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１　日時 平成29年２月22日（水曜日）午後７時～８時30分 ２　場所 狛江市防災センター３階301会議室 ３　出席者 平谷英明、西村　昭比古、清水満、冨永悦子、久保田郁恵 （事務局）鈴木実、菊野長正、田中舞 ４　欠席者 なし ５　傍聴者 なし ６　議題 １　安心で安全なまちづくり基本条例の推進状況について ２　その他 ７　提出資料 資料　日本一安心で安全なまちづくりに向けた取り組み 参考資料 ・狛江市内の犯罪発生状況 ・特殊詐欺発生状況 ・狛江市安心で安全なまちづくり地域協議会総会資料 ８　会議の結果   【会長】 　これより狛江市安心で安全なまちづくり推進審議会を開催いたします。 　議題に入る前に、この審議会の公開及び傍聴について確認を行います。事務局より説明をお願いします。   【事務局】 　本日傍聴希望者はいませんが、会議を公開するかどうかを決めて頂ければと思います。市の取り決めで原則、会議は公開という形で決まっておりますので公開ということで取り扱って頂ければと思いますが、いかがでしょうか。   【会長】 　事務局から、会議は原則公開ということですが、この審議会も公開ということでよろしいでしょうか。   ＜一同了承＞   【会長】 ありがとうございます。会議は公開とさせて頂きますのでよろしくお願いします。次に会議録の取扱いについて、事務局より説明をお願いします。   【事務局】 　説明させていただきます。会議録は、狛江市審議会等の会議録の作成に関する要領の取り決めがございまして、こちらのほうで審議会等の会議録を作成する決まりになっております。会議録の作成方法につきましては、昨年度に引き続き全文筆記の会議録、ただし委員さんのお名前は伏せる形で作成をしたいと思いますが、いかがでしょうか。   【会長】 　事務局の説明のとおりの取扱いでよろしいでしょうか。   ＜一同了承＞   【会長】 　そのような取扱いでお願いします。それでは議題に入ります。事務局より資料の説明をお願いします。   【事務局】 　議題（１）安心で安全なまちづくり基本条例の推進状況について、資料に沿って説明   【会長】 　ただいま説明して頂きましたことでご意見ご質問などはございますでしょうか。   【Ａ委員】 　安心安全に興味のある人は、どのような形のイベントにも来てくれる。興味の無い人が、なぜ興味を持てないのかを掘り下げて調査することが必要。     【事務局】 　掘り下げた調査はしきれていないが、数値的に防災イベントへの参加率などは調査を行っている。   【Ａ委員】 　数値よりも、状況が知りたい。たとえば「どのようなときに安心で安全な社会の必要性を感じたか？」「狛江市で行っていない他市の安心安全に関する取り組みは？」など。   【Ｂ委員】 　私の所属する避難所運営協議会では、年間５回ほど会議を行っているが、防災訓練に参加する人は、会議に出てくる人がほとんど。学校のバックアップがあれば、若い人の参加率も少し上がる。ただし、学校の行事とかぶってしまうと来ない。   【会長】 　狛江市では、災害に対する危機感が少ないということもあるのかもしれない。高知県では、津波の危険性が高いので、避難訓練への住民の参加率も高い。   【Ｂ委員】 　５年ほど前に、多摩川水害の話を、当時を知る人が話す講演会は盛り上がった。当時のことを知っている人が周りに多かったので、当時の話を聞くことで、危機意識がつのったのかもしれない。   【Ｃ委員】 　条例の推進方法として教育の充実とあるが、教育はとても大切。幼い頃から安心安全に対する意識を高めておけば、大人になってもイベント等へ参加しやすくなる。市では、安心安全教育を行うための副読本やテキストの作成は考えているのか。   【事務局】 　現在のところ、そういう話はない。   【Ｃ委員】 　私は小学校の校長をやっているが、教師は副読本やカリキュラム等の計画があると動きやすい。何もなくて、安心安全教育の意識だけ高めるというのは難しいものがある。   【会長】 　安心安全の時間を設けるというのも可能なのか。   【Ｃ委員】 　道徳の時間や小学校低学年であれば生活の時間、総合的学習の時間に入れることも考えられる。教材があれば、年間授業計画や諸活動の中に組み入れることができると思う。ポスターや標語はその場限りで終わってしまうので、授業に組み入れるなど、計画的にやっていった方が効果は高いと思う。子供が学習してテキストを持っていれば、家で親が見る機会も増える。教育委員会との連携が必要になる。   【会長】 　防犯ガイドブックなどはよくできていたので、ああいうものを作っていければ。   【事務局】 　防犯ガイドブックをベースに、児童向けの教材として使えるようなものを検討したい。   【Ｂ委員】 　家庭に１つ、「保存版」という言葉を用いて、壁に貼っておけるような啓発資料があるといい。「保存版」という言葉は、とても効果的。難しい資料は見ないので、誰でもわかる単純なものを。   【Ｃ委員】 　そのような啓発資料を、ハザードマップと一緒に配るとよい。子供の学習部屋に貼っておけるようなものにすれば、親も目にするので、巻き込んでいける。   【事務局】 　市では、防災ガイド、防犯ガイドブックを、家庭に１冊保存版として全戸配布している。関心の無い人はそれも見ないので、そのような人をどう取り込んでいくのかが課題。防犯講演会に来ない人が詐欺に遭うなど、関心が無いことが危機感の希薄にもつながっていると分析している。グッズや、安心安全通信でプレゼントコーナーを設けるなど、なるべく啓発活動を目にしてもらえるよう工夫はしているところである。釜石などのいい事例も参考にしながら、防災教育については協議して取り組んでいきたい。 　また、「今日からはじめる狛江防災」を作成する際、市内の女性にアンケートを取ったが、お母さんたちはお子さんを守るための防災対策について最も関心が高かった。お子さんを通じて、というのと、お子さんを守るために、という視点で、効果的に周知をしていきたい。 教育については、指導室等と連携して進めていくためには、やはり市の基本構想、基本計画に安心安全条例の理念をしっかりと反映させていくことが必要だと思うので、提言か諮問の形で、ご意見をいただけるよう、ご協力を改めてお願いしたい。市の職員もまだ安心安全に対する意識は低い。   【Ａ委員】 　防災、防犯、交通安全、健康危機などの基本施策に関する啓発はある程度うまくいっていると思うが、その他の施策に関しては、範囲が広すぎることもあり、啓発があまり進んでいないように思える。 　安心安全意識を市民に持ってもらうためには、安心安全に関する情報を公開し、狛江市も色々な問題を抱えているということを、市民に包み隠さず知らしめていくことが必要。できれば、数字だけでなく状況を詳しく公開していけるとよい。   【Ｃ委員】 　そういう意味では、２月15日号の広報紙で、防犯情報を広く公開しているように思う。   【事務局】 　参考資料として、振り込め詐欺の情報をお配りしているので、ご確認いただきたい。また、隔月で、安心安全情報という冊子を、町会の回覧を通じて配布している。ただ、基本施策以外の事案については、なかなか情報公開できていないように感じている。   【Ｂ委員】 　情報と言うと、若いお母さんたちが、安心安全情報メールをとても活用している。若い方で、新聞をとらず、学校の連絡網も無い、町会にも入っていないので回覧板も見ない方が多い。そういう方たちはインターネット媒体を活用している。情報の公開も、新しい形を作っていく必要がある。狛江市のホームページは、あまり面白みがない。小さな狛江だからできる情報発信方法を考えていきたい。市内の学校の校長先生は全体的に若く、そういう情報発信が得意な方はたくさんいる。   【Ａ委員】 　これがいい！これができている！という情報はありふれていて、あまり見ない。従来の方法に捉われず、５年後まで残るような啓発方法を考えていきたい。   【Ｄ委員】 　防災でも、交通安全でも共通するが、若い人は、インターネットで情報を集めてしまい、なかなかイベントには来ない。西野川あたりでは、若い人が増えてきたが、チラシを配布してもなかなか効果がない。イベントに来て情報を集めようという考え方が変わってきてしまったように感じる。   【Ｃ委員】 　資料で「日本一」とあるが、子供は「日本一」という意識を持つと、やる気が出る。負けると悔しがる面もあるので、学校対抗なども効果的。そういった子供の活動からシティセールスなどで狛江市が注目されだすと、大人の関心も増す。話題になるだけでもよい。   【事務局】 　防災に関する学習などを行ってくれている学校もある。そういう活動が、全校的に広がっていけばよい。   【Ｂ委員】 　市内では、みまもりパトロールが、とてもいい取り組みだと思っている。ただ、今パトロールを行ってくれている世代から、私たちの世代への引継ぎが少し不安。いいことは次の世代につないでいきたいが、つなぐためには、パトロールを行ってくれている方たちと次の世代が仲良くしていく必要がある。   【会長】 　「日本一」というと、「めざせ茶どころ日本一」という静岡市の条例や、「日本一の鳥取砂丘を守り育てる条例」、熊本では「鍵掛け日本一のまち」という取り組みもある。   【Ａ委員】 　市長から「日本一を目指せる取り組みを考えてほしい」という諮問をもらって、当審議会で答申をする、という形をとると、取り組みも進むのではないか。条例に規定されている範囲が非常に幅広いので、「○○防止月間」など範囲をせばめて、施策を集中させた方が、効果が高いと思う。   【会長】 　10年後の市の状況を考えたとき、今の狛江は若いまちといった印象が強いが、10年後は高齢化が進んでいるのではないか。   【事務局】 　現在の人口は増加傾向にあるが、将来的には人口減少、高齢者割合も増加していくと予測されている。   【Ａ委員】 　今日もらった資料は、今後どのような形で活用されていくのか。審議会の中だけで共有するのではなく、全庁的にも広げていってほしい。   【事務局】 　日本一安心で安全なまちの取り組みについては、市長にも随時報告を行っている。   【Ｃ委員】 　地域の活動として、町会の参加率を上げていくことも大切。岩戸北地域は町会活動が盛んだが、町会がない地域もある。安全協でもテーマとして取り上げているが、大切な話だと思う。   【会長】 　地域の活性化というと、長野市などでは、町会の組織率が90％ほどと高い。地域の団体にお金を出して、団体内で活用方法を考えてもらうという方法が効果的なようだ。   【Ｃ委員】 　本来は、地域は自治の意識で動いていかなければならないと思う。   【事務局】 　安全協について、安心安全条例の理念では、地域ごとに小さな安全協ができて、動きを進めていける形を目指している。現状では至っていないが、将来的にはそのような形を目指していきたい。   【Ｃ委員】 　現在、交通安全、防災、防犯など、色々な分野ごとにグループがあるように感じているが、それらを統合することは難しいのか。   【事務局】 　安全協が、そのような横のつながりを作れる組織だと認識している。もう少し地域単位でも、団体を連携させていきたい。   【会長】 　そのような理念を、基本構想、計画に入れていき、市長が強く旗を振れば、もう少し状況も変わると思う。   【Ｂ委員】 　組織を増やすと会議が増えるのは避けたい。最近やっと会議も収束できてきたところ。団体同士を連携させていくというのはとても大切だと思う。   【Ａ委員】 　狛江市では、危機管理を統合するような組織はあるのか。災害は複合的に起きるので、安心安全を考えるならば、多分野にまたがる組織を考えなければならないと思う。   【事務局】 　災害対策本部がそれに近い組織だと認識している。   【会長】 　自治体の場合は、庁議や災害対策本部がそれに当たるのではないか。   【事務局】 　安心安全課の担当は、やはり防災防犯なので、多分野にまたがるというと、危機管理室のようなものがそれに当たるのかもしれない。ただ、現状ではそのような組織はないので、推進審議会から提案してもらえると、取り組みも進むかもしれない。   【Ｃ委員】 　日本一を目指すと言うなら、警察署が市内にあるといい。   【Ｂ委員】 　今までは、公助に頼って市民が役所に任せきりという状態だったが、市民が行政をせっついて、取り組みを進めていくという方向に少しずつ変わってきた。   【Ｄ委員】 　地域のつながりの話だが、昔からの町会は、昔からのやり方を変えるというのがなかなか難しい。新しい役員が就任したとき、よそ者だと言われたこともあった。今少しずつ新しい方が入ってきている。     【Ｃ委員】 　シティセールスの観点でいうと、新しいマンションができたら喜多見や成城じゃなく、狛江という名前をつけてほしい。   【Ｂ委員】 　町会にマンションごと加入してもらうと、加入率が増える。   【Ｄ委員】 　最近町会連合会もできたので、各町会の動きがよくなってくるのではないか。   【会長】 　高齢者、特に単身高齢者世帯への支援が今後さらに必要になってくる。イベント等に参加しない高齢者への啓発方法を考えることが必要。単身の場合は、人との会話が無く、勧誘の電話すらかかってこなくなり、外部との連携がまったく取れなくなることで、孤独死につながってしまう。足立区の「孤独死ゼロプロジェクト条例」も参考にしたい。   【Ｂ委員】 　年金受給日にＡＴＭに警察が立っていたり、詐欺電話が入電したときに広報が行われているのをよく見る。   【事務局】 　イベントの機会を増やすというのも一案。市内の単身高齢者は15,000人程度、11,000世帯程度だったと記憶している。   【Ｃ委員】 　交通安全について、地道な活動で、全国的にも交通事故は減少傾向にあるように思う。そんな中、今後の交通安全の課題は高齢者の自動車安全運転になってくると思うが、それについてはどう思うか。   【Ｄ委員】 　年に２～３回は、高齢者向けに、調布教習所で自動車の安全教室、喜多見教習所で自転車の安全教室を行っているが、なかなか参加者がいない。   【会長】 　免許を返納すると、商品券やバス券をもらえるような制度を作っているところもある。パスモ何万円分というのもいいかもしれない。   【事務局】 　狛江市の交通事故発生件数は、都内で一番少ない。交通事故死者ゼロの記録も続いている。   【Ｄ委員】 　自転車に関しては、お母さんの後についていっている子供の無灯火が怖い。   【会長】 　事務局より、議題（２）その他について、何かあるか。   【事務局】 　参考資料を配布しているので、ご確認いただきたい。   【Ｄ委員】 　詐欺というと、リサイクル業者が訪問してきて、高齢者のしていたネックレスを持っていってしまったような事例を聞いたことがある。   【Ｂ委員】 　詐欺の犯人で狛江の子がいたという話を聞いたことがあるが、25～6歳ぐらいの子供で、定職に就けなくて犯罪に手を染めてしまうこともある。狛江で教育を受けた子供が、そのような犯罪に加担してしまうと寂しい。義務教育終了後も、サポートできるようなサービスが作れるといい。昔は近所のワル同士でつるんでいたが、今は近辺に仲間が少ないので、大きな組織に引っ張られてしまい、状況が見えにくくなっているような気もする。   【Ｃ委員】 　今後、答申などを行うとすると、現在１年に１回のペースだが、会議は増えるのか。   【事務局】 　進行ペースによっては、増える可能性もある。   【会長】 　それでは、第１回狛江市安心で安全なまちづくり推進審議会を終了いたします。  

