行政資料 検索結果

１　日時 平成27年９月９日（水曜日）午後７時～８時35分 ２　場所 防災センター303会議室 ３　出席者 田村会長、冨永副会長、飯島委員、植村委員、田中委員、畑中委員、松永委員、儘田委員、望月委員、谷中委員、山本委員 事務局　西田社会教育課長、相川主事、猪野主事 ４　欠席者  池田委員 ５　議題 （１）平成27年度事業について （２）平成27年度東京都スポーツ推進委員広域地区別研修会「第９ブロック研究会」について （３）平成27年度市民スポーツデーについて （４）東京都スポーツ推進委員協議会関係について （５）狛○くらぶについて （６）その他 （７）次回定例会の確認について ６　提出資料 ・平成27年度　スポーツ教室実施予定表（案） ・平成27年度　スポーツ教室カレンダー ・平成27年度東京都スポーツ推進委員会「広域地区別研修会」９ブロック狛江市発表原稿及び発表スライド一覧 ・平成27年度　市民スポーツデー開催要項及び役割分担表 ・第56回全国スポーツ推進委員研究協議会愛媛大会開催要項 ・うきうきサッカー教室 ・「スポーツ推進委員手帳2016」購入者申込について ７　会議の結果    議題（１）平成27年度事業について 後期スポーツ教室について ・レクリエーション吹き矢 　平成27年９月６日に体育協会でニュースポーツ紹介として実施したところ、36名もの申込みがあり、好評であった。狛○くらぶでも今後行っていくことを検討しており、そのための指導体制をしっかりと作る必要があるため、指導者養成としての練習を行い、事業自体は来年で行うこととした。練習の日程については事務局で場所と予定を確認し、候補を提示する。   ・「キンボールで遊ぼう！」実施結果について 　平成27年８月29日の土曜日に第一小学校のkokoAで実施。１年生～６年生まで34名が参加。低学年と高学年に分かれて練習をし、その後試合を行った。 ※インナーボールが破損したため、事務局で代品を用意。 　２月には和泉小学校で実施予定。   議題（２）平成27年度東京都スポーツ推進委員広域地区別研修会 「第９ブロック研究会」について ・日程と各委員の出欠席を確認。全員第１・２部ともに出席予定。当日は午後０時30分に調布グリーンホールのロビーに集合 ・実際にパワーポイントを使用し、発表形式のリハーサルを実施。その後原稿の表現や訂正などを行った。 ・発表者である飯島委員と田中委員は発表練習を行う予定。日時は事務局で調整する。     議題（３）平成27年度市民スポーツデーについて ・当日は現在のところ全員参加予定。 ・役割分担は基本的に昨年と同様とし、人数が足りないコーナー等に関しては手の空いている担当が入るなど、臨機応変に対応していくこととした。 ・新規の委員と職員がいるため、当日までに事務局で調整する。   議題（４）東京都スポーツ推進委員協議会関係について ・平成27年９月30日に第２回の総会が行われる予定だが、儘田委員は欠席。 　 議題（５）狛○くらぶについて ・８月８日（土）のノルディックウォーキングは生田緑地で実施し、歩行後にはプラネタリウムを鑑賞。およそ９ｋｍを歩き、約14,000歩を記録。 　次回は９月23日（水）に実施。 ・卓球を楽しむ会は次回８月15日（土曜日）、31日（月曜日）に市民総合体育館会議室で実施、31日は９名の参加。９月は12日（土曜日）、28日（月曜日）の２回の予定。 　月２回が定着してきている。   議題（６）その他 第56回全国スポーツ推進委員研究協議会愛媛大会について ・事務局から説明。参加希望の委員は事務局まで。   うきうきサッカー教室について ・事務局から周知。   2016スポーツ推進委員手帳の購入申し込みについて ・事務局で一括申込み。購入するかどうかの確認。   議題（７）次回定例会の確認について 平成27年11月11日（水曜日）午後7時　狛江市役所防災センター303会議室で開催。  

１　日時 平成27年５月14日（木曜日）午後６時～７時25分 ２　場所 防災センター401会議室 ３　出席者 善養寺委員長、住友副委員長、伊藤委員、、豊島委員、冨永（美）委員、冨永（由）委員 事務局　篠﨑係長 ４　欠席者 川﨑委員、中川委員 ５　議題 （１）東京都市町村社会教育委員連絡協議会定期総会について（報告） （２）東京都市町村社会教育委員連絡協議会事業日程について （３）今後の日程について （４）今年度のテーマについて （５）その他 ６　提出資料 ・平成27年度の第２回社会教育委員の会議　次第 ・平成27年度都市社連協役員会等事業日程表 ・社会教育委員会の会議　今後の予定 ７　会議の結果   議題（１）狛江市社会教育関係委員代表者連絡協議会について（報告） 善養寺委員長より報告 ４月18日（土曜日）秋川キララホールで開催。コーディネーターやボランティアを活用した地域共同事業が各地区で行われているとの報告があった。   議題（２）東京都市町村社会教育委員連絡協議会事業日程について 第５ブロック研修会 ・担当自治体になるため、次回までに日程を決定し、その後各自治体の代表と調整し、開催場所を設定。７月30日の第５ブロックの事務会で日程案を提出するものとする。   議題（３）今後の日程について ・各委員の希望を聞き、調整を行った。第５回までの会議日程は決定し、その後の日程に関しては今後の会議で調整していくこととした。   議題（４）今後のテーマについて ・昨年に引き続き、「中学生の居場所づくりについて」をテーマの１つにする方向性。なかでも青少年会議で意見も出ている「友人と一緒に勉強をできるスペースが欲しい」ということについて実現に向け、委員会では場所や費用になどの積極的な環境整備について今後協議していくこととする。   議題（５）その他 ・チャレンジデーの周知・協力依頼   

１　日時 平成27年９月17日（木曜日）午後６時～７時34分 ２　場所 防災センター401会議室 ３　出席者 善養寺委員長、住友副委員長、伊藤委員、、豊島委員、冨永（美）委員、冨永（由）委員 事務局　篠﨑係長、猪野主事 ４　欠席者 川﨑委員、中川委員 ５　議題 （１）東京都市町村社会教育委員連絡協議会第５ブロック研修会について （２）今年度のテーマについて 　　　　「フリースペースの実現に向けて」 （３）その他 ６　提出資料 ・第４回社会教育委員の会議次第 ・ブロック研修会事業計画書（案） ・平成27年度　東京都市町村社会教育委員連絡協議会第１回役員会・第１回拡大役員会　会議要点録 ・平成27年度　東京都市町村社会教育委員連絡協議会第２回役員会・第２回拡大役員会　会議要点録 ７　会議の結果     議題（１）東京都市町村社会教育委員連絡協議会第５ブロック研修会について ・研修テーマ･内容が狛江市に特化したものであるため、今までの「中学生のための学習フリースペース実現に向けて」から「中学生の居場所について」に変更。ただし内容の変更はない。 ・事例発表は狛江市のほかに２～３市を予定しているが、今のところ候補市はなし。事務局と委員長から再度呼びかける。（小金井市･調布市など実際に中学生の居場所がある自治体の事例発表を取り入れ、今後の参考にしたい） ・狛江市の発表に関してはこのテーマに行き着いた経緯や現状、どう動き始めているかを発表していく。発表者は住友副委員長が担当する予定。 ・グループ討議では各テーブルで記録係・コーディネーター（進行係）を置く。コーディネーターは狛江市の委員が担当することとし、記録係は他市の事務局員に協力をお願いする（事務局で確認）。 ・グループ数や当日の役割分担、事務局の役割については次回定例会で決定するものとする。   議題（２）今年度のテーマについて「フリースペース実現に向けて」 ・住友副委員長より現状報告。青少年問題協議会と児童青少年課に現状と今後の展望を説明。 ・今後学習フリースペースを実施する場所として地域センター･地区センターが挙げられるが、使用には運営協議会の賛同が必要であるとのこと。また、管轄が地域活性課であり、センター側は地域活性課の指示がないと動くことができないため、社会教育課から地域活性課へ働きかけることとした。 ・今後関係各所にオファーをするとして、ある程度具体的な要望が必要。  ○期間…学校によって試験期間が異なるため、どう設定を行うか。  ○場所…地域センターは曜日でどの団体が使うかが決まっていることもあるので、地区センターも視野に入れる。  ○管理…管理者、見守る人の確保が必要。教職員を志望する大学生などにボランティアとして協力してもらうなどを検討。将来的にはOB・OGにお願いする。ただし、教える立場ではなく見守る立場ということ。（あくまでも学習フリースペースであるため）まずは子ども達が集まっているという現状を作ることが最優先ではないか。  ○その他…実際に子ども達の具体的な声を聞くことも必要。また、子どもが集まる現状を作るためにどのように広報を行っていくかも今後詰めていく。   議題（３）その他 ・第５回定例会は、平成27年10月22日（木曜日）午後６時～市役所４階特別会議室にて行うこととする。（変更） ・７月の定例会が不成立になったことから、11月19日（木曜日）午後６時～ 市役所４階特別会議室にて予定に追加して行うこととする。    

     １　日時 平成27年８月26日（水曜日）午前10時30分～午後０時15分 ２　場所 狛江市役所502会議室 ３　出席者 委員長　　中山　浩志 委員　　　岩間　正隆、佐藤　英一、志村　博之、藤村　忠彦、澤野　眞一、原　捷之、大塚　満、遠藤　慎二 事務局　　 　環境政策課水と緑の係長　大久保　正紀 　環境政策課水と緑の係　原田　章秀   ４　欠席者 なし ５　資料 １　　狛江市多摩川土手の天端検討委員会名簿 ２　　土手の天端の方向性について（案） ３　　多摩川土手の天端利用状況調査結果 ４-１　狛江市多摩川土手の天端に関するアンケート調査結果 ４-２　アンケート質問事項について ６　議題 １　委員の変更について ２　土手の天端の方向性について ３　利用状況調査結果について ４　アンケート調査結果について ５　他自治体視察について ６　その他 ７　傍聴者 　なし ８　議事 議題１　委員の変更について 〇町会長の変更に伴い、委員１名が変更となった。   議題２　土手の天端の方向性について 【土手の天端の方向性について（案）事務局より説明】 （委員長） 　議論するにあたり土手の天端をどうするのかということに対して方向性・対応策といった軸となるコンセプトを決めて、そのコンセプトに基づき整備をすべきなのか、このままでよいのかといった流れで進めさせていただきたいと考えています。 　この委員会では、土手の天端の今後の方向性を定め、それを踏まえて、このままでよいのか、整備すべきなのかといったことが最終的な結論となります。仮に整備するといった結論に至った場合でも舗装の種類やどうすればよいのかといったことは本委員会では議論を行わず、すると決まった場合別の委員会を立ち上げて行うことになります。 　こういった流れで進めさせていきますが、何か質問はありますでしょうか。 （委員） 　整備の有無だけですと、整備した方がよいとなった場合、ある条件を前提にという場合があると思います。する・しないだけでなくどういったことを配慮した整備か、しない整備かで結論も変わるかと思います。 （委員） 　参考資料はどうして配布したのでしょうか。 （事務局） 　前回の議事録を送付させていただいた時に、舗装の種別でどれくらいお金がかかるかといったことを聞かれたので資料として配布させていただきました。 （委員） 　それだと委員長の話とずれているのではないか。舗装するのかしないのかを基本的に議論するのであればこの資料は議論のまだまだ先の話ではないでしょうか。 （事務局） 　したがって参考資料として配布させていただきました。 （委員長） 　整備するかしないかだけではなく、例えば、仮に整備すべきとなった場合に自転車と歩行者を分けた形がよいといったように整備にも色々あると思います。このままでよいといった場合でもこのままでよいのだけれども今の小砂利転圧舗装についても砂利を細かくできないかといったような意見は報告書の中に入れればよいと思います。 　また、細かい整備内容は、専門家の方がいないと議論ができないと考えております。 ここでの委員会での決まった方向性を踏まえた上で、整備すべきだとなった場合、専門家やコンサルのいる整備の検討委員会で議論をしていきたいと考えております。 （委員） 　どう整備すべきかといったことは狛江市の予算に縛られると思います。だいたいどのくらいの予算であれば可能かということを明記していただければ、そのなかで最大限どういう整備をすればよいのかという議論に到達すると思います。それはどうでしょうか。 （委員長） 　来年度以降の予算ですので、この場でいくらまでなら使えるということは言えません。この委員会では土手の天端をどうしていきたいか考える場になります。 （委員） 　前回の会議時、15年のときに天端の舗装はしないという結論が出たが、時代が変わり、再度舗装ということを議題にしたいと説明がありました。してほしいという意見があり再度委員会を開いたのですから、どれくらいの費用であれば出せるということは当然あると思います。このまま議論しなければ舗装しないのですから予算的にはゼロです。この委員会を立ち上げたということは何らかの予算を計上してやるということでこの委員会を立ち上げたのだと思います。であれば大体どれくらいの予算の上でということがあるから開いたのではないでしょうか。 （委員長） 　いえ、整備をするかどうかということがあります。整備するとなった場合は、当然予算も含めた議論をしなければなりません。 　整備するかどうかも今の時点では決まっておりません。 （委員） 　舗装しなくてよいと前に決まりましたが、見直した方がいいのではという流れがあって、予算は考えずに取りあえず見直すかどうか決めましょうということでしょうか。 　いくらかかるのかという話がでてきてしまうと舗装前提にして、参考資料のような資料がでてきてしまうのはちょっと違うのではないかと感じてしまうということだと思います。舗装するからこの資料を出したのだと思ってしまう。舗装するかしないかになり前回議論したコンセプトの話ではなくなってしまいます。 （委員） 　この予算は市だけの予算ですか。都の補助はないのですか。 （委員長） 　現在のところ都の補助金はありません。 （委員） 　この委員会で議論するべきは予算的なこと云々ということではないと思います。我々が「土手がどうあるべきか」という姿を見せればよいと思います。どういうものが使い勝手がよいのか、どういう形が地域の住民にとって一番安心安全なのかというところまで持っていければよいと思います。 　例えば表層を50ｍｍにすればよい、20ｍｍにするとか30ｍｍにするとかということは技術的な部分もあるし、強度の問題もあるでしょうから我々はそこまでの議論は出来ないでしょう。 （委員） 　例は悪いですけど、家を新築するかしないかというときにいくらぐらいまでなら予算があるから家を建てたいが、どれくらいからはやめようということがあるが、ただ家を建てるか建てないかと決めるというのは、この委員会これだけのメンバーが集まって、むなしいと思います。 （委員） 　今の段階で予算が決まっていないのはわかりますが、舗装するかしないかだけだと皆さんがイメージしていたものとまったく別物になる可能性もあると思います。 （委員長） 　では、この委員会でどこまで決めるのがよいですか。 （委員） 　どこまで決めるつもりでこの委員会を立ち上げたのかということです。 （委員長） 　それは今説明させていただいた通りです。 （委員） 　今回は、あくまでこれは土手の天端の整備計画ですよね、舗装するかしないかの議論ではないですよね。冒頭の説明だと整備計画をどうするのかというようになるのではないかと思うのですが、どうでしょう。 （委員長） 　そのとおりです。これは舗装ありきの話ではなく、土手の天端の方向性を考え、どのようにしていくかを決めるという話です。 （委員） 　そうするとここでの議論は使う人達がこうあってほしい、資料でいうと３本の柱、コンセプトとしてどうするのか、コンセプトワーキングになるわけでコンセプトは専門家でなくともできます。私たちはこうありたいということを提案してそれをどういう形のものにするかは専門家が行うので、コンセプトの整理をアンケートから導き出していって次の委員会に渡せるところまで行ったらすごくいいと私は理解しました。 （委員長） 　そのとおりです。 （委員） 　河川敷に望むことといったアンケート結果や自由記載をグループ別に括っていくと、例えば１番最初に出ているものと４番目にでているものを１つのグループにすると安全であってほしいということですよね。一番下の２つに関しては環境に関することですので、環境という表現がいいのか自然調和という表現がいいかはわからないですけどそういう括り方をしていったときに、平らな事、埃が立たない、水たまりができにくい事というのは機能整備ですよね。 　安心安全と機能整備と自然調和の三角といった形になりそうな気配がしたので３本の柱が僕はいいなと思います、それらをみなさんで上手に整理をしてその重要な部分を次の委員会の人たちにうまく渡せるのではないかと思います。 （委員長） 　自然調和、安心安全、ユニバーサルデザインというのはあくまで事務局から提示した案ですので委員からいただいた意見を見ながら、３つだけでなくてもよくて４つでも５つでもよく、柱をもとにこの委員会がどうしていくかと決めていくものになっているのでその方向性で進めていいですか。 　よいようでしたら、コンセプトを決めてその上で委員会としての結論を決めていきます。 （委員） 　大枠は３つくらいに絞った方がよいと思います。多いと煩雑になってしまいます。 議題３　利用状況調査結果について 【多摩川土手の天端利用状況調査結果について事務局より説明】 （委員） 　並行した道に流れるというのはどの道ですか。 （事務局） 　水神前ですと、あいとぴあへ向かう道、猪方排水樋管前ですと、資料でいいますと水色で塗ってある道になります。 （委員） 　6月7日に私は、水神前から世田谷通りまで３時間くらい往復しました。台数は数えていませんが、競技用の自転車はほとんど五本松から並行した道のほうへ走ります。世田谷通りから、登戸の方へ渡り、車道を矢野口側へ皆さん走っていかれる。今回の調査でも世田谷通りを越えると自転車の台数が減っている。舗装をして自転車を通れるようにするのはどうだろう、舗装しても自転車を通れなくするか、並行して自転車道を作れるようにする必要があると思いました。 （委員長） 　他になければアンケート調査について事務局から説明してもらいますが、よろしいでしょうか。 　事務局の方お願いします。 議題４　アンケート調査結果について 【アンケート調査結果について事務局より説明】 （委員） 　年齢別配布数はわかりますか。 （事務局） 　本日は資料を持ち合わせておりません。データとしてあれば後日お答えできます。無作為で送っておりますので、市の人口構成とほぼ同じになります。 （委員） 　年齢別の送付データもあれば、年齢別回答率も出してほしい。 （事務局） 　データがあれば作成し、議事録と一緒に送付させていただきます。 （委員） 　資料を見ていて不思議な現象だと思ったのが、５ページの③天端についての満足度で『満足している』人と『まあまあ満足している』人を足すと42.8％で、『不満である』人と『やや不満である』人を足すと34.2％で数字だけ見ると満足している人の方が多いのですが、ところが7ページの⑤にいくと『舗装した方がよい』という人が48.9％、『今のままでいい』という人が28.9％、数字がここのところで逆転しています。 （委員） 　これは多分、我々が多摩川を歩いた時に舗装の形状に関わらず、環境を含めて快適だなと思っているからここのアンケートを取ると満足しているという人が50％ぐらいあり、逆によりそれよりももっと快適にしてもらいたいということであれば舗装をした方がよりよいということだと思います。多摩川の土手へ行った時、我々も気分いいなあと感じますもんね。ただアンケートを出すとこういう結果になるのだと思います。 （委員） 　舗装することでより満足度が上がるという期待もあると思います。 （委員） 　満足している方の整備方針を見ると、満足している方でもかなりの比率で舗装した方がよいと出ているのでこういう結果がなる可能性が十分あると思います。まあまあ満足している方も舗装している方が半々です。 （委員） 　満足度別の望むことを分析すればわかるのではないでしょうか。 （事務局） 　分析し、議事録を送付する時に一緒に送付いたします。 （委員長） 　アンケートの結果についてはよろしいでしょうか。 続いて視察について事務局より説明いたします。 議題５　他自治体視察について 【他自治体視察について事務局より説明】 （委員長） 　ただいま事務局から説明のあった他の場所の視察ですが、参考資料をお配りしておりますが、狛江の部分ですと、砂砂利の区間となっていたり、別の場所ですと同じように砂砂利の区間や歩行者専用の区間が書かれています。こういったところを具体的に見ることで今後色々決定するにあたって、より議論が深まると思いまして事務局から提案させていただきました。 どうでしょうか。 （委員） 　この例の視察も必要かと思ったのですが、前回の参考資料の狛江らしい武蔵野路話し合い会報告書の作成時にも施工例の視察を行い、表層の検討をしており、なにをどう検討されたのかと思い、視察場所を全部見に行きました。他市もいいのですが、資料に書かれているものも見たほうがよいと思います。 （委員） 　舗装をすることは歩く人、自転車の人にとってはよりいいと思ますが、いかに自転車と人との安全の問題を、アンケートでもトップになっていますが、そこをやっぱりクリアできないと舗装すると問題点がでてきてしまう、今の天端の舗装は自然で私はいいと思いますが、雨が天端の全体に水たまりが出来てしまう、例えば世田谷通りを越えて五本松の手前あたりはかなりひどい水たまりができています。舗装するのであればいかに安全にできるのかというところが問題だと思います。また、今の天端の舗装が必ずしも満足ではないと思います。 （委員長） 　何人かの方がおっしゃるように市民アンケートの結果で望むことで歩行者と自転車を分けてほしいと望んでいる方が一番多いのでその辺りを一緒に見に行く加えて委員から提案があったような市内を併せて一緒に見に行くということも考えられると思います。 （委員） 　歩行者の問題というのはかなりデリケートな問題で解決が難しい。自転車振興会の事故率を調べましたが、競技用以外の自転車の人たちと一般の方たちの事故が増えています。写真をいくつか持ってきたがこのような感じです。こんな風に子どもたちが遊んでいます。ここに競技用の自転車が走ってくるというのは少し考えられない。 　もうひとつはEXCELデータです、3.11以降温度と湿度と風の感じをアスファルト部分、土手の部分、土手の横の法面、草の部分、土の部分それから土手の下の根の部分、日陰の部分、芝の部分も全部表面温度測りました。これから見られたデータは明らかに草の方が環境的にいい。一番早く温度が下がるところ、つまりヒートアイランドに対して有効なのはやっぱり土でした、土はいくつかの問題がありました、その次によかったのはダスト舗装と呼ばれるいわゆる土をものすごく固く固めた舗装、悪かったのはアスファルトです。アスファルトの中でカラーアスファルトというのが風景にいいのではないかと思いましたが、普通のアスファルトよりもカラーアスファルトの方が温度が下がらないです。 （委員） 　天端の幅員は何ｍありますか。 （事務局） 　場所により異なります。 （委員） 　狭いところまで行ったときにどこか誘導して自転車が下りられる降りられるところを作っていわゆる下の道路も整備していかなければならないと思います。 （委員長） 　視察はどうしますか。 （委員） 　行なった方がよいと思います。 （委員長） 　事務局で案を出させていただいてよいですか。例えば先ほどから自転車と歩行者の話が出ているので、また市民の中でも自転車と歩行者を分けてほしいという意見も多いため、事務局で場所を選定して皆さんの都合が付く日集まっていただいていくということでよいですか。 　また、市内については各自で見にいっていただきたいと思います。 （委員） 　行くなら車も自転車も多い日曜日がいいと思います。 （委員） 　少なくとも一つくらいは公園に面しているところを見に行きたい。 （委員長） 　いただいた意見を勘案して場所を決め、日時は幾つか案を出させていただきます。 議題６　その他 （委員） 　行政の立場から多摩川の土手の交通ルールについてお話しさせていただきます。沿川の自治体の方たちもやはり手をこまねいているというのが現実です。具体的にあげると府中市では平成20年に土手の上で自転車と歩行者で接触して死亡するという事故がありました。それをきっかけに土手の上を市の条例で自転車は左、歩行者は右というルールを作っています。しかし、他の自治体ではいまのところそういった動きはありません。どうしてそういうルールにしたかというと道路交通法に合わせたからです。しかし道路交通法と同じにしてしまうとあの狭い空間の中で歩行者向かって自転車が走っていくような形になり、対面してしまうため賛否両論いろいろあります。そういったところも他の自治体が手をこまねいている原因の１つだと思います。多摩川ルールでもないんですけれども、統一ルールを決めようという話もありますが、具体的な動きはありません。 （委員長） 　次回は視察を挟んで、視察も踏まえて柱を決めていきたいと思います。 　本日は閉会とします。          狛江市多摩川土手の天端検討委員会名簿 肩書 選任の区分 氏名 委員長 環境政策課長 中山　浩志 副委員長 猪方町会 岩間　正隆 委員 駒井町会 佐藤　英一 委員 元和泉２・３丁目町会 志村　博之 委員 水辺の楽校 藤村　忠彦 委員 市民委員 澤野　眞一 委員 市民委員 原　捷之 委員 京浜河川事務所 大塚　満 委員 道路交通課長 遠藤　慎二      

