員　　：そういうことであれば、この委員会の学識経験者の方が、都市マスの改定委員会にも入っていって、今話したようなことを提言できる場は必要ではないか。まちづくり委員会の方々が、全く入っていなければ、新しい方々だけの議論になってしまい、意見が反映されないと思う。そのような意味でも、この中の学識経験者の方に入っていただいて、そのあたりの提言や経過などを通していただければよいのではないかと思う。 委員長　：どのような参加のプロセスを経るか、どのような意見聴取を行うかということはいろいろあると思うので、我々は独自の意見を言いたければ機会はあるだろうから、委員会に入らなくてもよいし、ヒアリングに来ていただいてもよい。 委員　　：私も二期目で２年半くらいだが、実際ほぼ調整会だけという状況になっており、百選も行っているが、他の議論の経験がほとんどない。皆さんもやりたいことはあると思うが、実際は忙しくて、他の議論をする場がない。都市マスの見直しも、委員長が、７月頃から検討しようと言って、実際できたのは１回程度である。この委員会は、やりたいことは山ほどあると思うが、実際は、調整会が大部分を占めている。 委員長　：今回は、調整会もまたあるだろうが、それだけに終わらず、是非行いましょう。 委員　　：前回も市民を交えて策定しているのか。 委員長　：どこの市も、市民を交えて進めている。 事務局　：都市マスに限らず、大きな計画を作るということであれば、市民を含めた委員会を立ち上げて行うことが一般的である。 委員長　：当時、そこの委員に公募で入られた方々は、まちづくり条例の策定委員会にも多く入られていたと思う。 日程調整の結果、次回の委員会は５月13日午後７時となった。      

  １　日時 平成22年３月８日（月）　午後６時30分～９時 ２　場所 市役所小田急線高架下分室103・104会議室 ３　出席者 委員長　　小野　敏明 副委員長　　岩﨑　晋也 委員　　土岐　毅 委員　　徳武　孝 委員　　亀井　義展　 委員　　米澤　薫　 委員　　小野　翠 　               　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員　　長谷川　泰 委員　　大久保　幸藏　　　　　　　　　 事務局　　　 　福祉保健部理事兼福祉サービス支援室長　　新井　孝夫 　福祉サービス支援室総合調整担当係長　　長村　卓也　　 　福祉サービス支援室総合調整担当主事　　稲川　麻美　　　 　福祉サービス支援室障がい者支援担当係長　　新井　博子　　 　福祉サービス支援室障がい者支援担当主査　　小原　正枝 　福祉サービス支援室障がい者支援担当主任　　木下　健大　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                　  ４　欠席者 委員　　安武　俊克 委員　　須崎　武夫　　　　　　 委員　　保坂　孝二 ５　議題 （１）狛江市の障がい者支援に関する課題について （２）地域自立支援協議会設置要綱（案）について   ６　提出資料 （１）狛江市の障がい者支援に関する課題について 　　須崎委員より資料あり。事前に配布　資料　１ 　　狛江市障害福祉計画（第１期・第２期）より抜粋（アンケート結果自由意見部分を事前に配布）　　資料　２ （２）地域自立支援協議会設置要綱（案）について 　　狛江市地域自立支援協議会設置要綱（案）　　資料　３ 　　狛江市地域自立支援協議会　全体のイメージ（案）　資料　４ 　　　　　　　　　　　　 　　　 ７　会議の結果 （委員長）それでは時間になりました。今日は、副委員長と徳武委員が６時から障がいの区分判定審査会に出席していまして、それが終わり次第こちらに出席することになっておりメンバーが少ないのですが、定刻になりましたので始めさせていただきます。傍聴の方がいらっしゃるようですので、お入りいただくようお願いします。それでは、狛江市の障がい者支援に関する課題につきまして、事前に須崎委員から出されたＮＰＯ関係のものがありますので、これを土台にしながら、またすでに送られています障害福祉計画から抜粋したもののアンケートなども見ていただきながら、狛江市の障がい者支援に関する課題について論議を進めていきたいと思います。残念ながら、今日はこのレポートを出してくださった須崎委員は欠席なのですが、これをお読みになった感想ですとかアンケートもありますので、これも含めて障がい者支援の課題について皆さん方から発言していただいて進めていきたいと思いますので、ご協力お願いします。 （事務局）それでは、内容に入ります前に、資料の確認をさせていただきます。（資料１から４まで確認）狛江市の障がい者支援に関する課題ということで、前回亀井委員と徳武委員からご意見をいただきました。今回も須崎委員からもいただきましたので、今日ご討議いただいて、みなさまから問題提起のありましたご意見を集約して、みなさまにもご確認いただいた後に、市長へ報告したいと思っております。ですから、前回課題提起していただいたお二人の委員からも、補足説明等あれば今日ご意見をいただきたいと思います。 （委員長）それでは、いかがでしょうか。 （委員）事前に送っていただいたアンケートの79ページのＱ８の、質問の文の意味がよくわからないのですが。 （委員長）これは、事業所に対するアンケートで、自立支援法に基づく事業で、どの事業をやりますかという質問ですよね。 （事務局）今回みなさんにご討議いただくのは、Ｑ９からなのですが、このＱ８につきましては、狛江市内・近隣の各サービス提供事業所が、新体系に移行する事業がどのくらいありますかということで、各事業所に出したものの回答を載せたものになります。 （委員）わかりました。 （委員）須崎委員から出された資料１については、そのとおりだと思います。先日、市の事業で「育ちの森」というマップの発表会があったので、私も顔を出しましたが、障がい者の支援事業所が市内に相当あるということを改めて知りました。ただ、我々も知らなかったということで、市がもっと周知する必要があるのではないかと感じました。それからこのアンケートにいろいろ書いてありますが、相談業務の窓口については、包括支援センターである程度解決できるのではないかと思いました。あとは、こういうすばらしいものができているので、これをどう活用するかが一つの課題かなと思いました。「すだちの森」は、市民のレベルでできているので、大変わかりやすく安心しました。ですので、周知の方法を考えるべきと改めて思いました。 （事務局）「育ちの森」についてですが、福祉・教育・子育ての分野の社会資源について、それぞれの分野でパンフレットが以前からあったのですが、他の部署との融合ができていなかったものですから、市民には、つながり等が伝わっていなかったので、今回市民の提案事業ということで、子どもに関わるいろんな分野が一つにまとまって、このようなものができました。これを作るにあたって、役所の関係部署も関わりながら携わったということに大きな成果があったと思っています。これで終わりにするのでなく、次の段階も考えていかなければならないと思っています。市民にとって、狛江市で子どもを育てていく中で、どういう社会資源があるかがこのリーフレット一つで掌握できるので、市民目線でこのようなものができあがってよかったのかなと思います。教育関係や民生委員など関係者にお配りすると聞いています。 （委員長）先程、包括支援センターの話が出てきましたが、23年度の介護保険制度改革で地域包括支援センターを、高齢者だけではなく障がい者も子どもも含めて、あらゆる福祉資源のケアマネジメント機関に位置づけようと、厚労省で検討中のようです。ただ、23年度からそうなるかはまだ分かりません。ネックなのが、財源措置についてです。介護保険から外れると、別途財源措置しなければならないので。私は、それが望ましい形と思いますが、そうなった時、狛江で今の地域包括支援センターの機能をどう変えられるかということです。子ども家庭分野ではかなり展開しているので、高齢者と障がい者の部分を合わせてどう展開できるかというのが、大変な作業になると思います。障がい者分野では、ケアマネジメント機能が不在なので、そこを整理してしっかりした体制を築かなければならないと思います。一番大きい問題は、精神障害の成人しているお子さんがいて、その親に介護の問題が出てきているという複合ニーズ世帯の対応が、地域包括ではできない状況になっています。ですから、統合的な支援センター機能が大事になってきますが、狛江でそれができるかということですね。 （委員）結局、行政で高齢者とか障がい者とか分けるのはいいのですが、市民からするとそういう分け方はしないですね。何歳以上は高齢者だから、地域包括支援センターが関わるとか、そのような意識は市民にはないですから。ですから、ワンストップの窓口があって、そこに行けば全部解決できなくても、わかりやすく説明してくれるところが求められていると思います。何かあったらあそこに、という窓口があるといいです。狛江は狭いので、そのようなことができると思います。できるというより、やらなければいけないのではないでしょうか。 （委員長）縦割りで進めているので、横につなぐ機能が必要なのでしょうね。 （委員）ＮＰＯが連携し出していますから。一つの事業所では賄いきれないので、横の連携を取りながら動き出しています。医療にも関わってきますので、医療の方にも連携に加わっていただきたいと思います。 （委員）このアンケートにしても、須崎委員はじめいくつかのご提案をみても、私の立場からするとそうであってほしいという感じがします。これを行政の立場から、フォーマルには言えなくても、行政としての感想なり、こういう動きがありますというような話しを聞かせていただけたらいいかなと思います。 （委員）前回の障がい作業委員会の時に、私や徳武委員が問題提起したことについても、もう少し煮詰めていけたらいいのかなと思います。ここで何かを決められるわけではないですが、ここで出た話を市長へも提言してくださるということですので、もう少し意見を煮詰めていって、フリーで意見交換できればいいと思います。 （委員長）審査会に出て遅れて参加された方にお話しします。狛江市の障がい者福祉に関する課題ということで、須崎委員から課題が出ています。また、前回徳武委員と亀井委員からの提言も出ています。もう少し問題を出して、これをまとめていきたいという事務局からの考えですので、それぞれ意見を出していただきたい。あらかじめ提出された資料を見ていただいた上で、みなさんから補足的な意見を出していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 （事務局）先程、このアンケートについて行政としての感想をというご意見がありましたので、そのことについて行政として気が付いたところをお話しいたします。資料２の４枚目の92ページとあるところに、これは第２期の障害福祉計画ですが、この下から７つ目に、公民館・市役所・あいとぴあセンターに介護用ベッド付のトイレを設置してほしいというご意見があります。小さいお子さんのおむつ交換のための簡易的なベッドは既にあるのですが、障がいをお持ちの方が、車椅子からトイレへ移動する際とか、着替えをするのに、ベッド的なものがないということで、あいとぴあセンターと公民館の中に、そのようなトイレを設置しました。また、発達障害についての理解・専門的な知識指導等をもっと教育機関で深めてほしいというご意見もあります。これについては、平成17年に発達障害者支援法というのができましたので、東京都が発達障害についてのガイドブックを作成し、まもなくできあがる予定です。これには、専門の先生方、大学の先生方や、親の会の代表者や行政も加わり、発達障害の理解ということで、まず窓口で対応する職員向けのガイドブックと、市民向けのリーフレットが出来上がる予定です。現実に、狛江市でも発達障害のお子さんの相談が増えてきています。