  １　日時 平成29年３月24日（金曜日）　午後６時30分～７時30分 ２　場所 防災センター302会議室 ３　出席者   委員　　　　　 井上健二（委員長）、池座俊子（副委員長）、神村佑、松川甚太、佐藤高志、宮川實、大矢美枝子、森本浩一 事務局　　　　 環境政策課長　　　　　　　　中山　浩志 環境政策課環境係長　　　　　立花慎一郎 環境政策課環境係主事　　　　関山　舞 ４　欠席者 なし ５　議題    報告事項 各ワーキンググループの活動内容について 第５回小学生環境サミットについて 環境保全推進講演会の報告について 審議事項 環境基本計画推進部会　部会員の選出について 平成29年度（第45回）狛江市環境月間こまエコまつり出展内容について 市民環境ツアーについて その他　 ６　提出資料   【資料１】各ワーキンググループの活動報告資料 【資料２】第５回狛江市小学生環境サミット実施報告書（概要） 【資料３】環境保全推進講演会・環境表彰制度授賞式実施報告 【資料４】環境基本計画推進部会について 【資料５】平成29年度（第45回）狛江市環境月間こまエコまつり出展内容について（案） 【資料６】これまでに実施した市民環境ツアー ７　会議の結果   報告事項 １　各ワーキンググループの活動内容について （各ワーキンググループより報告）   ２　第５回小学生環境サミットについて （事務局　資料２より説明） （委員長） ・第５回小学生環境サミットについて感想などはあるか。 （委員） ・どの発表も小学生と思えないまとめかたで素晴らしかった。 ・丹波山村の話も良くて他の人にも聞いてほしいほどであった。 ・発表について、各学校内で発表はしてきているのか。 （事務局） ・狛江第六小学校のしか見学はしていないが発表はしているようであった。 （委員） ・アンケートを取るなどし、学校内で発表しているのか追跡できれば良いと思う。   ３　環境保全推進講演会の報告について （事務局　資料３により説明） （委員長） ・感想や感じたことなどはあるか。 （委員） ・受賞者が説明する時間が無くなってしまったのは残念である。   審議事項 １　環境基本計画推進部会　部会員の選出について （事務局　資料４により説明） （委員長） ・学識経験者枠は神村委員にお願いをし、承諾を得ているところであるが、市民委員は池座委員、松川委員どうであるか。 （池座委員） ・承諾する。 （松川委員） ・承諾する。 （委員長) ・部会員においては学識経験者が神村委員、市民委員が池座委員と松川委員にお願いすることで異議はないか。 （一同異議なし） 　 ２　平成29年度（第45回）狛江市環境月間こまエコまつり出展内容について （事務局　資料５より説明） （委員長） ・今年度新規で行った稲藁を用いた民具づくりについて、来年度も実施はどうか。 （委員) ・稲藁を用いた民具づくりはとても評判が良かった。 ・今年度と同様のものでの出展は難しいが、是非出展したい考えである。 ・チップの配布についても前向きに検討していきたい。 （事務局） ・チップについては来年度も行う方向で進め、稲藁を用いての民具づくりについては、内容は検討中だがそれに準じるようなブースを確保する。 （委員長） ・ゴーヤの苗の配布についてはどうか。 （委員） ・今年度は食べられる苗がとても人気であった。そのため、来年度もゴーヤの苗の配布はしたほうが良い。 ・今年度、つるありいんげんが一番先に配布終了したのでゴーヤのほかに違う種類の苗を配るのも良いと思う。 （委員長） ・苗の配布は引き続き行い、種類については今後の委員会で検討していく。 （委員） ・市民まつりの際に木製のペンたてを作成して配布したが、推進委員会のイベントで配布できたら良い。 ・イベントで配布できたら人集めになるので良いと思う。 （委員長） ・配布できるイベントの際には前向きに検討していきたい。   ３　市民環境ツアーについて （事務局　資料６より説明） （委員長） ・来年度は行きたい場所等はあるか。 （委員） ・加藤商事の見学をしたい。 （委員長） ・加藤商事は市内のため、別企画で検討したほうが良い。市民環境ツアーはバスで行けるような場所が良いと思う。 （委員） ・リサイクル施設の見学に興味がある。 ・狛江市で出されているごみがどのように処理されるのかはとても気になる。 （委員長） ・エネルギー関連の施設を見学するか、緑関連の施設を見学するか話し合って案を決めておくことにする。 （事務局） ・行きたい場所の案が決まったら事務局まで連絡をいただきたい。 次回会議 　平成29年４月28日（金曜日）午後６時30分から防災センター302会議室　　　　 　　　　  

  １　日時 平成29年４月13日（木曜日）午後５時～７時40分 ２　場所 狛江市防災センター　302・303会議室 ３　出席者 【高齢小委員会】 委員長　髙橋　信幸 副委員長　小楠　寿和 委員　堀越　照通、塩谷　達昭、大内　陽人、石黒　昌和、末田　千恵、萬納寺　栄一、鈴木　茂、日高　津多子   【医療と介護の連携小委員会】 委員長　髙橋　信幸 副委員長　藤川　雅彦 委員　花岡　一成、吉川　哲矢、渡邊　聡、君塚　啓子　　 【事務局】　 福祉保健部長（松坂　誠） 地域福祉課長（岡本　起恵子） 高齢障がい課長（浅見　文恵） 健康推進課長（小町　達） 地域福祉課地域福祉係長（佐渡　一宏） 高齢障がい課介護保険係長（長村　卓也） 高齢障がい課高齢者支援係長（森　旦憲） 健康推進課健康推進係主事（平澤　浩二） 地域福祉課地域福祉係主事（野村　淳一郎）   傍聴者　８名 ４　欠席者 なし ５　議題 議題 （１）意識調査結果及び平成27年度進捗管理報告を受けた課題取りまとめ （２）高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画基本理念、基本目標の設定 （３）【次回予告】施策体系（事務局案）の提示 （４）いわゆるごみ屋敷問題への対策の施策化検討 　　　（平成28年度からの継続審議） （５）その他 　　　（前段の検討委員会での振り返りを含む） ６　提出資料 資料１　 　日常生活圏域ニーズ調査及び在宅介護実態調査結果及び課題まとめ 資料２-１　狛江市高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画の方向（案） 資料２-２　基本理念・基本目標（案） 資料３-１　施策・事業一覧（事務局案） 資料３-２　事業個票（事務局案） 資料４-１　いわゆるごみ屋敷問題への対策の施策化について 資料４-２　地域課題検討会議の結果（参考） 資料５　 　高齢小委員会等全体工程表 資料６　 　平成28年度第３回高齢小委員会・医療と介護の連携小委員会合同委員会会議録（案） 参考資料１ 介護ボランティア制度に関する試案について 参考資料２ 多様な世代の居場所確保の支援について コンサルタント資料　地域包括ケアシステムに向けた狛江市の介護予防・介護支援のまちづくりの課題   ７　会議の結果   　（事務局） （新年度移動に伴う事務局体制及び配布資料説明）   （１）意識調査結果及び平成27年度進捗管理報告を受けた課題とりまとめ 　（委員長） それでは議事に移ります。次期計画の施策体系を考えていく上で、現行の計画の進捗と市民意識調査の結果を踏まえた課題を明らかにし、その課題に対して、優先順位を考えつつ、また実現可能性も考慮して、施策を打っていくこととなります。 そこで昨年度平成28年12月13日（火）から31日（土）まで実施した市民意識調査の結果の報告、昨年とりまとめています平成27年度進捗管理報告書等からわかる課題について、事務局より資料の説明をしていただき議論をしていきたいと思います。   　（事務局） 資料１についてはコンサルタントより説明いたします。 （資料１について説明）   　（委員長） 事務局より、市民意識調査の結果報告と課題についての説明がありました。何かご意見・ご質問はありますでしょうか。   　（委員） 資料、論点２軽度要介護認定者の上昇の対比の図についてですが、現時点のことではないですが、今後、要支援１、２の一定の割合の方が新しい総合事業に移行します。狛江市は、半年間の間に全ての方が移行する予定ですが、自治体によっては最長２年間の認定期間をとっている所もあります。今後、図の狛江市の位置がどのように動くかについては、今までと同じような動きでは行かないと思います。その点は今後考えて欲しいと思います。 また、なるべく地域包括支援センターで事業対象者の中に要支援１、２の方が含まれないように個別に調整をしていますが、一旦事業対象者に移行するとどうしても認定機関があるわけではないのでサービスの必要な人が埋もれてしまう可能性があります。 地域包括支援センターの課題ではありますが、本来は要支援１，２の方が事業対象者として取り残される可能性については、今後気をつけて考えていかなければならないと思います。   　（委員長） まだ始まって1か月経っていませんが、総合事業の移行状況はどうですか。   　（事務局） ４月開始なので、実績はまだ出ていません。狛江市で開始出来た事業は「訪問介護のみなし」、「通所介護のみなし」、「訪問介護Ａ」、「訪問介護Ｂ」、「通所介護Ａ」、「通所介護Ｂ」と「通所介護Ｃ」です。「通所介護Ａ」は、事業所の手挙げが少なく半年間は新規しかまわさないという調整をしています。   　（委員長） 見通しとしては、どうなりそうですか。   　（事務局） 明日、事業者説明会を行う予定です。再度、事業者にお願いをします。また、少し基準を緩和して参入しやすくしますが、「通所介護のみなし」と「通所介護Ａ」、どちらを提供してもインセンティブがまったく働かない制度となっています。報酬だけが下がって、サービス内容が全く変わらないので事業者の参入が少ないのも仕方がないというところです。 事業者の手挙げが少なく、当初のニーズをまわせないという状況が３月末ではっきりしたので、半年間は新規しかまわさないという形にしています。その間に事業者の手挙げを待って受け入れをしてもらいますが、それでも受け入れが難しい場合は今年度中にサービスの見直しをかけなければと考えています。「通所介護のみなし」を無くす方向も検討せざるを得ないと考えています。   　（委員長） 通所介護については社会福祉協議会でも何かされましたか。   　（委員） 社会福祉協議会と言うより、訪問介護については、市として何回も説明会を実施されたことに加えて、サービス提供責任者連絡会が定期的に動いていますので、ヘルパーステーションの間でも「訪問介護Ａ」をやった方がよいか、届出はどう出したらよいかなど、事業者間の話し合いが行われていました。 通所介護の事業者連絡会は存在していますが、定期開催はしていませんでしたので、通所介護の事業者がお互いにどういう状況にあって、今回の改正に対してどう対応するかの協議ができませんでした。 通所介護事業所へ説明会を行ったのはプラスでしたが、説明会に参加した事業者間の理解の度合いも様々で、共通の認識に立てていなかったと思います。半年間の経過措置期間を設けていただいたので、その間に事業者間の認識を話し合える機会ができたと思います。ただし、それぞれの事業者と話し合っていると事業所の経営状態は大変厳しい状況にあります。   　（委員） 単体で提供しているデイサービスであれば総合事業の「通所介護Ａ」にすぐ切り替えられると思いますが、ある程度大きい規模で提供しているデイサービスは、一緒に提供するとなると定員数が割り振りにくいところがあります。私の方でもなるべく協力していかなければならないですが、できても定員は５人程度からスタートしていくという見通しです。 短時間でまわしていけばよいという形であれば、少しは利益が出るかもしれませんが、ニーズはあるかと言うと、レスパイトのように時間が長いデイサービスを提供している施設は「通所介護Ａ」の事業はなかなか参入しにくいです。 また、送迎がネックになってきます。要支援１、２の方に１人で施設に来てくださいというのは難しいと思いますので、送迎をどういう風に考えていくのか。定員を確保したとしても、希望する方は本当にいるのかどうかが重要で、この点が足かせになるかと感じます。   　（委員長） その他、アンケートの結果や「見える化」や全体でご意見はありますか。   　（委員） 資料１、身体状況、栄養状況についての１行目に、閉じこもり傾向リスク者が１割とあります。現場としては閉じこもり傾向にある人は、早期に認知症になると感じます。閉じこもり傾向にある人の外出をどうやって促すかを考えてます。 また、地域の助け合いでは、高齢者が高い所に登って落ちた際に、骨折してしまう例が多いです。例えば、一番多いのは袋戸棚にある物を踏み台に乗り、取り損なった際に、転倒して骨折してしまいます。極端な例では、寝たきりになってしまう方もいます。他には縁台から物干しをして踏み外してしまう、ベッドから落ちてしまうという例があります。 どれも近所の人が助けてあげればすぐ解決できますが、なかなか助けるまでいかなく、小さなことの積み重ねがスタート地点にあると思います。   　（委員長） アンケート調査の報告にもありましたが、ちょっとした日常生活上の力仕事がなかなかできないということがあります。   　（委員） 現実にかなり起きていますので、しっかり認知して上手い対策をたてなければと思います。   　（委員長） 閉じこもり傾向にある人が10人に1人という話ではなく、高齢者全体の1割と考えると相当な数です。そのまま心身状態が低下していくということでは大変なことになります。ましてや後期高齢者の場合は特に大変です。   　（委員） 足が痛いなど具体的に身体が動けない状況ならば、金銭的な問題もありますが車を手配するなど方法はあると思います。しかし、資料１アンケート調査結果にある「うつ」が該当するかは分かりませんが、病的であると、話しかけても話に乗ってくれなく、どう解決したらいいのかと思います。私はこれでよい、自己満足、自己完結していますので、これをどうしていくかということが課題としてあります。   　（委員長） 民生委員児童委員協議会として閉じこもりについて話し合うことはありますか。   　（委員） 問題が大きすぎて、今までは協議会の中で話し合うことはないです。協議会としては、まず調べてつなぐところまでの、大きいレベルまでです。閉じこもりはある面では大きいレベルかもしれませんが、閉じこもり傾向の方が元気かどうかは別として、生活できている以上深入りはしないです。例えば「Ａさんはこのところ閉じこもりでおかしいね」程度で終わってしまいます。   　（委員長） 社会福祉協議会では、閉じこもり問題についてはどうされていますか。   　（委員） ちょっとした手伝いの活動は家事が中心ですが「笑顔サービス」の中でご依頼がある場合もあります。ただし「笑顔サービス」も時間単位なので、５分で終わってしまう非常に短い活動自体はできないことはないですが、それだけで活動で１時間のサービス券を買っていてただくのも非効率かと思います。地区によっては「ちょいボラ」など短い時間での活動を展開しているところもあります。   　（委員長） 全体の報告を聞いて藤川委員はいかがでしょうか。   　（委員） 報告を５、６個見ましましたが、もう少し読み込まないとお伝えようがないです。医療に関してはある程度のことをお伝えできますが、介護に関してはあまり関わりが無いので報告を見ての意見はありません。   　（委員） 資料のデータは非常によいと思います。ただし、論点４「認知症関連サービスの見直しと充実」について、狛江市での認知症の方がどの位の割合でいるのか、他市と比較できると関連サービスの計画が立てやすいと思うので、資料にあるとよかったと思います。何故かと言うと認知症通所介護、認知症グループホームは金額が通常のデイサービスよりも割高となりますので、デイサービスに認知症の方がかなり来ています。そこで認知症の加算をとり、通常のデイサービスを行っていることもあります。確かに利用率が悪いですが、単純に認知症通所介護を使っていないわけではなく、認知症の方も使っていると思いますので、そこがデータとして反映されていない気がしました。   　（委員） 資料から気がついた点をお伝えします。要支援の方や要介護認定を受けた方の数が増えてきていることで、重度の方はあまり増えていませんが、要支援１、２の軽度の方が倍増しています。これはできて十数年になりますが、介護保険制度による要介護認定の掘り起こしの結果だと思います。 私が介護の指示書を書く時に感じることは、どうしてこの方は自立に近いのに介護が必要なのか。予防的に介護を受けるのであればあってもよいと思いますが、実際にはまだ介護保険を受ける必要はないのではないかという方々が沢山入ってきている印象を受けます。 軽度者が増えている理由は、掘り起こしが進んだ結果と同時に、中にはまだ介護保険が必要では無い方が入っている可能性があると思います。