１　日時 平成27年10月５日（月曜日）午後２時～２時35分 ２　場所 狛江市役所特別会議室 ３　出席者 狛江市総務部安心安全課防災防犯係長　　　菊野　長正（代理） 狛江市都市建設部整備課長　　　　　　　　遠藤　克哉 狛江市都市建設部道路交通課長　　　　　　遠藤　慎二 狛江市教育委員会教育部学校教育課長　　　宗像　秀樹 狛江市教育委員会教育部指導室長　　　　　吉田　知弘 狛江市立狛江第一小学校長　　　　　　　　岡前　克之 事務局 学校教育課学務保健係長　　　　　　　　　金子　博志 ４　欠席者　　 狛江市総務部安心安全課長　　　　　　　　鈴木　実 警視庁調布警察署交通課長　　　　　　　　濱本　譲二 狛江市立緑野小学校ＰＴＡ会長　　　　　　渡邊　成就 ５　議題 （１）平成27年度狛江市通学路合同点検実施箇所に対する安全対策について （２）その他 ６　資料 （１）平成27年度狛江市通学路合同点検の実施結果（概要） （２）通学路合同点検記録シート ７　会議の結果（概要） ■議題１　平成27年度狛江市通学路合同点検実施箇所に対する安全対策について 　事務局：（資料１説明）前回の第１回本会議において承認された平成27年度狛江市通学路合同点検は平成27年９月16日（水曜日）に，整備課職員２名，道路交通課職員１名，学校教育課職員１名，点検対象校の副校長３名，調布警察署員３名，ＰＴＡ代表者１名の全11名で実施した。点検を行った箇所は全８箇所，そのうち対策が必要とされた箇所は６箇所であった。本日の会議では，各箇所の合同点検の結果を確認いただき，対策内容及び対策時期について，内容を審議いただきたい。（資料２説明）番号１は対策の必要性なしとした。ただし，危険性が全くないと判断した訳ではなく，現状として新たな対策の打ちようがないことから，便宜的に対策なしとしている。この箇所は以前より市民やＰＴＡ等から対策要望のある危険箇所であるが，調布警察署からも，現在の道路条件から考え得る必要な対策は実施されているとのご判断をいただいている。番号２は対策の必要性ありとした。対策は①イメージハンプ設置（道路交通課），②児童への交通安全指導（狛江第一小学校）である。イメージハンプによりドライバーの注意をひき，スピードを抑制することが狙いである。また，課題内容にある直売所前本町通りの道路横断については，児童の交通マナーの部分になるため，狛江第一小学校における児童への交通安全指導をさらに徹底していただくという点も，対策内容とした。対策時期はいずれも今年度とした。番号３は対策の必要性なしとした。この箇所も，番号１と同様の理由で，現状として新たな対策の打ちようがないことから，便宜的に対策なしとしている。調布警察署からも，既に実施している道路狭窄や路面表示等により，考え得る必要な対策は実施されているとのご判断をいただいている。番号４は対策の必要性ありとした。対策はイメージハンプの設置（道路交通課）である。 　なお，課題内容中に学校からの要望事項があるが，この箇所は歩道が整備されているためグリーンベルト設置は不可能なため，代替の対策としてイメージハンプ設置とした。対策時期は今年度とした。番号５は対策の必要性ありとした。対策内容は①点滅鋲の設置（道路交通課），②グリーンベルト設置検討（道路交通課），③防犯カメラ設置検討（学校教育課）である。対策時期は，①が平成27年度，②③が平成28年度とした。番号10は対策の必要性ありとした。対策内容は色付き区画線設置（道路交通課）である。グリーンベルトと同様の視覚効果のある色付き区画線を設置する。対策時期は平成28年度とした。番号27は対策の必要性ありとした。対策内容はミラー設置（道路交通課）である。対策実施は今年度とした。番号28は対策の必要性ありとした。対策内容は，①停止線・「止まれ」路面表示・横断歩道の再溶着（調布警察署），②ドット線の設置検討（道路交通課）である。①は既にある路面表示等が摩耗等により薄れているため再度塗装を行うものである。②は，優先道路を強調することで，交差する道路側のドライバーの一時停止に対する注意を促すことが狙いである。対策時期はいずれも平成28年度とした。 　宗像会長：何か意見，質疑はあるか。 　遠藤副会長：番号２について，イメージハンプ設置箇所はどこか。 　事務局：市役所裏の通りの交差点付近である。 　遠藤副会長：この対策内容は警察署も承知しているのか。 　事務局：合同点検で現地を一緒に確認し承知いただいている。 　遠藤副会長：番号４について，課題内容中にスクールゾーンとあるが，グリーンベルトのことでよいのか。グリーンベルトであるのであれば，誤解のないよう文言を変更した方がよいのではないか。 　事務局：現地で学校の要望を確認したところグリーンベルトのことであった。対策内容の公表前には，点検箇所住所・位置，課題等は誤解のないよう文言整理・修正する予定である。 　宗像会長：番号５について，防犯カメラの設置箇所は，来年度学校及びＰＴＡ等関係者で調整したうえで正式に決定するため，設置の検討としている。 　吉田委員：防犯カメラ設置の効果とはどのような考えに基づくのか。 　宗像会長：防犯カメラは車両スピード抑制等の交通安全対策上の効果は薄いが，犯罪の抑止という点において，人通りの少ない箇所や暗い箇所等における一定の効果は期待できる。 　吉田委員：当該箇所に防犯カメラを設置していることが周囲からも明確にわかるよう表示をすると，事故の抑止という点においてより効果的ではないか。 　宗像会長：ご指摘のとおり今まで設置した箇所にはカメラ本体及び周囲に表示をしており，今後の設置に関しても同様の表示をする予定である。 　岡前委員：設置する点滅鋲の電源はソーラーシステムか。 　遠藤副会長：そうである。 　岡前委員：弁財天池のホタル観賞会のイベントに配慮し，関係団体と調整のうえ対策を実施した方が良いかもしれない。 　遠藤副会長：暗さの指摘があるが街路灯設置の検討はしたのか。 　事務局：点検時に街路灯はすでに必要数設置されていることを確認した。 　宗像会長：番号10について，色付き区画線とはどのようなものか。 　事務局：白線と並行に同幅の線を引くものである。 　遠藤副会長：番号27について，カーブミラーの設置箇所はどこか。 　事務局：正門反対側の電柱であり，生徒から車両等を把握しやすくなる。 　遠藤委員：カーブミラーというのはあくまでも補助的なものであり，本来は目視による安全確認が一番重要である。 　宗像会長：当該箇所は多少カーブしており，ドライバーからも校門の存在に気づきにくい箇所であるため，カーブミラーによる注意喚起効果も期待できるのではないか。 　吉田委員：校門の存在を知らせる路面表示等の方がより効果的ではないか。 　宗像会長：カーブミラーの設置は学校からの要望なのか。 　事務局：そうである。 　遠藤副会長：設置の考え方として，生徒が確認するためのミラーとなると，それを道路管理者が設置するケースというのはあまりない。学校で設置をすべきではないか。 　宗像会長：設置主体については庁内で調整すること。他に質疑・意見がなければ，議題「平成27年度狛江市通学路合同点検実施箇所に対する安全対策について」を承認することでよいか。 　委員：異議なし。 　宗像会長：議題１「平成27年度狛江市通学路合同点検実施箇所に対する安全対策について」を承認する。 ■議題２　その他 　事務局：承認いただいた「平成27年度狛江市通学路合同点検実施箇所に対する安全対策について」は，各対策実施機関において対策の今年度中の実施，来年度実施に向けた予算要求や関係機関との調整を行っていただき，対策を実施した際には，すみやかに事務局まで報告をお願いする。最後に平成27年９月１日付け27教地義第858号にて東京都教育庁地域教育支援部義務教育課長より通知のあった「「通学路等における児童等の安全確保に関する指針」他の制定について」の内容を説明する。これは，東京都安全安心まちづくり条例の一部改正に伴い，通学路等における児童等の安全確保を目的として東京都が新たに策定した指針である。この条例及び指針では，新たな取組みとして，学校の管理者等が通学路を新たに設定・変更する際，警察署長への意見聴取を行うことが，努力義務として規定された。この規定にしたがい，狛江市においても「狛江市立小学校の通学路に関する要綱」を一部改正する予定である。次回第３回会議の開催は来年１～２月を予定しているため，時期が近づいたら改めて調整のうえ連絡する。    

  １　日時 平成27年10月23日（金曜日）午後６時30分～８時 ２　場所 防災センター302会議室 ３　出席者 会長　井上健二 委員　神村佑、松川甚太、池座俊子、大矢美枝子、宮川實、真田典孝 事務局（書記）　環境政策課長　中山浩志、環境係　立花慎一郎、（小口隼人） ４　欠席者 委員　白井恭男、佐藤高志 ５　議題 報告事項 １　各ワーキンググループの活動内容について ２　狛江市環境表彰制度について ３　平成27年度環境関連施設視察研修会について   審議事項 １　平成27年度環境保全推進講演会について ２　平成28年度環境保全実施計画推進委員会のスケジュールについて ６　提出資料 資料１　各ワーキンググループ資料 資料２　狛江市環境表彰制度実施要綱変更箇所 資料３　平成27年度環境関連施設視察研修会について 資料４　平成27年度環境保全推進講演会　実施概要（案） 資料５　平成28年度環境保全実施計画推進委員会スケジュール（案） ７　会議の結果   報告事項   １　各ワーキンググループの活動内容について 　緑ワーキンググループ 　（委員　資料１により説明） 　エネルギーワーキンググループ 　（委員　資料１により説明）     ２　狛江市環境表彰制度について 　（事務局　資料２により説明） （委員） ・前２年以内に表彰を受けた人が表彰の対象外となるということは、該当者がやる気を無くしてしまう可能性もあるので、前２年以内に表彰を受けた人が現在どのような活動をしているのか経過報告ができるような形にできるといいと思う。 （事務局） ・２月に開催される環境表彰制度の授賞式の際に、該当者の取り組んできた内容を会場の後ろに模造紙等で貼ることは可能である。 （委員） ・小学校が申し込みを行う場合、連続して申し込みを行うことができない可能性がある。例えば、６年生が受賞し翌年同じ学校の５年生が申し込みを行う場合、学校名で提出するということはできないということになるので、何かしら考えていく必要がある。    ３　平成27年度環境関連施設視察研修会について （事務局　資料３により説明） （委員長　推進委員会内の当日の出席者を確認） （委員長） ・事務局の説明にあったとおり、各ワーキンググループのメンバーで参加を希望する方がいる場合は、11月９日（月曜日）までに事務局に連絡をしていただきたい。    審議事項 １　平成27年度環境保全推進講演会について （事務局　資料４により説明） （委員） ・特になし    ２　平成28年度環境保全実施計画推進委員会のスケジュールについて （事務局　資料５により説明） （委員長） ・各自日程を確認していただき、出欠の状況を事務局へ連絡していただきたい。    ３　その他 （委員） ・特になし  