狛江市には、早期療育ということで「ぱる」があります。そこには、発達障害と思われるお子さんを受け入れているところです。今後は、そのお子さんのフォローも含めて対応を考えていかなければならないと思います。だいぶ状況が変わりつつあるので、体制も組み直さなければいけないと感じています。また、先程窓口の一本化ということでお話がありました。狛江市でも以前は、福祉総合相談窓口ということで、担当職員が配置しておりまして、当初は回転が良くなってきたのですが、その後介護保険が入り、子育ての部分も幅広くなってきて、同じフロアでの対応が難しくなってきたのと同時に、市の組織改正もあって、今は分散しています。総合の相談窓口がなくなり、各課ごとに対応しています。しかし、先程もお話がありましたように、障がい者の保護者が高齢化してきています。当事者だけでなく、家族のいろいろな問題が出てきます。そのような点では、役所内部が連携を図っていかなければならないと思いつつ、以前の総合相談の窓口が必要になってきているのかなと思います。市の職員の体制として、専門職は非常に少なく一般事務の職員が対応しているということもあります。また、相談の中身についても、特に精神障がいの問題については、以前は保健所があってそこで対応していましたが、統廃合があって、狛江市になくなってしまったということや、相談の中身が複雑になってきているということもあり、そのようなことが一番の課題になっていると思います。利用者のことを考えれば、一つの窓口である程度解決、または方向付けができることが望ましいです。また以前のように総合相談の窓口があるといいのかなと個人的に思いました。それから、アンケートの件に戻りまして、資料２枚目の80ページとありますところに、みどり号がこまバスに移行してバス停が遠くなってしまい利用しづらいということが書かれています。数年前までは、福祉バスという名称でみどり号が市内を循環していた経緯があります。これは、市内の福祉施設を利用される当事者やご家族のためにあり、小田急線を境に南回りと北周りで循環していました。このみどり号の利用が少ないことと、幅広い方のご利用をということで、こまバスに変更しました。従前の経路と変わった部分があり、場所によってはバス停が遠くなってしまったという方がいらっしゃいます。また、あいとぴあセンターを出発して北の方に一回りすると約45分かかります。こまバスになって動きが変わりましたので、利用がしづらくなったというご意見もあります。また、同じページに手話のできる人をいつも窓口に配置してほしいとありますが、現在週１回、曜日を決めてですが、手話のできる方を配置している状況です。 （委員）今のワンストップについては、一人の方が対応するのは非常に難しいです。私がイメージしているのは総合病院です。相当大きな病院では、患者の簡単なヒアリングをして、何科なのかを判断して、その科へ案内するということはやっています。その程度のことは、狛江市でもできるのではないでしょうか。 （委員長）総合相談はそれでもいいと思いますが、市民にとって一番必要なのは、総合的に支援してくれるか、支援の総合性の方が大事です。ですから、各専門職がチームを組んで、複合ニーズ世帯などにきちんと支援ができる体制が大事です。ですから、行政の窓口が総合相談にのって、いろいろ案内するのはそれでいいのですが、問題は支援の総合性です。そこが最も大事なのではないでしょうか。 （委員）よく思うのは、例えば一人の方を取り囲んで生活保護のワーカーがいて、障がいのワーカーがいて、ご家族がいて、事業者がいて、病院のケースワーカーはいて、とたくさんの方が関わっています。その人たちがバラバラに対応していては、結果的にちぐはぐになってしまう。ですから、これを誰がマネジメントするのかというのが、うまく機能していないのが現状かなと思います。障がいの方でも、サービス管理責任者みたいのができましたが、一体的にというのがなかなかうまくいかないです。例えば私が行政と連携する時に、行政の方がやっとなじんできたなという頃に異動になってしまって、また関係を作り直さなければならないということがあります。病院も同じです。ですから、体制とかシステム作りみたいなものも大切と思います。 （委員長）関連していえば、障がいを持つ人たちの個人プランは、誰が作るかということですね。通所施設に来ている時だけのプランではなく、地域生活の総合的なプランをどう個人個人作っていって、それを誰がマネジメントするかということが大事です。 （委員）日中活動といかに連携するか、ご家族といかに連携するか、病院といかに連携するかによって、その人の暮らし全体をイメージしていかなくてはならない。それが十分機能していないのが障がいの現状かなと思います。高齢の方も同じと思いますが、ケアマネージャーという軸になる方がいるので、少しは進んでいるのかなと思います。 （事務局）組織について、人が異動してしまい、今までの流れがそこで断ち切れてしまって、また最初からやり直すという悪循環がある。これは役所だけではなく、病院でも同じようにありますので、そのようなことをいつも頭に入れながら、関係機関とのつながりについて情報を共有化して、役割分担を決めるなどを日頃からしていれば、誰かが抜けることになってもお互いにフォローし合って、それほど影響なくできるのかなと思います。 （副委員長）須崎委員のご提言の中で、小規模のＮＰＯをどう支援するのかというところで、例えば私の地元の板橋区などは、新しい事業を区単事業として最初支援して、後から広げていくということがあり、お金をつけて事業を起こし、それを支援していくということが行政の役割としてありますが、なかなか現実的でないというのがあって、では、行政がどのような支援ができるのか、事業をされている方としては、どういう支援が求められているかということのご意見を聞きたいなと思います。あと、前にハッピーライフの方が言われていたのが、横の連携が取れていないということでしたので、そのあたりで何かご意見があればお願いします。 （委員）利用者の搬送で困っているということを聞いたことがあります。車をいただいたけれど、それを維持するための運転手と駐車場代がかかるので、資金的に手放さざるを得なかったということでした。これを行政に相談しているのかどうかわかりませんが、利用者にとっては大きな問題ですし、小さな事業所にとってもいろいろな問題が潜んでいるのかなと思います。 （委員）私の所も、自立支援法上の事業所では、事業費が２か月遅れで支払われるというのが問題で、運転資金を相当持っていないと事業を安定して運営できないです。職員の給料もどこから払うのかという状況です。ＮＰＯなので、財源はたかが知れています。個人の好意とか、借入金などで何とかやっています。東京都と相談すると、市の方へ相談してくださいと言われます。運営についての相談とかアドバイスをもらったりとか、狛江の地域福祉を一緒に歩んでいくというスタンスで、窓口の職員が相談にのっていただきたいと求めています。担当が代わっていく中で、お役所的なことを言われると失望してしまうこともあります。お金のことを事業所で工面するとなると、現実的に厳しいです。 （副委員長）新法への移行支援ということが、課題に挙がっていたと思いますが、実際どのような支援がなされたのでしょうか。現実的に、狛江市役所の人員が大きいわけではないのでわかりますが、市自体として、福祉に限らずＮＰＯへの設立支援とか運転資金の支援とか相談にのるというのは、その事業の所管が担当するのですか。それとも狛江の市民運動とかＮＰＯなどを一本化して支援しましょうというセクションはないのですか。 （事務局）市民の提案事業という形で、行政とＮＰＯ法人が一緒に協働で、というのはあります。ある程度、市がお金を出してですが。しかし、いくつか出ても限られた予算ですので、プレゼンをしていただいて幾つかの団体に絞るということはあります。これは毎年予算化しています。 （副委員長）大学と行政を一緒にしてはいけないと思いますが、今大学では、研究費を外から取ってきなさいと言われていて、研究費を取ってくる支援室のようなものがあって、しょっちゅうメールが届いて、こういうファンドがあるので応募しませんかとか、支援しますよというようなものがあります。民間でも助成団体とか財団とかいろいろあって、みなさんＮＰＯ法人は自分で探して応募したりしています。ここの財団が合うんじゃないかとか、総合的に支援するようなものがあれば、結果として市は自分の懐が痛まずに、よそからファンドを持って来られて、狛江の中で事業が活発化するわけなので、そのような支援の仕方というのを行政としては考えられないのですかね。例えば、行政が直にやらなくても社協に受託でそのような支援を行なうというのもいいと思います。何か直接お金が出せないのであれば、そのような形でマンパワーの点で、経営団体とか新規参入を後押しするとかＮＰＯ設立塾のようなものをしたり、お金をかけずにできるのではないでしょうか。 （委員）社協ではやっていますね。ＮＰＯ支援という項目が社協にあります。あいとぴあ助成金というのがあって、これは歳末たすけあいと赤い羽根募金が回ってきます。社協の中でボランティアが集金をやっていまして、歳末たすけあいは地元に100％戻ってきますから。それを使って、ホームページやパンフレットを作りました。大きなお金ではありませんが、実際に利用されています。 （副委員長）社協の事業なので、もちろんそのようなものがあると思いますが、それ以外にも情報の提供とか、違う支援の仕方が広がるのではないかと思ったものですから。 （委員）助成金の情報提供を実際には流しています。 （委員）例えば、５万でも10万でも一時金でくださいというのはある程度ありますが、継続的な事業をやろうという時、例えば移行支援についても、狛江規模では無理だろうと、事業所側でもあきらめざるを得ないという状況が、狛江の大きさ故にあります。それはそれとして、では、狛江規模で何ができるかというと、例えば障がい者だけでなく高齢者などと組んでやらないとできないというのがあります。そういう資金は、探すといろいろあります。国や都などで。そういうのを市民の側としても網を張らなければいけないだろうし、そういうのを提案して、これは狛江でできますかとか、行政的な目で見たり、システム的に、そういう助成金が該当しますかとか、役所としてのチェック機能を手助けしてくれるというのを、役所も乗ってきて、そこは手伝うよという気運にならないか。他の地区は、国のこういう助成金があるので、あなたのところはやらないのと、事業者に持ちかけてくる。それで仕方なくやったという法人の話はいくらでもある。そのようなことが、狛江では少ない。自前でお金がないのなら外のお金について網を張って、熱を入れてほしいし、市民もアンテナを立てていかないといけないと思います。私も、行政に案を持っていったことがあります。こういうことができるのか、できないのか問い合わせ、それで消えてしまったということがありますが、そういうことが実ってくる形がほしいなと思います。 （委員長）いろんな財団の福祉関係での助成金情報については、社協がボランティア情報に載せて流してくれる。ただし、地域商店街活性化法という法律ができて、商店街が空き店舗を活用して福祉事業を始めるという時に、かなり大型な補助金が出ます。そういう情報が意外とわからないのです。 （委員）アンケートにもありますが、例えば、住まいを充実させよう、グループホームやケアホームを作ろうという時に、新規オープンだといろいろ補助がありますが、既存の事業所が拡大するという時には、なかなか補助がないです。例えば、５万円、10万円というどこかの財団の補助となると、それをまず探して、手続きをしなければならないし、でもそれだけでは賄いきれなくて、不動産屋との契約時に家賃３か月分が必要とか、家具を揃えたりなど、全部持ち出しになります。法人として努力はしていますが、そのあたりの相談にのってもらえたり、狛江の住まいの充実に向けて市がのってくださるということが、こちらとしては手ごたえみたいなものが欲しいと感じます。 （副委員長）たぶん、そのような助成金のための申請書の作成などで、通りやすい書き方とか、このぐらいの金額だったら大丈夫とか、いろいろノウハウがあると思います。それは、申請する側にしか蓄積されないし、新規参入だとそのノウハウはありませんので、行政がやるのか社協なのかわかりませんが、何か市民活動支援情報センターみたいなところが、申請書の書き方一つから懇切丁寧に教えてくれたり、日常的にアドバイスできるようなところができると、だいぶノウハウが蓄積されてくるのではないかと思います。 （委員）このアンケートの中にも、狛江市の中で障がい者の働ける場所が欲しいというのがあります。例えば、クリーン狛江なども仕事として、障がい者が広く働ける形として、組織を作り直していけば、もう少し事業として成り立つのではないでしょうか。今は、あいとぴあセンターなど施設のみの清掃となっていますが、それを清掃業という形で、マンションの清掃などまで組織を広げれば、狛江の中でもう少し大きな事業になると思います。「夢」も、喫茶という形で出発していますが、そこに二階建ての形で就労訓練事業としています。同じように、清掃業と訓練業とを二階建てにすれば、移行支援まではいかなくても事業としては可能性があると思います。ですから、狛江の中にも芽はあると思います。そういうアンテナを行政も市民も出していけたらと思います。 （委員長）狛江市の障がいの事業所の連合体というのは、あるのですか。ＮＰＯの協議会があるとか。 （委員）障害者団体連絡協議会というのがあります。 （委員長）障がい関係の事業所、社協も含めて連合体を作って、その連合体を市が支援して、その連合体で須崎委員が言うようなガイドヘルパーの人材養成や、さまざまな職場開拓で就労支援センターみたいなのを作って、各事業所にこういう仕事がありますよとか、こういうところで障がい者雇用しますよというような情報を流すとか、場合によって、そこで、それぞれの事業所が持っている送迎車両の集中管理をするとか、何か大きいものを考えた方が、狛江市のような小さいところでは効率的なのではないでしょうか。例えば東松山市の就労支援センターでは、企業のセールマンとして実績のある人を雇って、その人が企業訪問をして職場開拓をする。連合体がそのような事業をして、その支援を市が行うという体制を整えた方が、こういう小さい市だとよっぽど効率的なのではないでしょうか。 （委員）狛江市でも以前、障がい者の就労の工場を建てようと提案したことがあります。一つの作業所で、仕事は出せるけれど、納期とチェックがきちんとできない。市の資源やボランティアも必要ですが、ある程度、一つにまとまってみんなで作業所を出入りすれば、できるのではないか。実際に、他の市ではそれを行っていてできている。狛江でもやろうと思えばできる。企業は、仕事を他に出していて、それはもったいないです。 （委員長）私は、神奈川県の相模原市に住んでいて、あるＮＰＯ法人の理事長をやっていますが、この法人は、相模原市の障がい者作業所と、入所施設・通所施設の連絡協議会がＮＰＯ法人を作ったんです。グループホームを３ヶ所運営しています。この入居者募集は、参加の施設から募集します。そういう連合体で、住まいの確保をやっていくという、一つの大きな機能を持ったところを行政が支援して作ればいいと思います。 （委員）狛江市のことをよくわからなくて、想像でしかないのですが、うちは元が家族会で、ＮＰＯになったのですが、同じようなところが多いと思います。それが有機的に連携していくということは、その組織そのものがもう少し積極的に狛江の地域福祉という、障害種別にこだわらずに有機的に活動していきましょうというような気運が感じられないという印象を持っています。これから新しい連携を持っていかないと、今はばらけている。いろんな生活障がいをお持ちで困っている方に対し、それぞれの法人とか事業所が連携を持って情報がまわるということは、結果的に小さい狛江の中ではいいのかなと思います。長く関わられている方々がうまくやっているけれど、自分はまだうまく連携が図れていないのかなと思ってしまうのですが、どうなのでしょうか。 （委員）私は身体障がいとか、私は知的障がいの軽度とか、障がいの種別などを分ける傾向が障がい当事者の中にも、なくはない。私が、就労支援センターで働いていて感じることは、健常者に近づかなければならない、就労するのが一番とか、一人でできるのが一番とかということです。結局、障がいのない人たちからの支援を受けているのですが、何かそこで健常者に近づいた方がいいんだよというようなことが感じられます。私が思うのは、障がいがあってもいいじゃないということをなかなか感じられない。支援者とか家族でどうしても分けてしまうところがあるのかなと思います。地域で暮らす以上、障がいを持っていると、精神の方とかは、経験が浅いというところでなかなかうまく地域の中に溶け込めないということがあるでしょうから、それを支援者がどうしていくのか。大きなものを作っていくのもいいのでしょうが、当事者をどうしたいのかというところが、当事者という名前だけが先行してしまって、本当に当事者がどう考えていて、何を欲しいと思っているのかというのが、なかなか狛江にいると聞こえてこないような気がします。それがないのか、満たされているのか、見えない状況にあるのか、言いたいけれど誰に言っていいかわからないのか、もっとリサーチが必要と思います。支援する人たちも大事だけれど、当事者がどう感じているのかをもう少し考えていかないと、支援者ありきになってしまうのではないかと思う。さっきの地域包括支援センターの話で、高齢も障がいも児童も全部一緒になった場合、ケアマネは、私の場合には自分でできるから必要としないとか、私はできないから必要とするなど、選択を障がい者にさせてほしい。そうでないと、地域の中で充実した生活はなかなかできない。もう少し支援者ありきもそうですが、当事者の声をどう拾えば、違う考え方になるのかなと思います。傍聴者にしても、私が委員になってから一度も見たことがない。自分たちの話をされているのに、一人も傍聴に来ないというのは、必要ではないのか、私たちの思いとは違うことをどうせ話しているからいいと思われているのか、当事者自身私も含めて、もう少し勉強して、そこから変えていかないと、いくら支援者が頑張っても、障がい者が本当に求めていることができるのかなと思います。この委員会でいろいろ意見が出されていますが、ここに一人ぐらい当事者が来てもいいのではないか、自分たちの話をされているのですから。それでも来ないということは、ここで話されていることを本当に必要としているのかどうか、障がい者に聞いてみたい気がする。自分もこの委員になるまで、知らなかったので勉強不足だったと思いますが。そういうところから変えていかないと、本当に障がい者が何を必要としているのかということは、なかなか見えにくいのかなと思います。私も含めてですが。 （委員）今、傍聴の方のお話が出たので、今日はフリーでなるべく話そうということなので、もしお時間があれば、傍聴の方もご意見があれば出していただいてもいいのではないでしょうか。私は聞いてみたいですが。 （委員長）傍聴の方で、何かご意見があれば発言なさってもかまいませんが。 （傍聴者）せっかくなので。私は狛江さつき会といって、精神の団体の家族会の人間ですが、この委員会に何回か来て、家族の話が出たのは今日が初めてという感じがします。いろいろ文書をもらったり、狛江市の福祉の政策についてなどを見たりしても、家族という言葉がほとんどないというのが気になっていて、やっと精神の家族支援というのが国から予算が出始めましたが、家族という視点が、家族というのは大きな施策があって、当事者がいて、その真ん中あたりに位置すると思いますが、どこに出てくればいいのか、家族がどこでどう力を発揮すればいいかとか、来るたびに思います。先程も、当事者の方のお話しにもありましたが、どうしてここにもっといろんな団体の人が来ないのだろうかとか、もっとたくさんで来れば、話の内容が変わったりするのかなと思ったり、今日も最後の総括をするので来なければと思って来たのですが。私は、家族支援を考えることが地域支援につながるという思いがありますので、もう少しそのようなことも考えていただけたら嬉しいです。 （委員長）もう一人の方も、何か発言がありますか。 （傍聴者）特にないです。 （委員長）徳武委員さん、前回の提起について補足説明があればどうぞ。 （委員）考えがまとまらないですが、現場で一人一人と向き合うということは、決まった答えが常にあるわけではなく、一つ一つの問題に全力で向き合って、その時々で対応が違うし、関わる人たちも違うし、ご家族が時には壁になることもあれば、逆に一緒に歩んでくれることもあります。本人の思いに一緒に進んでいけることもあるし、逆にその思いが本当に本人にとっての将来のためになっているか、あるいは、単なる欲求や衝動のようなものなのか、支援者の価値観や、関わる支援者の思いや姿勢が問われている気がします。その一つ一つを考えると、また広い単位のことを考えていく時に、余力がないなと感じます。そこを一緒に推進してくれる機関やネットワークがあればいいと思うし、私が属している社会福祉法人も推進役にもならなければと思いつつ、ＮＰＯの方々が必要としているのかな、まだ十分な関係作りができていないという気もするので、まだまとまらないですが、自立支援協議会を通じてネットワークが築かれることを期待しています。 （委員）そういう意味では、私は部外者の人間で、客観的にしか見れず現場が分かりませんが、ずっと市の介護の方には携わってきたので、多少そちらの方では話しがいろいろと聞こえてきます。この委員会に出ていて、現状は何となく分かるのですが、それを打破するというのは、今回自立支援協議会を作るということが一つの変換期になるのかなと思います。先程、副委員長が提案なさったような、全体的にみなさんの統合的に連絡ができたり、問題提起ができるというのは、行政とは別に作って、それを行政が支援するというのは必要だと思います。それが元々どこかにあるのだろうと思っていたが、なかったことをこの委員会で初めて分かって、一般の方も分からないのだろうと思いますが、そういう体制作りの引き金の時期になっているのだと思います。 （委員長）他にはどうですか。もう一つ自立支援協議会についての議題がありますが、これだけは狛江の今後の障がい者支援について発言しておきたいということがあれば、是非どうぞ。 （委員）先程から、補助金のこととかいろいろ話に出ていましたが、周知の問題についてです。市民にとって、一番いい方法は広報です。他にもわっことか、社協だよりなどもありますが。広報に載るには、規制があります。例えば、講演会でも、市と共催でないとだめ。後援では載せられない。それに関することで、福祉の関係の枠組みを作ればいいと思います。そこを見れば、福祉のことがすべて書いてあるという方が、見やすいです。工夫が欲しいです。それから、ＮＰＯは、市との情報交換を求めています。そこでどうのということではなく、話し合いをしたいということです。お願いにあがることがあると思いますので、よろしくお願いします。 （委員）逆に、委員から意見を出させていただきましたが、行政の障がい担当の方から、いろいろご苦労なことなどあると思いますので、もしご意見などがあれば聞かせていただきたいと思います。 （委員）私どもの執務についてですが、福祉保健部では、かなりの人数の職員がいます。そして相談窓口も、廊下側に出しました。相談の環境について、どうにかしないとと思っています。こういう景気の問題があり、生活保護の相談が増えています。また、高齢者の相談もあります。時間によっては、窓口が混むことがあります。管理職が出ることもありますが、執務環境をもう少し整える必要があると思います。ＯＡ化のシステムが、個々に入ってきており、将来的にそれを統合しなければならない。