前から思っていることですが、ビジネスチャンスが増えていることがあると思いますし、まだ必要では無い方が必要としてしまう傾向があるのではないかと感じています。     　（委員長） ケアを提供する側からのご意見はいかがでしょうか。   　（委員） 日頃の相談の中で予防的な意味合いで申請をされる方が、まったくいないわけではないですが、基本的に少ないと思います。相談の窓口では、申請を受ける時に併せて介護保険やサービスの説明をしています。中には説明を受けて、申請をしなくても大丈夫ということで申請されない方もいますし、更新手続き時に説明を受けて更新されなかった方もいます。   　（委員） 実際、要介護認定は受けるのですが、サービスを使わない方もいます。資料で要介護認定が右肩に上がっていますが、この方たち全てがサービスを使っているかというとそうではないと思います。サービスを使っていない方がどれ位いるかは資料からは分からないので、このようなデータがあると助かります。   　（委員長） 要介護認定者の何割がサービスを使っているかは給付記録から分かりますか。   　（事務局） サービス利用者は利用実績から出すことはできます。   　（委員長） 介護保険が始まった頃は、どうしてサービスを使わないのかという調査が実施されていました。調査の回答には、入院中、家族が介護をするから必要ないなどの回答がありました。中には、どうして認定申請をしたのかという首を傾げるような答えもありました。 アンケート調査結果によると８割の方は要介護認定を受けていません。また、認定を受けた方の７、８割の方がサービスを使っていて、使っていない方もいます。使っていない理由にも色々あり、入院中で医療保険を使っているから介護保険を使っていない、自己負担の問題もあり使っていない場合もあると思います。 自己負担で言えば、給付限度額の何割を使っているのか、いないのかがサービス利用にブレーキをかけているということがあると思います。 措置から契約に変わったことで、介護に対する考え方に遠慮がなくなり申請しやすくなったと思います。昔の措置の時代のように福祉事務所に行き、ケースワーカーの訪問を受けるのとは大分違い、スティグマがなくなってきているのは大変大きいと思います。措置の時代に福祉事務所に来たくないなどの理由で申請しなかった人たちが、申請できるようになったという意味では掘り起こしの効果はあるのと思います。 資料、２ページの重度の認定者のグラフを見ると、要介護３以上の方は増えていなく、高齢者の増加に伴い要支援１、２と要介護１、２のいわゆる軽度の方たちが増えています。軽度の方をどのように重度化させないで、維持していくのかまたは、改善していくのか。これは介護保険当初からの課題で、今も大きな課題なのだと思います。介護保険が始まって十数年経ちましたが、介護予防の取り組みを色々と実施してもうまく行かなかったのが、相変わらず続いているのが現状なのかと思います。 資料の15ページを見ると、狛江市は全国平均となっています。狛江市の弱点は医療との連携が上手くいっていないことと地域密着型のサービスが無いことと一貫して言っていますが、都内の自治体の中で大体平均値で推移しています。平成28年度の位置で言うと、在宅サービスも施設サービスもかなり利用しているが、極端に利用しているわけではないです。ほぼ全国平均で推移しているという意味ではバランスが取れていると言えなくもないでしょう。これで地域密着型に力を入れてサービス整備していった時にどういう風になるのか。地域密着型も通所、訪問、施設がありますので、その辺りでどうなるかと思います。 15ページの図で言うと、断トツなのは武蔵野市で、千代田区、目黒区、隣の世田谷区があり、狛江市は大分違っています。良くも悪くも狛江市はバランスがとれているのだと思います。だからと言って、今のサービス基盤で良いとは必ずしも言えないでしょう。 もう一つ気になったのは、報告でありましたが、国は介護離職の実態を明らかにしたいということで調査を行いましたが、意外と結果に出てこなかった点についてどういう風に考えればよいでしょうか。   　（コンサルタント） アンケートに回答された方で介護者の方は、ほぼ60代の女性の方でした。今仕事をしていないこともあり、家族の中で離職した方がいるかという質問はいないという回答が多く、顕在化していませんでした。数は少ないですが40～50代の男女で介護に負担を感じている方はいました。今のところはなんとかやりくりして介護をしているという方が半分位います。やはり認知症の症状が心配という回答がありますので、今は大丈夫だけれども、急に何か起きた時に続けられなくなるのではないか、と感じられました。   　（委員長） 介護離職の問題は量的な問題というよりは、介護離職の危険に迫られている人の数は少ないけれども、質の問題としてかなり深刻であると捉えるべきだと思います。量的に沢山いるからなんとかするという話ではなく、非常に数は少ないものの50代位の現役として働く最後の場面でやり切れず、離職せざるを得ない危険性を持った人たちが確実にいることが問題であって、そこをどう考えていくかだと思います。 もう一つは、60代の家庭の主婦が担っているので介護離職の問題は起きていませんが、自分も初老期になっているのに自分や配偶者の親を背負わなければならないという状況もあります。また、家族そのものがいなく夫婦二人だけになり、片方が亡くなり単身となる方もいます。そういう中での要介護状態や認知症の問題を考えなければならないでしょう。近い将来の問題として、その時どうするのかを保険者として対応策を考えていかなければならないと思います。 それでは高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画基本理念、基本目標の設定について事務局より説明をお願います。   （２）高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画基本理念、基本目標の設定 　（事務局） 既に３月に上位計画である地域福祉計画の基本理念、基本目標を、ワーキンググループを開催して審議していただいています。ワーキンググループの案として、地域福祉計画の基本理念案は「みんなで支え合うともに暮らすまち　あいとぴあ狛江」となります。今後、地域福祉計画の重点課題、重点施策を審議する中で変更する点があれば柔軟に変更していくという方向になりました。 地域福祉計画のワーキンググループの審議を踏まえて、下位計画である高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画の基本理念、基本目標案についてコンサルタントより説明いたします。 （資料２-１、２-２について説明）   　（委員長） ありがとうございました。事務局としては、本日の会議で基本理念、基本目標を固めたいということですか。   　（事務局） 基本理念、基本目標を固めたいと思います。審議していく中で基本理念、基本目標を変更する必要があれば、その際に修正したいと考えています。   　（委員長） 基本理念、基本目標の最終案にはせず、審議をしていく上で変更があることを前提にしてご意見はいかがでしょうか。 上位計画の地域福祉計画の基本理念を踏まえて、高齢者計画の基本理念をどうするか。同じことを言うべきか違った言い方がよいか、どうでしょうか。   　（委員） ３月のワーキンググループで出た案がどこまで固まるのかと思いますし、地域福祉計画の基本理念、基本目標にある程度近くないといけないかとも思います。   　（委員） 高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画ですから、地域の高齢の方にどうあっていてほしいかという視点で言うと、「健康」で「自分らしく」いてほしいことと、色々な活動に参加してほしいことがあります。ですからその２つの要素は入ってほしいと思います。   　（委員） ２案ともによい言葉があるので、どれも取り上げたいと思いますが難しいです。   　（委員） 「健康」で「自分らしく」というのはよいと思います。それと「ともに支え合う」は入れたいと思います。   　（委員長） 一般的に健康という概念は幅が広く、健康は、病気ではないというだけではないことをどこまで捉えられるかがあります。要介護認定を受けた方や認知症になった方はどうなのかと言われる可能性もあります。要介護になっても、認知症になっても「健康」でという言葉をしっかりと説明できる必要があります。   　（委員） 「健康」という言葉は憧れの言葉です。健康という言葉自体が入っていることが大事だと思います。少し病気があっても健康なんだと難しく考えず、「健康」が入っているだけで皆さん安心できると思います。   　（委員長） 地方に行って住民の方と住民懇談会で話をしても、一番の関心は福祉ではなく健康のことです。自分がいかに健康で人生を終えることができるかが一番で、三番目位に福祉が出てきます。健康づくりが一番の関心です。掲げるべき目標としては健康でしょう。 「自分らしく」も以前から言われている言葉です。要介護になっても認知症になっても、その人らしく自分らしく最後まで生きていきたいと広く認知されています。それと「支え合う」でしょうか。 「健康」、「その人らしい生き方」、「みんなで支え合って」を基本理念にした時に基本目標と具体的な施策が、基本理念の概念をどのように具体化するものなのか位置づけられないといけないでしょう。また、審議を進める中で具体的な施策として明確化した時に足りない言葉や優先すべき言葉が出てくるとは思います。 概ね、意見として出た単語が入っていますので、本日は出されている案で大枠を確認しておいて、審議が進む中で最終的な確定をするという方向性でよろしいでしょうか。   （委員一同了承）   　（事務局） 審議の確認ですが、「健康」、「自分らしく」、「みんなで支え合う」という言葉が入ったもので固めて、髙橋委員長と調整をして次回の審議のベースにするということでよろしいでしょうか。   　（委員長） 細かい部分は事務局と詰めて、成案として提案するということでよろしいでしょうか。   （委員一同了承）     （３）【次回予告】施策体系（事務局案）の提示 　（委員長） それでは、施策体系（事務局案）の提示について事務局より説明をお願いします。   　（事務局） （資料３-１、３-２について事務局による説明）   　（委員長） 具体的な議論は６月に行い、その前に５月12日を目処に意見を出してほしいとのことでしたが、何か本日の時点で確認しておきたい事項等、ご質問はありますか。よろしいでしょうか。   （委員一同了承）   　（委員長） それでは検討委員会については終了いたします。このあと、時間をおいて地域包括ケアシステム推進協議会に移りますが、検討委員会のみの委員の方は、議事は終了となりますので、ご退席ください。 ありがとうございました。   　（事務局） （新年度移動に伴う事務局体制及び配布資料説明）   （１）いわゆるごみ屋敷問題への対策の施策化検討（平成28年度からの継続審議） 　（委員長） それでは議事に移ります。いわゆるごみ屋敷問題への対策の施策化検討ということで事務局より説明をお願いいたします。   　（事務局） （資料４-１、４-２について説明）   　（委員長） 説明にありました審議の経過があり、施策としてどういう方向で進めるかが、本日資料として出されています。資料４－１「いわゆるごみ屋敷問題への対策の施策化について」には、３人の委員から出たご意見がまとめられています。３人の委員には、補足を含めてご意見をお願いします。小楠委員、大内委員、石黒委員の順でお願いします。   　（副委員長） 地域課題検討会議では、既にごみ屋敷化している場合の解決方法と予防・再発防止の取り組みを分けて記載した方がよい、と意見を出しています。既にごみ屋敷化している場合は、関係機関が中心とならざるを得ませんが、住民が関わる場合は予防・見守り支援であろうと意見を出しています。 また、施策内容のコミュニティ・ソーシャルワーカーでは、東京都の地域福祉コーディネーターを配置した地区では、ごみ屋敷問題を解決事例があります。地域課題検討会議では、解決事例についてどのような動きをしたか意見を出しています。   　（委員） 男性のケアマネジャーであることを含めて難しい環境での依頼が多く、狛江市内で事業を始めて５年目ですが、年間２、３件は難しい環境での例があります。環境の例は、虫が湧いていたり、尿臭が強かったりします。 現場では、ごみ屋敷化している家をどうサービスにつなげていくかという問題があります。サービス介入するとしても、劣悪な環境にヘルパー、看護師を向かわせることが難しく、そこが問題です。地域課題検討会議での意見では、何らかのインセンティブを要求したいと書いています。テレビでごみ屋敷問題を取り上げていますが、費用的には相当な金額を要して行っている仕事だと思います。私たちは、サービス介入に至るまでを無償で行います。決してやりたくないわけではなく、やらなければいけないのでやりますが、しっかり評価してくれるシステムが必要です。しかし何も配慮されていないのが実状だと思います。 今回、実際に議題にあげられて、施策化となれば大きな進展だと思います。   　（委員） 平成28年度10月に問題提起されました。京都市の例では平成26年11月に制定されています。個人情報の観点もあるので詳細は話せませんが、ごみ屋敷問題に該当する方の家で３月末に出火がありました。本人にとっては、ごみではなく宝物だと思いますが、近隣の方にとってはごみであるわけです。 平成28年度10月に問題提起され、仮に平成32年に条例制定となっていますが、実際はもっと時間がかかる可能性もあり、時間の短縮化ができないかと意見を出しています。   （委員長） ３人の委員からご意見をいただきました。委員の皆様からそれぞれご意見をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 民生委員もかなり関わっていると思いますが、いかがでしょうか。   （委員） 私は１件だけごみ屋敷問題に関わりました。庭木に毛虫が大量に発生して、近隣住民の方が地域包括支援センターに連絡をしました。その際に、ケアマネジャーを含めて５、６名で対応しました。また、町会の町会長の方も一緒に枝を切るなど対応しました。作業後には、毛虫に刺され病院にかかった人もいます。切った枝は一度で捨てきれず、近隣住民の方が数回に分けて捨てました。   （委員長） 庭の持ち主の方とはどのような話をされたのでしょうか。   （委員） まったく話をしていません。本人は木を切る気がありません。私個人の率直な意見としては、なぜケアマネジャーや地域包括支援センターの職員が現場に出向いて、木の枝をまとめる作業やごみ掃除をしないといけないのかと思いました。   （委員長） 大内委員は何件もごみ屋敷問題などの事例に関わっていると思いますが、当事者との関係はどう作られているのでしょうか。   （委員） ごみ掃除などの作業をすることで、評価につながるのかわりませんが、自然とコミュニケーションがよくなること、信頼関係につながることは実際にあると思います。   （委員長） 拒否的な反応をされる方もいますか。   （委員） １件ありました。なかなか思ったように進みませんでした。やはり、精神的疾患を抱えている方が多く、関係は１歩進んでは１歩下がることが多いです。関係性を構築しながらどうしていくかというところで、いつも止まってしまうことが多いと思います。やはりケース・バイ・ケースなので一概には言えません。 また、最近出てきた問題では、家の老朽化があります。老朽化によるねずみの侵入の問題、糞の清掃などが最近の事例では多い気がします。   （委員長） 社会福祉協議会では、ごみ屋敷問題が持ち込まれることは多いですか。   （副委員長） 社会福祉協議会では多くないです。ごみ屋敷問題は地域包括支援センターに持ち込まれることが多いです。社会福祉協議会には庭木の相談がときどきあります。   （委員長） 先程、鈴木委員からもありましたが、ごみ屋敷問題が地域包括支援センターに持ち込まれるというのは、お住いの方が高齢者だからですか。   （委員） そうです。高齢者で、認知症の方なので地域包括支援センターにつながっています。   （委員） 最初は地域包括支援センターとケアマネジャーが取り組んで、対応が進んでいきます。   （委員長） 今までの事例で、本人と近隣住民の人間関係はどうなっていますか。   （委員） ほとんど孤立して、人間関係が無い方が多いと思います。これもケース・バイ・ケースですが、トラブルになっている方もいます。   （委員） 近隣住民の方は遠目で見ている方が多く、本人は孤立しています。     （委員長） 一方で、ごみ屋敷問題について地域包括支援センターに連絡してくるのは、近隣住民の方であるということですか。他にご意見はありますか。   （委員） 歯科医師の立場では、過去に来院していた患者の方が寝たきりになられた場合、電話があれば往診しますが、大概患者の方の家はきれいです。ですから、ごみ屋敷に住んでいる方は医療の立場にある人を呼べないのではと思いました。   （委員長） 地域課題検討会の審議を踏まえて、資料４-１の裏面に施策化内容案がありますが、ご意見はいかがでしょうか。 施策化内容について私の意見は、当事者と近隣住民の方の関係性をどう作るかという時に、どこの機関のどのような専門職が中心となって、コーディネート、ネットワーク化するかが抜けている気がしました。   （副委員長） 意見の中でも書きましたが、社会福祉協議会に地域福祉コーディネーターを配置して関わっていく形式。または、地域包括支援センターにコミュニティ・ソーシャルワーカーを配置して進める形式か、審議が必要だと思います。   （委員長） 必要に応じてケアマネジャーの方の協力や連携は必要ですが、ケアマネジャーの方が中心となってネットワークを組織していくという性質ではないと思います。   （委員） ごみ屋敷問題などの事例をリードしているのは地域包括支援センターで、ケアマネジャーは相談しながら一緒に進めています。全国的に同じだと思います。鈴木委員の違和感を感じるという意見はありがたく思います。 介護保険は加算が弱く、医療の分野では加算がつく内容ですが、介護はごみ屋敷問題における対応について、まったく評価されません。ケアマネジャーの組織の立場が弱いのかもしれませんが、国や東京都はなぜ評価をしないのかと思います。   （委員長） 国が進める共生社会実現の方向性では、地域包括支援センターは全世代型、全課題型の包括的な相談支援を行います。そういう意味では、地域包括支援センターが中心となりごみ屋敷問題に取り組むのはよいと思います。 ただし、従来の地域包括支援センターの仕事に加えて、共生社会実現のための包括的な相談支援の仕事を地域包括支援センターに位置づけるのであれば、施策化するときに権限、専門職の配置、予算措置や人員問題をきちんと明記しなければ、漠然となって問題解決が進まないと思います。 また、施策化内容の各年度を見ると、2018年度に「条例策定のための関係機関調整、先行事例研究」、2019年度に「条例策定委員会を設置、検討」とありますが、２年もかかるのは長いと思います。来年度には、2018年度、2019年度の２つの内容を行い、位置づけるべきでしょう。地域包括ケアシステム推進協議会では、位置づけについて検討を行っていくとはっきりと言う必要があると思います。   （委員） 委員長から施策策定の見える化についてお話をいただきましたが、各３地域の地域包括支援センターの過去10年の事例を遡れば、何件あったのか、どう対応したかが直ぐにわかると思います。事例のデータが無いと説得力もなく、どの程度大変だったかも分かりません。もしかしたら、事例の数は想定よりも少ないかもしれません。データを確認することで地域差が見え、予算配分にもつながると思います。   （委員長） そうですね。ここ５年、10年で、各地域包括支援センターが対応したごみ屋敷問題の件数や具体的な内容について、調査し把握をすることが大事でしょう。狛江市の各地域包括支援センターがどのように対応してきたのか、事例を集めて蓄積を行いましょう。 具体的な事例から問題解決の方策について、どのような専門職が、どのような権限を持ち、どのようにチームを作り、どのように対応するのか、明確にして条例に記載しないと具体化できないでしょう。   （事務局） 施策は２つに分かれています。資料４－１裏面の個票は、上段は条例、下段はコミュニティ・ソーシャルワーカーの内容になります。 他市の事例を記載していますが、他市は福祉的な側面で策定していなく、周辺の環境を良好に保つことを目的として、環境部局が条例を策定しています。ごみ屋敷問題では周辺住民に悪影響を及ぼしている場合、何度かの指導、勧告、命令、どうしても従ってもらえない場合に行政代執行を行うという流れになります。流れの中には、本人の支援という福祉的な面もあります。 また、本人のケアについて、コミュニティ・ソーシャルワーカーの研究の中で事例の調査、把握を行います。事例把握後に、どのようにコミュニティ・ソーシャルワーカーを配置し、実施することで、効果的な本人への対応ができるかの検討を行います。   （委員長） コミュニティ・ソーシャルワーカーは条例というよりは、取り組みの要項としてまとめるのでしょうか。   （事務局） はい。実施する要項か、または要項を含めた事業を予算化することが考えられます。   （委員長） ごみ屋敷問題を支援していく上で、どういった段取りで本人を支援していくのかを明文化していくのかということでしょうか。   （事務局） はい。事業化し仮に社会福祉協議会に委託した場合は、社会福祉協議会にて実施要項を策定してもらい、その実施要項に従って実施する形になると思います。   （委員長） 事務局の話を踏まえての私個人の意見としては、行政代執行を含めた条例は賛成できません。取り組みがうまく行かなかった場合、行政代執行を行うという逃げ場を作りかねない心配があります。 最後の手段として、行政代執行が簡単に行われることがないよう、ブレーキをかけた条例にしないといけないと思います。 要項に従って、取り組みを実施してうまく行かなかった際に、排除命令、そして本人が従わなければ行政代執行を行うという流れは、福祉的な視点からするといかがなものかと思います。   （事務局） 余程のことがない限り行政代執行法に基づく行政措置は、公的にも通常取れないようになっています。資料４－１記載の通り、行政手続法上、弱い指導を行った上で勧告、命令、最終的な手段としての行政代執行となります。必ずプロセスを踏まなければ行政代執行はできなく、他市においても同じです。 実際に条例を作り実施するとしても、運用の仕方で変わると思います。その際に、行政代執行まで記載する必要があるかは審議いただく必要があると思います。委員長のご意見の通り行政代執行まで行った場合、福祉的な観点から本人にとって本当の意味での解決につながるのか。命令までで十分であり、行政代執行まで必要なのかは検討が必要だと思います。   （委員） 保健所の立場では、精神保健、認知症、大人の発達障害の方で、ごみに関する問題に関わることはめずらしくありません。支援をしていますと、ごみがある中での生活のしづらさや健康問題を抱えながらごみの中で生活している方がいます。また、医療を受けてもらう必要がある人はめずらしくありません。 資料４－１「（２）ごみ屋敷化する原因」の認知症、精神疾患や発達障害の方では、関わり方として専門的な知識が必要な部分が入ってきます。本人が、認知症や精神疾患などを患っていると確認できた段階で、医療的な見立てをしなければなりません。 また、医療的な対応が必要だと確認できた事例において、誰がどういった関係者を集め、支援の方針を決め、ネットワークを作るか。地域包括ケアシステム推進協議会は、このようなことを考えることが目的だと理解したので、意見を出していきたいと思いました。 資料４－１「施策化の内容」には、来年度に先行事例研究を実施するとありますが、今年度は、狛江市の事例の把握を実施できるのではないでしょうか。併せて、精神保健福祉法、障害者の自立支援法、認知症の施策、医療サービス、制度について関係機関が情報交換を行い、事例検討を行うことが計画としてあるべきでしょう。 ごみ屋敷問題の当事者をどう支援するか。また、住み慣れた地域で暮らすための支援体制をどのように作るか。これを目標として１、２年検討を進めることで、狛江市のごみ屋敷問題に対応する関係機関の役割が明確化されると思います。 現状把握を行うことで、使用すべき法律や動くべき機関の整理ができます。今年度の後半に、現状把握を実施できないかと思います。その際には、スーパーバイズのように専門的な機関の方を呼んで、見立てや考えの整理ができたらと思います。   （委員） 本人のケアを十分に考えた上での施策化はよいと思いますが、一方で近隣の人も大変だと思います。医療や福祉的なアプローチによる本人のケアは必要だと思いますが、近隣住民の方も臭いや毛虫などの問題に大変な思いをしています。近隣住民の方への問題もあるので、本人のためには行うべきではないですが、最終的には行政代執行は外せないのではないでしょうか。 周りから見て、早急に何とかしなければ大変であると考えた場合には、止む得ない措置も含めてこの問題は考えるべきだと思います。 色々な事例があると思いますが、ごみ屋敷問題は高齢者だけではないと思います。段階的措置の検討を含めて、今年度中に１回徹底的に検討を行い、施策化へと進めてほしいと思います。   （委員長） 審議でありましたように、夏にかけて事務局の方で各地域包括支援センター、社会福祉協議会、ケアマネジャー協議会など、今までごみ屋敷に関わったと思われる機関、団体に対して調査を行いましょう。調査フォーマットを作成し、５年、10年の中でごみ屋敷問題について取り組んだ、または見つかった事例を、いつ、どこの地域で、どういう事例で、どういう解決・帰結であったかを提出してもらいましょう。 調査を行うことで、かなりの事例数が集まると思います。また、集まった事例を本推進協議会で確認し、制度化の内容や範囲について検討したいと思います。 ご意見では、取り組み方について条例化はせず、中心となる機関、専門職、チーム組織方法や実施内容についての要項、マニュアルの検討。また、最終的な解決方法としての行政代執行に至るプロセス、行政代執行にいたる場合とはどのような事例なのか検討したいと思います。併せて、要項にあたる範囲と条例にあたる範囲についても整理しましょう。検討、整理は、今年から来年にかけてできることだと思います。時間をかけずに、迅速に取り組む必要があると思います。 最初にやるべき取り組みは、２か月程度をかけて狛江市におけるごみ屋敷問題について機関や団体に調査を行い、事例の収集、整理を行いましょう。そして、事例を委員の皆様に提供してから、次の段階として施策内容について検討を行いましょう。 地域課題検討会議での審議結果はもちろん尊重いたしますが、狛江市内のより具体的な事例から解決方法の検討を行って、施策化する方向でいかがでしょうか。   （委員一同了承）   （事務局） 調査票については作成し、調査を実施したいと思います。   （２）その他（前段の検討委員会での振り返りを含む） （髙橋委員長） その他（前段の検討委員会での振り返りを含む）について事務局より説明をお願いします。   （事務局） 検討委員会の振り返りについて説明いたします。検討委員会では、市民意識調査の結果と地域包括ケア「見える化」システムの分析結果の報告と高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画の基本理念、基本目標について審議いただきました。 資料２－２をご覧ください。基本理念の内容は最終案ではありません。今後、審議していく中で修正していきたいと考えています。 また、審議結果から「健康」、「自分らしく」、「支え合う」が基本理念の３つのキーワードとなりました。キーワードを元に髙橋委員長と調整を行い、事務局で基本理念案を作成します。次回の会議で、基本理念案を提案させていただきます。 基本目標と体系は、前回から大きく変わっていません。事業の星が付いているものは、新規の事業です。 資料３－１をご覧ください。基本目標、基本理念を踏まえた、体系・事業一覧です。資料３－２は事業内容の個票です。資料３－１の赤いマーカーが引かれている部分は、現行計画からの変更部分、または新規の部分を示しています。資料３－２事業の個票は、次回審議に先立つ事前配布資料となります。検討委員会の振り返りは以上となります。 続いて全体工程表について説明いたします。 （資料５について説明）   （委員長） 高齢小委員会と医療と介護の連携小委員会の合同委員会で予定した審議は以上となりますが、何かご意見はありますか。 それでは、閉会にしたいと思います。ありがとうございました。 （了）  

  １　日時 平成29年４月27日（木曜日）　午後７時～８時10分 ２　場所 市役所４階特別会議室 ３　出席者 委員： 奥村隆一　大塚隆人　藤川隆司　関幸一　島本和彦　松崎学　小川憲一郎　平美和　愛甲悦子　内海貴美　宍戸泉　長谷川好道　石田琢智　西家將善（14名） 市長　高橋都彦 企画財政部長　高橋良典 事務局： 政策室長　田部井則人　政策室協働調整担当　大脇瑶子　石由貴 ４　欠席者 委員： 松本和美 ５　提出資料 資料１　平成29年度狛江市市民参加と市民協働に関する審議会の進め方 [118KB pdfファイル]  資料２　平成29年度分科会等の役割分担について（案） [139KB pdfファイル]  資料３　こまえくぼ1234（市民活動支援センター）の事業評価について [167KB pdfファイル]  狛江市市民活動支援センター「こまえくぼ１２３４」利用者アンケート調査票 こまえくぼ１２３４（市民活動支援センター）に関するアンケート（案） 資料４　平成28年度市民協働事業提案制度の実施状況について [74KB pdfファイル]  資料５　市民提案型市民協働事業マニュアル [638KB pdfファイル]  資料６　行政提案型市民協働事業の見直しについて（案） [135KB pdfファイル]  行政提案型市民協働事業新様式（案）・旧様式 資料７　市民モニター制度について [304KB pdfファイル]  資料８　平成28年度「市民憲章の見直し」事業実施報告書 [768KB pdfファイル]  ６　会議の結果 １．開会 （１）市長あいさつ ・本審議会から提言いただいた無作為抽出による公募市民委員の募集が、各審議会等の公正性につながっている。市民モニター制度については、今年度さらに活用を進めていく。 ・平成28年度にオープンした市民活動支援センターの運用、活用について、今後ご意見をいただいていきたい。   （２）諮問について －市長から会長へ諮問書の交付－ －市長退席－   ２．議題 －事務局紹介－ －配布資料の説明－   （１）今年度の審議会の進め方について －資料１に基づき事務局から説明－ ・第２回審議会は６月23日（金曜日）午後７時～ ・第３回以降の日程は委員長と事務局で調整する。   （２）分科会等の役割分担について －資料２に基づき、事務局から説明－ ・分科会等役割分担も資料２のとおり。 ・市民提案型市民協働事業審査委員長は藤川委員。 ・市民フォーラム実行委員長は松崎委員。   （３）市民活動支援センターの事業評価について －資料３に基づき、事務局から説明－ （委員長）市民モニターへのアンケートの趣旨はどのようなものか。 （事務局）こまえくぼ１２３４を利用したことのない人へ意見を聞いてみたい。未利用者にとってどのようなことがあれば利用したいと思うのか聞く内容とした。 （委員）市民モニターのみに出すアンケートなのか。 （事務局）そのとおり。 （委員）モニターは市内のことに詳しいのではないか。もっとこまえくぼ１２３４を知らなさそうな人に聞いたほうが良い。 （事務局）４月に実施した市民アンケートの項目に、こまえくぼ１２３４の認知度を問う設問を入れた。モニターは比較的手軽にアンケートをとれるので人数は限られるが活用したい。 （委員長）市政アンケートの補完という感じだろう。メールに添付して返信してもらうのか。 （事務局）メールを持っていない方はファックスで送る。 （委員）市民モニターへ、以前にこまえくぼを知っているかどうか聞いたことはあるのか。 （事務局）今回初めて実施する。 （委員長）前回会議にてこまえくぼ１２３４の事業評価の方法について議論した際、書類審査だけでは分からないという意見があったため、細かい部分を吸い上げるためにヒアリングを行う。最終的な評価の文案は事務局の方で作成してもらい、それをたたき台として議論するということで良いか。 （事務局）その予定です。 －了承－   （４）市民協働事業提案制度について －資料４、５、６、８に基づき、事務局から説明－ （委員長）できる限り申請のハードルを下げるという点と、スケジュールがタイトである点から従来のプレゼンテーション審査を廃止し、書類選考とする。 （委員）新様式について収支計画書がないようだが。 （事務局）従来の書式をそのまま使用する。 （委員長）資料６に記載のある「単なる委託契約となることがないよう」という点が肝要である。団体の自由度を担保し、団体が当事者意識を持って主体的に取り組めるよう、また、協働の良さである行政とは異なる市民の創意工夫を引き出せるよう、事業のやり方はできる限り限定せず、様式には事業目的やねらいを中心に書いてもらうと良い。 －了承－   （５）市民モニター制度について －資料７に基づき、事務局から説明－ （委員長）簡便に意見を聞くということで市民モニター制度をうまく活用できているのではないか。   ３．その他 －事務局から報告－ ・５月25日平和祈念事業の案内 ・市民提案制度の周知依頼 ・次回の審議会は、６月23日（木曜日）午後７時から   －閉会－  