  １　日時 平成27年10月22日（木曜日）午後６時～７時30分 ２　場所 市役所４階　特別会議室 ３　出席者 善養寺委員長、住友副委員長、伊藤委員、豊島委員、冨永（美）委員、冨永（由）委員 事務局　西田社会教育課長、篠﨑係長、猪野主事 ４　欠席者 川﨑委員、中川委員 ５　議題 （１）東京都市町村社会教育委員連絡協議会第３回役員会・拡大役員会について （２）東京都市町村社会教育委員連絡協議会第５ブロック研修会について （３）今年度のテーマについて 　　　「中学生の居場所づくりについて」 （４）その他 ６　提出資料 ・第５回社会教育委員の会議次第 ・東京都市町村社会教育委員連絡協議会第３回役員会・拡大役員会資料 ・東京都市町村社会教育委員連絡協議会第５ブロック研修会計画書（案） ・今年度テーマ資料（住友副委員長作成） ７　会議の結果   議題（１）東京都市町村社会教育委員連絡協議会第３回役員会・拡大役員会について 　善養寺委員長より報告。 ・大分県で開催された全国社会教育委員連合第２回総会で協議され、社会教育委員１人一任期中2,000円の拠金について、「依頼する」ことが決定。まだ、実施段階にはいたってないため、進展があれば狛江市としても意見をしていく方向でいきたい。 ・平成27年12月５日に開催される東京都市町村社会教育委員連絡協議会交流大会・社会教育委員研修会について、出欠席の確認。各ブロック研修会実施報告者は住友副委員長、パネルディスカッションのパネラーは中川委員の予定。まだ詳細が決まっていないため、西東京市からの通知を待ち、わかり次第事務局より周知する。   議題（２）東京都市町村社会教育委員連絡協議会第５ブロック研修会について ・事務局が作成した計画書案をもとに、以下のとおり役割を決定。 受付 冨永(美)委員、豊島委員 全体司会 冨永(由)委員 事例発表者 住友副委員長 コーディネーター 伊藤委員、冨永(美)委員、冨永(由)委員、豊島委員、中川委員 ・タイムスケジュールについては事例発表後の席を移動する時間を５分とし、グループ討議の時間を35分に変更とする。このタイムスケジュール（案）は開催通知とともに各市に発送する。 ・席の配置はレイアウト通りとし、受付後は自由着席とし、グループ討議前に席移動をする。座席の決定は参加者の人数が把握出来次第決定していくものとする。 ・他市の事例発表は「中学生の居場所」について社会教育委員がどのように関わっているか、または関わってきたか。現状などを発表してもらう方向。 ・開催通知とともに各市に中学生の居場所についてのアンケートを配布。その結果を集計し、グループ討議の材料とする。 このアンケート結果をコーディネートの参考とする。   議題（３）今年度のテーマについて 　　「フリースペースの実現に向けて」 ・住友副委員長が作成した資料をもとに、今年度の学年末考査前の直近の土曜日で試験的な取り組みに向けて今後進めていくこととする。実施場所として地域センターを活用したいため、事務局からこれまでの経緯と試験案を地域活性課を通して地域センターの運営協議会に提出し、協力を依頼する。利用料については免除でお願いする方向とした。   議題（４）その他 ・次回定例会は、11月19日（木曜日）午後６時から防災センター403会議室にて開催することとする。        

〔報告書〕（仮称）岩戸北計画　調整会報告書 [486KB pdfファイル] 

１　日時 平成27年５月18日（月曜日）午後７時～午後９時15分 ２　場所 狛江市役所４階　特別会議室 ３　出席者 委員長　都築　完、副委員長　福島　康仁 委員　藤井　誠一郎、尾花　尚哉、大西　一郎、楫取　静子、唐川　稔英、谷田部　武晴、髙橋　良典　　　　　 事務局　小川市制施行45周年担当理事（兼）政策室長、浅井企画調整担当副主幹、佐々木企画調整担当主事 ４　欠席者 委員　小島　恵理子、高橋　武　　　　　 　　　　　 　　　　　　 ５　議事 （１）市長挨拶 （２）諮問 （３）委員会の運営について （４）平成26年度外部評価結果の市民向け資料について （５）平成26年度外部評価委員会の課題と今年度の対応 （６）平成27年度外部評価委員会の概要及びスケジュールについて （７）外部評価対象分野及び事業の選定について ６　会議概要 （１）市長挨拶 　―市長より挨拶―   （２）諮問 　―市長から都築委員長に諮問―   （３）委員会の運営について 　―事務局から説明―   （４）平成26年度外部評価結果の市民向け資料について 　―事務局から説明― 【副委員長】 　無償で配布するとのことだが、欲しい人に渡すのか。 【事務局】 　基本的には欲しい方に配布するが、市役所及び市民センター等に置くことは可能である。 【副委員長】 　目立つ場所に置くなり、外部評価を行っていることを市民に周知する必要がある。 【谷田部委員】 　ホームページでも載せるのか。また、広報でもホームページにある旨を記載するのか。 【事務局】 　そのつもりである。 【副委員長】 　回覧板と一緒に入れてもらうのも良いのではないか。 【事務局】 　対応する方向で考える。 【谷田部委員】 　広報する場合には、外部評価委員会の提言書のことも触れた方が良い。 【藤井委員】 　ホームページを見ると外部評価のページになかなか辿り着けないので、バナー等を作成して対応することができないか。 【事務局】 　ホームページについては、担当部署の秘書広報室が全体のバランスを見て判断している。 【副委員長】 　６月15日号の掲載から２週間でも構わないので、バナーに掲載できるか確認してほしい。 【委員長】 　バナーでなくてもトップページに載せられないか。 【事務局】 　担当部署に相談する。   （５）平成26年度外部評価委員会の課題と今年度の対応 　―事務局から説明― 【委員長】 　課題１は気が引けているようなところがあったので、そういうものではないということを理解してもらう必要がある。 　課題４は分野数を増やすので、ヒアリングが増えるということになる。 【楫取委員】 　課題５は、外部評価委員会としては見守ることはできるが、担当した委員が交替となった場合にはどの段階で結果を知ることができるのか。 【委員長】 　「検討します」と言っていたものについては、今年度の評価が終わった後で、昨年度の評価対象の担当部署に報告してもらいたいと思っている。 【副委員長】 　他の自治体を例にしても、指摘したら、「このようにします」との回答があるが、実行に移さないケースが多く見られる。チェックというよりも発表の場として報告する機会を設けるというのが良いと思う。 【尾花委員】 　スケジュールに入れれば、仕組みとなるということが対応策の１つとしてあると思う。 【委員長】 　そのようなことは可能か。 【事務局】 　今年度はヒアリングした課に２月にも出席して報告してもらうということを考えている。 【委員長】 　その時に昨年度の担当課を呼ぶことは可能か。 【事務局】 　今年度の評価に十分な議論ができない可能性があるため、昨年度のものについては書類で提出することを考えている。 【副委員長】 　文章の形でも出していただくと大分違う。 　課題２と課題６については、事務局からも周知していただきたい。課題１についても外部評価委員会は厳しいことをいうのではないということを、十分周知していただきたい。それでも、昨年度は建設的な意見は出ていたと思う。   （６）平成27年度外部評価委員会の概要及びスケジュールについて 　―事務局から説明―   （７）外部評価対象分野及び事業の選定について 　―事務局から説明― 【委員長】 　分野及び事業の選定とあるが、まず対象の分野から選びたいと思う。昨年度は、ごみ対策分野、青少年健全育成分野、高齢者福祉分野であったので、それらの分野は除外した方が良いと思う。また、市から２分野の提案が上がっているが、提案された分野は取り上げたいと思う。 【楫取委員】 　昨年は青少年を取り上げたが、今年度は子育て支援を取り上げても良いと思う。 【副委員長】 　私も子育て支援が気になっている。自由記述を見ると分かるが、他の分野はなかなか良いという意見もあるが、子育ては切実な意見が書かれている。資料を読む限りでは、取り上げるに値すると思う。 【尾花委員】 　子育てにかかわっている方は20歳代から30歳代の女性が中心となるが、2,500人のうちかなり限られている人数である。全ての市民が利用するというものから比べると、母数が少ないため、どうしても関心度が低く出てしまう傾向があると思われる。例えば、年齢が20歳代の人が5.8％くらいであるが、その中で女性や子育ての方となると、かなりの確率で不満を感じている人が多いのではないかと考えられ、深刻であると思われる。数字を追いかけると厳しい評価になる可能性が高いと思う。 【大西委員】 　私も子育て支援を取り上げた方が良いと思う。市民の声を代弁するのであれば、若い人の意見をなるべく取り上げた方が良いと思う。関心度が高いということであれば、道路整備を取り上げた方が良いのではないか。 【委員長】 　道路整備については、昨年度も関心度が高かったが、ハードウェアに関することになるので、事務事業にそぐわないということで評価の対象にならなかった。 【副委員長】 　道路整備の場合は、都道の場合は対象外となり、市道に限らないといけない。ハード面は、来年度や再来年度に活かされるか分からないため成果が見えにくい。カーブミラーは市でできるのか。 【髙橋委員】 　警察とも協議する話になるが、市道であれば市で管理ができる。都道は市が設置するわけにはいかない。 【尾花委員】 　自由記述を見ると、街路灯等は交通安全もあると思うが、犯罪未然防止という意見もあるので、18番の犯罪未然防止と合わせ技で行うのも一つの手であると思う。交通安全の事業としてはあまりないのか。 【髙橋委員】 　内部評価報告書の50ページの交通安全施設整備の中で、カーブミラーやガードレールの設置、また通学路を中心に路側帯をグリーンにする安全帯の取組みを行っている。 【副委員長】 　設置された地域の人は目に見えやすいが、市民全体としては見えにくい。 【尾花委員】 　ヒヤリハット地図を作り、そこを潰していくために取り組むと分かりやすい。 【谷田部委員】 　そのような部分も含めた上で、どのように分かりやすく事業を取り組んでいるかというところにも踏み込んでいけないか。 【尾花委員】 　合理的に決まっていれば良いが、声が大きい人のところで決まっている可能性も大きい。 【委員長】 　提案理由にもハード面の効果的な意見をいただきたいとあるので、尾花委員が言ったことを具体的に提案することも１つの方法である。 【楫取委員】 　関心度は低いが、不満が強い27番と28番の障がい者支援を取り上げても良い気がする。一部の方の意見であると思うが、ものすごく不満を持っている。 【藤井委員】 　市民交流の町会・自治会を見ると、関心が低い方にあるので、この取組みをおこなっていくと地域の防災や福祉につながっていく話になると思う。狛江市の町内会がどの程度活発か分からないが、京都であれば空白地帯は都市部ではなかった。交流が進んでいないという個別の意見もあったが、課題にはなっていないのか。 【副委員長】 　狛江市は協働のまちづくりを掲げており、現在社会の動向としてもソーシャルキャピタルを強めていくというような地縁団体を見直していこうという方向にもあるので、そのような意味では市民交流を取り上げる意義はあると思う。数字だけ見るとどちらでも良いということになるが、社会的なものを考えながら選ぶのも１つの手であると思う。 【委員長】 　交通、環境保全、障がい者支援、子育て、市民交流の５つの分野が挙げられたが、この５分野以外にも取り上げた方が良い分野はあるか。 【唐川委員】 　地域のにぎわいの７番と８番は市民交流とセットでおこなえれば、より効果があると思う。 【委員長】 　セットにしてヒアリングができるのか。 【事務局】 　担当部署が異なれば、それぞれの部署にヒアリングしていただくことになる。 【大西委員】 　唐川委員の提案理由としては、具体的な提案があるのか。 【唐川委員】 　市民交流をするのであれば、商店街の振興等の市民のにぎわいも含めれば効果があると思っているだけで、こだわりはない。 【委員長】 　市民交流も関心度は低いが、藤井委員が言っていた必要性もあるので、市民交流を取り上げて良いか。 （一同了承） 【委員長】 　交通安全、自然環境の保全、市民交流、子育て、障がい者支援の５分野で良いか。 （一同了承） 【委員長】 　他にないようなので、次回の第２回外部評価委員会では事業を選定したいと思う。    

１　日時 平成27年10月５日（月曜日）午前９時30分～11時30分 ２　場所 防災センター302・303会議室 ３　出席者 高橋市長 中林委員長、蓑茂副委員長、中川委員、薬袋委員、入江委員、河西委員、佐藤委員、稲田委員、小俣和泉多摩川緑地都立公園誘致推進担当理事 事務局：石森都市建設部長、三宅主幹、松井主査、宮本（以上まちづくり推進課） ４　欠席者 冨永委員、前田委員 5　提出資料 次第（Ａ４　１枚） 資料１－１：狛江市和泉多摩川緑地都立公園誘致推進構想素案に対するパブリックコメント実施結果（Ａ４　１枚） 資料１－２：市民説明会での意見（Ａ３　両面２枚） 資料１－３：パブリックコメント期間中の意見（Ａ３　両面３枚） 資料２－１：狛江市和泉多摩川緑地都立公園誘致推進構想（素案）市民説明会・パブリックコメントでの意見を受けた修正対応（案）について（Ａ３　５枚） 資料２－２：狛江市和泉多摩川緑地都立公園誘致推進構想修正個所対応表（Ａ４　５枚） 資料２－３：狛江市和泉多摩川緑地都立公園誘致推進構想（案）（全75ページ） 参考資料：第４回策定委員会での委員からのご意見整理表（Ａ４　２枚） 6　会議の結果 （開会）   ○議事 （１）議題①：狛江市和泉多摩川緑地都立公園化整備推進構想素案に対するパブリックコメントの結果及び回答案について 　　資料１－１、資料１－２、資料１－３について説明 　　（委員） 財源についての質問に対し、国の総合交付金があること等、一般論を示すことで理解を得ることも重要だ。 　　（委員） 回答案は他自治体と比べても丁寧に回答されているが、住民の不安を考慮すると、一層の配慮が必要である。例えば、犬のノーリードに関する意見に対し、現在の市の対応についての事実を回答するだけでなく、市民とともに今後も取り組んでいくという姿勢を示すことも大切である。 　　（委員） 東京都に都立公園整備の意義をアピールすることを念頭に素案をまとめてきたが、狛江市民に対し、事業の意義を示すことも重要ではないか。 　　（委員） 市民には、都市計画決定することの意味から説明を始めるくらいの丁寧さが望まれていると思う。 　　（委員長） 最終案を基にした市民説明会、広報紙によるお知らせ等、細かく丁寧に説明する努力をしていただきたい。また、都立公園を誘致することによる市民にとってのメリットを記述すべき。 　　（市長） 意見を踏まえて対応を進めていきたい。 　　（委員） インクルーシブ公園という言葉は、東京都に向けてはこれでよいが、市民に向けては普通の言葉で説明してほしい。 　　（委員） インクルーシブ公園は、これまでの検討の過程で、東京都に対して先駆性を示すために提案したものである。 　　（委員長） もし市民向けの資料をつくるのであれば、用語解説をつけて説明した方がよい。 　　（委員） 構想の説明文、パブリックコメントへの回答文には、東京都が行ってきたことと、狛江市がこれから行いたいことが含まれるため、主語を明確にした方がよい。   （２）議題②：狛江市和泉多摩川緑地都立公園誘致推進構想（案）について 　　資料２－１、資料２－２、資料２－３について説明 　　（委員長） 1ページのはじめにの部分で、都立公園を誘致し大規模公園を整備することに対する市民にとってのメリットを記述すべき。都立公園誘致は目的ではなく手段である。公園をつくる目的の部分を明確に示すべき。 　　（委員） 先日の鬼怒川の堤防決壊の惨状を見て、水害に対して和泉多摩川緑地が果たす役割についての記述があるとよいと思った。 　　（委員長） 首都圏直下地震「等」に備えるとして、水害についても言及いただきたい。 　　（委員） 都立公園事業をきっかけに商店街を活性化させる等、庁内で連携してまちづくりを進めていただきたい。 　　（委員） 議事①で出された意見に関連して、資料編に公園整備の一般的なプロセスの説明を加えられないか。 　　（委員長） 49ページの前に、パークマネジメントが今なぜ必要かを記述すべき。 都立公園誘致を機に、今後のまちづくりを全庁的に考える機会を継続し、市の様々な計画を通じてインクルーシブな公園を実現していただきたい。 本日の意見に基づく修正の確認は委員長一任とさせていただく。   　（３）議題③：その他 　　（市長） 長期にわたり、構想案の策定についてご議論いただいたことに御礼申し上げる。現在検討中の地方創生に関する総合戦略の中でも、公園問題に取り組んでいきたいと考えている。今後もご指導ご鞭撻いただければ幸いである。 　　（事務局） 本日の意見を反映した構想案を10月下旬に庁議に付議し、案を確定する。構想案に関する市民説明会を開催した後、最終決定を行い、年度内に構想を東京都に提示する予定である。 　　（委員長） 各委員には５回にわたり会議に参加いただいたことに御礼を申し上げる。以上をもって閉会とさせていただく。   　　　　  狛江市和泉多摩川緑地都立公園化整備推進構想策定委員会 名簿 肩書 選任の区分 氏名 委員長 学識経験者 中林　一樹 副委員長 学識経験者 蓑茂　壽太郎 委員 学識経験者 中川　義英 委員 学識経験者 薬袋　奈美子 委員 学識経験者 入江　彰昭 委員 市民 稲田　幸一郎 委員 市民 河西　和 委員 市民 佐藤　英一 委員 市民 冨永　茂和 委員 市民 前田　正人 委員 市職員 小俣　和俊  