その場を作らなければいけないという問題があります。また、職員の問題もあります。団塊世代が育った後に後継者がいないという管理職に後継者がいないという苦労が、今、実際にあります。では、どうするかということで、専門職を入れたらどうかという考えがあり、ここ２、３年で強化している。その人たちが、いろいろな部署を異動して、市の知識を覚えてほしいという意見が出ています。総合的に広く覚えていただけたらと思い、そういう育て方をしたいと考えています。また、当事者が相談に来ますから、当事者の話しをしっかり聞いてくださいと言っていますが、待っている人がいると時間がなく、中途半端に聞いてしまうと、それが問題になって市長への手紙に書かれてしまう。話をちゃんと聞いてくれなかったというお小言を受けてしまう。ですので、きちんと話を聞くように言っています。待っている人には、サブがいれば対応してもらうようにしています。そして、場所が限られていて個室が２ヶ所しかないので、たくさん来るとどうにもできない。１対１の窓口で対応することになってします。そうすると、隣の話が聞こえてしまう。これは問題です。それから、正規の職員数は減っていて、嘱託職員や再任用の職員が増えています。でも、居場所がなかなかできないという問題もあり、整備しなければならないと感じています。現場では、当事者を大切にすること、よく話を聞くということを基本に応対してほしいと常に言っているところです。障がい担当の現場でもいろいろがんばってやっています。 （委員長）では、他にないようですので、自立支援協議会の設置要綱について入りたいと思います。 （事務局）みなさんのお手元に、狛江市地域自立支援協議会設置要綱（案）ということで朱書きで書かれたものはございますか。それと、イメージ図はございますか。よろしいでしょうか。それでは、地域自立支援協議会設置要綱（案）について説明させていただきます。前回の作業委員会でみなさんからご意見をいただきまして、それを集約して、法制担当と協議しながら進めてきました。今、みなさまのお手元にありますのは、できる限りみなさんのご意見を尊重しながら、法制担当と調整したもので、これが最終的な案としてお示ししたものです。大きく変化があるのは、運営委員会や事務局というところがなくなっています。第１条につきましては、自立支援協議会を設置するにあたっての基本的なものとして、障害者自立支援法に基づいてということで、根拠となる条文を入れました。第２条の第５項につきましても手直しをして、その他市長が必要と認めることということにしました。第３条では、各委員の選出区分について挙げられ、市長が任命し、15名以内の任期が３年ということになっています。そして、第５条以降が大きく変わりました。運営委員会と事務局という名称が前回のものと比べてなくなりました。運営委員会は、当初みなさまから定例会が相談支援事業所のみで協議を行い全体会に報告するのでは、障がい者の意見が反映されないため当事者を交え定例会の透明性を担保し、進捗状況を管理することを目的に運営委員会を設けることにした経緯があります。これも当初条文に入れていましたが、現時点では定例会は相談支援事業所だけでなく、障がい当事者の参加も想定している。また初年度は全体会を開かない前提で話しを進めてきましたが、協議会の委員を委嘱するにあたり、委員を選任するためにはどうしても全体会を開く必要があります。市長から委嘱状を出すということが必要不可欠になってきます。さらに協議会が軌道にのるまで運営委員会が協議会の運営を行うということでは、運営委員会は立ち上げでの準備会とみなされることもあり、まず全体会を行うことを前提としました。それが第５条の第１項と第２項に組み込まれています。また、平成22年度は、全体会を開催しますが、規模としては約10名程度の委員で始めて、軌道にのればそれを広げていきたい。以上から、イメージ図のとおり運営委員会は設けませんで、当初考えていた運営委員会が行おうとしていたものを全体会の中で行っていくという考え方にしたところです。また、事務局についてですが、自立支援協議会のエンジン部分である。その機能については、福祉サービス支援室と相談支援事業所が行うことに変わりありませんが、要綱には協議会の委員や会のことを定めていますので、あえてここには載せていません。そして第８条に朱書きで意見の聴取とあります。全体会、定例会、及び専門部会は、必要に応じて協議会委員以外の者の出席を求め、意見を聴き、又は説明を求めることができるとあります。これは、当事者がこの３つのいずれかの会に委員以外の方でも入って、意見または説明を求めることができるということで、当事者の窓口を広げたという経緯があります。当初みなさまに提示したところから変化してしまっていますが、スリムにしながら、機能だけはそれぞれ充実させるということで整理統合したという状況です。これを新年度にスタートするにあたって、まだ多少の調整が入るかもしれませんが、今日、みなさまからご意見をいただいて、これを最終的な案として法制担当と調整していきたいと思っています。（委員長）はい、みなさまいかがでしょうか。 （副委員長）厳密的には、全体会は後でもいいかなと思っていましたが、こういう形でいうと、全体会のない会はないと言われれば確かにその通りかなと思います。そうした場合、当事者参加を考えた時に、ただ場を用意すればそれが当事者参加というと、そうではないと思います。それは、声の出し方であったり、現実的に自分たちの意見を実現できるのかとか、何もないところで勝手にどうぞ参加してくださいというのは違うと思います。そういう点では、狛江の弱点でありますが、当事者の声が聞こえないという問題があります。そうした時に、この自立支援協議会の活かし方を考えていくと、ただ全体会の中に当事者の委員が入っているだけでは声が出せないだろうということがわかるので、専門部会の中に当事者参加部会みたいなものを置いていただいて、そこに中核となる委員の他に、先程８条を使えばいろんな人たちの声を入れることができるというお話しがありましたので、是非、当事者を中心に、支援者も入る必要があると思いますが、狛江の中での当事者の声の活かし方とかあげ方とか、実際他の自治体ではどのように自分たちの声をあげているのか見学にも行ってほしいと思いますが、そういうものをこの中に位置づけられれば当初の主旨が活かせると思いますが、いかがでしょうか。 （委員長）どうでしょう。ご意見はありますか。 （委員）わざわざ４人のメンバーが休みの日に出てきて検討してプランニングされてきたのに、最初からそういうのでは無理ということであれば、狛江ではこういうふうにしていきますということがある程度のものが出ていれば、運営委員会のような話は出てこなかったわけです。最初からこうやっていくしかないですと出された方がよかったです。 （委員長）どうでしょうか。 (事務局)最初から出せればよかったのですが、まずはみなさんのご意見を伺って、それをまとめて、それに手直しが入ってしまい、これに至ったというわけです。 （委員）ここで調整しても、また法制担当との調整の結果ダメでしたということになるのだったら、ここで検討する意味があるのかなと思います。 （委員）法制ということは、他の自治体でもだいたい同じような文言になるということですか。他の自治体にも、自立支援協議会の要綱はありますよね。大体同じようになるということでしょうか。 （委員長）どの自治体にも、法制担当というセクションがあって、これは市の要綱ですから、市の要綱として表現の仕方とかを全部チェックする。その上で、組織の作りなど調整したのだと思います。これはどこでもチェックをします。 （委員）これは、市の要綱に基づいたということですね。 （委員長）あとは、運用上の決め方なのかなと思います。全体会の中で、役割分担として事務局担当を作るとか、運用していく中でやりやすいようにしていくしかないと思います。要綱上はこうであっても。いかがでしょうか。 （事務局）どうしても、新たな事業を進めていく場合に、行政は要綱を元にして動いていきますし、それに伴って予算化していく流れがあります。これは法律ですので、表現的なことや内容的に重複するものは省かざるを得ないということがありまして、みなさんの意見を残す意味でも多少の表現をいくつかの条項と絡め合わせて進めていかれればいいなと思っています。 （副委員長）確かに、運用の部分でやれる部分はあると思います。全体会がいろんな意味で権限があるので、これをやらなくてはならないというのは、とてもよく理解できます。当初持っていた運営委員会のイメージ、つまりあり方を検討するようなものについては、あり方検討専門部会として一定期間で諮問をしてやるという方法も一つの手だと思います。この大枠を使いながら当初考えていたことをどう現実化していくかを考えていく時に、専門部会で当事者参画部会とか、あり方検討部会とかを置いて、あり方検討部会の方は、１、２年という臨時の専門部会としてやるのもいいのではないでしょうか。全体会の１回目のときに、その２つの専門部会を設立するというふうにしてしまえば、当初考えていたことがやれるのではないかと思います。 （委員）委員も20名、30名いてもいいのではないでしょうか。この協議会については、市も初めて、市民も初めてなので、最初は混乱するかもしれませんが、それでいいと思うので、ここまで決め事をしなくていいと思います。せっかく狛江市で初めて作るのに、ここまでばっちり決めてしまってもったいないです。 （事務局）誤解があってはならないので説明しますと、これは全部法制担当から直せと言われたわけではありません。法制担当の意見も参考にしつつ、事務局や運営委員会を消したのはこちらの判断でやったということです。ですから、法制担当は、あくまでも法律的な部分を見ていただきました。がんじがらめにやっているつもりはないです。これからがスタートラインで、どういう状況になるのか見えない部分はあります。そういう意味で、イメージ図もわかりやすい形に変えていきました。この協議会の土台となるべき要綱については、このような形で作っていきたいと思っています。 （委員）委員を20名にという意見が前回出ていましたが、今回15名になっており、その判断とか根拠というのは、中身が分からないと検討の仕様がありませんよね。 （事務局）委員の15名以内というのは、初年度ということもあり、あえて15名にしました。今後、この協議会が定着していけば、新たな項目を増やすということもあり得ます。これからスタートし、どういう動き、変化が出てくるかわかりませんので、20名という話は聞いていますがあえて15名にしました。 （委員）20名以内という緩やかな形にしておけば、当初15名であってもいいという話でした。わざわざ15名と、こだわる理由はあるのですか。 （事務局）初年度という部分で今後柔軟な対応をしていきたいので、当初こちらで出した案のまま15名とさせていただきました。20名以内でというみなさまからのご意見を念頭に置いて、今後予算的なことも考えて対応していきます。 （委員）今まで検討されてきたことが形として残っていないということは、考えようによっては第12条の必要な事項というところで全部変えられるのかなと思います。実のある委員会になるかならないかを考えた方がいいのかなと思います。人数については、この要綱に載せておきたいということであれば、今お願いをした方がいいと思います。これ以上つついても、この必要な事項で逃げられるというのであれば、それでいいのかなという気もします。 （委員）このように載ってしまうと変更はなかなか大変ですよね。市長までいくのですよね。 （事務局）要綱の最終決裁は、市長までです。 （委員）初年度だから予算がないから15名というのであれば、最初から私たちが検討する前に言ってほしかったです。 （事務局）まだ予算は確定したわけではありません。ただ一度決めたものを変えるのは難しいですが、初年度での状況によってより膨らませる必要がある可能性はあります。 （委員）以内だから、20名にしてもなんら問題ないと思いますが。私たちの意見は20名なのですから、どうして15名にするのかわかりません。 （委員）第12条があっても、必要な事項は別に定めるという形でしかないので、この部分はメインになるので大事なのではないかと思います。緩やかさは持っていてほしい。 （事務局）この委員の人数については、こちらでまた調整をさせていただいて、20名以内ということで検討させていただきます。 （委員長）20名以内で、実質初年度だから小回りがきくように13名委嘱しますという方が、説明としてはわかります。それでは今後の予定ですが、最終的なものはどうしますか。事務局と委員長、副委員長に任せていただいてよろしいですか。このあと開く日程がないので、よろしいですか。 （委員）今までの流れと相当変わっているので意見をすぐには出せません。最終的なところは委員長、副委員長にお任せします。 （委員）これができるということはすばらしいことです。非常に感謝しています。せっかく作ったのだから、市民へ反映できる場となる協議会になってほしいと思います。委員長、副委員長にあとはお任せしますが。 （事務局）自立支援協議会は、障がい者にとって今までこういうものがなく、早く作ってほしいという声もありましたので、22年度にはスタートしたいという気持ちがあり、それに伴う予算も獲得したいということで、動いてきました。要綱案については、イメージ図に合う内容、そしてみなさんからの意見を反映させた内容にしようと、内部で時間をかけて調整してきたものを今日みなさんにお示ししました。みなさんの意見を無駄にするつもりはありませんし、できる限り取り入れていきたいと思っていました。しかし、４月スタートに間に合うよう土台を早く作るという経緯もあり、みなさんにはご不満な部分もあったようですが、また委員長、副委員長と調整をさせていただきます。 （委員長）最終的な調整は、副委員長にお任せしたいと思います。それでは、今後の予定ですが、事務局からお願いします。 （事務局）障がい作業委員会については、今年度は本日で最後になります。今月末に本委員会があります。その後、４月から５月については、本委員会の市民公募等がありますので、会議の開催は難しいと思います。 （委員長）それでは、今日の会議はこれで終わりになります。長時間お疲れさまでした。    

  １　日時 平成22年３月25日（木）　午後6時30分～8時20分 ２　場所 市役所４階　特別会議室 ３　出席者 　（委員長）宮城　孝 　（副委員長）福川須美 　（委　員）土岐　毅 　　　　　　　徳武　孝 　　　　　　　米澤　薫 　　　　　　　篠　浩司 　　　　　　　小野翠 　　　　　　　須崎武夫 　　　　　　　長谷川泰 　　　　　　　岩﨑晋也 　　　　　　　小野敏明 　　　　　　　濱田　孝 　　　　　　　中川信子 　　　　　　　大久保幸藏 　　　　　　　森田清秋 （事務局）新井孝夫（福祉保健部理事兼福祉サービス支援室長） 　　　　　榎本正樹（健康支援課特定健診担当主幹） 　　　　　石飛一博（生活支援課長） 　　　　　小泉一夫（介護支援課長） 　　　　　曽我久夫（健康支援課長） 　　　　　髙橋善治（子育て支援課長） 　　　　　松坂　誠（児童青少年課長） 　　　　　西田久美子（介護支援課長補佐兼介護保険係長） 　　　　　小川守清（児童青少年課長補佐） 　　　　　井上和信（児童青少年課副主幹） 　　　　　新井博子（福祉サービス支援室障がい者支援担当係長） 　　　　　長村卓也（福祉サービス支援室総合調整担当係長） 　　　　　小川正美（子育て支援課企画支援係長） 　　　　　小原正枝（福祉サービス支援室障がい者支援担当主査） 　　　　　木下健大（福祉サービス支援室障がい者支援担当主任） 　　　　　稲川麻美（福祉サービス支援室総合調整担当主事） ４　欠席者   （委　員）坂田秋也 　　　　　　亀井義展 　　　　　　安武俊克 　　　　　　保坂孝二 　　　　　　穐山伸芳 ５　議題 (１）　報告事項 １　福祉サービス支援室より 　　自立支援協議会について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　子育て支援課より 　　「みんなで子育て・こまえプラン（後期）」 　　～狛江市次世代育成支援行動計画～について ３　児童青少年課より 　　保育所・学童保育所の入所申込状況について　　　　　　　　　　　 ４　各課より 　　平成22年度予算案と新規事業について　　　　　　　　　　　 　　　　　　 （２）　協議事項 １　今後の狛江市の福祉計画について   ６　提出資料 １　福祉サービス支援室より 　自立支援協議会について　　資料　1 ３　児童青少年課より 　保育所・学童保育所の入所申込状況について　　資料　２・３ ４　各課より 　平成22年度予算案と新規事業について　　資料　４　 ７　会議の結果 （事務局）本日は冷たい雨の中、またお足元の悪い中、第４回市民福祉推進委員会にご出席いただきましてありがとうございます。はじめに、みなさまのお手元にお配りしています資料の確認をさせていただきます。まず、この会の次第です。次に座席表、名簿、資料１から４、前回の会議録がございます。これについては、みなさんに中をご確認いただきたいと思います。そして、本日は、児童の団体から篠委員がご出席いただいていますので、自己紹介をお願いします。 （委員）みなさま、こんばんは。狛江市保育所父母の会連絡協議会会長ということで、前任者から引続きまして、一年間の任期ということで途中からになり、今日初めてお会いする方もいらっしゃいます。分からないことが多いですが、お話をよく聞きながら、少しでも良くなるような形で微力ながら力になれればいいと思います。ご指導ご鞭撻をお願いいたします。 （事務局）ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、委員長お願いします。 （委員長）みなさん、こんばんは。昨日からの寒い雨の中、また年度末のお忙しい中ご出席いただきありがとうございます。今年度４回目で、最後となります。来年度の事業とか今後の地域福祉計画などについても協議していきたいと思います。今日は４点の報告事項と１点の協議事項ということで、協議事項に関しては、福祉計画についてということで重きを置きたいと思います。それでは、報告事項ですが、まず福祉サービス支援室より自立支援協議会についてお願いします。 （事務局）それでは、お手元にございます資料１の狛江市地域自立支援協議会設置要綱案について説明させていただきます。これは、自立支援法に基づいて、障がい者及び障がい児の地域における自立した生活を支援することを目的とし、地域の関係機関のネットワークの構築を図るとともに地域の課題を整理し解決に向けその方策を協議する場として、平成22年度から実施するということで、障がい作業委員会でご協議いただき、ご指摘ご意見いただきまして、お手元にあるような形でまだ案ではありますが、このような形で市長への決裁が回っているところです。それに伴いまして、予算の内示もされている状況です。このような形で、自立支援協議会の要綱案ができあがったことのご報告とさせていただきます。 （委員長）障がい作業委員会で検討していただいたということですが、補足説明はありますか。 （委員）ないです。 （委員長）22年の４月１日から施行ということですので、関係する委員になる方もいらっしゃると思います。大事な協議会になると思いますので、ご協力をお願いします。それでは、２番目の「みんなで子育て・こまえプラン（後期）」～狛江市次世代育成支援行動計画～について子育て支援課よりお願いします。 （事務局）まずはじめに、本日は資料がないのですが、実は今印刷中でして間に合いませんでしたのでご了承ください。「みんなで子育て・こまえプラン（後期）」計画は、狛江市次世代育成支援行動計画になります。前期計画が平成17年度から５ヵ年計画で21年度までの計画がございました。22年度から５ヵ年の26年度までの計画を作るということが、次世代育成支援対策推進法の中で定められておりまして、今年度これを作成した次第です。途中この委員会の中でも、素案の段階でみなさんからご意見をいただき、この中に組み入れております。経過としましては、２月の次世代育成策定委員会後、３月２日に正副委員長が市長にこの計画案を報告し、その後庁議の中でご意見をいただき最終的に３月15日に決裁がおりました。内容につきましては、新しいものが出来次第またみなさまにお配りしますのでそれをご覧になっていただきたいと思います。報告は以上です。 （委員長）前回みなさまに内容についてはご説明いただきましたので、よろしいでしょうか。それでは３番目の保育所・学童保育所の入所申込状況について児童青少年課からお願いします。 （事務局）平成22年度の保育所・学童保育所の入所申込状況ですが、１次の選考が終わりまして内定の通知書を発送しております。保育所の申込者数につきましては、狛江子どもの家も含めまして346名、その内内定者数が195名となっております。尚、21年度の申込者数が326名、内定者数が192名でしたので、申込者数で20名増、内定者数で３名増となっております。歳児別の内訳につきましては、資料をご覧ください。辞退に伴う追加選考を随時実施しており、27名程追加の内示を出しております。これはあくまで内定者数で、この差が入れなかった方ですが、待機児となるとこの数字とは違いますので、その数については４月に入ってからでないと出ません。学童保育所につきましては、資料３をご覧ください。上和泉学童保育所と東野川学童保育所は、父母の会より全員入所の嘆願書が提出されていまして、職員団体と交渉の上合意に至りましたので、上和泉学童については54名、東野川学童については55名の申込者全員の受け入れを行っております。その他、岩戸小学生クラブと和泉小学生クラブにつきましては、近隣の学童保育所への移動をお願いしまして、それぞれ52名の受け入れとなっております。尚、各施設の定員に空きがある場合は随時受け入れを行っています。以上です。 （委員長）いかがでしょうか。時代の流れでしょうか。申込が増えているということですね。公立保育園の定員がなかなか増やせないということですね。今後どう考えるかということですが。 （副委員長）この申込と内定数を見ると、１歳児クラスから待機児が多く出そうですね。この次の議題に新規事業についてとありますので、その中で保育所増設とかがあるのか、そのお話しを聞いてからと思います。 （事務局）保育所の増設についてですが、公共施設再編の中で、まだ先の話で24年度着工25年度開設の予定がございますが、その間他に予定はありません。また、国の制度が変更になって、都市部については最低基準が撤廃ということになりましたが、狛江の場合はそれをやると状況が厳しくなるのでできないと思います。 （委員長）なかなか簡単な課題ではないと思います。増えているということをどう受け止めていくか、児童部会でも検討していただいて、保育ママは可能なのか、民間はどうなのか、認証保育所はどうなのか。子ども手当ではないだろうと思いますが。父母の会の中で何か話しが出ていないですか。 （委員）みなさんがお感じになっている通りと思いますが、児童青少年課とは話す機会があるのですが、今ある中では一生懸命やっていただいていると感じていますが、今すぐにはできなくてももう少し考えていく必要があるだろうということも感じています。 （委員長）地方に行きますと、住民組織で自ら保育所を作ったというところがあります。NPO法人、民間も含めて公設だけではなく、そのような可能性もあるのではないでしょうか。入れないと不利益を被っていると思います。働きたくても働けないとか。知恵を出し合って、住民サイドでできることはしていくということも含めて、児童部会でもご検討いただければと思います。狛江だけの状況ではないのですが。それでは、続きまして４点目の平成22年度予算案と新規事業について、各課から報告お願いします。 （事務局）資料４ですが、表側に円グラフが載っているもので狛江市の平成22年度の当初予算案を総括したものです。３月15・16・17日に予算特別委員会がございまして、その中で各一般会計と特別会計について細かい事業内容も含めて審議していただいて、特別予算特別委員会で可決されたものです。明日本会議があり、そこで最終的に予算の結論が出ます。ですから、今日は予算案ということでお話をさせていただきます。子育て分野・障がい分野・高齢の分野と、みなさんに関わる部分の22年度予算の主だったものをお示しします。この資料は広報３月15日に掲載されたものです。それぞれの課長から、予算増になっているものや新規事業について説明をさせていただきます。資料裏面の５番に、子育て・福祉・健康づくりについて説明いたします。まず、福祉サービス支援室からは、地域自立支援協議会関係費ということで、内容につきましては先ほど要綱案を説明いたしました。その関係費ということで29万５千円が内示されています。これは委員報酬になります。続きまして、地域活動支援センター事業費とあります。これは、21年度1,200万円、22年度1,540万円と340万円の増となっています。この事業につきましては、精神障がい者が病院から地域に戻るということが進められていますが、退院したものの服薬管理ができなかったり、外来が中断してしまって再入院してしまうケースが増えています。狛江市には、リヒトという活動支援センターがありますが、なかなかそこにも結びつかずひきこもり状態の方もいらっしゃいますので、そのような方の支援ということで、退院後の治療中断の防止や地域定着を促進するためのネットワーク事業や個々の見守りをするということで、22年度から実施していきます。また、精神障がい者のグループホームが東野川に新築でできまして、そこに５名の方が入る予定になっています。 （事務局）引き続き、生活支援課からご報告いたします。住宅手当緊急特別措置事業です。これは、離職中で住宅を喪失、または喪失するおそれのある方に対して安定した環境下で求職活動ができるように、最長６ヶ月間、単身世帯には１ヶ月53,700円、複数世帯には69,800円を限度として住宅費を支給する制度です。この支給を受けるには、月１回以上のハローワークの職業相談と、月に２回以上の市の就労支援員の面接が義務付けられています。この事業は、昨年10月から開始しており、今年２月末までの相談件数が27件、申請件数が６件、支給決定件数が４件となっております。尚、今月２件の申請が出ております。またこの事業につきましては、100％国の補助金がつくものです。 （事務局）続いて介護支援課の事業の説明をします。地域支援事業基盤整備ということで、高齢者の介護予防のため運動教室を開催しております。その運動遊具を、西河原公民館、藤塚第４児童公園に続き、３ヶ所目を小田急線の南部地域に作るというものです。規模的には、藤塚第４児童公園と同じ遊具４つを作るというものです。次に、おトイレ安心ネットワーク事業です。トイレが近いなど不安を抱える高齢者や障がい者の外出支援のために、市内の店舗等の協力を得て、外出時に利用可能なトイレを確保し、トイレマップを作成するというものです。協力していただく店舗等にはステッカーを貼って、ここのおトイレは利用できると表示していきたいと思います。次に、あんしん見守りサービスです。一人暮らしの高齢者宅に生活反応を感知する人感センサーを取り付け、一定時間反応がない場合に緊急出動し、救急車要請を含めて必要な手配をするサービスです。また非常ボタンがついていますので、その基本サービスの他に、利用者の健康相談も付属でついていますので、より利用者の緊急対応に迅速に対応できるのではないかということで新規事業として採用しています。続いて、高齢者の配食サービスです。今までは要介護１以上の方を対象としていましたが、来年度からは要支援１以上の方を対象にして配食サービスをしていくというものです。以上です。 （事務局）それでは、健康支援課からご報告します。健康診査というところです。市民の健康診査ということで、特定健康診査というのを国民健康保険加入者また後期高齢者の加入者を市で行っていますが、その受診率を確保するということで、平成20年度は45％、平成21年度は50％、平成22年度は55％という目標があります。それに上乗せ部分として、レントゲン・心電図・眼底検査を一般財源で補填している予算と、各種がん検診、これについては平成21年度に国の補正に伴い、女性特有のがんということで乳がんと子宮がんについて補助をするということで、子宮がんは20歳から５歳きざみで40歳まで、乳がんは40歳から５歳きざみで60歳までの方にクーポン券を発行して無償で検診を受けてくださいというものの予算になります。次に、母子保健事業関係費です。こちらは妊産婦の各種健診に伴う予算です。平成21年度に引き続き、妊婦の健診を14回行います。また22年度からママパパ学級、これは初めて妊娠されたご夫婦に今までは年に10回行っていたものを毎月行って年12回の予算を組みました。その予算です。 （事務局）それでは引き続き、子育て支援課よりご説明します。まず全体的に見ますと平成22年度の子育て支援課の総予算は18億6,240万４千円です。前年と比較して大幅な伸び、94.4％の伸びになっておりまして、その大きな要因は、子ども手当が新規に始まったことと、新規事業のみんなで子育て事業と拡充の部分で義務教育就学児医療費助成があります。また母子家庭自立支援も拡充として22年度の中で大きなウエイトを占めています。では、子ども手当からご説明いたします。こちらは国の政策の中で平成22年度から新規に始まるもので、全体の18億の中の11億7,308万２千円と大きな割合を占めております。半分以上が子ども手当の予算です。国では、子ども手当としての位置づけで、国民に広く周知しておりますが、従来の児童手当がございましたので、それが拡張したものという理解を我々はしております。その理由として、児童手当の中で変わった点は、所得制限を設けておらず対象者全員に支給されるということと、対象年齢が児童手当では小学校卒業までとされていたものが、中学校卒業までのものに対して全員に支給されるということです。また児童手当では、それぞれ支給額が１万円、５千円と分かれておりましたが、子ども手当では、平成22年度に限っては１万３千円と全員が同じ額をもらえるとした点が大きな違いです。支給回数や支給月につきましては、児童手当と同じで年３回、６月10月２月支給となっています。人数的なことについては、全体の見込みが9,000人、そのうち児童手当の部分が4,800人程度を見込んでいます。ですから、それ以外の4,200人が子ども手当の方と見込んでいます。法律的には、児童手当が残っていますので、児童手当としての支給という形ですが、子ども手当の法律の中では、その手当は子ども手当とみなすというみなし規定がありますので、全体が子ども手当ということになっております。次に、みんなで子育て事業ですが、先ほどご説明しました次世代育成支援行動計画のみんなで子育てプランの中でも事業を通していろいろやっていこうというもので、22年度に新たに予算を取りました。全体で５事業を予定していまして、ノーバディーズパーフェクト講座、保育ボランティア講座、子育て講座、健康支援課のご協力をいただき３・４ヶ月児の健診時に出張して、そこで子ども家庭支援センターのPRとか、プログラムなどを行って、その後の１歳半健診までの間の子ども家庭支援センターへつながるような形にという事業、そして広場事業として「子育てふらっとサロン」という名称で、家庭に引きこもりがちな方が外に出て、気軽に立ち寄れてその中で相談等できればということで、この５事業を予定しています。予算的には少ないですが、全体で91万３千円という予算になっています。次に拡充事業の中の義務教育就学児医療費助成でございます。昨年10月１日に都の制度改正があり、それに伴って狛江市でも改正を行いました。22年度は、一年間の総予算になったところから額が増えました。2,697万５千円の増額になりました。改正前は、保険診療における自己負担３割の内１割を狛江市と東京都で負担していたものを、改正後は入院・処方箋は無料、通院については１回あたり200円を上限とするということになりましたので、増額になります。まだ10月からの実施で日が浅いので、改正に伴う影響は見えていないですけれど、10月から12月の請求額が増えてきているという情報はつかんでいるところです。続きまして、母子家庭自立支援についてですが、この対象としては母子家庭で、就労するために必要な教育訓練等に対する補助金です。通信講座等が終了した時点で支払えるもので、実際に利用している人は今はいません。もう一つは、さらに高度的なもので技能訓練促進費です。こちらは、実際に学校に通っている中で負担軽減を図って、就労に結びつく講座を受けやすくするものです。こちらの対象金額は１ヶ月あたり14万１千円です。こちらは現在３名の方が利用されています。その内１名が21年度に卒業の予定です。ただ、22年４月から新たにこの制度を利用したいという相談があります。今後口コミ情報等で増加が見込まれるので、予算上では対象人数を増やして増額しました。あと残りについては、前年と同様の予算執行を考えています。 （事務局）続きまして、児童青少年課よりご説明いたします。保育園維持管理費です。22年度の増減額が１億6,795万円増となっています。ほとんどが仮設園舎の関係になります。東京都が東京都耐震改修促進計画というものを策定しまして、住宅について27年度までに耐震化率を90％に引き上げるという計画を定めています。その中で狛江アパート35号棟が藤塚保育園の棟も耐震の補強が必要ということで対象になりました。それが23年度に工事を行うことになっており、22年度中にそのための仮設園舎を設置することが必要になっています。今自転車の撤去保管所になっている所に設置する予定です。その費用としてほとんどが増の額になっています。その他、公共施設再編の方で、保育園について、改修工事、建替えを順次行っていく方向で進めており、平成26年までに仮設園舎に各園が引越しをして、その間整理をするという方向で進めています。最終的には、その仮設が終わったあとは、子ども家庭支援センター等として利用したいと考えております。続きまして、放課後子ども教室推進事業についてですが、こちらは500万円増になっています。放課後に学校のフリープレイルームで子どもたちに安心・安全に子どもたちに遊び場を提供し、児童の健全育成を図るというものです。実際、３小以外では行っていましたが、22年度から３小でも部屋を確保することができましたので、実施します。尚５小につきましては、三季休業中でしたが22年度より実施するということで、その人件費につく費用の増になっています。放課後子ども教室推進事業については、運営委員会を設置して現在委員に出席いただき、フリープレイ以外に何かイベントができないかということで、土曜開放ですとか日曜の地域交流委員会に参加いただいてイベントを21年度に実施しております。22年度も実施していきたいと思います。なおかつ、フリープレイの通常の月曜から金曜の預かりについても充実を図り、学習アドバイザーというのを行っており、夏休みの長い期間に子どもたちにいろいろな講座や教室を開いていきたいと考えています。以上です。 （事務局）以上で、22年度の予算の主な事業についての説明を終わらせていただきます。それから、予算とは別ですが、今日はお手元に「育ちの森」というものを配布させていただきました。これは子育ての支援ネットワークマップということで、これは、狛江市の市民協働提案事業ということで行政と市民が協働し合って、一つのテーマに沿って研究していただくという事業です。市から予算を計上していますが、中川委員がこのマップの作成に携わっていただいておりますので、ここでご紹介いただければと思います。 （委員）お時間をいただきありがとうございます。市民協働提案事業ということで、予算は全部市からいただきまして、知恵と力は市民団体が出したという形です。これを作ったいきさつは、狛江市はいろいろなところで相談とか支援の場を作ってくださっているにも関わらず、利用者側からは行っても自分が一番したい相談に行き当たらないということがあり、市内で行われていることを一皿並びにしたものができないかということが一番最初の問題意識でした。実は、役所の中でも自分のセクションのことは良く知っているけれど、他のセクションでやっていることを知らないということも多くあり、これは組織上の問題でやむを得ないことだと思いますが、役所の担当者に市内にこういうものがあるということを知ってもらいたい、窓口に来た方に紹介してもらいたいということも大きな問題意識でした。もう一つは、障がいがあるかもしれないという心配があることと通常の子育ては、完全に連続線上にあるものなので、障がいがある子のということで特化したくない、通常の子育てとの連続で書いていきたいという思いがありました。たまたま私どものグループの中に、編集に携わる方があり、デザイン画をよく知っていらしたのでこういうデザインができたというとてもラッキーなことがありました。イメージとしては、左下に赤ちゃんを抱えた親子がいらして、この狛江市の育ちの森に入ってくる。そして右上でその子がほぼ15歳くらいに育ちあがり、「いろいろなところで助けてもらったね、楽しい森だったね」と言いながら、狛江市育ちの森を振り返っているというイメージです。また、時間軸に沿って一番左下にママパパ学級、これは赤ちゃんが生まれる前ですが、健康支援課が行なっている様々な事業に始まって右上に向かって年齢が大きくなっていくというイメージです。すでに5,000部作らせていただいて4,000部は各担当とか学校とか直接携わる支援者の側の方たちにお配りしました。保護者からは全員に１部ずつ欲しいという声があがっていますので、それは次の課題かなと思っています。ありがとうございました。 （委員長）それでは、来年度の福祉関係の予算や事業内容について、ご質問等いかがでしょうか。 （副委員長）細かいことで言えば、母子保健事業のところでママパパ学級が12回に増えるというのはありがたいことなのですが、せっかくママパパ学級ですので、パパに出てきて欲しい学級なのです。最近は私の関わりの中でもお父さん支援ということがいろいろ進んできていますし、妊娠した時から出産、その時にお父さんがどう子育てに関わるかの決めてになる時期ですので、お父さんが参加できる学級にしていただきたいのです。そのためには、開催日や時間を工夫していただきたいです。ウイークデーの昼間にやってもお父さんは出て来られません。そのあたりで土曜日開催とか、毎回できなければ３分の１なり半分なりかお父さんが参加できるような日程を組んでいただくなど細やかな事業執行をしていただきたいと思います。また保育園についてですが、維持管理費についてはありますが、保育園を建てるという話は出ておりません。今日ご欠席の坂田委員からメールがありまして、航空計器の跡地に大規模なマンションに付随して保育園をという要望が出されているはずである。その保育園をどういう形で、あるいは本当に建ててくれるのか、設置場所としてセントラル住民との関係はどうなるのか、保育園というのは子どもを育てていない人にはうるさい施設ですので、住民の合意が得られなかったりするので、そのあたりは大丈夫なのかとか、市の街づくりプランにどこまで盛り込まれているのか、学校区などいろいろ巡って、どういうものができるのか前もって検討していくべきではないのかというご意見をいただいております。先ほどのご報告にもありましたが、待機児は多いですよね。去年は80人くらい待機児がいて、一つの園ができるくらいの待機児が出てくるので、保育園の増設というのも視野に入れて予算を組まなければいけないのではないかと思います。せめて保育園建設の準備金とか、そのような予算もできたら作ってほしいと思うくらいです。それでも今年保育園がなければ子どもたちは行くところがないわけです。でも子どもたちは育っていってしまうので、来年では間に合わないというところもあるくらいの問題ですから、是非そのあたりのご意見を聞かせてほしいです。 （事務局）健康支援課からですが、先ほどのママパパ学級ですが、３回シリーズで行っております。１日目は助産師が１名参加して、妊娠中に産後の生活についての講義を行い、後半に妊婦体操の実技指導を行います。２日目は、先輩方から参加者に対して産後の生活についての体験談等を行っています。後半は３グループに分かれて栄養士から栄養指導が行われています。お父さんの参加についてですが、３日目が日曜日の開催で行われています。ただし10月から新型インフルエンザが大流行した影響で、日曜日に休日診療とバッティングした関係で土曜日に変更して今現在は行われています。続いて、先ほどの航空計器の関係ですが、跡地に約600世帯ということで、まちづくり条例の中で現在整備しています。児童青少年部からは、民設民営の保育園を要望しています。この定員については60名ということで要望を出しています。 （副委員長）何年くらいですか。 （事務局）今の計画ですと、24年度着工の25年４月1日入所で要望しています。 （副委員長）まだ先ですね。 （委員）先ほど24年着工の25年完成増設を予定しているという話しがありましたが、それとは別ですか。 （事務局）先ほどのは、自転車撤去保管場所ということで狛江駅と和泉多摩川駅の間のあたりですから、場所は別です。 （委員）仮設と言っていたところですか。 （事務局）そうです。そこに仮設と新設を併行して建てます。 （委員長）あと３年ですからね。 （副委員長）仮設の園舎はその後、保育園ではなく子ども家庭支援センターになるのですよね。 （事務局）保育園はその横に新設を造る予定ですので。 （委員長）３年後には、公設民営もかなり希望が持てそうなことがわかってきましたが、この３年をどうするか。知恵が出るのか。 （事務局）今、狛江だけではなく23区26市、全国的に待機児が出ており、その解消するために、今後民設民営と認証保育所も踏まえた上でどう設置していくか整備しているところです。 （副委員長）待機児問題はずっと問題になっていて、児童部会でもいろいろ考え、案も出してきました。公共施設の見直しもあったのですよね。その中で、学童保育所を小学校の空き教室に移して、学童保育所が空いたところを保育園にするとか乳児保育をつくるとか、将棋倒しのように施設の見直しとか、利用の目的の見直しとかをして待機児解消ができないかというような話しも出ていました。今、学童の申込状況を見ますと、空きの多いところもあるなと思い、発想の転換ができないのか、行政的には縦割りで、目的使用を別にすると問題があるのかなとも思いますが、保育園がなくて困るという問題は、目の前の問題なのですから、そのあたりを柔軟に対応して対策が立てられないのでしょうか。 （事務局）今、待機児をどう解消できるかということを、市長、副市長と話し合う中で整理しています。公共施設再編については、学童等については学校敷地内にも検討とありますので、今後そのようなことも踏まえて進めていきたいと思います。 （副委員長）ちょっと抽象的なお答えでよくわからないのですが。もう少し具体的なお話しはないのでしょうか。 （委員長）みなさんも是非いろいろと知恵を集めて、具体的に知恵を絞っていただいて。ある社会福祉協議会が独自で保育所ではなく児童デイサービスセンターを立ち上げました。保育所だと規制が厳しいからということで、民間で主体的にデイサービスセンターを立ち上げたということがあります。行政の方は制度の枠内で考えるので発想が限られてしまうので、民間の方で知恵を出し合っていかないと、親御さんはこの不況下で仕事をしたいけれど子どもを預けられなくて仕事ができないという話をよく聞きますので。それ以外はいかがでしょうか。みなさん、聞き慣れない言葉かもしれませんが、教育文化のところでご説明がなかったのですが、不登校対策のところで22年度はスクールソーシャルワーカーの派遣回数を増やすということで、21年度は私も知らず情報不足だったのですが、これについてご説明いただけますか。 （事務局）不登校対策ということで、狛江駅の裏側に教育研究所というところがあり、そこに教育相談事業、不登校対策の事業を教育委員会の指導室が所管になっております。そこに20年度からだったと思いますが、スクールソーシャルワーカーが一人配置されています。その他にスクールカウンセラーが各中学校に東京都の予算がついて配置されています。また小学校にはこの教育相談員がそれぞれ各１校ずつ受け持って週１回ないし２回学校を訪問して相談しています。需要が多いということで、22年度からその派遣回数を増やしたという状況です。 （委員長）これは東京都の予算で増えたのですか。狛江独自の予算で増やしたのですか。 （事務局）これは東京都の予算がついていますから、行政側から派遣回数や学校数が増えれば、それを都に申請すれば認められるという状況になっています。 （委員長）昨年度文科省が予算をつけたようで、東京は遅れていたようですけれど。主任児童委員というのはしっかり周知されていますかね。 （事務局）教育研究所が市内にありますので、主任児童委員との連携は取れています。 （委員長）スクールソーシャルワーカーに関する理解はまだあまりないのではと思いますが。 （事務局）このスクールソーシャルワーカーが配置された時に、民生委員の定例会でご紹介した時に、この名称を初めて聞くという方が多くいらっしゃいましたが、その後子育て部会や児童部会などが個別にスクールソーシャルワーカーに来ていただいて研修を行ったという実績はあります。 （委員長）不登校問題だけではないはずですが、学校にもソーシャルワーカーを配置して、カウンセラーは学校の中だけですけれど、ソーシャルワーカーは家庭に入りながら地域の中で調整をしていきますので、そのようなワーカーが狛江にも配置されたことは、新しい動向として今後注視していくとよいと思います。他にもあるかと思いますが、協議事項の今後の福祉計画についても関係してくると思いますので、今後の狛江の中長期的な福祉のあり様というものの中で、新規事業や今までの課題も含めてみなさんからご意見をいただければと思います。まずは、事務局から今後のあいとぴあレインボープランの改定やみなさまの任期について等ご説明をお願いします。 （事務局）前回の時に、あいとぴあレインボープランのダイジェスト版で、高齢者分野編や障がい者・子育て分野編をお配りしましたが、この計画が23年度で切れます。24年度以降の見直しをしていかなくてはならないということで、22年度に入り市長から本委員会に諮問していただいて、２年かけてご協力いただきたいと思います。本委員会につきましては、今年度の開催は本日が最終になります。今後の流れとしましては、市民公募の方が５名いらっしゃいますので、この方たちの公募を新年度に入ってから６月までの間に公募して決めるという状況ですので、本委員会は７月になってからになります。この計画の策定にあたっては、庁内の狛江市地域福祉計画推進部内連絡会議設置要領というものがあり、これに基づいて、庁内でも関係する福祉部児童青少年部の課長職、係長職から選出された委員で組織して分科会を持って検討していくというものです。前回ご意見をいただきましたので、今回もご意見をいただきながら次年度の委員会に引き継いでいけたらと考えております。 （委員長）来年度いろいろな動向を見ながら、みなさまもご存知のとおり政権が代わって様々なことが変わってきていますね。介護保険や障がい関係、子ども関係も変動が激しいです。そのような国の状況も見ながら、狛江の計画がさ来年度に切れるものが多いと伺っていますので、約２年かけて新しいそれぞれの計画を作りながらあいとぴあレインボープランを作っていったらどうかと思っています。