  １　日時 平成29年４月28日（金曜日）　午後６時30分～７時30分 ２　場所 防災センター302会議室 ３　出席者 委員　　　　　 井上健二（委員長）、神村佑、松川甚太、佐藤高志、宮川實、森本浩一   事務局　　　　 環境政策課長　　　　　　　　植木崇晴 環境政策課環境係長　 田中靖泰 環境政策課環境係主事　　　　関山　舞 ４　欠席者 池座俊子（副委員長）、大矢美枝子 ５　議題 【資料１】各ワーキンググループの活動報告資料 【資料２】これまでに実施した市民環境ツアー 【資料３】平成29年度狛江市環境月間こまエコまつりへの出展内容について ６　提出資料 報告事項 各ワーキンググループの活動内容について 審議事項 市民環境ツアーについて 平成29年度狛江市環境月間こまエコまつりへの出展内容について ７　会議の結果 報告事項 １　各ワーキンググループの活動内容について 緑ワーキンググループ （委員　資料１より活動内容を報告） （事務局より道沿いガーデンの周知） エネルギーワーキンググループ （委員　資料１より活動内容を報告）   審議事項 １　市民環境ツアーについて （事務局　資料２により説明） （委員長） ・候補地について意見はあるか。 ・事務局からはなにかあるか。 （事務局） ・つくばエキスポセンターと筑波宇宙センターを提案する。 （委員長） ・エネルギーワーキンググループからなにかあるか。 （委員） ・小田原・鈴廣と神奈川県立生命の星・地球博物館の見学を提案する。 ・内容は鈴廣かまぼこの里ではかまぼこ、ちくわの手作り体験教室を開講している。生命の星・地球博物館では展示物の見学などがある。一日過ごせるプランだと思う。 （委員長） ・これらの提案から候補地を決めたいと思う。 （委員） ・かまぼこ、ちくわの手作り体験が興味深い。 ・手作り体験、博物館の見学は子どもにとっては興味をそそられるものであると思う。 ・手作り体験はちくわのみの体験が水曜日で、それ以外の曜日はちくわとかまぼこの両方の体験ができるようだ。 （委員長） ・委員の方の意見より今回の市民環境ツアーはエネルギーワーキングの提案でよろしいか。 （委員一同異議なし） （委員長） ・内容については事務局にお願いし、次回、詳細な日程を決めたいと思う。     ２　平成29年度狛江市環境月間こまエコまつりへの出展内容について （事務局　資料３により説明） （委員より間伐材を使った工作教室についての資料配布） （委員） ・工作の種類はペンたて、植木鉢、アジロ網を考えている。また、対象は小学生高学年以上で考えている。 ・丸太から切って作ってもらう方法を考えている、あらかじめ切ってあるものも用意しているので、切るのに自信がない方でもできると思う。時間は30分ほどかかる。また詳細は事務局と調整していく。 （委員長） ・前回の会議で紹介したペンたてについて委員よりお話願いたい。 （委員　ペンたてのサンプルを基に紹介） ・自宅の木で作成したもので、切って穴をあけた一本立てのペンたてである。 （委員） ・加工はしているのか。 （委員） ・表面加工はしていなく、素材のままである。 （委員長） ・ペンたてについて前向きに考えていく。 ・次にゴーヤの苗などの配布について、今年作りたいものはあるか。 （委員） ・ひょうたんなど面白くてよいと思う。 ・ひょうたんは育てるのが大変ではないか。 ・めずらしくてよいと思う。 ・食べられるものが人気であったので、つるありいんげんは配りたい。 （委員長） ・委員の方々の意見より、今年度はひょうたん（またはせんなり）、つるありいんげん、フウセンカズラ、ゴーヤを配ることとする。 ・後日、委員長の自宅にて種まきを行う。 （委員） ・パネルの数について、エネルギーワーキンググループは何枚か。 （事務局） ・各ワーキングともに３枚である。 （委員） ・前回はロビー入り口側のパネルが寂しかったが今回はどうか。 （事務局） ・今回は入り口付近にもパネルがくるように設置予定である。 （委員） ・エネルギーワーキンググループのパネルでは４Ｒ運動のパネルを展示予定である。清掃課が所有しているマグネットで遊ぶパネルを展示したい。 （事務局） ・清掃課はブースをもっており、そこで展示できるかまた借りられるか問い合わせをしてみる。   その他 　こまeco通信の回覧 （委員） ・こまeoc通信の次号の発行が10月であると思うが、環境表彰制度について見直しをする場合、発行に間に合うようにスケジュールをたてて、委員会の議題にあげるよう検討するのはどうか。 （事務局） ・その方向で検討し、議題にあげたいと思う。 （委員長） ・こまeco通信は起案をしているのか。 （事務局） ・年度の初めに起案をしている。   次回会議　平成29年５月26日（金曜日）　午後６時30分～　防災センター302会議室    

１　日時 平成29年４月21日（金曜日）　午後６時～８時 ２　場所 狛江市防災センター　303会議室 ３　出席者 委員長　　眞保　智子 委員　　   阿部　利彦、東　貴宏、竹中　石根、橋爪　克幸、中原　弘隆、若松　博子（欠席）   事務局　　高齢障がい課長（浅見　文恵） 　　　　　地域福祉課長（岡本　起恵子） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係長（瀧川　直樹） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係主任（川井　哲也） 　　　　　地域福祉課地域福祉係長（佐渡　一宏） 　　　　　地域福祉課地域福祉係主事（岡本　瑛） ４　傍聴者 なし ５　議題 （１）障がい小委員会等全体工程表 （２）意識調査集計結果からの課題の抽出 （３）計画の基本理念、基本目標の設定 （４）施策体系（事務局案） （５）あり方検討部会の検討内容の経過報告 （６）その他 ６　資料 【資料１－１】障がい小委員会等全体工程表 【資料１－２】狛江市第５期障害者計画・障害福祉計画　作業スケジュール 【資料２－１】狛江市調査報告書（案） 【資料２－２】狛江市市民意識調査　調査結果の概要 【資料３－１】第４次あいとぴあレインボープラン（第５期障害者計画・障害福祉計画）基本理念・基本目標・体系（案） 【資料３－２】第４次あいとぴあレインボープラン（狛江市地域福祉計画）　基本理念・基本目標・体系（案） 【資料３－３】第４次あいとぴあレインボープラン（狛江市第５期障害者計画・障害者福祉計画）の方向（案） 【資料３－４】第５期障害者福祉計画・障害福祉計画（新計画）施策・事業一覧 【資料３－５】障害者福祉計画個票 【資料４】（仮称）児童発達支援センターについて（案） 【資料５】平成28年度第３回狛江市市民福祉推進委員会障がい小委員会議事 【参考資料】狛江市公共施設整備計画（平成28年度ローリング版） ７　会議の結果 （１）障がい小委員会等全体工程表について 事務局 【資料１－１】について説明 委員長 　工程について、ご意見をいただきたい。 委員 　地域自立支援協議会から意見を聞くことが法律上決まっていると思うが、どのタイミングで話を聞くのか。地域自立支援協議会自体がまだ立ち上がっていないところもあるが、どうするのか。 事務局 　地域自立支援協議会を担当している福祉相談課と相談して、地域自立支援協議会から意見を聞くタイミングを調整し、次回までに報告する。第４回までには実施する予定である。   （２）意識調査集計結果からの課題の抽出 事務局 【資料２－２】について説明 委員長 　市民意識調査の結果について、ご意見をいただきたい。 委員 　就労支援センターを知らないというのは少し気になった。日常の困りごとについては、意外と一般の方と同じような結果になっていると思った。 委員 　私も同じく、就労支援センターを約半数が知らないというのが気になった。事業所を利用されている方は少なくとも就労支援センターの存在は知っているだろうが、障がいの種別や度合いが調査結果の数字に起因しているのではないかと思う。就労支援センターと上手く連携して、就労に対する意識を高めることが必要だと思う。 　また、災害に関することで、１人で判断できないし避難もできないという方について、もっと考える必要がある。災害時に想定ができないくらい大変なことになるかもしれない。 委員 　調査５の対象者数について、例えば身体障がい者の場合は高齢者が多かったりするが、年齢を考えて高齢者を省くなどして、調査を行っているのか。それとも高齢者も含めて、ランダムに調査対象を選択しているのか。 事務局 　無作為抽出なので、特に年齢別に配慮して調査票を送っているということはない。 委員 　本人が障がい者という自覚がなくとも調査票が送られてきた、ということが有り得るということか。おそらく他の調査と比べて回収率が低いのは、そのことが原因かもしれない。対象者の中で、特に回収率が悪かった層があるのかという点も気になる。障がい種別でやると、どうしてもムラが出てしまうように思うので、そのあたりのバランスは難しい。出てきたデータが正確に反映しているのか気になり、質問した。 委員長 　調査実施前に、この委員会でも無作為抽出については議論したが、ただ結果をみるとそれでよかったのかという話になると思う。 委員 　今回の調査結果について、それはそれで活用すれば良いのだが、もし傾向が分かるのであれば、傾向に合わせた見方をした方が良い。 委員 　日常生活の困りごとで、手助けを受けられていない方がいらっしゃるが、これは手助けが必要だが手助けが受けられずにそのままになってしまっているのか、又は手助けが必要でなんらかの手助けを受けられているのか、気になった。 事務局 　質問としては日常生活で手助けが必要なことは何かを聞いていて、そこの中の選択肢でお金の管理や家事があって、それを選んでもらっているので、手助けが必要だが受けられていないのかというところまでは分からない。 委員 　私の事業所に来られた方で、アンケートの回答の作成のお手伝いを10人ほど対応した。家の方が高齢で聞いても分からないという方のお手伝いもした。 　先ほど話があったが、障がいの種別で割合が変わってくると思う。特に、愛の手帳をお持ちの方は支援が必要になってくる。 委員長 　例えば、お金の管理ができない方が２割弱という結果が出ているが、どういう状況なのか。 委員 　例えば、労働収入が少なくて困っている方もいれば、年金をどういう使い方をすれば良いかという相談や借金で困っているという相談もある。 委員長 　就労していると、むしろ支援が受けられなくて困っていることもある。インターネットでたくさん購入して、カードの支払いが滞り、事業所に連絡がきたというケースもある。 委員 　私もだいぶ前だが、ボストンバック１杯分の請求書を処理したことがある。 委員長 　２割という結果なら比較的支援は受けられているのかなという感じはする。 委員長 　他の委員の意見を伺いたい。 委員 　前にも提案したが、発達障がいの支援に関する調査のみ支援者側の調査になっている。しかも10人だけで、相談に携わって５年未満の方が半数となっている。かなり情報が限られていて、相談を受ける側に調査した方が発達障がい支援センターの設置に向けて活用しやすかったのではないかと思った。今後、例えば、狛江市教育研究所の教育相談室に来られている保護者の方にもう一度調査する必要があるのかなと思った。 　保護者で働いている方の相談枠はこれまで狛江市教育研究所の教育相談室で取りにくかった。狛江市教育研究所の教育相談室は16時半が相談の最後の時間になっていることが分かったので、働いている保護者に向けた対応も何かしていく必要があると思った。 事務局 　本日の資料の施策にも少し反映しているが、教育相談は教育委員会の管轄で、福祉部署との連携が必ずしも十分に取れているとはいえない。施策には連携を強化することを書いている。次回以降はアンケートの取り方には工夫が必要である。 事務局 　先ほどの障がい別の回収率の件だが、資料２－１のP.251の問８を見ていただくと、持っている手帳を複数回答で答えている。そのため、あくまで参考数値となるが、身体障害者手帳所持者が350人送っていて246人回答しているので70.2％となっている。愛の手帳所持者は150人送っていて95人回答しているので63.3％となっている。精神障害者保健福祉手帳所持者は150人送っていて93人回答しているので62.0％となっている。難病の方は100人送って83人回答しているので83％となっている。自立支援医療対象者が100人送っていて56人回答しているので56.0％となっている。 　複数回答で重複して回答している方がいるので、回収率より上がってしまうが、一番回答が少ないのはおそらく自立支援医療対象者であると考えられる。 委員 　その上でもう一度見直さないと分からない。単独なのか重複なのかというところがポイントだと思っている。例えば、自立支援医療だけを使っていて企業に勤めている方もいる。そういうことも考えていかないと、偏りが出るかと思う。   （３）計画の基本理念、基本目標の設定 事務局 　【資料３－１】、【資料３－２】、【資料３－３】について説明 委員長 　今の説明を受けて、ご意見をいただきたい。 委員 　資料３－３で、障がいのある人・難病のある人（18歳未満）で、「子どもの発達支援に関するサービスが最も多くなっている」という記載があり、この１文だけ見るといろいろな解釈ができる。狛江市は発達支援に関するサービスが多いという捉え方もできるが、おそらくそういう意味ではないと思うのだが、どうなのか。 事務局 　精査して文言を訂正する。 委員長 　理念や目標について、ご意見をいただきたい。 委員 　文言だが、「障がい」という言葉はあった方が良いのだろうか。入れないのであれば、「すべての人」という文言にするなど考えられる。やはり障害者計画なので、障がいと入れた方が良いのか。 委員長 　基本目標も、「安心して暮らせる」まちづくりに、「障がい者が安全に」が追加されている。これは「障がい」という言葉を入れなければいけないという指定があったのか。 事務局 　特にないが、障害者計画・障害福祉計画なので、対象者が分かりやすくなるように入れた。 委員 　「障がい」を取ってしまうと、地域福祉計画の基本理念に似てしまう。「あいとぴあ狛江」と「ともに暮らせる」という言葉は残した方が良いと思う。「暮らす」ではなく「暮らせる」にすると継続性が出る。 委員 　全体を見ていないので分からないが、介護保険の計画も改正していて、方向性は介護保険の方とほぼ同じ方向を向いているということか。 事務局 　高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画も今議論をしていて、５月13日に開催した会議の中で、この文言は入れた方が良いという意見やキーワードを出していただき、委員長と事務局で調整するという形である。 