１　日時 平成27年６月１日（月曜日）午後７時～８時41分 ２　場所 狛江市役所４階　特別会議室 ３　出席者 委員長　都築　完、副委員長　福島　康仁 委員　藤井　誠一郎、尾花　尚哉、大西　一郎、楫取　静子、小島　恵理子、谷田部　武晴、髙橋　良典　　　　　 事務局　小川市制施行45周年担当理事（兼）政策室長、浅井企画調整担当副主幹、佐々木企画調整担当主事 ４　欠席者 委員　唐川　稔英、高橋　武　　　　　 　　　　　 　　　　　　 ５　議事 外部評価対象事業の選定について ６　会議概要 （１）外部評価対象事業の選定について ■交通分野 【副委員長】 　交通安全対策は行政提案のため、コミュニティバス関係費か自転車整理関係費のどちらかから選ぶということで良いか。 【事務局】 　もし評価になじまないのであれば、交通安全対策だけでも良い。 【委員長】 　他の分野でふさわしいのがあればそこで選ぶとするが、仮で選びたい。 【副委員長】 　今の時代の流れから言うと、自転車整理関係費でも良いと思う。決算額もかなりの金額である。 【委員長】 　狛江駅前では放置自転車はなくなってきている。 【楫取委員】 　放置自転車は減っていると思われるが、マナーが悪い人がいるのは感じている。 　コミュニティバスと路線バスは同じ路線を走っている所が一部あるため、コミュニティバスの良さを活かした路線の改革をしてもらえたら良いと思う。狛江は狭くて通れない場所があるので対応できるか分からないが、バスのサイズを変えれば狭い場所を走ることはできるかもしれない。 【副委員長】 　高齢者がコミュニティバスを使うことによって、中心地に行きやすくなり、また引きこもりにならないというような成果があるということであれば、評価しても良いと思う。 【大西委員】 　コミュニティバス関係費は重点プロジェクトになっているので、自転車整理関係費よりは重要であるかと思う。 【委員長】 　交通安全対策とコミュニティバスを候補として挙げて良いか。 （一同了承）   ■市民交流分野 【藤井委員】 　阪神淡路大震災の時は町内会の助け合いが機能して２次災害や３次災害を阻止していったということがあった。身近なつながりがあることが災害時には重要であり、自治会等が機能していくべきであると思うので、コミュニティ活動活性化助成金がどのように目的にあった形で進んでいるのか確認することは意義があると思う。 【委員長】 　実際機能しているのか話を聞くのも良い。異論なければ１つ目はコミュニティ活動活性化助成で良いか。 （一同了承） 【副委員長】 　ＮＰＯ情報誌関係費は指標の数字が変わっていない。予算を執行しているだけなのか。地域センター運営協議会助成も事業参加者数があまり変わらないが、決算額が結構高い。 【委員長】 　友好都市交流推進事業関係費の課題は参加者の固定化とあるが、子どもたちが行くのか。 【髙橋委員】 　小学生と大人を対象としている事業がある。また、コミュニティ施設整備助成は財団法人の補助金を活用して、地域センターで備品を購入するだけの事業であるため、評価の対象になじまないかと思う。地域センター運営協議会については、４つの地域センターごとに運営協議会があり地域の方が運営している。その施設に関する経費及び運営費に対し市が助成しているため、事業内容については協議会が中心になって決めている。 【大西委員】 　ＮＰＯ情報誌関係費については、平成27年度にプロポーザルとあるのは何か。 【髙橋委員】 　請け負っている事業者が取材して紙面を作っているが、今年度は３年に１度の見直しの時期で、年度途中であるが、事業者を募集する予定である。 【大西委員】 　市民交流は情報の共有が大切であるという意味で意見を言っても良いと思う。 【副委員長】 　我々が評価する時には終わっているのか。 【髙橋委員】 　平成27年度のプロポーザルであるため、10月が切り替え予定であったと思うので、８月頃には決定していると思う。 【副委員長】 　事業者の決定前であれば問題ないが、終わった後に評価することをどう考えるか。 【委員長】 　頭を切り替えるということで、先に進めても良いか。コミュニティ活動活性化助成は決定ということで良いか。 （一同了承）   ■子育て分野 【楫取委員】 　子育て応援カードについてのアンケート結果があったが、使って良かったという意見より、ほとんど使っていないという意見が多かったので、検証したいと思う。 【委員長】 　具体的にデータを出しやすいと思う。子育て応援カードに限らず、子育て応援事業について評価しても良いか。 （一同了承） 【楫取委員】 　子育てサイト事業は期待通りとなっているが、見ている人がいるのか。 【小島委員】 　サイトは以前からあったのか。 【髙橋委員】 　平成20年度くらいからある。 【副委員長】 　アクセスは３倍となっているが、決算額はかなり減っている。数字だけ見るとうまくいっていると思われる。 【委員長】 　要保護児童対策事業の内容はよく分からない。また、参加人数が少ない。 【小島委員】 　それにしても決算額が高いと思う。 【委員長】 　子育て応援事業は決定とし、要保護児童対策事業と子育てサイト事業が挙がったが、先に進めたい。   ■障がい者福祉分野 【委員長】 　「障がい者週間」行事というのがあるが、評価としてはＡだが、参加者数が減っていて、決算額も減っている。認知度が低い気がする。 【副委員長】 　決算額が１万４千円であるので、増やす方向性なら分かるが、減らすことは考えられない。 【谷田部委員】 　障がい者福祉に対しての取組みや現状について知らないので、細かい枝葉の部分を聞くと見失うと思うので、相談体制をどのように把握し今後どのようにしていくと考えているのか１つ取り入れた方が良いと思う。また、具体的なことをもう１つ取り入れた方が良いと思う。 【楫取委員】 　障がい者の親が高齢になり、自分の子の将来を心配する人が増えていると思う。 【尾花委員】 　直接的な障がい者向けサービスは評価しにくいと思うが、相談事業であれば自分が困った時に助けてもらえる体制になっているかということであれば評価できると思う。 【委員長】 　相談事業については複数あり、どの事業にするか決められないので、先に進めたいと思う。   ■環境保全分野 【委員長】 　地球温暖化対策住宅用設備設置助成については、行政から提案があった。 【谷田部委員】 　水辺の楽校推進の課題の中で「都内の広範囲から参加者を呼び込み、活性化させていくために、」とあるが、本来の目的は都内から集めるのではなく、狛江市の子どもたちに対して展開する事業であると思う。 【委員長】 　子どもだけでなくても、大人もいると思う。 【谷田部委員】 　良い事業であるため、外というよりも狛江市民に周知していただきたいと感じた。 【尾花委員】 　放射線対策は落ち着いているのか。何年間続けるのか。 【小島委員】 　保育園等に預けている親はまだ関心が高い。 【髙橋委員】 　段々落ち着いてきている。平成26年度まで市内全域の道路を全て測定していたが、平成26年度の数値結果が高くなかったので、平成27年度は実施しないことを決定している。測定の機械を用いての公共施設の放射線測定は継続している。また、食の安全ということから、保育園や学校給食の食材の検査は今年度も引き続き行っている。 【小島委員】 　街路灯維持管理費のＬＥＤ街路灯設置率は約13％ということであるが、ＬＥＤの価格が安くなっている中で、設置器数が減っているのに、決算額が上がっているのはどうしてか。 【髙橋委員】 　維持管理費の１つの括りでの決算額であり、ＬＥＤの交換費用については年間500万円の中で交換しているのが実情である。市内全域を変えようとすると現状とは違う方法を考える必要がある。他の自治体ではリース方式で行っているが、全て市で購入して対応するのは難しい。蛍光灯の交換は市民から球切れの連絡がないと分からないが、連絡をもらってから変えるという業務的な軽減も図れる取組みであると思う。 【副委員長】 　専門的なものが市民に分かりづらいということであれば、環境学習であれば成果が出ているか市民でも評価しやすいと思う。決算額が大きいから評価するか、それとも分かりやすいから評価するか、というような視点からチェックすることになると思う。 【委員長】 　ＬＥＤはハードウェアの話になるので、環境学習か水辺の楽校推進か、または両方ということになるが、２つとも候補に挙げるということで良いか。 （一同了承） 【委員長】 　今決まっているのは、行政から提案された交通安全対策及び地球温暖化対策住宅用設備設置助成の２つの事業に加え、コミュニティバス、コミュニティ活動活性化助成、子育て応援事業、環境学習と水辺の楽校の７つである。10事業を目安としているので、さらに３つの事業を決める必要がある。 【副委員長】 　障がい者福祉については市民の見えない不安に対してどうするのかというものを選んで、分かる範囲でできそうな事業を選べば良いと思う。 【委員長】 　相談事業は３つあるが、お任せいただいて1つか２つになるが良いか。 （一同了承） 【委員長】 　これで９事業となる。意見がなければ、もう１つの事業についても事務局、副委員長との調整の中で私に一任いただくということで良いか。 （一同了承） 【委員長】 　他にないようなので、第２回狛江市外部評価委員会を終了する。      

１　日時 平成27年６月24日（水曜日）午後７時～10時 ２　場所 狛江市役所４階　特別会議室 ３　出席者 委員長　都築　完、副委員長　福島　康仁 委員　藤井　誠一郎、尾花　尚哉、大西　一郎、楫取　静子、小島　恵理子、髙橋　良典　　　　　 事務局　小川市制施行45周年担当理事（兼）政策室長、浅井企画調整担当副主幹、佐々木企画調整担当主事 ４　欠席者 委員　唐川　稔英、高橋　武、谷田部　武晴　　　　　 　　　　　 　　　　　　 ５　議事 外部評価に係る資料の確認等について ６　会議概要 【事務局】 　前回の外部評価委員会では、子育て分野及び障がい者分野の事業が決まらなかったため、委員長と副委員長と相談して決めさせていただいた。子育て分野については、子育てサイト事業、みんなで子育て事業、要保護児童対策事業、子育て応援事業をまとめて子育て支援事業として評価していただく。また、障がい者分野については、相談支援事業、身体障がい者相談、知的障がい者相談をまとめて障がい者相談事業として評価していただくこととなった。   ■交通分野 コミュニティバス事業 【委員長】 　以前の福祉バスのみどり号より利用者は増えているのか。 【事務局】 　みどり号は無料のバスであった。 【楫取委員】 　バスのサイズを小さくすることで、普段通らない道を通ることができるのではないか。 【事務局】 　一度検討した経緯はあるが、ヒアリングの際に担当課に再度確認していただきたい。 【委員長】 　バス停が増えているが、何を基準に見直しているのか。利用者に調査をしているのか。また、サイズと経路の因果関係を把握しているのであれば、説明していただきたい。 【副委員長】 　どのような方を対象にするかによってルートが違ってくると思う。この事業は交通弱者（高齢者・障がい者）を対象としているのか、それとも市民全員を対象としているのか。また、乗車している方の内訳は分からないか、分かればそのことをどのように解析して、活かしているのか。 【藤井委員】 　満足度はどうなのか。また、アウトプットだけでなくその先のアウトカムまで評価するべきではないのか。 【副委員長】 　アウトプットだけでなくアウトカムまで測れれば良い。 【藤井委員】 　高齢者の外出の機会につながっているのか。どこまで見れば良いのか。 【副委員長】 　そこまでは難しい。地域の活性化を測ることは難しい。 【藤井委員】 　コミュニティバスで目指す地域の活性化とは何か確認したい。 【髙橋委員】 　コミュニティバスが運行する前は小田急線を挟んで縦をつなぐバスがなく、市内の北側には大学附属病院もあるため、南北をつなぐよう大きい要望があった。現在、バス２台が８の字の経路で運行しており、１台は予備車である。小田急バスに対して、市は補助金を出している。また、５年間の減価償却をしているため、費用が減っている。 【小島委員】 　運転手は小田急バスの方か。 【髙橋委員】 　そうである。 【小島委員】 　帰路助成という制度を始めて知った。これは認知されているのか。 【髙橋委員】 　実際には助成券を渡していると思うが、事業担当部署で案内しているはずである。 【委員長】 　実際に帰路助成を受けている人はどのくらいいるのか、浸透しているのか確認したい。 【楫取委員】 　みどり号のイメージがあり、そのような意図が含まれていると思っているため、健常者は遠慮して使わないのではないかと思った。    交通安全対策事業 【藤井委員】 　被害者になっている方の年齢層は把握しているのか。 【事務局】 　担当課に確認する。 【委員長】 　自転車教室（一小）96名の参加者は児童のみなのか。マナーの悪い親を見て運転する子がいる場合も考えられるため、保護者にも指導すると良い。 また、交通安全運動は毎年活動している人が減っている気がする。ＰＴＡ等と協力して皆さんが参加してもらえるように考えられないのか。 【藤井委員】 　歩く側の高齢者の方に対する交通安全対策は考えられないか。 【副委員長】 　自転車事故割合については、人と自転車なのか、自転車同士なのか、所管部署に確認していただきたい。 　また、スケアード・ストレイトやファミリー交通安全のつどいについて、毎年同じ人が参加しているのか、新しい人が参加しているのか。もしアンケートを取っているのであれば、新規の人がどのくらいいるのか確認したい。 【楫取委員】 　大人への講習会を義務付けで行えれば良い。 【尾花委員】 　教育で防げる事故と防げない事故がある。交通ルールを守らないことによる事故とぶつけられたという物理的な要因がある事故は違うため、結果が分からないと教育が本当に必要かどうかは分からない。どのような要因であったかデータがあれば説得力が出る。 【委員長】 　自転車を運転する人にヘルメットの着用を義務付ければ、運転台数が減るかもしれない。また、自転車の止まれマークを設置することに効果があるのか知りたい。 【楫取委員】 　自転車はウィンカーを出せないので、曲がるのか曲がらないのか分からない時がある。手信号だと片手を離すことになるので、自転車そのものに指示できるものが付いていたら良い。   ■市民交流分野 コミュニティ活動活性化助成 【藤井委員】 　平成23年度に制定された京都市地域コミュニティ活性化推進条例では、マンション居住者と地域住民との交流を促進するため、マンション住民の中から連絡調整担当者を設定して、町会等との連絡及び調整を行う仕組みがある。このような事例を参考にすると良いのではないか。 【委員長】 　狛江市ではそのような仕組みがあるのか。 【事務局】 　ない。 【藤井委員】 　他の自治体では地域担当職員制度というのもあるが、狛江市の職員はどのくらい積極的に地域に出られて、町会等の未整備地域の方と話をしているのか教えてほしい。 【大西委員】 　助成金を何に使ったかチェックしているのか。 【髙橋委員】 　各町会等の事業内容やその事業に対する助成金額の資料を出すことはできる。 【小島委員】 　活動を申請していない団体は結構あるのか。 【髙橋委員】 　11団体ある。 【尾花委員】 　活動していない未整備地区のデータの方が重要である。課題として、固定化しているとあるが、特定の人しか利用していないために固定化しているのであれば問題であるが、その意味でなければ、課題の設定として違和感がある。 　また、助成金を申請していない町会等数や割合、整備していない地区の指標を出した方が良い。 【副委員長】 　申請を待ち助成して終わりのみの取組みであれば、コミュニティの強化が見えてこないので、課が努力している姿勢が見えるものを出してほしい。 【大西委員】 　一律で支給する方法も有効な手段であると思う。支給することで、それを原資に活動することにつながることになる。また、１つの団体が年間どのくらい使っているのか知りたい。 【委員長】 　実際どのくらい活動しているのか知りたい。また、団体毎の加入率を知りたい。 【小島委員】 　世代により加入率が異なると思われるため、加入していない世代を取り込む必要がある。 【委員長】 　町会等に入るメリットを周知しているのか、また加入しない方の理由を把握しているのか知りたい。   ■子育て分野 子育てサイト事業 【委員長】 　実際にサイトを見てみたが、他のサイトと相互にリンクを貼っているのか分かりづらかったので、横のつながりがあるのか確認したい。 【尾花委員】 　アクセス件数は特定のサイトに片寄っている可能性がある。 【事務局】 　次回までに各サイトのアクセス件数を準備する。 【小島委員】 　なぜ６サイトに増えたのか。それぞれ特化したものがあるのか。 【事務局】 　資料のとおり、「こまえ子育てねっと」は行政情報、「こまえスマイルぴーれ」は市民手作り、「ここマップ」はおでかけ情報、「狛江市子育て応援事業」は子育ての応援事業、「育ちの森」は悩み相談、「こまえパクパクぴーれ」は食育情報となっており、それぞれ特色がある。 【尾花委員】 　自治体でなくても民間等で行っている事業もあると思われる。それぞれ特色あることを行っているとのことだが、アクセス件数が多ければ良いが、そうでなければ民間でも行っている。 　また、アクセスログを見ることはできるのか、どこからアクセスされているのか。庁内からのアクセスが多いかもしれないため、実態を知っておいた方が良いと思う。 【藤井委員】 　私は子どもは地域を挙げて育てていくという考えなので、携帯ですぐにアクセスするのも良いが、地域のつながりからのアプローチも大切ではないか。 【尾花委員】 　子育て世帯でサイトを知っている方の割合、利用した方の割合は分かるのか知りたい。 【大西委員】 　サイトが多くあるということは違う人が作っているのか。 【髙橋委員】 　子育てしている市民の方も加わって、まちの情報を仕入れて更新している部分と市の職員が行政からの情報として作業している部分がある。 【楫取委員】 　子育て応援事業の子育て応援カードについては、もっと良い形で使われると良いが、利用されていないのであれば再検討すべきであると思う。 【委員長】 　実際に効果があるのか、店の方に聞いた方が良いかもしれない。 【楫取委員】 　今まで話題になったことがない。 【大西委員】 　市役所近くに協賛店があるが、若い世帯を応援する良心的なお店のイメージになるため、商店にとっての事業であると思った。 【髙橋委員】 　地域全体として子育てを応援している事業である。協賛店のサービスは独自に考えて行っていただいており、市の負担はない。 【委員長】 　サイトのデータ関係及び子育て応援カードの有用性が分かる資料を出していただきたい。有用性が明らかにならなければ、見直しが必要かもしれない。 【副委員長】 　有用性というのは子育て応援事業協賛店の意識が変わった等でも良い。利用されていなくても、市が応援している街というのが効果であり、それが検証できれば良い。店舗数が増えていないので、市の努力が足りないのかと思う。課の努力が見えるものがほしい。   ■障がい者福祉分野 障がい者相談事業 【委員長】 　障がい者手帳の数がそれほど増えていないにもかかわらず、相談件数が増えているのはなぜなのか。また、相談支援事業の相談人数が増えているのはなぜか。相談しやすい環境となったのか、逆にトラブルが多くなって困っている人が増えたのか。 【副委員長】 　相談支援では延べ利用者数となっているが、特定の人が何度も相談している可能性があるため、延べ人数ではなく実人数を知りたい。 【楫取委員】 　障がい者が高齢化するとともにその親が高齢になっているので、子の将来が心配になり、そのような相談が増えているのではないか。   ■環境保全分野 環境学習事業 【委員長】 　水辺の楽校の活動としては活発である。小学校の授業で取り入れることはできないのか。 【小島委員】 　六小の参加が多いが、他の小学校は利用しないのか。 【尾花委員】 　同じ団体の子どもたちが参加していて、新しい子どもたちや住民が参加していないということであれば、それを分かるデータを示していただきたい。環境学習も同様である。 【委員長】 　水辺の楽校は常時空いているのか。 【事務局】 　入ろうと思えば入れると思う。 【大西委員】 　水辺の楽校はエリアのことを呼ぶのか。活動のことをいうのか。 【委員長】 　環境学習事業は、バスツアー、河川調査、ＮＯ2調査、酸性雨調査はパネル展示のためのものであり、環境保全の意識啓発とはなっていないと思われる。 　先日エコまつりが開催されていたが、午後は人がいなかった。エコまつりを今後どのようにしたいか具体的な案があれば教えていただきたい。 【副委員長】 　環境学習事業数は毎年度ほぼ同じであり、毎回同じことを行っているだけであると推測される。環境学習の場を提供するだけの姿勢が見えているので、どのような成果があるのか検証していただきたい。 【尾花委員】 　事業の組み立て方をどのようにしているのか分からない。市と実行委員会はどちらが主体であるのか次回説明していただきたい。 【委員長】 　水辺の楽校の活動には市は関与しているのか。 【髙橋委員】 　関与していない。一部費用を負担して事業を行っている。   地球温暖化対策住宅用設備設置助成事業 【委員長】 　助成金の流れは分かるが、設備の仕組みが良く分からない。 【大西委員】 　市が行いたいからではなく、例えば国が補助を半分出すから市も事業を行いなさいということなのか。 【髙橋委員】 　当初は国が独自の補助制度を行っていて、都も補助することとなり、さらに市も補助するということになった。しかし、太陽光パネルも安価になったということで、国の補助がなくなったという経緯であったと思う。 【大西委員】 　市としては推進したいのか、止めたいのか。 【髙橋委員】 　環境政策課としては、二酸化炭素削減の目的で多くの家庭に取り組んでもらいたいという考えはある。補助する金額は少額のため、利用促進するためには補助の額を上げる等の話もあるかもしれないが、市全体としてどこまで金額を出して行うべきものなのか考えを整理する必要がある。平成25年度については国と都の支出金はない。次回までに市以外の補助制度の資料を用意する。 【委員長】 　周知されていないのではないか。設置することによりどのくらいメリットがあるのか分からない。 【大西委員】 　約100万円の事業費では広告宣伝費のようなもので、効果があるとは思えない。 【尾花委員】 　二酸化炭素の削減については国全体で取り組む政策であるため、市としてはこの取組みではなくても他に費用の使い道があるように思える。全体的にどのように事業を行っているか見た上で、この事業を見てみないと分からない。他の取組みに費用を回した方がＣＯ2を削減できる可能性があるかもしれない。 【委員長】 　建替え工事等を行う際に工務店等に周知してもらっているのか確認したい。 【楫取委員】 　設置した場合の電気代の削減効果等が分かるのか。自分で判断するのは難しいので、事前調査や指導はないのか知りたい。 【副委員長】 　この事業の必要性を検証していただく必要がある。例えば全世帯にＬＥＤを配布するという方法もある。狛江市は環境を推進している自治体であることを示してほしい。 【委員長】 　環境だけでなく、電気代も節約できるということを示し、またどのくらいで設置費用を回収できるのか。 　他にないようなので、第３回狛江市外部評価委員会を終了する。  