社会福祉協議会でもあいとぴあ推進プランという地域福祉活動計画も検討されているようですけれど、狛江は行政と社協がかなり連携しているようですので、須崎委員から何か社協の考え等があればご意見ください。 （委員）今、委員長から地域福祉活動計画についての状況をということでしたので、説明させていただきます。みなさんご存知のように、一般的に自助、公助、共助ということを言われていて、行政の地域福祉計画は公助の計画で、地域福祉活動計画については共助の計画と位置づけられるのではないかと思います。地域福祉計画については、この委員会で議論されているのですが、共助の活動推進にあたる地域福祉活動計画は、第１次計画が平成２年にあいとぴあ推進計画ということで、学識経験者や住民のお力を借りながら委員会を作って策定されました。それが10ヵ年の計画で、その後第２次計画があいとぴあ推進計画2000というのが５ヵ年計画で平成16年までの計画でできました。その後第３次の計画が課題だったのですが、その時に障がい者の計画が平成15年に出来上がって、それが現在障害者自立支援法に流れてきたり、介護保険も制度が５年経った平成18年に大幅な見直しがあったりで、大きな変化があったので、第３次の地域福祉活動計画は見送りをしていました。今回も、政権が代わっていろいろと動きはあるのですが、第３次の計画策定に取り掛かれればと考えております。そこで、これからこの委員会で地域福祉計画の策定の方法を協議して具体的な内容を議論していく際に、一つ議論していただけないかなという点がございまして提起させていただきたいのですが、第３次の地域福祉活動計画を策定するのですが、公助の計画である地域福祉計画と共助の計画である地域福祉活動計画を一体的に協働して策定作業を進められないかというのが提起の内容です。地域福祉活動計画の具体的な内容としては４つあり、日常生活圏での住民同士の支えあい活動の推進、ボランティア・市民活動の推進、介護保険が見直されて家事援助サービスが利用できなくなった時の大きな受け皿となった住民参加型の有償活動である、社協の笑顔サービスとNPOの２団体なかよしとひよこぐさがありますが、そのサービス活動の推進、それから当事者活動の推進というのが中心的な地域福祉活動で、主体的な活動がどう展開していくかが課題になります。この計画を地域福祉計画の策定と協働して作っていけないかなということです。地域福祉計画については、法的に規定されているのですが、市民活動計画があって、都道府県によっては地域福祉推進計画が作られているところもあります。調べたところ全国でも20から30くらいのところで、すでに地域福祉計画と地域福祉活動計画が一体的に作られています。以上です。 （委員長）狛江の場合は、全国的にみても行政と社協の連携はいい方と思いますし、別々に作るより社会的なコストも考えたら、この市民福祉推進委員会がありますのでまとめて２年間議論しながら作っていけばいいのではないかと個人的には思います。みなさんから、今日最後の方もいらっしゃると思いますので、市民公募の方など最後になりますので、また公募していただきたいと思いますが、今後の期待などを述べていただけたらと思います。 （委員）公募委員としてこの委員会に参加しまして、感想とお願いを述べます。この委員会は、大事な委員会と思っていますので続けていただきたいと思います。ただ、わずかな回数とわずかな時間で協議事項が決まっていくというのは、ある意味怖いとも感じています。それだけ責任も感じております。また、自立支援協議会については、福祉サービス支援室長にご苦労いただいて設置されることになって感謝しています。これはお願いになりますが、重要な決め事については事前に資料を出してほしいと思います。民間では当たり前のことで、行政の委員会はルーズだと思います。充分認識してほしいと思います。自立支援協議会の要綱等に携わりまして、結局最後になって、充分検討の時間もなく委員長一任という形で時間切れになったことが残念で、市民の公募委員として申し訳なく思っています。 （委員長）貴重なご意見ありがとうございます。 （委員）あいとぴあレインボープランについては、次の市民福祉推進委員会で議論していくということですが、地域の障がい者の生活を支えるための具体的な展望のもてる計画にしていただきたいという思いと、今期の障がい部会で自立支援法に基づく障害福祉計画を狛江の中でどうやっていくかが大きなテーマになりますが、自立支援法自体が３年後の廃止が決まっていて、それまではこの法律のまま続いていく状況の中で、市の障害福祉計画の中で数値目標を掲げたものをどう達成を確認していくのかとか、制度が不安定な状況の中で、制度移行、地域移行などの進行状況がどうなっているか、方向性などが不透明なところがあって不安に感じているので、今後も検討していってもらいたいと思います。当事者の声を聞きながら、それを充分に出し切れなかったという反省があります。身体障がい者のグループホームがないとかショートステイの受け入れ先が少ないとか、移動支援ができる体制がないとか、今後も検討していただきたいです。また周辺の調布や世田谷などでは、重度の身体障がい者のグループホームは行政主導で作っていくという動きもありますので、我々も情報を集めて提案したり発信していきたいですし、これからも事業所の立場として関わっていきたいと思います。 （委員長）ありがとうございました。 （委員）素朴な感想を述べさせていただきますが、もう少し中身の検討ができる会であったらよかったなということと、例えば今日の日程については前回に知らされていたので承知はしていたのですが、通知としていただいたのは２日前で、新しい情報としては議題だけでした。せっかく事務をとってくださるのであれば、こういう公の会議なので１週間前にはいただきたいと思います。資料も同じです。大変なのはわかりますが、そのあたりで市民としては市の熱意が感じられないと感じます。市民と行政がお互いに熱意を持って工夫を凝らさなければ、今はなかなか動かない時代にあると思います。お互いの熱意を消し合わないように、市もがんばってほしいと思います。 （委員長）貴重なご意見をいただきました。今日は参考資料として「市民・社協・行政がともに進める地域福祉システムの形成－福祉21ビーナスプランの挑戦－」という長野県茅野市のものがお手元に配布されているかと思います。長野県の諏訪湖の南側にある茅野市という人口６万弱のところですが、この委員会の一番初めの委員長である大橋先生もここにはかなり関わっています。その前から先生は狛江と関わりがあって、ある意味後輩の自治体になりますが、行政と市民の協働の関係、パートナーシップのあり方が茅野市では狛江以上に議論されて、実践されているようです。是非行政の方にも勉強していただきたいと思います。ただ、これはかなり前市長のリーダーシップもありますし、前諏訪中央病院の院長などの素地がありますけれど。「パートナーシップのまちづくり基本条例」というのが2003年12月に、狛江市ではもう少し前に福祉基本条例を作っていますね。茅野市はその後に「茅野市地域福祉推進条例」というのを制定しています。ですから、条例を作ればすべてうまくいくというわけではないですね。それで、2000年３月に「福祉21ビーナスプラン（茅野市地域福祉計画）」が策定されています。2000年から2009年までの10ヵ年計画。ちょうど次の計画ができて次の10年に向けて出発したところです。エリア論が重要と思います。第１層が諏訪広域です。実は、平成の大合併の時に合併が議論されたのです。前の市長は合併論者でした。民間のソニーの役員をされていた方で、非常に合理主義の方で、自治体がもたないということで。でもおかしいのですが、合併すると福祉が遅れてしまう。住民にアンケートを取ったら合併に反対をした。市長は、他の地域も発展させようとしていたのだと思いますが、住民の反対により合併しておりません。そして第２層が、茅野市全域。第３層が保健福祉サービスエリアという公的な部分です。４層が地区。５層が自治会です。それで、第１期計画の時には第３層をしっかり作りました。次に、第４層、第５層だということで、第３層のところで、東西南北に保健福祉サービスセンターを作ります。社協であったり、諏訪中央病院であったり、農協であったり、立場は様々です。行政職、社協職員、医師会など、様々な人が集って、保健福祉サービスセンターを作って公的な機能、住民活動支援をしております。「たまり場機能」「地域交流センター」やデイサービスセンターや診療所まであるという。これが介護保険前にやったのが成功したのですね。日本の介護保険では、民間事業所にかなり任せました。ケアマネジャーやホームヘルプサービスなどですが。茅野市ではその前にこのシステムを作って、この中で地域包括支援センターは一つの部署でしかありません。これからの課題としては、地域包括支援システムの定着、地域福祉の情報化及び外国籍住民への支援、介護予防・福祉的予防（安心・安全、社会的孤立・引きこもり等の予防）、地域コミュニティによる地域福祉の増進という４つの重点課題を次の５ヵ年に掲げています。高齢者の医療費が長野県の18市中最も医療費が低いということです。丁寧に相談支援、保健福祉をやっていくと医療費がかからないということが重要ですね。子ども分野も注目されて、高校生にとって必要な拠点ということでデパートの一角に茅野市子ども館というのがあります。子ども達自身がこの子ども館を作っています。住民の声を大事にする中でいいものができていくということを、狛江の行政もしっかりと受け止めないといけないですね。何も怖がることなく、どんどん情報を出していけばいいと思います。いろいろな面で、基本から戻って、私自身狛江市には長く関わっていますが、福祉基本条例も変えた方がいいと思いますし、もう一度立て直しをされるといいと思います。日本は2025年に高齢化率が30％になります。私は来年多摩市の社会福祉協議会に関わりますが、驚きました。多摩市は毎年１％高齢化していきます。2020年に高齢化率30％を迎えるそうです。ご存知のとおり、エレベーターのない５階建ての都営住宅が多摩市にはたくさんあります。大変です。そのような地域が東京であちこち出てきます。次の５年、私たちは何をすべきなのか、住民も真剣に考えてください。自分たちの老後に関わってきます。子育てもそうです。私自身、少し長く関わり過ぎたかなという思いもあります。みなさんからのご意見にもありましたが、この委員会はとても大事で、やっと年４回の予算を確保できたのですが、まだ少ないと個人的には思っています。どこの市でもこれだけの議論ができるのはないのです。義務化されていませんから。狛江は相当な議論ができていますから、大事にしていきたいと思います。行政がなかなか反応しないからとかいろいろな思いはあるかとは思いますが、他の市町村にはありません。介護保険に関しても相当な議論をしてきました。次回は新しい委員が入ってということになるそうですが、７月まで整理をしていただいて、社協と行政も新たな計画のイメージなど準備をしていただいて、なるべく事前に通知していただきたいです。私は、この月末学生を連れて茅野市を見てきますので、また新しい情報を提供できればと思っています。 （事務局）今年度、予算が４回確保できまして、押し詰まった形で実施してきたわけですが、みなさまからいただいたご意見、資料等についても事前にできるだけ早くみなさんの元へお送りするよう努力してまいりたいと思います。これからの福祉をどうしていくかは、行政だけではなく、当事者の方やみなさんのご意見を充分に聞いていきながらやっていかなくてはと思っていますので、ご意見等ありましたら遠慮なく言っていただきたいと思います。今日はお寒い中、本当にありがとうございました。  

  平成21年度狛江市の市民参加と市民協働に関する総合的評価はこちら.pdf [395KB pdfファイル]   資料編　平成21年度狛江市の市民参加と市民協働に関する総合的評価はこちら.pdf [1359KB pdfファイル]