委員 　介護保険の方に障がい福祉が歩み寄るという形で、どうやら国レベルでは進んでいて、地域包括ケアの話も進んでいる。地域包括ケアという言葉をもう少し砕いたところに目標や理念があると思うが、特に障がい分野のオリジナリティを出した方が良いと思う。そうでないと、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画と同じになってしまう。これから老いて亡くなっていく方へのケアとこれから10年、20年暮らしていく方へのケアとは異なると思うので、そういうところが強く出た方が良いという印象がある。暮らしていくというような継続的なニュアンスの方が良いと思う。 委員長 　いつもこういう話をするときに迷うのだが、目指す場所は同じなので、最終的には同じになる。考え方として、権利擁護等の話も含めて障害者計画・障害福祉計画なのだから「障がい」と入れた方が良いというのも分かるし、市民に広く知っていただいて、ともに暮らすということで「障がい」と入れないのも分かる。 委員 　介護保険に予算を取られていってしまう形になると思うので、むしろここで障がい福祉の立場をはっきり出すべきだと思う。障がい福祉の課題や最低限これだけはやらないといけないのだというところを理念に反映させるべきだと思っている。 委員長 　目標であればそこまでのレベルの話も分かるのだが、理念でそこまで入れるのかというところがある。 委員 　障がいのある人ない人と分ける必要はないと思う。分けない方が良いのではないか。 委員長 　そうすると、段々「誰もが」という表現に寄っていく。 委員 　障害者計画・第４期障害福祉計画では「あってもなくても」と表現している。 委員 　どんな表現にしても何かしらの意見はあると思うので、私はあまりそこまで考えなくても良いと思う。障害者計画・障害福祉計画なのだから、「障がい」という言葉は入っていて良いのではないか。 委員 　教員として若い学生たちに教えているが、障がいについて勉強はしていても自分たちには関係ないと考えている学生が多い。自分たちが障がい者になるという可能性があること、高齢になることをイメージできていない学生が多い。「障がい」という言葉が理念に入っていることで、何か考えるきっかけになるのではないかと思う。 委員長 　私もエビデンスは全く同じだが、考えた結果は逆になる。誰もが障がい者になる可能性があるのに、障がいと書いてあるだけで特別視している部分がある。障害者計画・障害福祉計画なので、入っていなくても良いとも思う。 委員 　仮に案１だとすると、障害者計画・第４期障害福祉計画との違いがよく分からない。それなら変える必要がないと思う。 委員長 　障害者計画・第４期障害福祉計画策定の頃は「あってもなくても」という表現が、実は当時は新しかった。障がいがある人とない人は別というイメージが今以上に強かった。 対象者別に計画を立てるということ自体、すでにもう我々の世界の中にバリアがあってそれを解消するということだと思う。 事務局 　理念は本日決定しなければならないというわけではないので、本日の議論でいただいた意見を事務局でまとめて、それを踏まえてまた議論いただくという方向で進めたい。 委員長 　続いて、基本目標について、ご意見をいただきたい。 　例えば、基本目標４について。調査から、１人で避難できない方が多くいることが分かったが、前回は障がい者という文言はなかったが、今回は入れた方が良いのだろうか。 委員 　基本的には良いと思っている。前回と比べて、機能別にした点は良いのではないかと思う。親なき後の話や暮らしや将来に関することを計画の方で先を見通すようなイメージができれば良い。 委員長 　生活の拠点の確保というよりは構築の方が良い。 事務局 　今、国では地域共生社会については方向性を議論している最中なので、「構築」という文言が適当と思い、記載している。 委員 　先ほどのアンケートでも相談支援を充実して欲しいという意見があったので、相談も機能として入っているというのが分かるようにした方が良い。相談支援とサービスの充実というのは一緒にしてしまうのはどうかと思うが、どう表現して良いか難しいところである。 委員長 　相談支援とサービスの充実を１つの文章で書いてしまうのはどうかということか。 委員 　地域自立支援協議会が出した基幹型相談支援センターの話も、そこが中心となって生活支援の仕組みをつくるというようなものだったと思うので、基幹型相談支援センターの話と別個に書くのは少し違和感がある。 委員 　記載方法の話だが、基本目標の中が２つずつ並んでいて見た目は良いが、中身を見てみると例えば基本目標１(２)は基本目標２でも、基本目標４(２)は基本目標１でも基本目標２でも良いのかなと思う。見た目は良いが、どこに入れるかで意味合いが変わってくるので、考える必要がある。 委員 　新しい国からの指針が出ているのでこういう書き方になっているのだと思うが、基本目標３(１)で就労定着に向けたという書き方になっているが、まだ確保や移行が完全に成し遂げられたわけではないので、文言として残しておいた方が良いのではないかと思う。 委員 　就労定着とはあまりいわない。 委員 　同様に、基本目標２(２)も障がい児に限定しているように見えてしまう。障がい「者」の方も必要なのではないか。例えば、成人になり、高齢者になって今度は高齢福祉サービスに移行することを考えた場合には、切れ目のない支援も必要になる。国の基本指針を意識して書いたと思うが、そのあたりも意識して書いてもらえればと思う。 委員長 　おっしゃる通りで、高齢福祉サービスに移行するのも大きな課題である。精神障がい者が高齢福祉サービスに移行するのはだいぶ大変なので、やはり障がい児だけでない方が良いかもしれない。 委員 　なぜか今回、精神障がいに特化した地域包括ケアシステムということで、おそらく今後は全ての障がいに広がっていくイメージなのだろうと思う。それを見据えたいわゆる生活支援システムづくりというのがそれにあたるのだと思っている。相談が基盤となった上で、さまざまところが重層的に支援していく仕組みづくりのイメージである。そのあたりも、基本目標として整合性の取れた表現にした方が良いと思う。 委員長 　相談支援は全てにかかるので、全部に入れるというのもある。例えば、今は２つずつ書いてあるが、３つずつにするというのもある。 事務局 　今回は障がい児計画を立てるというのがあったので、そうなると障がい児に関する計画を別出しにするのかどうなのかというところもある。今は、基本目標２(２)のところに障がい児の計画に相当するものを入れている。これを別出しするのかどうするのかというところは、今回だけでは議論し尽せないとは思うが、今後議論していかなければならないところだと考えている。 委員 　上の部分の(４)の意味がよく分からなかった。健康を保つというところに、障がい児のサービス提供体制の計画的な構築が入っているが、どういうことなのか説明をいただきたい。 事務局 　生活領域ごとの長期目標を維持したままで、これを施策体系にどう当て込んでいくかというのも事務局としては悩ましいところである。特に、健康を保つというところには何を当て込んでいけば良いのか難しい。 委員長 　障がい児の計画となると医療との連携も重要になってくる。 　障がい児の計画を立てることになっていて、障がい児という言葉はあっても良いが、やはり切れ目のない支援と記載があるので、ライフサイクル全体を見渡したような文言があった方が良いのではないか。 　また、就労定着支援の話だが、『就労定着に「向けた」』という記載には違和感がある。 委員 　実際、狛江市には就労移行支援事業所はない。「就労」といっても、一般就労だけでなく福祉就労も就労である。これだけ見ると、一般就労だけに見えてしまう。 委員長 　福祉的就労として考えると「定着」では相応しくなく、一般就労として考えると「就労定着に向けた」と言ってしまうと少し現状と合っていない気がする。事業名なら良いと思う。働き続けるという言葉にしてしまうと、今後は事業名に結びつかないというイメージである。 　難しければ、基本目標の下は２つずつにこだわる必要はない。 委員 　他の文言も入っていたら良いと思う。まだ確保も必要だし、就労移行も必要なので、その先に「定着」があれば良い。 事務局 　今いただいた意見を踏まえてこちらで整理して、事前に委員長と調整させていただいて、次回の委員会に出せればと思う。   （４）施策体系（事務局案） 事務局 　【資料３－４】、【資料３－５】について説明 委員長 　中項目、小項目について、ご意見をいただきたい。 委員 　基本目標１(１)④だが、「居住支援協議会」、「入居しやすい住宅等の情報提供」について、どのように考えているのか。説明いただきたい。 　基本目標１(２)①dだが、これは障がい小委員会で時間的な確保が取れるものなのか。想定を伺いたい。 　基本目標２(１)①aだが、利用者の想定はどれくらいで考えているのか。 事務局 　居住支援協議会だが、住宅セーフティネット法に基づく取組みで、住宅確保要配慮者の中に障がい者も含まれていて、一般の民間賃貸住宅への円滑な入居を進めるために、不動産関係団体、ＮＰＯ団体などの方々が障がい者、高齢者でなかなか入居ができていない方々の相談にのって、円滑に入居できるように支援する。今年度狛江市としては、居住支援協議会の準備会を立ち上げるとともに、住まいの確保のための相談窓口を３ヶ月間週１日３時間実施し、相談に来られた方のニーズをひろって、居住支援協議会準備会の中で支援の方針を検討することを考えている。 　入居しやすい住宅等の情報提供だが、資料３－５のP.３にサポートと居住支援協議会のことを記載している。 　障がい小委員会についてだが、審議することも多く時間に限りはあるが、時間の確保はできるものと考えている。 委員 　居住支援協議会はどの部署が所掌するのか。 事務局 　今、準備会は地域福祉課で所掌しているが、最終的にどこの部署が所掌するかはまだ庁内で調整中である。 　都庁の方は都市整備局が持っていて、そこに福祉部局が関わっている。 委員長 　「障がい小委員会にて課題解決のための施策を検討する『システムづくりを進めます』」といってしまうと、本当に障がい小委員会の充実を図らないといけないので、現実的には予算は倍くらい持たないといけないと思う。本当にできるのかどうか。あまりできないのに、３ヵ年の計画としてはどうなのかなという気がする。実際のところ、お金のかからない形で前向きなところを出せるという意味では評価するが、懸念する部分はある。 　あと、最後の質問についてだが、入院中の重度訪問介護の利用者数はどれくらいを見込めるのか。 事務局 　市内でも片手で数えられるくらいの人数だと想定している。 委員長 　施策の書く順番を検討した方が良い。 委員 　居住支援協議会の件であるが、もし書くのであれば、居住支援協議会の方を都市整備関係部署が所掌するのであれば、福祉関係部署ではソフト面でこういうことができると記載することが計画としては正しいと思うので、賃貸の空き情報を集約したり、不動産業者を集めて説明会を行ったりして障がいを持った方が家を借りるときにサポートを受けられる、マッチングもできるという細かいところまで計画に記載するのであれば記載した方が良いと思う。このようなアイデアの方が現実的かなと思う。 　それから、相談と福祉サービスの記載事項が混在している点が心配である。まずは総合相談的なものを作ること。現状ある相談事業所の量の整備、その上で、質の向上を図る。障がい福祉サービス事業所の確保、質の向上という記載内容が良いのではないか。 　先ほどの基本目標２(１)だが、国の基本指針では、精神障がい者の地域移行の数をもう少し厳密に数値設定すること、医療機関を含めた会議体を持つことが書かれていたと思うので、協議の場を設置するのは良いが、検証したり、モニターする仕組みも含めて、もう少し地域自立支援協議会を活用して、報告しつつ進捗を確認するということを書いた方が良いと思う。 委員 　基本目標３(１)①aだが、もう少し就労の場・訓練の場があれば、就労の選択肢が増えると思う。 　基本目標３(２)②だが、先ほど当事者でも障害者差別解消法を知らないという方も多くいたので、理念の「障がい」の文言の話にもつながるが、もっと普及啓発されれば、もっと「障がい」を自然に感じるところがあるのではないかと思う。 　それから、施策が①②と並んでいるとどうしても上にくる方が重要なイメージがあるので、ぜひ理解・普及啓発を上に持ってきていただきたい。 　今、狛江市の訓練の場は実質１ヶ所だけである。知的障害の事務所のスタッフによると、公共交通機関がバリアとなっているようである。よく給食センターやスポーツクラブから求人はあって、そういったところでの訓練はどうかと話しているが、なかなか難しい。そういったところで訓練に応じてもらえるようになれば良いのではと思う。 委員長 　言葉が「訓練」というよりも、「実習」の方が良い。 委員 　企業からすると、「体験実習」と言った方が受け入れやすいかもしれない。 委員 　事業所を利用する方にどれだけニーズがあるのか、事業所ごとに異なるとも思うので、どこが担うのかというところも市民の方が見ても分かりやすいようにしてみても良いのかもしれない。 委員長 　企業だけでなく、都道府県レベルだと庁舎で実習をしているところもある。 　訓練の場というと社会福祉の現場のように見えてしまいがちなので、「実習の受け入れ」でも良いような気がする。あるいは、「実習」というと雇用前提のような感じもするので、「体験実習」の方が良いかもしれない。   （５）あり方検討部会の検討内容の経過報告 事務局 　【資料４】について説明 委員 　発達支援センターについては、いろんな機関が入るということで連携のしやすさが求められる。また、さまざまな人が出入りすること、利用者の個人情報といった部分をどう守っていくかが検討材料かと思う。 　アンケート調査の支援者の問いにも出ていたが、働いている方の相談について、土日や夜間の対応方法などを考える必要がある。 　また、対人関係に課題があるという方もいるので、ソーシャルスキルを支援できるようなところがあっても良いと思う。 　資料３－４の基本目標２(２)②のfとgだが、インクルーシブ教育と特別支援教育の区分けの難しさがある。資料３－５のP.12に記載されている「支援が必要な児童・生徒の現状を的確に把握し、それぞれの現状や教育のニーズに応じた指導・支援を行う」も「特別支援教室におけるタブレット端末に活用方法」も特別支援教育である。これをインクルーシブ教育と書いているので、これをどう考えていくかを検討する必要がある。区分けがすごく曖昧である。 　それから、インクルーシブ教育への意識の醸成を図るとあるが、誰に対して意識の醸成をするのかと考えたときに、これからは一般の人達にも一緒に学ぶ機会を増やしていくというのを伝えていく必要があると思う。しかし、ここに記載されている事業内容では学校内などに限られているので、意識の醸成と言ったときにもう少し広い視野で考えていくようなところも必要であると思う。 　もう１点、この資料の内容は他の場で使われることはあるのか。もしあるのであれば、ページの体裁が整っていないし、見にくいところもある。   事務局 　これは案であるので、最後にしっかりと調整する。また、資料３については、５月19日までにご意見をいただきたいと思う。 委員長 　次回の委員会は６月13日の午後６時からということで調整をお願いしたい。    