１　日時 平成27年７月22日（水曜日）午後７時～８時52分 ２　場所 狛江市役所４階　特別会議室 ３　出席者 委員長　都築　完、副委員長　福島　康仁 委員　藤井　誠一郎、尾花　尚哉、大西　一郎、楫取　静子、谷田部　武晴、髙橋　良典 松坂児童青少年部長、小川子育て支援課長、中村企画支援係長　　　　　 事務局　小川市制施行45周年担当理事（兼）政策室長、浅井企画調整担当副主幹、佐々木企画調整担当主事 ４　欠席者 委員　唐川　稔英、小島　恵理子、高橋　武　　 　　　　　 　　　　　　 ５　議事 評価対象事業担当課へのヒアリング（子育て分野） ６　会議概要 ■子育て支援事業 子育て応援事業 【楫取委員】 　子育て応援カードについて、市民アンケートの自由意見では「ほとんど利用していない」、「店のニーズが合わない」等と書いてある。行政目線で店を選んでいると思われるため、実際の保護者がどのような店を希望しているのか子育て世帯の保護者に直接聞くことも良いのではないか。また、カードの作成費用も毎年かかっているのか。 【子育て支援課長】 　市民にとっては物足りないかもしれないが、店のサービスに対しては市の予算をかけていない。子育て世帯へ応援していただく趣旨を事業主に１件１件説明して、店の善意でできる限りの協力してもらっている。そのため、サービス向上は難しいと考えている。 　また、郵送代の費用はかかっているが、啓発という意味を込めて毎年送っている。 【谷田部委員】 　市の予算が付いているから物足りないと思っているのではないか。毎年送っている協賛店リスト等で、全てのサービスはお店からの善意で無償提供である旨を伝えた方が良い。　 　また、協賛店との連携はどのように行っているのか。訪問する店はどのように決定しているのか。 【子育て支援課長】 　協賛店に対するアンケートを行っていなかったが、今後は行う予定である。訪問は事業のスタート時のみであり、現在は行っていない。現在の職員体制での訪問は難しいと考えている。 【谷田部委員】 　協賛店には、年に一回は行くべきであり、意見を聴くことにより、事業にフィードバックできるのではないかと思う。また、この協賛店リストにある１店舗は閉店しているので、情報をリアルタイムで反映させるためにも必要であると思う。 【委員長】 　積極的に動いていないのに協賛店が増えているのはなぜか。 【子育て支援課長】 　年に数件の店が加入したいと申請に来ている。 【委員長】 　なぜ入りたいのか聞いているのか。 【子育て支援課長】 　聞いていない。しかし、広報でも協賛店一覧を載せ、子育てサイトのこまえスマイルぴーれでも保護者の方が協賛店を取材し、駅前フラッグを作成してＰＲした。そのような取組みの効果があったと思う。 【楫取委員】 　現状をきちんと把握した上で事業を継続するべきだと思う。もう少し踏み込んだ形で考えていただきたい。 【大西委員】 　スタート時の店舗数は何件か。 【子育て支援課長】 　当時は約1,600件の事業所に声をかけた。 【大西委員】 　新規のお店には回っているのか。 【子育て支援課長】 　回っていない。 【委員長】 　販促ツールとして使ってもらえば、積極的に参加してもらえるのではないか。登録が増え、サービスが増えるかもしれない。商工会にお願いするのはどうか。 【子育て支援課長】 　事業当初は商工会とタイアップしようとしたが、意見が合わなかった。 【大西委員】 　社会福祉協議会の会員にも同様のサービスを行っている。 【子育て支援課長】 　社会福祉協議会に協力しようと相談したが、趣旨が違うのでできなかった。 【楫取委員】 　どのくらい費用がかかっているのか。 【子育て支援課長】 　カード１枚34円で、郵送代82円である。 【大西委員】 　何人が利用しているか把握しているのか。 【子育て支援課長】 　ニーズ調査を行った際には、就学前児童の親と小学生の親と1,000人ずつ調査した。知っていると回答した人が88.8％であり、利用したことがあると回答した人が43.6％であった。今後利用したい人は64.6％であった。様々なサービスの中でこの事業が一番多かった。 【副委員長】 　限られた人的資源で協賛店を増やすのは難しいため、商工会等に働きかける等して、子育てする街のイメージを強める必要がある。成功例を示してアピールしていただき協賛店を増やしていただきたい。 　また、カードを送るときに、子育てに関する他の情報を送る等、他の事業と連携をして、イメージ作りを行ったらどうか。経費の節約にもなる。 【児童青少年部長】 　情報を全てまとめることができれば良いが、カードは15歳までの世帯しか送れないので、手間がかかる。 【楫取委員】 　保護者に集まって、協力してもらっても良いのではないか。市民の方を上手に使えば職員の負担も減るのではないか。 【委員長】 　保護者に利用している店や行ってみたい店をアンケートして、その店が協賛店になっていなければ、依頼するのはどうか。 【子育て支援課長】 　保護者が利用したい店は把握できるが、店側が協力できない場合がある。 【副委員長】 　理解してくださいというだけでは分からないので、交渉する情報を持っていると協力していただけるのではないか。   子育てサイト事業 【尾花委員】 　食育情報はユーザー数で厳しい数値が出ている。やっていることは悪くないが、似たようなことを他でも行っている。続けるという判断はどうするのか。この情報は狛江市として提供するべきなのか、状況によっては絞り込むという判断になるのか。 【子育て支援課長】 　状況によっては考えることになる。始めたのは約４年前なので、一定程度は続けることになる。どうしていくかは今後の課題となる。 【尾花委員】 　独自性が高いのは行政情報及び市民協働である。 【副委員長】 　食育サイトの閲覧数は年々伸びているのか。 【子育て支援課長】 　延びている。 【副委員長】 　横ばいになるならば、必要がないかもしれない。他の必要な情報を充実した方が良いかもしれない。狛江の独自の食育があるのか。 【子育て支援課長】 　市立保育園の栄養士に保育園に出しているメニューを掲載してもらっている。野菜ソムリエにも連載をお願いしている。 【楫取委員】 　こんなに多くサイトは必要なのか。 【子育て支援課長】 　必要と思って作ったが、実際運営するにあたって整理する必要はあると認識している。 【楫取委員】 　１つのサイトを開けば全て見るようにはできないか。 【子育て支援課長】 　それぞれのサイトにリンクしている。 【尾花委員】 　民間企業でもアクセス数を上げるのに工夫をしているので、アクセス数を上げるのは難しいと思う。また、食育を専門としているサイトと競い合うのは難しい。そこまでしてサイトを継続する必要があるのか、判断していただきたい。行政情報のこまえ子育てねっとのページビュー数の18万件はかなりあると思うため、他の労力をそこに注ぐと良い。 【藤井委員】 　行政が全て情報提供するのではなく、地域で支えることは考えていないのか。市が抱え込みすぎていると思う。 【子育て支援課長】 　母親が１人で家に居るという現状があるので、ネット世代でもある親に対してある程度の情報提供をしていくことは行政の役目であると思う。 【楫取委員】 　最終的には相談したいのは人であると思う。相談する人が支援する形であれば、親たちは助かると思う。 【子育て支援課長】 　みんなで子育て事業ではボランティア講座を行っている。ボランティアしたい人は参加していただきたいと声をかけている。 【谷田部委員】 　効果がどれだけ出ているのか測れていない。子育てサイトのアクセスログを取って、状況を把握した方が良い。他のところに任せられるのは任せた方が良い。 　また、子育て講座だけで終わらず、子育て応援事業等の他の事業の紹介をして相互連携を行っているのか。 【子育て支援課長】 　みんなで子育て事業の後にアンケートで「応援カードを利用しているか」、「サイトを見ているか」という質問をしている。 【委員長】 　毎回同じ内容か。 【企画支援係長】 　毎年度変えている。基本のアンケートに加え、課として把握したい内容をアンケートしている。 【尾花委員】 　事業の必要性と自分達の守備範囲を切り分けて考えるべきである。   （担当部署職員退席） 【副委員長】 　子育ての必要性はあるが、費用対効果をどのように検証していくかという認識が必要である。また、事業の正当性を検証していなかった。 【谷田部委員】 　ページビュー数を増やすことが目的でなく、内容を充実させる必要がある。 【尾花委員】 　やるべきこととできることの峻別ができていない。 【副委員長】 　課のやるべき事業から何を目標として事業をしているのか見据えて検証する努力が必要であると思った。市民から見て、十分検証されていないと思う。  

１　日時 平成27年７月29日（水曜日）午後７時～９時23分 ２　場所 狛江市役所４階　特別会議室 ３　出席者 委員長　都築　完、副委員長　福島　康仁 委員　藤井　誠一郎、尾花　尚哉、大西　一郎、楫取　静子、小島　恵理子、谷田部　武晴、髙橋　良典  石森参与（兼）都市建設部長、遠藤道路交通課長、佐藤交通対策係長、田村交通対策係主事 榎本市民生活部長、片岡地域活性課長、細川コミュニティ文化係長、福井コミュニティ文化係主事　　　　　 事務局　小川市制施行45周年担当理事（兼）政策室長、浅井企画調整担当副主幹、佐々木企画調整担当主事 ４　欠席者 委員　唐川　稔英、高橋　武　　 　　　　　 　　　　　　 ５　議事 第１部：評価対象事業担当課へのヒアリング（交通分野） 第２部：評価対象事業担当課へのヒアリング（市民交流分野） ６　会議概要 ■交通分野 コミュニティバス事業 【藤井委員】 　本日こまバスを乗ってみた。西野川まで行くのに一度中和泉に回ってからでないと行けないが、ルートの見直しは考えられないか。 【道路交通課長】 　ルート変更については、交通会議でも話があったが、前身の福祉バスを継承する形でルートが決まってきた。車両制限令という法律に沿って、ある一定程度の幅員がないとバスを走らせることができないというところも踏まえて現在のルートに落ち着いている。今後道路の改良等がされる場所もあるので、ルート変更も視野に入れるべきであると思っている。 【藤井委員】 　高齢者に対して、乗る時にはバス停でも良いが、降りる時には自宅近所で降りることは考えられないか。 【道路交通課長】 　自宅前に降ろすことについては、路線バスと同様にバス停に降ろすシステムになっている。安全性を確保した上でバス停を設置するという制限があるため、自由に乗り降りできるということは条件的には厳しい。 【交通対策係主事】 　乗合事業となるが、区域の設定が必要であり、競合他社がいない等の整理を行う課題があり、そこを超えた先で実現が可能となる。 【藤井委員】 　気分転換に外に出ることが活性化であれば、前の景色が見えにくいので、見えた方が良いと感じた。 【道路交通課長】 　前が見えるようにするためには、現在は日野自動車のポンチョの標準仕様であるため、前を見えるようにするためには座席改良等のカスタムが必要となるため現実的には難しい。 【藤井委員】 　車内アナウンスで特殊詐欺の注意喚起は良かったが、さらに活用して情報提供を積極的に行っていただきたい。 【道路交通課長】 　車内放送については、７月１日からバス停を２か所追加すると伴に車内アナウンスを見直ししたところである。そのようなタイミングの時に再度検討していきたい。 【藤井委員】 　バス停の間隔が長く感じたので降りたい時に降りられるシステムがあれば良いと思った。 【道路交通課長】 　バス停の増設については安全確保、見通しの良い場所、隣接所有者の承諾等の様々な条件があるため、条件に合致するところであれば設置可能である。交通会議や市民アンケート等でも要望はあり、隣接所有者にもお願いしたところもあったが、理解いただけなかったこともあった。 【交通対策係主事】 　運転手の負担が大きいので、常にどこでも止まれる状況にはならない。提案いただいたサービス内容は理解できるが、渋滞も想定され、降りることが可能な区域と不可能な区域を設定した場合には利用者に負担がかかってしまう。 【道路交通課長】 　また、時間が読めなくなる。 【楫取委員】 　野川地域センターで降りても、場所が分からなくて迷う人がいると聞いている。もう少し近くの分かりやすい場所で降りることができたら良いが、無理であれば分かりやすく表示してほしい。また、車内放送で狛江の魅力ある場所を紹介できれば、楽しくバスに乗れると思う。 【道路交通課長】 　バス停の手前に野川地域センターがあるが、手前が住宅街となっている条件により現在の場所に落ち着いたと想定される。案内等を付ける工夫は必要であると感じている。 　また、車内放送を工夫して楽しくすることについては、良いと思うが今後の検討課題としたいと思う。 【副委員長】 　一便当たりの乗車人数の成果が出ているが、どのような取組みの結果であるか説明していただきたい。 【道路交通課長】 　昨年度の市民まつりの際に、こまバスを展示して理解してもらったところである。平成25年度について、南回りは調布都市計画道路３・４・１７号線を開通したことに伴い、ルート変更を行った結果、元和泉地区で乗車する方が増えた。また、高齢化も増え、身近な公共交通機関が理解されてきたと考えている。 【副委員長】 　時刻表はニーズに合った組み方なのか、バスの都合であるのか。また、事業費も下がっている。 【道路交通課長】 　バスの北回りと南回りは40分間隔で運行している。それぞれが１周すると狛江駅に着く。乗り換えができるように駅でタイミングを合わせるようにしている。 【参与】 　バスは２台しかないので、40分間隔で回している。 【副委員長】 　改良の余地はないのか。 【参与】 　バスを増やすしかない。 【道路交通課長】 　３台にした場合には乗り継ぎが難しくなり、４台にした場合には車両の維持管理等の経費がかかってしまう。 【参与】 　事業費が下がっているのはバスの減価償却が終わったためである。 【委員長】 　乗車人数が増えれば、バスを増やせるのか。そのような計算をしているのか。 【交通対策係主事】 　バスを増やしたとしても、利用率が上がる以上に人件費や燃料費等の負担が大きくなり、費用対効果は下がる見込みである。 【参与】 　ワンコイン（100円）という要望もあるが、それも難しい。 【谷田部委員】 　乗降量調査をしてはどうかと思う。また、利用者の満足度調査をしていただいた方が良いと思う。利用者実態を把握すれば、適切な事業対策ができるのではないか。 【大西委員】 　道路の改善も含めて、ビジョンやマスタープランというのはあるのか。 【道路交通課長】 　現段階ではバスのルートを考慮しての道路拡幅の予定はない。その考えに基づくと都市計画の道路事業との整合を図らないといけない。 【参与】 　８の字での運行により、不便地域がほぼ無くなったと認識している。   交通安全対策事業 【楫取委員】 　三鷹市では自転車と歩行者それぞれの標識が出ていた。世田谷区も自転車ネットワーク計画を作っているが、狛江市は作らないのか。 【道路交通課長】 　現時点では作っておらず、また予定はないが、交通安全対策からの意味からは歩行者、自転車、自動車の空間を作る全国的な動きがある。物理的に区切る方法、車道の路肩を利用する自転車レーンの方法、歩道の端に自転車ナビマークの路面表示をする方法の３通りがある。今後取り組む必要があると思っている。物理的に区切る方法では用地買収が必要となるので、路面表示の方法となるが、重要路線であるか、事故が多い場所であるか、一番利用しやすい道路かを見極めながら路面表示をする必要がある。 【谷田部委員】 　スケアード・ストレイトの費用はどのくらいかかるのか。どのくらい行っているのか。 【交通対策係長】 　１回に27万円である。平成20年くらいから全国的に始まったが、小学生ではショッキングのため、都内では中学生以上が対象であり、市内４つの中学校でローテーションを図りながら行っている。一般市民向けも行っている。 【谷田部委員】 　取組みの成果を図るためにもアンケート等をした方が良いのではないか。 【道路交通課長】 　警視庁、交通安全協会と協力しながら、受けてもらい、どう感じているのか見ていきたい。 【副委員長】 　講習会が開かれ、1,300超の参加者で効果が出ていると思うが、同じ事業が繰り返されている。参加者を増やすのは分かるが、母親対象の講習があまり無いと思われる。情報提供して、周知を図り、ＮＰＯ等に協力してもらって広がりを持たせる考えはないのか。 【交通対策係長】 　今までは行っていないが、今年度は２回幼稚園の園児と保護者に対して交通安全教室を開いている。 【尾花委員】 　事業の必要性はあるが、どこに投資すべきかといった基盤となるデータ等を持った方が良い。 【道路交通課長】 　事故が起きやすい年代に対して、周知等の工夫をする必要がある。警察が発表しているデータを検証する必要があると考えている。 【委員長】 　交通安全計画にある交通安全教育センターやグッドライダー制度とは何か。運用されているのか。 【交通対策係長】 　交通安全教育センターは三小や六小のＰＴＡが連携を取りながら、毎年３年生を対象としている。警察と連携を取りながら、安全教室や自転車の実技、自転車の自己点検を行っている。 　グッドライダーシールは反射材で作成しており、交通安全教室に参加した児童等に配布している。 【道路交通課長】 　教育センターを周知する必要があるため、現在も取り組んでいるが、拡大していきたい。 【副委員長】 　グッドライダー制度の周知度はどうなのか。シールを渡すだけなのか。アンケートを行っているのか。 【道路交通課長】 　アンケートを行っていないが、受講した証明となっている。 【副委員長】 　シールを持つと良いことがある等の制度の意義があるような形で進めていただきたい。   （担当部署職員退席）   【委員長】 　コミュニティバスについては、制約が多いとのことだが、バスを変えるのは費用がかかる。まず周知を徹底する必要がある。 【谷田部委員】 　具体的な乗降の把握が不十分のため調査を行っていただきたい。３台では乗り継ぎがうまくいかないということで思考が止まっている。 【大西委員】 　前身は福祉バスということだが、不便地帯を埋めて、目的をはっきり決めて、状況を把握して、取り組んでいいただきたい。朝晩は乗っているが、昼間はあまり乗っていない。 【尾花委員】 　需給の問題であるが、少ない台数で回してしまい、大きい車を空で走らせるのが無駄になってしまう。乗車人数が多い時に走行台数を増やし、小さい車体で回した方が効率的である可能性もある。そのためには、実際にどれくらい乗っているか把握しないと適正か分からない。 【藤井委員】 　規制ありきということであるが、確認して工夫できる余地があるかもしれない。利用者のために考えていただきたい。乗り場所を駅前にすれば、待っている時間はスーパーで買い物等できるため問題ないと思う。 【副委員長】 　乗り換えの人がどのくらいで、駅までの人がどれくらいか把握する必要がある。北と南で一致しないといけないという発想が見受けられる。また、規制ありきという感じがあり、福祉バスありきという発想から次の発想に行けない。次に行くには、ニーズを把握し、データを持つ必要がある。 　また、交通安全対策事業は裾野を広げる取組みが必要である。   ■市民交流分野 コミュニティ活動活性化助成事業 【藤井委員】 　狛江市は地域には出ていかないスタンスなのか。他の自治体では全員の職員が担当となり、潤滑油の役割を担っている。 【コミュニティ文化係長】 　助成金の申請をする際に窓口でお話して情報収集をしている。また、町会自治会連絡会において、全町会等を集めて意見交換等を行っている。 【地域活性課長】 　市内に４つある地域センターには運営協議会があるが、そこにも町会自治会が入っており、毎月の運営協議会の定例会で職員が話を聞き、また職員からも話をしている。 【藤井委員】 　広い自治体であれば手に負えないが、市域が狭いからこそ密に連絡が取れると思う。助け合い等で地域の取組みを行うことができれば、子育て支援をはじめ様々な波及効果が図れると思う。 【コミュニティ文化係長】 　町会長等が窓口に気軽に来てもらえる環境であり、コミュニケーションは取れている方であると思う。 【コミュニティ文化係主事】 　毎月回覧板・掲示板を各町会等に配っていただいているが、数が多い所については直接運んで、その際には情報交換等をしている。 【谷田部委員】 　猪方町会では毎年同じ事業を同じようにやっているが、他の地域ではどのような状態なのか。 【コミュニティ文化係長】 　防犯防災の取組みは毎年行っている。餅つき大会等のコミュニケーション事業は毎年変わっているが、大きくは変わっていない。変わることが良いのか、変わらないのが良いのか、町会で考えていただくスタンスである。しかし、申請時にこのような形で行ってはどうかという話をしている。 【副委員長】 　世帯加入率は少しずつ増えているが、この数字だけでは課が行っている活動が見えてこない。自治会数が増えているだけでは活性化しているとは思えない。事業の成果が増えているとか、そのような検証を考えていただきたい。チラシを配付してもそんなに増えないと思う。 【コミュニティ文化係主事】 　助成金の交付額は増えており、事業数も増えている。 【副委員長】 　新規がどれくらいあるといった見えるものがほしい。違った形のコミュニティの活性化を見せた方が良い。 【大西委員】 　町会等にお金を払っているだけで、ソフト面でのアドバイスをしているか。また、町会等以外にも助成は考えていないのか。 【コミュニティ文化係長】 　町会・自治会の自発的な活動をサポートするという考えである。やりたくないのをやらせるのではなく、やりたくなるような雰囲気作りは行っていきたいと考えている。また、市民公益活動事業補助金というものがありＮＰＯ法人へ助成する制度はある。 【尾花委員】 　何をもって活性化という設定があり、それにあった指標を設定する必要がある。目的意識を明確にした方が良いと思う。 【委員長】 　参加者の年齢層は調べているのか。 【コミュニティ文化係長】 　報告書の写真等で判断している。 【委員長】 　集合住宅の加入世帯数を把握しているのか。 【コミュニティ文化係長】 　大きなマンションは各町会を設立している。助成金申請の際に把握することはできる。 【委員長】 　助成金を活用していないところに働きかけを行っているのか。 【コミュニティ文化係長】 　現在積極的には働きかけてはいない。 【楫取委員】 　転入者に対して、手続きをする際に町会の案内をしているのか。 【コミュニティ文化係主事】 　市民課の窓口でチラシを渡してもらっている。 【委員長】 　申請書を渡してもらうこともできるのではないか。 【副委員長】 　市民は町会加入の敷居が高いという感じを持っており、逆に町会長はいつでも入って構わないという認識であるため、行政が間に入る必要がある。情報提供をしてあげると良い。 【楫取委員】 　転入してすぐであれば話はできるが、半年や１年経つと町会に入らなくても困らないということになってくる。チャンスを逃すことが一番の問題である。 【藤井委員】 　京都では小学校単位で連合町内会がある。地域自治に対しては、この地域を良くしようという活動があり、地域リーダー養成講座というのがある。狛江市では地域で活躍できる人を養成する取組みを行っているのか。 【コミュニティ文化係長】 　現状では無いが、運営協議会等で自発的にリーダーが育ってきている。   （担当部署職員退席）   【藤井委員】 　取組みを行っていると思うが、近隣自治体や先進事例を研究していただき、狛江市に合った取組みを行っていただきたい。行政から地域に降ろして、地域が活性化されるという動きがあっても良いと思う。 【楫取委員】 　町会等に任せているイメージであるので、主体的に活性化させる取組みではない。 【副委員長】 　町会・自治会等は地域の問題には口を出さないというスタンスであるため、もう少し踏み込んでも良いと思う。  

１　日時 平成27年８月３日（月曜日）午後７時～９時30分 ２　場所 狛江市役所４階　特別会議室 ３　出席者 委員長　都築　完、副委員長　福島　康仁 委員　藤井　誠一郎、尾花　尚哉、大西　一郎、楫取　静子、谷田部　武晴、髙橋　良典   平林福祉保健部長、小川福祉相談課長、小原相談支援係長、九鬼相談支援係主任、浅見高齢障がい課長、瀧川障がい者支援係長、中山環境政策課長、立花環境係長、大久保水と緑の係長　 事務局　小川市制施行45周年担当理事（兼）政策室長、浅井企画調整担当副主幹、佐々木企画調整担当主事 ４　欠席者 委員　唐川　稔英、小島　恵理子、高橋　武　　 　　　　　 　　　　　　 ５　議事 第１部：評価対象事業担当課へのヒアリング（障がい者福祉分野） 第２部：評価対象事業担当課へのヒアリング（環境保全分野） ６　会議概要 ■障がい者福祉分野 障がい者相談事業 【委員長】 　相談に対しては、具体的にどのように対処しているのか。例えば、蛍光灯が切れた場合は実際に替えに行くのか。 【福祉相談課長】 　精神障害がある方が中心で、幅広い相談がある。蛍光灯の事例の場合、状況によっては行く時もある。基本は電話で説明するが、気持ちが不安定になった場合は関係機関が行って支援する場合も考えられる。 【委員長】 　追加資料の平成26年度相談実績で「その他」とはどのような内容か。 【福祉相談課長】 　例えば、面接相談の予定を変更してほしいといった内容である。 【副委員長】 　相談件数が増えているが、インターネット等による新しい相談の取組みをしたわけではないのか。 【福祉相談課長】 　面接及び電話のみの相談である。 【副委員長】 　相談しやすくなって増えたのか、もしくは相談案件が難しくなったために増えたのか、資料だけでは読めない。また、相談したい人が相談できているのか。実人数が伸びておらず延べ人数が伸びていれば、同じ人が数回相談をしていると読み取れるが、実人数を把握していないと分からない。 【福祉相談課長】 　何度言ってもご理解いただけない方がいるのは事実である。また、声を出せない方にどのように支援するかということは今後の課題である。 【副委員長】 　アンケートを取ることは難しいと思うが、利用者が満足しているといった数値があれば相談事業が機能していると測ることができる。 【福祉相談課長】 　事業については評価しづらいが、相談を受けサービスを投入して、自立に向けた取組みができているかというのが１つの評価方法となっている。相談だけでなく支援が課題であるため、支援に結びつけることで評価している。 【谷田部委員】 　外部委託している事業者に決定した経緯を教えてほしい。また、委託を継続する際の評価方法はどうしているのか。 【福祉相談課長】 　市内で精神保健に対応しているのは現事業者のＮＰＯ法人が運営するリヒトだけである。平成16年から地域の資源を活かすべきであるという考えから、現事業者に委託している。 　事業の実績報告を見るが、評価が難しい。この事業者に特化して苦情が多いわけでないが、現実にトラブルは多い。不適切なことがあれば指摘するが、基本は書類ベースで判断している。また、他職種が集まる会議で意見交換を行っている。 【谷田部委員】 　具体的な事例を把握しているのか。 【福祉相談課長】 　月一回の会議で進捗を見ている。 【谷田部委員】 　相談員を積極的に増やすことを考えているのか。 【福祉相談課長】 　件数だけで見ると足りていると考えている。市役所でも相談を受けているが、市役所には言いにくい相談について担っていただきたい。 【谷田部委員】 　年１回の研修はどのような内容か。 【相談支援係長】 　昨年度は司法書士による成年後見人についての研修、その前年には難病の知識を深める研修を行った。 【谷田部委員】 　年１回で十分なのか。 【福祉相談課長】 　保護者や当事者の方が実際に経験していることが重要であると感じている。経験だけでは足りないところを研修で補っている。 【谷田部委員】 　相談員は現場研修を行っているのか。 【福祉相談課長】 　東京都が主催している研修や病院で行っている研修に参加している。 【藤井委員】 　事業はＮＰＯが行っているが、行政はどのような立ち位置で行っているのか。 【福祉相談課長】 　市役所の窓口でも相談支援を行っているが、事業所の役割と市役所の位置付けを整理することは課題であると認識している。 【藤井委員】 　リヒトや市役所では解決しない場合、第三者的な窓口はあるのか。 【福祉相談課長】 　市役所や東京都、または保健所に苦情があるが、難しい問題である。 【尾花委員】 　障がい者の地域への移行が難しいのであれば、目標に書かない方が良い。できることをしっかり行えば良いと思う。 【大西委員】 　事業費約800万円の金額が毎年度変わっていない。仕事が増えて予算が変わらないと事業者の負担が大きくなっていないか。 【福祉相談課長】 　この金額で全て行っているわけでなく、他の事業も行っており、別に財源を確保している。また、自力で事業を行い、報酬を得ているものがある。 【大西委員】 　民間に難しいことや面倒な部分を押し付けるような形にならないでほしいと思い確認した。 【福祉相談課長】 　民間事業者と協働して取り組んでいきたいと考えている。 【藤井委員】 　委託して現場のコントロールが利かなくなり空洞化する危険性については、どのように考えているか。 【福祉相談課長】 　平成26年度に機構改革により福祉相談課を設けたため、相談支援に対して市としてしっかり取り組むこととしている。   （担当部署職員退席）   【委員長】 　評価するのが難しい事業である。事業者と担当課のコミュニケーションが取れているか確認した。外部研修も必要に応じて行っているとのことであった。 【大西委員】 　外部で現事業者より優れている事業者はあると思うが、信頼関係があるので、変えることが現実的かどうかは別の話である。 【谷田部委員】 　現事業者のみしか評価していないため、他の事業者と比較する中で、効果的な事業ができるのではないか。 【大西委員】 　現実問題として現事業者から来年はやらないと言われた場合、大変なことになる。 【尾花委員】 　簡単にできないと思うが、何年かに一回は競争入札をしてみると良いかもしれない。入口で規制できなければ出口側で管理をする必要がある。 【藤井委員】 　第三者的な市民に公開するようにするとチェックがかかると思う。 【谷田部委員】                          　現事業者がどのようなレベルであるのか把握し、良ければモチベーションも上がる。 【副委員長】 　チェックする取組みが必要である。競争の仕組みを作る必要がある。 【大西委員】 　うまくいっているのであれば、あまりいじらない方が良いと思う。 【尾花委員】 　失敗する経験も必要であると思う。そのように学ぶことで目利きになれる。 【副委員長】 　他市で行っている情報を提供するだけでもプレッシャーになる。   ■環境保全分野 環境学習関連事業 【藤井委員】 　担当課と運営協議会の役割分担はどのようになっているのか。インフラ整備はどちらの分担か。 【環境政策課長】 　ソフト面について水辺の楽校運営協議会へ依頼をしている。 【藤井委員】 　水辺の楽校に行って見たが、自然に触れることができるすばらしい環境であると思った。しかし、もう少し案内があれば良いと思った。また、中は獣道のようで怖く感じた。 【水と緑の係長】 　案内は集合場所に１つあり、他に点在していくつかある。中は自然のままで運営協議会が維持しているが、歩く道は整備している。 【藤井委員】 　気軽に行けるような環境を整備した方が良いと思った。 【環境政策課長】 　意見として承り、運営協議会にも話をしていきたい。 【委員長】 　常時開放時の管理状況はどうなっているのか。 【水と緑の係長】 　水辺の楽校とは場所のことであり、河川敷と同様に自由に出入りできるため、常時管理しておらず、そのままの状態ある。 【楫取委員】 　調布市では多摩川に生息している魚を表示している場所があり、目で見ることができる。狛江は自然を大事にしていることは分かるが、見て分かるものがないため、入りにくくなっているのではないか。中に入れない子どものためにも見せてもらう場所があると面白くなると思う。 【環境政策課長】 　写真を中心とした生き物の図鑑を作って配布している。学校でも閲覧できる。 【楫取委員】 　全ての小学校が参加していない。現在もＰＲしていると思うが、子ども達にすばらしい環境を体験してもらいたいため、積極的に取り組んでいただきたい。 【環境政策課長】 　各小学校には案内をしているが、より案内をして引き続き利用していただくように取り組んでいきたい。 【副委員長】 　平成26年度に事業費が上がっているが、事業開催数が減り、参加者数はそれほど増えていない。費用対効果が落ちていると思われる。 【水と緑の係長】 　平成26年度に看板の設置を行っており、その分の費用が増えている。 【大西委員】 　オリジナリティがある取組みなので、積極的に行ってほしいと思う。都内の人にも利用していただきたいと思うが、利用者は狛江市民に限られているのか。また、予算が少ないと思う。 【水と緑の係長】 　利用届を出していただければ、他市の方でも水辺の楽校を利用できる。しかし、都内で水辺の楽校は現在20校あるため、そちらを利用されている人もいると思われる。また、多摩川の運営協議会が集まり、大きな事業も行っている。 　平成27年度から外来種の駆除等を行うために、予算は上がっている。 【谷田部委員】 　こまエコまつりでイベントを実施しているが、寄せ植えを行うことで環境を考えるきっかけになるのか。 【環境係長】 　子ども達に緑に接してもらうために事業を行っている。 【谷田部委員】 　事業成果の評価は何を目安にしているのか。 【環境係長】 　参加者数も評価の１つとしている。 【谷田部委員】 　どちらかのイベントの時にパンフレットを配布して案内する等、環境学習と水辺の楽校の相互補完を行っているのか。 【環境政策課長】 　こまエコまつりで路上喫煙の案内等の周知は行っている。 【委員長】 　せっけん作りは現在も有効性があるのか。 【環境係長】 　廃油を無駄に処分せず再利用できるため、今でも有効性があると理解している。 【委員長】 　花や苗の無料配布時は人が多く来て、その後は閑散としている。今後改善していこうという考えはあるのか。 【環境政策課長】 　イベント当日には環境に関する講演会を公民館で開催していたため、市民ひろばは人が少なかった。現在具体的な案はないが、改善をしていきたいとは考えている。 【副委員長】 　同じような事業を行っているため、毎回同じような人が参加していると推測される。年齢層が変わっている等の数字を持っていないと、毎回同じことを行い同じ参加者が来ていると捉えてしまう。 　また、他の自治体のようにＮＰＯやママさんネットワーク等と連携すると広がりを持たせることができると思う。市内の団体に働きかけると良いのではないか。 【環境課長】 　来年度は広がりを持たせ、改善した形で見せたいと思う。 【尾花委員】 　事業の目的は環境に対する意識の啓発であり、それなりに市が行う意味はあると思うが、市が行っている意味を明確にするべきである。 【大西委員】 　地球の環境を守ると言うより、狛江市の環境を守るという視点で行った方が良い。   地球温暖化対策住宅用設備設置助成事業 【副委員長】 　目的が二酸化炭素排出量の削減、低炭素社会の実現であるが、この事業を市が行わなければいけないのか。太陽光発電システムの設置助成件数24件でどれだけ低炭素社会の実現に寄与しているのか疑問である。課として必要であると考えているのか。 【環境政策課長】 　課として必要な事業であると考えている。狛江市は戸建ての住宅が多いことが特徴であるが、市民に対して意識を持っていただくという目的が１つある。そのことにより、省エネのエアコンや２重の窓ガラス等を取り入れていただくことになる。 　また、設置に迷っている方に対して背中を押すことにつながると思う。後押しを続けていくことで買う人が増えることにより、市内で二酸化炭素の削減が進み、また東京へと範囲を広げることができる。 【副委員長】 　住宅に対する補助であるが、補助したところから広がりを見せることができれば効果がある。また、狛江市内の消費電力量が年々減っている数字があれば効果があると思うかもしれない。　 　住宅よりもマンションの設置に補助を出す方が効果があると思う。また、全世帯にＬＥＤを配った方が効果はあると思う。 【尾花委員】 　高い物を買える人に対して、少し補助するだけの話なので、補助しなくても買えるのではないかという議論があるのではないかと思う。一般市民の方に大きく恩恵が被り、活動を支える一押しの方が意味はあるのではないかという議論が出た時に、どう答えるかということが重要であると思う。 【大西委員】 　市民の身近なところで考えた方が良いのではないか。特定の個人のメリットになるということはどこまで行っても避けられないので、公共施設関連で節電をした方が当たり障りないのではないか。 【委員長】 　国等からの助成は燃料電池となっているが、市としても同じ方向性となるのか。 【環境政策課長】 　需要が変わっている状況であるため、燃料電池にシフトする予定である。 【尾花委員】 　低炭素社会の実現が目的となっているが、市がやるべき意味をクリアにする必要がある。大きい命題のためにしっかり議論しないといけない。予算がなくなり財源がなくなっていく時に全部取り組んでいくのかと歯止めが効かなくなってしまう。環境問題は物理的な制限がないところなので、意識されたほうが良い。良い取組みであれば、しっかり説明してやり続ける必要がある。   （担当部署職員退席）   【委員長】 　全体的にどうして狛江市で行わないといけないのか説明していただかないと評価できない。狛江の身の丈に合っているのか。また、こまエコまつりを実行委員会でおこなっているが、きちんと評価していただきたい。 【谷田部委員】 　どのような取組みをしたら成果が上がるのか評価ができていない。 【大西委員】 　水辺の楽校及び環境学習事業の２つとも市民活動で行った方が合っているような気がする。 【副委員長】 　市の役割は何かにつきる。市の位置付けがしっかり認識していない。    