１　日時 平成29年４月18日（火）　午後１時15分から午後４時30分まで　　 ２　場所   第一委員会室 ３　出席者 会長　若柳　善朗 副会長　中川　眞一郎 委員　関　正晴 委員　鳥塚　鈴子 委員　斎藤　征雄 事務局　企画財政部長　髙橋　良典 　　　　政策室長　田部井　則人 　　　　政策室政策法制担当主査　白石　優 　　　　政策室政策法制担当　勝浦　環 　　　　政策室政策法制担当　北川　香織 説明者　福祉保健部地域福祉課長　岡本　起恵子 　　　　福祉保健部地域福祉係長　佐渡　一宏 　　　　福祉保健部地域福祉係　佐藤　葉月 　　　　福祉保健部保険年金課長　浅見　秀雄 　　　　福祉保健部保険年金課国民健康保険係長　鈴木　知子 　　　　福祉保健部保険年金課国民健康保険係　田所　究 　　　　児童青少年部児童青少年課長　鈴木　弘貴 　　　　児童青少年部児童青少年課児童青少年係長　中川　昇永 　　　　児童青少年部児童青少年課保育係　小林　和貴 　　　　都市建設部まちづくり推進課長　小俣　和俊 　　　　都市建設部まちづくり推進課まちづくり推進担当主幹　三宅　哲 　　　　都市建設部まちづくり推進課まちづくり推進担当　福井　綾香 　　　　都市建設部まちづくり推進課都市計画担当　鈴木　竜太 ４　欠席者 委員　小川　徳次郎 ５　資料 平成29年４月18日開催資料.pdf [3739KB pdfファイル]  ６　議題 （１）諮問事項 　ア　民生委員・児童委員による家庭訪問に係る保有個人情報の目的外利用，目的外利用に係る通知の要否及び電子計算機処理による記録項目の設定について 　イ　糖尿病性腎症重症化予防及び特定健診異常値放置者受診勧奨事業に係る保有個人情報の外部提供及び外部提供に係る通知の要否について 　ウ　メール配信に伴う本人外収集，本人外収集に伴う通知の要否及び電子計算機処理による記録項目の設定について 　エ　狛江市空家等対策計画策定事務に係る保有個人情報の目的外利用，外部提供及び目的外利用・外部提供に係る通知の要否について   （２）報告事項 　ア　 防犯カメラ設置変更届について 　イ　特定個人情報保護評価の実施に係る報告について   7　会議の結果   （１）諮問事項 　ア　民生委員・児童委員による家庭訪問に係る保有個人情報の目的外利用，目的外利用に係る通知の要否及び電子計算機処理による記録項目の設定について 【諮問事項の説明】 （担当課） 　《入室及び資料を用いて説明》 【質疑】  （委員） 　民生委員・児童委員は，特別職地方公務員か。 （担当課） 　その通りである。 （委員） 　どこの特別職地方公務員か。 （担当課） 　厚生労働大臣から委嘱されている。 （委員） 　そうであれば，公務員としての守秘義務があるということか。 （担当課） 　その通りである。 （委員） 　事業実施の終わりはいつになるのか。 （担当課） 　平成30年度の事業実施については，平成31年３月に訪問の申込みがあると平成31年４月又は５月に民生委員・児童委員が訪問することになる。その後事業の振返りとなるため，事業が終わるのは，平成31年４月又は５月頃までとなる。 （委員） 　１件ごとに対象者の情報を回収するのか。 （担当課） 　各担当民生委員に対象者の情報を提供し，訪問後，各担当民生委員から月ごとに回収する。 （委員） 　案内文を送付する際には，どこに外部提供するか記載するのか。 （担当課） 　その通りである。保護者に対する外部提供及び子どもの情報を保護者として外部提供してよいか同意をもらう。 （委員） 　今までに民生委員・児童委員に対して個人情報を外部提供をしたことはあるのか。 （担当課） 　避難行動要支援者の名簿については，災害対策基本法に基づいて外部提供しているが，その際には，外部提供するにあたり協定書を締結し，その中で個人情報の取扱に関する特記仕様書を取り交わしている。 （委員） 　民生委員・児童委員から個人情報を受け取ることはあるのか。 （担当課） 　個人情報を受け取って収集するということはない。 （会長） 　今のところ事業の実施は，１回限りなのか。 （担当課） 　１回限りである。また事業を継続する場合には，諮問させていただくことになる。 （会長） 　民生委員・児童委員が訪問した際に得た個人情報については，どのように扱うのか。 （担当課） 　個人情報は収集しない。民生委員・児童委員がどのような役割を担っているのか知ってもらうため，訪問するときに啓発グッズ，パンフレット等を配布する。つまり，事業の目的は，民生委員・児童委員の役割の周知及び何かあったときには担当地区の民生委員・児童委員に相談ができるということ周知することである。 （会長） 　では，周知徹底のためにこの事業を行うのか。 （担当課） 　その通りである。 （会長） 　周知を行うのであれば，希望者だけでなく全員にパンフレット等を送付し，さらに必要であれば訪問して説明するほうが良いのではないか。 （担当課） 　検討させていただく。 （委員） 　訪問時に緊急を要する状態である場合には，民生委員・児童委員の本来の仕事を行うということか。 （担当課） 　その通りである。 （委員） 　記録項目に記載されている氏名は，１歳の子どもとその親の氏名ということか。 （担当課） 　１歳の子どもとその世帯主の氏名である。 　《担当課退出》   【審議】  （会長） 　今回は，狛江市個人情報保護条例第12条第２項第４号，同条第５項ただし書及び同条例第14条第２項について審議する。 （会長） 　特に問題はないと思うがいかがか。 　《一同了承》 （会長） 　では，個人情報の管理に万全を期すことを条件として，諮問事項を認めるということでよろしいか。 　《一同了承》   　イ　糖尿病性腎症重症化予防及び特定健診異常値放置者受診勧奨事業に係る保有個人情報の外部提供及び外部提供に係る通知の要否について 【諮問事項の説明】 （担当課） 　《入室及び資料を用いて説明》 【質疑】   （委員） 　国民健康保険の被保険者が受けた健康診断の結果，病院に行くべきにもかかわらず，病院に受診しない者に受診を促すという事業か。 （担当課） 　特定健診異常値放置者受診干渉事業については，その通りである。 （委員） 　今までも同様の事業を行っているのか。 （担当課） 　特定健診異常値放置者受診勧奨事業については，新事業である。昨年度データヘルス計画の策定に伴い，より効果の高い被保険者を対象としている。 （委員） 　これまでも受診勧奨していたのではないか。 （担当課） 　特定検診は，メタボリックシンドロームに着目した健診であり，今までは肥満の方のみを対象としていた。 （委員） 　他の保険者についても同様の事業を行っているのか。 （担当課） 　その通りである。他の保険者についても，データヘルス計画を策定しており，同様の事業に取り組んでいる。 （委員） 　特定健診異常値放置者受診勧奨事業については，対象者に対して受診勧奨の通知を送付するのが目的か。 （担当課） 　その通りである。健康診査を受けているのにもかかわらず，病院に受診するまでには至っていない被保険者に対して通知を送付した上で，その後のレセプト情報の状況から受診行動を行っているか等を確認し，アフターケアを行っていく予定である。 （委員） 　特定健診異常値放置者受診勧奨事業については，対象者に通知を送ることで，健康意識の改善の取掛かりとして行うのか。 （担当課） 　その通りである。糖尿病性腎症重症化予防事業については，具体的に面談，電話等で指導を行っていく。 （委員） 　他の事業との重複等は整理をしているか。 （担当課） 　今回委託する事業者については，従来から委託しているジェネリック医薬品利用差額通知事業と同じ事業者に委託する予定であることから，個人情報の分散はしていないと考える。 （委員） 　かかりつけの医師から受診を進めることはできないのか。 （担当課） 　今回の事業の実施に当たって，市内の糖尿病専門の医師に話を伺ったが，糖尿病の専門医ではない内科医には，糖尿病の診断が下りていてもおかしくはない数値であっても診断が下りていないということ及び食事療法を詳しく指示を受けていないという状況を踏まえて，事業を行うものである。 （委員） 　かかりつけの医師からだけではなく，市からも強く勧めるということか。 （担当課） 　糖尿病性腎症重症化予防事業については，なかなか医師だけではできない指導を今回委託する事業者に対象者の重症度によって面談を何回行うか，電話を何回掛けるか等の医師ではできない指導の部分を補完し，その結果をかかりつけの医師に月に１度報告していく。 （委員） 　外部提供を行うときの通知の有無については，レセプト情報及び特定健診情報は，非常にセンシティブな情報であることから，市民の中には勝手に外部提供をして欲しくないと思う市民もいると思われるから，郵送費が掛かるとしても本人に通知した方がよろしいのではないか。 （担当課） 　現在，本人に通知することは考えていない。対象者に通知を出したときに，外部提供しないで欲しいということであれば，次回抽出するときからは控えるということも可能ではある。 （会長） 　データヘルス計画の最終年度はいつか。 （担当課） 　平成34年度までである。 （会長） 　データを委託業者に渡すのはいつか。 （担当課） 　対象者を抽出するにあたり６月頃にデータを渡し，効果を測定するために年末にもデータを渡す。 （会長） 　年に２回外部提供するということか。 （担当課） 　その通りである。 （委員） 　６年間毎年２回ずつ外部提供をするということでよろしいか。 （担当課） 　その通りである。 （会長） 　年末に渡す情報は，対象者のみか。 （担当課） 　その通りである。 （会長） 　データ分析業者及び保健指導業者に外部提供する情報は，どちらも２万人分か。 （担当課） 　データ分析業者に対しては２万人分であるが，保健指導業者には対象者である約150人分を外部提供する。 （委員） 　対象者を抽出するに当たって前年度分の情報を使用するとのことだが，それでは遅いのではないか。 （担当課） 　この事業は，急を要する被保険者に対する事業ではなく，長年の生活習慣に対する保健指導を行う事業である。 （委員） 　国民健康保険被保険者の２万人のうち，対象者として想定される年齢層は高齢者が多いのではないか。 （担当課） 　想定されるのは高齢者であるが，糖尿病については，若年性の人もいるため，対象者の抽出は被保険者の２万人といたしたい。 （会長） 　データ分析業者に外部提供するときは，対象者に直接連絡を取るわけではないから全てを外部提供する必要はないのではないか。 （担当課） 　特定健診異常値放置者受診勧奨事業については，事業の全てをデータ分析業者に委託するため，対象者を抽出後，データ分析業者が対象者に通知を送ることになる。 （会長） 　対象者を抽出するときには，住所及び氏名は必要ないのではないか。データ分析業者が通知を送るときに住所及び氏名を外部提供することはできないのか。 （担当課） 　住所については，市外に住所をもっている被保険者もいるため，この事業における対象者としては，市内にかかりつけ医がいる人を対象としたいため，住所は必要である。 （委員） 　普段の業務において，職員はレセプト情報を使って分析はしていないのか。 （担当課） 　職員は分析を行っていない。 （委員） 　他の業務においても分析を要する業務があると思うが，業者に委託しているのか。 （担当課） 　その通りである。データ分析業者についてはジェネリック医薬品の適正化事業において外部提供する情報と同様の情報を外部提供することから，活用する幅が広がるということになる。 （委員） 　ジェネリック医薬品の適正化事業は，既に個人情報保護審議会に諮問しているか。 （担当課） 　平成26年２月５日に開催した個人情報保護審議会にて諮問し，了承をいただいた。 （委員） 　この事業はやらなければ厚生労働省から指摘等あるのか。 （担当課） 　その通りである。国からもレセプト情報を活用して保健指導を行っていくという指針が出ている。 （委員） 　保健指導業者の指導者と市の保健師の仕事の違いはあるか。 （担当課） 　保健師の資格として行う業務であるから特に違いはないと思うが，市の保健師は,市の業務で手一杯である。 　《担当課退出》   【審議】  （会長） 　今回は，狛江市個人情報保護条例第13条第２項第４号及び同条第５項ただし書について審議する。 （委員） 　ジェネリック医薬品の適正化事業の外部提供は，今も外部提供しているということか。 （事務局） 　２万人分の情報を外部提供している。 （会長） 　今まで薬の部分だけを見てもらっていたが，今度から幅を広げるということか。 （事務局） 　その通りである。 （委員） 　外部提供をするときは慎重を期して欲しい。 （会長） 　通知を送付する際に事前に通知したほうがよいのではないか。 （委員） 　住所のみについて外部提供の同意を得るということか。 （会長） 　ジェネリック医薬品の適正化事業のときも通知を送っているのか。 （委員） 　今回の事業と同様のことを行っているのか。 （事務局） 　国保連から送られてくるレセプト情報には住所，氏名及び生年月日は記載されていないが，国民健康保険システムには当然住所，氏名及び生年月日は記載されているため，それを合体してデータ分析業者に渡す。 （会長） 　本人に事前通知しないのであれば，意味がないのではないか。 （委員） 　前回の狛江市個人情報保護条例の改正のときに外部提供をするときは，事前通知が原則としたが，基本的に諮問される事項は，事前通知なしの場合がほとんどである。 （委員） 　対象者を抽出した後，通知を送る前に事前通知をするというのはよいが，そこで事前通知しても意味がないようも感じる。 （会長） 　それとも一度事業を行っていただいて，来年度特に問題がなかったか報告してもらうのはどうか。 （委員） 　事前に広報こまえにて外部提供することを周知してもらい，年に一度報告していただくがよいのではないか。報告の際には，併せてジェネリック医薬品の適正化事業の報告をしていただくのが良いのではないか。 （会長） 　ジェネリック医薬品の適正化事業についても年一回報告していただこう。 （事務局） 　市民からどういった意見があったか等報告させていただく。 （会長） 　では，年に１度状況を審議会にて報告することを条件として，諮問事項を認めるということでよろしいか。 　《一同了承》   　ウ　メール配信に伴う本人外収集，本人外収集に伴う通知の要否及び電子計算機処理による記録項目の設定について  【諮問事項の説明】 （担当課） 　《入室及び資料を用いて説明》 【質疑】 （委員） 　保護者が各々委託業者のシステムにメールアドレス及び保育園等の名称を登録してもらうということか。 （担当課） 　その通りである。 （委員） 　緊急時における情報は，市から委託業者に流すのか。 （担当課） 　メールを配信するときは，担当課からサーバーを通じて一斉に配信する。 （委員） 　どのような内容が想定されるのか。 （担当課） 　災害時における状況だけでなく，台風等の発生時，不審者情報等に対するお知らせを配信することも想定している。 （委員） 　メール配信は一方通行か。 （担当課） 　その通りである。 （委員） 　保護者からメール配信システムを使って問合せを行うことはできないのか。 （担当課） 　できない。 （委員） 　私立及び認定保育園は，対象外なのか。 （担当課） 　私立及び認定保育園については，個別にメール配信システムを構築している。 （会長） 　小学校及び中学校は導入しているのか。 （担当課） 　学校ごとにメール配信システムを構築して配信している。 （委員） 　本件は，本人外収集ということであるが，希望する保護者がメールアドレスを登録することから，何が本人外収集となるのか。 （事務局） 　委託先の登録サイトに保護者がメールアドレスを登録するが，市は，メール配信システムから登録されたメールアドレス及び保育所等の名称を閲覧することができる状況にあるため，本人外収集という整理を行った。 （委員） 　外部委託と矛盾しないのか。 （事務局） 　実施主体は市で業務委託をするが，個人情報の入手先は市が委託業者から収集することになる。 （委員） 　実際にメール配信するときは，市が作成したものを配信するのか。 （担当課） 　保育所及び学童クラブでは外部との通信ができない環境となっているが，市と保育所及び学童クラブは通信ができるため，情報のやり取りを行うことができる。そのことから，保育所及び学童クラブが作成したものを市が代わって配信する。 （委員） 　小学校及び中学校は，保護者が直接学校に通知しているのか。 （担当課） 　学校はPTAが主体となってメール配信システムを構築している。学校教育課では，メールアドレスを収集していない。 （委員） 　小学校及び中学校は，業者を通していないのか。 （担当課） 　小学校及び中学校についても業者を通じている。