１　日時 平成27年８月27日（木曜日）午後７時～８時58分 ２　場所 狛江市防災センター４階　402・403会議室 ３　出席者 委員長　都築　完、副委員長　福島　康仁 委員　藤井　誠一郎、尾花　尚哉、大西　一郎、楫取　静子、唐川　稔英、谷田部　武晴、髙橋　良典   事務局　小川市制施行45周年担当理事（兼）政策室長、浅井企画調整担当副主幹、佐々木企画調整担当主事 ４　欠席者 委員　小島　恵理子、高橋　武　　 　　　　　 　　　　　　 ５　議事 平成27年度狛江市外部評価委員会提言書（案）について ６　会議概要 ■交通分野 コミュニティバス事業 【大西委員】 　車内アナウンスについて、実務の車内アナウンスに加えて魅力のアナウンスをしても合理的ではない。放送する時間もないと思う。この提言は削除しても良いのではないか。 【副委員長】 　こまバスの目的にも関係するが、この意見の背景には注意喚起の情報を流すことは有用であり、魅力というよりも最小限必要な情報を提供しても良いのではないかということであった。狛江の季節ごとの情報を盛り込むのに工夫するというような表現に変えて提言することはどうか。 【藤井委員】 　私が提案したものであるが、行政からのお知らせで重要な情報を距離が長い区間に１・２回入れるイメージであった。 【谷田部委員】 　利用実態が分かった上で、アナウンスする内容を考える必要があると思う。 【委員長】 　まずリサーチをして現状を把握した上で、時季によって市民まつりのお知らせや高齢者向けに年金のお知らせをする等アナウンスの内容を精査していただく。 　また、市で車内に広告場所を押さえて、市民まつり等のチラシを貼るのはどうか。 【髙橋委員】 　一時的に録音したものは費用が発生することになり、事業の赤字分は市が補てんしている。そのため、現実的な話になるが、チラシを表示する等の工夫をしたらどうかという提言をいただければ良いと思う。 【大西委員】 　こまバスに乗っている人はあまりいないので、広告を出す企業はあまりいないと思う。車体を広告媒体として提言したら良いのではないか。 【髙橋委員】 　屋外広告物の届出をしなければならないので、早急に対応できるか分からないが、行政からのお知らせで広告扱いでなければ対応が可能かもしれない。 【委員長】 　アナウンスの範囲を広げ、車内や車体を活用して工夫するようにという提言をする。 【尾花委員】 　乗降量や満足度の調査の実施により利用者の状況やニーズを把握し、乗車率が伸びている要因等を掴んだ上で、規制にとらわれないサービスの向上を図っていただきたいという文章にした方が良い。 【藤井委員】 　この提言を最初にした方が良い。 【尾花委員】 　状況だけでなくニーズも掴んだ方が良い。 【大西委員】 　利用していない市民にも調査した方が良い。 【委員長】 　路側帯のさらなる推進だけでなく、表現を工夫してもらいたい。   交通安全対策事業 【副委員長】 　ＮＰＯやＰＴＡ等の団体と協力しながら裾野を広げる取組みの内容にした方が良い。   ■市民交流分野 コミュニティ活動活性化事業 【尾花委員】 　環境整備という表現であると、職員は環境整備をしたら何もしないと捉えてしまう。情報収集をして職員が積極的に関わっていくような表現にした方が良い。 【副委員長】 　町会・自治会への加入を促進するのは転入者だけでないため、広い意味での表現に変えた方が良い。また、補助金の申請の提言については、市民が分かるように丁寧な表現に直していただきたい。 【楫取委員】 　町会等がない地域に対しても触れていただきたい。   ■子育て分野 子育て支援事業 【尾花委員】 　必要性を説明すると市が全てやらないといけなくなってしまうが、市が全てやるべきではないので、市がやるべき範囲を決めて、やるべきことをしっかり行う方が良い。考えるべきという表現でなく、もう少し踏み込んでいただきたい。 【大西委員】 　子育てサイトについて、サイトへのリンクを貼るという表現を削除した方が良い。 【委員長】 　子育て応援事業について、ニーズがないので事業者が乗って来ない。やはり保護者に協力してもらい、協賛店になってもらいたい店にお願いしてもらった方が良い。 【藤井委員】 　やるべきこととできることの提言は総論的な話であるので最初にした方が良いのではないか。   ■障がい者福祉分野 障がい者相談事業　 【尾花委員】 　サービス向上の話もあったが、一事業者だけに頼るのは非常に危険であるという議論があったため、その内容を文面に入れていただきたい。   ■環境保全分野 環境学習関連事業 【藤井委員】 　水辺の楽校は良い場所なので、前面に出すような視点でＰＲすれば良いのではないのか。 【副委員長】 　環境学習事業の提言は、もっと強めに言っても良いのではないか。 【大西委員】 　新たな参加者の獲得が目的であれば、水辺の楽校は小学生だけでなく広く提言したら良いのではないか。　　    こまエコまつりは工夫して事業を見直すようにという内容にし、企業の支援等を受けてみたらどうか。 【谷田部委員】 　こまエコまつりは事業の有無も含めて見直した方が良いかもしれない。 【委員長】 　事業を止めるようにとは言い切らず、形を大幅に改めていくという内容で良いのではないか。   地球温暖化対策住宅用設備設置助成事業 【副委員長】　 　強い口調でも良いのではないか。本当にこの事業を市がやるべきであると検証できない限り、事業の継続は難しいのではないか。あるいはもう少し形を変える等という表現としても良いと思う。２番目の不動産業者への周知の提言はいらないのではないかと思う。 【大西委員】 　国や都が補助を止めているが、市も止めるというのは格好が悪いからなのか。狛江市が補助する理由があれば拡大しても良いと思う。 【髙橋委員】 　各市横並びという現状もある。市として学校への太陽光パネルの設置や街路灯のＬＥＤの取組み等を行っている中で、市民にも協力してもらうという主旨での制度であると思う。 【副委員長】 　限られた個人に補助する必要があるのか。目的に見合ったコストをかけなければならず、現代のニーズに合ったところに予算をつける必要がある。 　また、横並びというのであれば狛江市が先に止めることも先進的であると思う。市がどうしても行わなければならない理由があれば良いが、横並びということであれば市民に対して説明がつかない。 【委員長】 　市として行う必要があるのか考え直すべきではないかという表現とする。 　３番目については、既存のマンション等の集合住宅に取り組む必要があるのではないか。 　他に意見等なければ、第７回狛江市外部評価委員会を終了する。  

１　日時 平成27年９月14日（月曜日）午後７時～８時33分 ２　場所 狛江市防災センター４階　402・403会議室 ３　出席者 委員長　都築　完、副委員長　福島　康仁 委員　藤井　誠一郎、尾花　尚哉、大西　一郎、楫取　静子、小島　恵理子、谷田部　武晴、髙橋　良典   事務局　小川市制施行45周年担当理事（兼）政策室長、浅井企画調整担当副主幹、佐々木企画調整担当主事 ４　欠席者 委員　唐川　稔英、高橋　武　　 　　　　　 　　　　　　 ５　議事 平成27年度狛江市外部評価委員会提言書（案）について ６　会議概要 ■提言部分 【副委員長】 　子育て分野の提言において、ニーズの高いサイトの充実強化についての表現を「子育て世帯のニーズ」と明記した方が良い。   ■提言以外の部分 【副委員長】 　「１．はじめに」で昨年度の委員会の成果が書かれてあるが、削減型の内容しか記載していないため、効果的な実効性のある前向きな内容も記載した方が良い。 　また、「６．その他（委員名簿・関係例規）」の委員名簿の箇所に、市民委員は公募で選ばれている旨を記載した方が良い。 【藤井委員】 　「１．はじめに」の「施策中心から事務事業中心」との表現は分かりづらい。 【谷田部委員】 　「初めて実施したにもかかわらず」という表現は、初めての取組みは最初からうまくいかないことを前提としているような表現となっているため、見直した方が良い。 【藤井委員】 　「１．はじめに」は今年度の話から始めた方が良いのではないか。また、いつの話なのか分かりづらいため、年度を明確にした方が良い。 【事務局】 　「１．はじめに」は昨年度の振り返りから始まっており、「５．おわりに」が今年度の内容を記載している。年度の表記を明確にするように改める。 【委員長】 　修正した内容については、委員長と副委員長で確認させていただく。   ■今年度の活動を振り返って 【楫取委員】 　身近な内容で取組みやすかったものもあったが、障がい者福祉等について意見を言うことは難しく感じた。 【尾花委員】 　昨年度に比べて今年度はスムーズに意見が出たと思うが、積み重ねてきた結果であると思う。しかし、今後、私たち以外の方が委員になった場合に、最初から始めることとならないように、指摘する観点についてまとめておくと良い。その結果、蓄積が増え、多様な視点で見ることができる。 　また、緊張感を持つことが大切であり、市民と担当職員が話すことで緊張感が出てきたことが良かった。その時々に応じて良い関係を保ちながら、お互い良い市を作って、質の高い行政にしていただきたい。 【藤井委員】 　今年度から委員となったが、まちを知る機会を与えていただき、勉強させてもらった。狛江に愛着が湧いてきた。 【大西委員】 　もう少し責任を持つ発言の仕方をした方が良いと思った。評価するのであれば、実際にサービスを受けている市民に意見を言っていただく等、現場が分かる人がいた方が議論の内容が深くなると思う。地方の委員会等では必死で意見を言って、何とかしなければならないという姿勢であり、温度差があると思った。 　また、事務局が作成する文章は、主語・述語を明確にした方が良い。 【谷田部委員】 　同じ委員が続けることにより評価の内容が偏り過ぎてしまうと思われるため、新しい委員を入れる必要があると思う。 　１回の委員会でヒアリングを２回行ったりしたが、中身としては濃い内容のやりとりができたと思う。 【小島委員】 　委員として３年目であるが、行っていくうちにお金の面であら捜しをする様な目先のことを考えてしまっているが、市民がより良く生活できるように、もう少し想像力を広げて大きな目線で見て勉強しなければならないと思った。 【髙橋委員】 　行政側で評価をしていただく立場として、事業を説明するものがかなり不足していることを感じている。 外部評価委員会からの発言により、職員として意識が変わってくれば職員の成長にもつながるので、意見をいただける場として外部評価委員会は市にとって良い機会であると思う。 【副委員長】 　狛江市では、専門性が落ちても市民目線を重視しているが、今までの積み重ねでしっかりした意見であったと思う。１年１年進歩していることを感じている。 　委員に対しては、行政用語の分かりやすい解説書を配っておくと良いと思う。また、大学生等の若い人が審議会に１人いると違ってくると思う。 【委員長】 　委員長として３年目であり、まだ勉強することもあるが、他の委員の皆さんに助けていただいた。 　全て欠席された委員がいたため、委員を選定する際には出席できることを確認していただきたい。 【事務局】 　今後の予定であるが、２月に担当課から提言に対して回答させていただく予定である。 【委員長】 　その他ないようであれば、第８回狛江市外部評価委員会を終了する。  