業者は分からないが，PTA単位で加入している。 （委員） 　このメール配信システムは，東日本大震災発生時においても市民に情報を伝達した実績があるということだが，世の中でという意味か。 （担当課） 　安心安全情報メールを平成22年に安心安全課で導入しているが，実際に東日本大震災が発生したときも，メール配信をした実績がある。 （委員） 　安心安全情報メールも同様の仕組みか。 （担当課） 　その通りである。 （委員） 　実際に個人のメールアドレスを把握していなければならないのは，委託業者のみで市は把握する必要はないのではないか。 （担当課） 　メールが届かないという問合せは，市に来るため，閲覧できる状態にしている。 （委員） 　各保育所等の職員は，メール配信システムには関与しないということか。 （担当課） 　その通りである。 （委員） 　災害時の保護者の問合せは，各保育所等となるが，その際にこのメール配信システムは関係しないということか。 （担当課） 　実際，災害時については電話が繋がりにくい状況で，なかなか連絡が取れないため，まずメールで配信いたしたい。また，どこに避難したかという情報を一人ひとりに連絡するわけにもいかないため，メールで一斉に配信いたしたい。 　《担当課退出》   【審議】  （会長） 　今回は，狛江市個人情報保護条例第８条第２項第６号，同条第３項ただし書及び同条例第14条第２項について審議する。 （委員） 　収集した個人情報についてどのように廃棄するのか。 （会長） 　市ではメールアドレスを保管していないのではないか。 （事務局） 　実際に個人情報を収集するのは委託業者で市は変更等の管理はできないが，閲覧はできるという状況である。市で閲覧することはできるため，個人情報の本人外収集にあたると考える。 （会長） 　本件は，メール配信を希望する保護者は，委託業者に個人情報を提供することは同意があるが，市がその個人情報を閲覧するということには同意していないということであるから，本人外収集にあたるということである。 では，個人情報の管理に万全を期すことを条件として，諮問事項を認めるということでよろしいか。 　《一同了承》   　エ　狛江市空家等対策計画策定事務に係る保有個人情報の目的外利用，外部提供及び目的外利用・外部提供に係る通知の要否について 【諮問事項の説明】 （担当課） 　《入室及び資料を用いて説明》 【質疑】 （会長） 　紙媒体は，どのように管理するのか。 （担当課） 　紙媒体は，タックシールのため全て使っていただくことになる。 （会長） 　担当課でタックシールを印刷して，委託業者に手渡すということか。 （担当課） 　その通りである。 （委員） 　共同住宅及び分譲マンションの所有者は，なぜアンケートの対象者となるのか。 （担当課） 　空家だけではなく，空室についても把握いたしたい。 （委員） 　共同住宅の所有者は，アパートの大家ということでよいか。 （担当課） 　その通りである。 （委員） 　分譲マンションの中でも大家が貸しているということもあるか。 （担当課） 　はい，その場合にはマンションの管理組合にアンケートを送付することになる。アンケートを送付することで，アパートやマンションの現状を把握いたしたい。 （委員） 　空室は現状どの程度あるか想定されているか。 （担当課） 　不動産の検索の状況を見る限り，それなりにあるということは把握している。 （委員） 　アンケートは既に作成されているか。 （担当課） 　まだ作成していない。アンケートの内容は，協議会や外部の方と今後の空家対策計画を考えていく上で精査をしていきたい。 （委員） 　アンケートの内容によっては，事前の本人通知が必要になるのではないか。 （担当課） 　平成28年度に実施した戸建の住宅を対象としたアンケート調査については，事前に通知はしておらず，アンケート調査の中で趣旨を記載し，ご理解いただくようにしている。本件も同様にアンケート調査をいたしたい。 （委員） 　高度な分析作業が必要になるというのは，担当課ではできない分析なのか。 （担当課） 　市として考えられることもあるが，他市の事例等と比較すること，利活用するにあたり耐震性等の検証をしなければならないため，建築士等の専門家にも分析をお願いいたしたい。 （委員） 　アンケートの対象者として共同住宅の所有者がいるが，アパートの空家とはどういうことか。 （担当課） 　共同住宅の所有者については，空室に関するアンケート調査を行う。アパートについては，まだ実態が分かっていないためこのようなアンケート調査をいたしたい。 （委員） 　昨年度の空家実態調査では，何が判明したのか。 （担当課） 　市内の戸建住宅を対象とし，市内にどのくらい空家があるのか，所有者の方が今後の空家の利活用をどのように考えているのかという内容で調査した。 　その結果，空家等に該当するものが218件，特定空家等に該当したものが44件が判明した。 （委員） 　特定空家等は，行政が対処できるものか。 （担当課） 　その通りである。 （委員） 　人のいない空家にアンケートを送付するのか。 （担当課） 　空家の所有者に送付するため，市内の人もいれば市外の人もいる。 （委員） 　本件の対象者数であれば，職員のみで行うことができると思うが，なぜ委託するのか。 （担当課） 　分析については，住所ごとの人口及び年齢構成を併せて相関関係があるのかどうか分析していきたい。 （委員） 　分譲マンションの管理組合の個人情報は，市が保有しているのか。 （担当課） 　管理組合については，管理組合宛てに送付するため，一人ひとりの個人情報は，使用しない。今回は，分譲マンションの管理組合宛てに送付し，分譲マンションの現状を把握するためにアンケート調査を行う。 （委員） 　管理組合の一覧を持っているのか。 （担当課） 　管理組合の理事長の名前は，112件全員を把握してはいないが一覧はある。 （委員） 　共同住宅に関するアンケート調査は，1,647件（予定）としているが，1,647件空家等であるか。 （担当課） 　空家等だけではなく，居住者のいる共同住宅も含んでいる。 （委員） 　それは，市の独自の施策を行うことを想定して，今回アンケート調査を行うということか。 （担当課） 　まだ，そこまでの想定はできていない。平成29年度に空家等対策計画を策定するに当たって，検討する材料としてアンケート調査を行う。 （会長） 　念のため空室も調査しておきたいということか。 （担当課） 　その通りである。 （委員） 　想定されるアンケートの内容がかなりセンシティブであるのであれば，空家等の所有者に対するアンケート調査の218件については，事前に通知をした方が良いのではないか。 （担当課） 　平成28年度に行ったアンケートについても，ご回答いただいた方もいれば，そうでなかった方もいる。今年度のアンケートは，その点を踏まえて内容を変える必要があるので，平成28年度のアンケートで回答が得られなかった方については，平成28年度のアンケートの内容を含めることも考えている。センシティブな内容というよりは，今の現状，利活用に関する考え，今後利活用していく予定あるか等を調査したいと考えている。 （委員） 　アンケート調査の雛形は，いつごろできるのか。 （担当課） 　５月中旬頃からアンケートの作成をし，最終的にアンケート調査を行うのは，夏頃になる。 　《担当課退出》   【審議】   （会長） 今回は，狛江市個人情報保護条例第12条第２項第４号，同条第５項ただし書，同条例第13条第２項第４号及び同条第５項ただし書について審議する。 （委員） 　事前の通知について，アンケートを実際に送付するのが夏頃であるのなら，アンケートの内容を確認するために再審議というわけにはいかないか。対象者が2,000人くらいであれば事前の通知はできると思う。 （委員） 　アンケートの内容によると思う。 （委員） 　会長一任はいかがか。 （会長） 　受託業者と調整してアンケートを作成することから，アンケートが完成したらアンケートを送付してもらうのはどうか。 　今回の審議は，アンケート調査を行う目的外利用，目的外利用に係る通知及び外部提供は認めるが，外部提供に係る事前通知については，アンケートの内容を確認して，その内容によっては，再審議を行うのはどうか。 　《一同了承》 （会長） では，個人情報の管理に万全を期すこと及び対象者に送付するアンケート用紙を審議会委員に確認をとることを条件として諮問事項を認めるということでよろしいか。 　《一同了承》    （２）報告事項 　ア　防犯カメラ設置変更届について  【報告事項の説明】 （事務局） 　《口頭により説明》 【質疑】 　《特になし》   　イ　特定個人情報保護評価の実施に係る報告について  【報告事項の説明】  （事務局） 　 《資料により説明》 【質疑】          《特になし》   次回の日程調整 （会長） 　次回は，７月18日（火）午後１時15分からの予定である。しかし，任期は５月末までのため，次回は新たな委員で開催することになるが，仮で７月18日（火）とする。   （閉会） 個人情報保護審議会委員名簿 肩書 選任の区分 氏名 会長 学識 若柳　善朗 副会長 市民 中川　眞一郎 委員 学識 関　正晴 委員 市民 小川　徳次郎 委員 市民 鳥塚　鈴子 委員 市民 斎藤　征雄  

  １  日時 平成29年５月18日（木曜日）午後７時～８時40分 ２  場所 狛江市防災センター４階401会議室 ３  出席者 委員　西山偕子　今田緑　菊池正明　髙田礼子　下田禎敏　平野竜智　松坂雄一　石黒昌和　 事務局　企画財政部長　高橋良典　政策室長　田部井則人　政策室協働調整担当　大脇瑶子　石由貴 傍聴者　なし ４  欠席者 欠席者　委員　谷田部和恵　山口正隆 5　議題 １．開会 　（１）市長あいさつ 　（２）委嘱状の交付について 　（３）委員長・副委員長の選出について 　（４）諮問について 　（５）委員会の運営について ２．平成28年度情報誌の発行について ３．平成29年度委員会の進め方について ４．多摩３市男女共同参画推進共同研究会 ５．男女共同参画パネル展及びフォーラムについて ６．視察先の検討について ７．その他 ６　提出資料 平成28年度第４回狛江市男女共同参画推進委員会会議録 資料１　狛江市男女共同参画推進委員会委員名簿 資料２　平成28年度狛江市男女共同参画推進委員会の進め方 資料３　市民サポーター及び交流会の案内 資料４　男女共同参画週間パネル展について 資料５　男女共同参画推進フォーラムについて 資料６　視察先について 狛江市男女共同参画推進委員会だより 第５号 平和祈念事業チラシ ７　会議の結果 １．開会 （１）市長あいさつ －市長からあいさつ－ －事務局職員自己紹介－   （２）委嘱状の交付について －委嘱状机上配布－   （３）委員長・副委員長の選出について ・狛江市男女共同参画推進委員会運営規則第４条第１項により、委員長・副委員長は委員の互選により、委員長に西山委員、副委員長に菊池委員と髙田委員が決定。 －委員長・副委員長から一言ずつあいさつ－   （４）諮問について －市長から委員長に諮問書を交付－ ・男女共同参画に係る計画の推進に関すること。 ・男女共同参画社会の実現に関すること。 －市長退席－ －各委員自己紹介－   （５）委員会の運営について －事務局から説明－ ・委員会は、市長の付属機関として設置されており、市長の諮問に応じ調査審議し提言することとなっている。 ・委員会は、委員長が召集し、委員の過半数の出席をもって会議成立となる。 ・委員会の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。 ・本委員会は、非公開と決定した場合を除き原則公開とする。非公開と決定した場合はその理由を公表。 ・会議録については、要点筆記とし、全委員の確認をいただいた後、市ＨＰで公表する。－了承－   ２．平成28年度情報誌の発行について －事務局より説明－ （事務局）配布先や内容に対するコメントがあればお願いしたい。 （委員） ・見開きを使って統一性をとったことにより非常に見やすくなった。 ・取材へ行ったことによって目に留まる人が増えたと思われ、大変良かった。 ・取材に身近な方が登場し、笠井さんも狛江に縁のある方だった。今後も親しみのある方が登場するようにやっていきたい。 ・今後はさらに、事業所の男女共同参画要素へと結び付けていくのも良いのではないか。 ・まだまだ男女共同参画の事業について知らない方は多い。より知っていただけるように進めていきたい。 ・保育園へは園児全員分配布していたが、ラックに置かれるだけの対応をされたところもあった模様。 ・地域センターのラックの置き場所が最下段のため、もう少し目に留まる位置に置いてもらえるようお願いしてほしい。 ・無制限に印刷部数を増やすことはできないため、配布方法や配布先については、どこに重きを置いていくべきか検討していく必要がある。 ・内容が大変良かっただけに、町会・自治会へ配布が出来ると良かった。 （事務局）29年度は町会・自治会への配布について、検討を行いたい。   ３．平成29年度狛江市男女共同参画推進委員会の進め方 －資料２を基に事務局より説明－ （委員）３ヶ月前に日程を決めてもらえれば、その日には予定を入れないようにする。 （委員長）第２回以降の会議日程は、３ヶ月前には委員長・副委員長と事務局で調整の上、お知らせする。   ４．多摩３市男女共同参画推進共同研究会について －資料３を基に事務局より説明－ （委員）昨年度、交流会にこの委員会の委員が出席していたが、市民サポーターとして参加しているつもりはなかった。 （事務局）昨年度の交流会参加者から、さらにテーマについて語りたいという感想が多く出たため、より組織化していくことを目的に今年度新しく作った制度である。 （委員）市民サポーターは３回交流会に出なければいけないというのは勿体ない。広く協力者を増やし、この委員会とも連携していくことが望ましいのでは。 （事務局）今後の３市会議にて、狛江市での市民サポーターの要件について再検討する。 （委員長）昨年度交流会へ参加した委員は、感想をお願いする。 （委員）３市が集まると、それぞれの市で重点項目が違い、自分自身が知らなかった視点や考えを知ることができ大変良い機会だった。 ・西山委員は市民サポーターとして参加。 ・６月の交流会には、高田委員、平野委員が参加予定。 ・９月の交流会には、菊池委員が参加予定。 ・12月の交流会には、菊池委員、高田委員が参加予定。 ・その他の委員も都合があえば、極力参加する。   ５．男女共同参画パネル展及びフォーラムについて －事務局より説明－ （委員）まずは最初の試みのため、狛江市民の男女共同参画意識がどれくらいあるのか知ることを目的してはどうか。 （委員）繰り返しやることで、意識の変化を見ていけるだろう。 ・事前に、実際にシールアンケートを実施した自治体へ注意点などを伺う。 ・シールアンケートのそばにご意見帳を置いておき、アンケートでは回答できない意見を記入してもらう。   （委員長）昨年度のフォーラム参加者へアンケート調査を行った際、介護について興味を持つ方が多くいたため、今回は介護をテーマにフォーラムを開催する。 （委員）資料の講師候補者達は、幅広い方向けのフォーラムとして講演いただく内容にはそぐわないのではないか。 （事務局）介護をテーマにすると、著名な方がなかなか見つからない。 （委員）介護をテーマにした教室などには人が集まりづらい。現在介護を行っている方は参加ができず、若い世代はずっと先のことと考えているため参加しない。介護に関する教室や講演会は多くあるため、男女共同参画として差を見せなければならない。 ・若い世代へ向けて発信していくフォーラムとする。 ・笑いを交えながら男女共同参画や、その中の一つのテーマである介護についてお話をしていただける落語家の方を探していく。   ６．視察先の検討について －事務局より説明－ ・幅広いテーマとし、先進的で活発な活動をしているところへ委員の視野を広げることを目的として視察を行う。 ・今の男女共同参画は企業が変わらなければ動いていかないところもあるため、企業の働き方改革をテーマに視察候補先を探す。   ７．その他 －事務局より平和祈念事業イベントについて案内－   ＜閉会＞