  １　日時 平成27年10月21日(水曜日）　午前９時30分～11時30分 ２　場所 狛江市役所特別会議室 ３　出席者 出席委員 ： 松本委員、西田委員、眞保委員、小林委員、比留間委員、石森委員、藤嶋委員 事務局　 ： 小俣和泉多摩川緑地都立公園誘致推進担当理事（兼）まちづくり推進担当課長、富永主査、篠田主事（以上まちづくり推進課）　　　　　  　　　　　  東日本総合計画コンサルタント 傍聴者　 ： １名 ４　欠席者 熊井委員、豊島委員 ５　議題 　１　前回の議事録の確認について 　２　賃貸住宅経営者意識調査結果について 　３　住宅施策の検討について 　４　みどりが人を育む協働のまち 　５　その他 　６　第４回狛江市住宅マスタープラン改定委員会の開催日時について ６　提出資料    １　次第 　２　資料１　第２回住宅マスタープラン改定委員会議事録 　３　資料２　狛江市住宅マスタープラン【第３回改定委員会資料】 　４　みどりが人を育む協働のまち　芽室町の事例から（パワーポイント資料） ７　会議の結果 議事１　前回の議事録の確認について 委員長　：第２回改定委員会の議事録について意見、質問等はあるか。何かあれば後日事務局まで連絡を入れてほしい。 委員　：異議なし。 議事２　賃貸住宅経営者意識調査結果について （東日本総合計画コンサルタント（以下、「コンサル」とする）より、賃貸住宅経営者意識調査結果について資料にて説明。） 委員長　：賃貸住宅所有者から無作為に100名を抽出したと記載されているが、賃貸住宅所有者は全員で何人いるのか。また賃貸住宅は何棟あるか。 事務局　：確認して次回報告を行う。 副委員長：空家の戸数の他に、空部屋の部屋数のデータがあれば良い。 事務局　：空家については364戸あるという報告があるが、空部屋については変動が激しいため実態が把握できない状況である。 コンサル：賃貸住宅経営者意識調査の中で、何棟所有しているか、どの程度空部屋があるかなどを質問しているので、建築年数と空部屋の関係をクロス集計で表すことが可能である。次回の委員会にて、結果を提示する。 委員長　：無回答者は意見を決めかねているため、交渉次第では要配慮世帯の居住を受け入れる方向に転じるかもしれない。 委員　：将来的には、施設や物件のリスト化や民間の賃貸物件を市で紹介する予定はあるのか。 委員長　：世田谷区では住宅探しを助ける仕組みがあり、東京都でも居住支援を進めているようだ。しかし狛江市ではまだその段階に進んでおらず、ニーズを調査し、物件所有者の協力を得るなどのステップを踏んでからになると思われる。 委員　：賃貸所有者のリスクについては、宅建業者が対応するのか。 委員長　：東京都で補償の仕組みがある。 委員　：ＵＲ賃貸住宅は住民に年金生活者が多いため、家賃が払えずに退去することにより、空部屋が増えていると聞いている。民間の住宅や賃貸でも、なぜ空家、空部屋になったのか理由が分かれば良い。 委員長　：賃貸の間取りは１Ｋ、１ＤＫが多く、そのような物件は若年層に人気がある。しかし、若年層の絶対数が減っているため相対的に空部屋が増えているのではないか。世田谷区などの周辺地域ではあまり家賃が下がっていないようである。周辺地域で家賃が下がれば狛江市内の物件所有者も家賃を下げるため、若年層を呼び込めると思う。上位計画、関連計画については、東京都の住宅マスタープランや、狛江市の関連計画との整合を図っていく必要がある。東京都が位置付けた重点供給地域を市として変える予定はあるのか。 事務局　：変える予定はない。また、和泉本町にある都営の狛江団地の建て替えに向け、東京都が検討を始めたと２年前に聞いたが、いまだに方向性は出ておらず、住宅マスタープランでも方向性を打ち出しにくい状況である。 委員　：都市計画マスタープランにある地区の個性とはどのような意味か。 委員　：地区計画と関連させる意図もあり、地域よりも細かな範囲を示す地区という文言を使用したと思われる。 議事３　住宅施策の検討について （事務局より、住宅施策の検討について資料にて説明。） 委員長　：基本理念、基本方針について重点的に協議したい。基本理念については若干長い印象があり、内容がわかりにくい。また、基本理念のキーワードが５つに対して、基本方針が４つなのはなぜか。 事務局　：５つのキーワードは基本理念の文面にある言葉を抜き出して説明したものである。それを４つにまとめて基本方針にしている。 副委員長：基本方針のすべてに、「住まい・住環境づくり」とあるのはなぜか。 事務局　：前回は「住まいづくり」だけとしていたが、前回会議での指摘を踏まえ、広く住環境にも配慮するうえで必要と考え、今回追加した。 委員長　：生活をする上で周辺の住人と関わりながら暮らすことは当たり前である。基本理念の最初にあえて「協働により」と記載するのは、何か意図があるのか。 事務局　：前計画でも記載があることや、上位計画である「狛江市第３次基本構想」においても「参加と協働でつくる自治のまち」という記載があるため、本計画でも記載している。 委員　：基本理念のキーワードの協働に関する説明内容と、基本方針４の内容がリンクしていないように思う。 委員長　：協働という言葉の指している内容が曖昧になっている。 委員　：上位計画において協働とは住民参加や自治という意味で使われているが、本計画では医療や福祉との連携や、ボランティア、ＮＰＯ団体、事業者など、多くの言葉が記載されており、内容が合っていない。住民参加の意識は重要なため、協働という言葉の意味を統一したうえで記載すれば良いと思う。 事務局　：協働の記載があるのは基本方針４だけだが、基本方針全体に関連がある。 委員　：基本方針全体に関連するとしたら、あえて基本方針４だけに記載しなくても良いのではないか。 委員長　：協働は、計画で目指す目標的な意味合いなのか、目標を実現する時の手法という意味合いなのかが混合しているので、整理が必要である。 委員　：前計画で協働という記載があり、実際に協働に向けた仕組みづくりも行っているが、実行に移せてはいない状況である。 委員長　：実効性のある形で協働に向けた仕組みをつくらなければ、基本理念に記載してもあまり意味が無いのかもしれない。 委員　：理念とは理想であるため、すぐには実現が難しくても、基本理念には「協働」という言葉を記載した方が良いと思う。本日、私が議題４で話す内容は、ハード面からの住生活ではなく、協働、市民参加などのソフト面についてである。例えばハード面から考えるのであれば、協働とは分かりにくいものだが、ソフト面から考えると、掲げるべき言葉として協働と記載しても良いと思う。 委員　：聞き慣れない言葉ではあるが、方向性を示すという意味では、協働という言葉を加えても良いと思う。 委員　：私は行政と市民の中間の立場で仕事をすることがあるため、協働を違和感無く解釈することができた。他の行政でも協働という言葉を使い始めており、市民もすんなりと理解できるのではないか。 委員長　：すべての項目に協働が関わるとしても、すべてに記載してしまっては文のまとまりがなくなってしまう。市民参加の意識は不可欠ではあるが、何が重点的に取り組むべき部分かを整理する必要がある。 委員　：例えば建物については、高層ビル建築の際は周辺住民と話合いの場が設けられるが、戸建建築の際はそのような場を設けることはない。行政がどれくらい介入するかはっきりしていないと、どの場面で市民参加が必要なのかがわかりにくいと思う。 委員長　：「住み心地が良い」と、「快適」という記載があるが、意味はあまり変わらないのではないか。また環境に優しいと記載するならば、具体的な環境対策が必要だと思う。基本方針４の「協働により実現する環境に優しく地域で支え合う住まい・住環境づくり」の内容が、地域コミュニティの形成と、環境問題という別々の方向性が入っているため、違和感がある。 委員　：マスタープランの施策は、行政の財政ですべて実現するものではなく、民間の経済循環が組み込まれて実現するものなので、あまり細かく謳う必要は無いと思う。 委員長　：賃貸住宅経営者意識調査結果はどのように位置付け、活用するのか。 事務局　：基本方針２（２）「既存住宅活用の推進」の中で活用する。 委員長　：基本方針３（１）「高齢者・障がい者世帯の居住支援」の中で賃貸住宅のバリアフリー化も考えるうえで活用できるかもしれない。また基本方針４は表現に改善の余地があると思う。 委員　：基本方針４は、分解して他の項目に入れ込んではどうか。また協働と記載するのであれば基本方針３が適切ではないか。 委員長　：協働と基本理念に記載するのであれば、全体に関わるという意味で、基本方針に記載する必要は無いのではないか。 委員　：確かに、１つの項目にだけ記載するのは違和感があるのかもしれないが、無関心の住民に市民参加の意識を持ってもらうために、どこかには協働という言葉を記載した方が良いと思う。 委員長　：市民参加を強調しなければいけないほど、狛江市は協働が進んでいないのか。 委員　：上位計画の土台となるのが参加と協働であるため、基本理念の中では協働と記載があっても良いと思う。さらに施策を推進する中で、どのように参加と協働を組み込むのかが課題である。基本理念の中には協働と記載し、施策を個別に示した後に「施策を推進するために」という項目で参加と協働を記載すれば施策全体に関わることを表現できるのではないか。 委員　：基本方針の全体説明の「この４つの基本方針の実現に必要な施策を・・（後略）」の部分に「協働により」という言葉を入れることでも、全体に関わることを表現できるのではないか。 委員　：基本理念を反映するためには、基本方針の中に、文言として入っていた方が良いと思う。 委員　：今、古い住宅を耐震化するなどして長寿命化を進めている。基本方針４の（１）は「環境共生循環型」という文言にして、施策の例示の中で、古い住宅を再利用していくことを記載してはどうか。 副委員長：芽室町の既存住宅については基本方針２のなかで、さらに記載しても良い。また協働を記載するのであれば基本方針４を協働に特化した内容にする案も考えられる。しかし協働はすべての項目に関わるため、どこかで全項目に対して協働が関わると謳う必要がある。 委員長　：施策の中に協働を記載するのであれば１つの施策に記載するのではなく、施策推進のための項目を追加するか、施策の全体説明で全項目に対して謳った方が良いと思う。 委員　：協働は全体に関わるが、施策内の言葉が消えてしまうと、意味合いが弱まる心配がある。文言を残すことで行政の考え方を示すことができると思う。 委員長　：本日は協働について２つのタイプの案が出たので庁内で検討してもらいたい。 事務局　：基本方針１、２、３は方向性が定まってきたので、４を改めて検討する。 委員長　：基本理念や重点施策についても本日決定することはせず、さらに精査してもらいたい。 議事４　地域社会におけるこれからのライフスタイルとキャリア形成について （眞保委員より、地域社会におけるこれからのライフスタイルとキャリア形成について資料とパワーポイントにて説明。） 副委員長：人口増加の要因は公共施設の充実や、子育て支援の重点化以外にあるか。 委員　：農家の収入が高いため、後継ぎが途切れにくいことも挙げられる。また、農業による収入が多いゆえに、初めは農地を見ず知らずの人に貸したくないという意見も多かった。行政と住民相互の協働により企業の誘致と、障がい者雇用が生まれたと思う。 委員長　：十勝地方の他の市町村は人口が増加しているのか。 委員　：各市町村それぞれである。その他に無名だった町で、最近目立っている町に写真の町として有名になった東川町がある。 委員　：周産期医療とはどのような意味か。 委員　：産科のことである。産科は24時間体制であり、医療事故等で敬遠する医師が多い。 委員　：町立病院はビジネスとして成り立っているのか。 委員　：単体では成り立っていない。しかし財政状況がかなり悪いわけではない。 委員長　：行政の規模が小さいと決断が早い傾向がある。東日本大震災の復興も、市より町が早い。町であることや、はっきりと施策を打ち出したことが、人口増加に至った要因かもしれない。 議事５　その他 （その他については特になし。） 議事６　第４回狛江市住宅マスタープラン改定委員会の開催日時について （事務局より、第４回狛江市住宅マスタープラン改定委員会の開催日時について説明。） 事務局　：次回は11月10日（火曜日）の午前10時から防災センター302会議室で開催とする。 委員長　：これで第３回狛江市住宅マスタープラン改定委員会を閉会する。   狛江市住宅マスタープラン改定委員会 名簿 肩書 選任の区分 氏名 委員長 学識経験者 松本　暢子 副委員長 学識経験者 西田　幸夫 委員 学識経験者 熊井　利廣 委員 学識経験者 眞保　智子 委員 公募による市民 藤嶋　勲 委員 公募による市民 豊島　悠太 委員 関係団体の代表 小林　万佐也 委員 関係団体の代表 比留間　力三 委員 市職員 石森　準一  

  １　日時 平成27年10月2日（金曜日）　午前10時～11時25分 ２　場所 市長公室 ３　出席者 委員長　　企画財政部長　髙橋　良典 副委員長　児童青少年部長　松坂　誠（施設主管部長） 委員　　　子育て支援課長　小川　みゆき（施設主管課長） 　　　　　児童青少年課長　上田　智弘（施設主管課長） 関係人　　子育て支援課企画支援係長　中村　貞夫　 　　　　　児童青少年課児童青少年係長　中川　昇永 　　　　　狛江市立岩戸児童センター・狛江市子ども家庭支援センターセンター長　日下　美惠子 　　　　　狛江市立岩戸児童センター副センター長　松元　新 事務局　　政策室企画調整担当副主幹　浅井　信治（政策室） ４　欠席者 なし ５　議題 (１) 狛江市立岩戸児童センターの指定管理者再指定について (２) 狛江市子ども家庭支援センターの指定管理者再指定について (３) その他 ６　提出資料 ・検証委員会次第 [39KB pdfファイル]  ・評価調書（岩戸児童センター） [125KB pdfファイル]  ・評価調書（子ども家庭支援センター） [244KB pdfファイル]  ・（参考）評価基準 [93KB pdfファイル]  ７　会議の結果 【委員長】 　これより狛江市指定管理者検証委員会を開催します。 　本委員会につきましては、狛江市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第５条第１項の規定に基づき、公募によらない指定管理者の再指定を行う場合に、公募によらない指定管理者再指定に関する指針第３項第２号に基づき当該指定管理団体の検証を行う機関として設置されているものです。現在、指定管理者による管理・運営を行っております、岩戸児童センター・子ども家庭支援センターの指定管理期間満了にあたり、施設所管部の児童青少年部より、狛江市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第５条第１項の規定に基づき、公募によらない指定管理者の再指定を行いたい旨の申し出がありました。これに基づき、本日は、①岩戸児童センターの指定管理者の再指定、②子ども家庭支援センターの指定管理者の再指定の２件を議題といたしたいと思います。 　指定管理の実績等について検証、継続指定管理者としての選定について指定管理者再指定に関する指針に基づき審議いたしたいと思います。 　狛江市指定管理者検証委員会設置要綱第４条第１項に「【委員長】は、企画財政部長とする」とありますので、私、髙橋が委員長を務めます。よろしくお願いします。 　副委員長につきましては互選ということになっております。どなたがよろしいでしょうか。 【上田委員】 　所管部長である児童青少年部長が適任だと思います。   ～異議なし～   【委員長】 　副委員長は児童青少年部長にお願いします。 　それでは審議に入ります。今回の議題はお手元の次第にあるように２件ですが、審議の都合上、２件一括で審議を進めたいと思います。 　異議ございませんか。    ～異議なし～   【委員長】 　２件一括を審議するにあたり、委員の確認をしたいと思います。 　設置要綱第３条では、企画財政部長、施設主管部長、施設担当課長となっております。児童館担当課長は児童青少年課長、子ども家庭支援センター担当課長は子育て支援課長となっておりますので、改めて、今回の委員構成は、企画財政部長、児童青少年部長、児童青少年課長、子育て支援課長の４名とすることで、異議ございませんか。   ～異議なし～   【委員長】 　では、再指定の指針に沿って審議を進めます。 　本日は、設置要綱第６条第４項に基づき、関係人として、子育て支援課企画支援係長、児童青少年課児童青少年係長の両名を呼んでおります。 　それぞれの施設について、指針に基づき主管課で評価を行っております。それぞれ評価内容の説明をお願いします。   ～所管課意見欄に基づき説明～   【委員長】 　主管課の評価についての説明が終わりました。何か質問等ございませんか。   ～なし～   【委員長】 　検証につきましては、現行指定管理者からの意見聴取を行うこととしておりますので、本日、岩戸児童センター長兼子ども家庭支援センター長と岩戸児童センター副センター長の両名においでいただいておりますので、意見を伺いたいと思いますが、異議ございませんか。   ～異議なし～   　岩戸児童センター長兼子ども家庭支援センター長と岩戸児童センター副センター長　入室   【委員長】 　社会福祉法人雲柱社には岩戸児童センターと子ども家庭支援センターについて、今回の期間としては平成23年度から27年度までの指定管理を行っていただいております。また、平成28年度から新たな指定管理者を検討するにあたり、主管部では再指定を希望していますので、再指定にあたりこれまでの実績等を本委員会で検証させていただくものです。 　センター長・副センター長に、これまでの実績等を伺いたいと思いますのでよろしくお願いします。  【副センター長】 　岩戸児童センターについて説明します。 　まず「利用増加への取組」として、掃除等の徹底はもちろんのこと、遊具や玩具の整備や、色々な世代の方に向けたプログラミングを工夫して取り組みました。 　例えばファミリーデーとして、鱒つかみを行い、その後に鱒をさばいて焼いて皆で食べるといった親子に向けてのイベントを実施しました。 　また、従来より児童館は小学校高学年の児童の利用が多かったのですが、低学年の児童が来館しやすいように、体育館のプログラムに「低学年タイム」「高学年タイム」という専用時間を設けました。こうすることで安心してお互い思い切り身体を動かせるようになっております。 　中高生につきましては、平日は放課後・部活をしてから来館する生徒は少ないのですが、土曜日の午後５時から７時の２時間に「中高生タイム」という専用時間を設けております。最近はバスケットボールが人気ですので、日によって午後６時から７時を全面バスケで利用し、その前の１時間をバレーやバドミントンに設定することで、利用する生徒たちの幅にも広がりをみせています。 　次に「コスト削減に対する取組」につきましては、非常勤職員はなるべく狛江市在住や狛江市近隣に居住している者を雇用するようにし、交通費の軽減に努めています。 　また、コピーや印刷機を使用する時は縮小をかけ印刷枚数を減らし、また裏紙の利用を徹底するようにしています。 　その他の報告として、施設の老朽化が進んでおり、日々様々な不具合が生じています。小さな故障・破損については契約の中から支出することになっていますが、度重なっていることで年間の修繕費を超える厳しい状況が発生することもあります。 　固定された人件費の中でも、職員の昇給等は当然実施しなければならず、法人全体で職員配置を検討し、異動等で調整しています。 　次年度以降の取組についてですが、平成29年度から子ども家庭支援センターとの分離に向けて、これまで協同で実施していた行事・プログラムについても児童館が独立した形で展開できるように考えていきたいと思います。 　また、小学生クラブにおける緊急対応の強化と効率化のためにジャクエツメールという一斉送信メールを開始し、災害等の発生があった場合の保護者への連絡ツールを増やしていくつもりです。 【センター長】 　子ども家庭支援センターについて説明します。 　平成26年度に実施した第三者評価で、利用者の保護者の方から、児童館部分である１階廊下は、児童館利用者が土足で利用しているにも関わらず、支援センターの利用者である乳幼児は裸足で利用しているので非常に不衛生という声をいただきました。 　この意見については、数年前からいただいていて、実際に土足と裸足で利用している箇所は１メートル×１メートルくらいの場所ではあるものの、確かに小さいお子さんにとっては気になるところだろうということで、マットを敷くなど工夫を行ってきました。しかしながら、安全面と衛生面との両立が難しかったため、工務店と相談して、比較的安い費用で柵を設置しながら、暫定的に下駄箱を２階に移すといった措置をとり、今のところは特に問題は起こっておりません。多少使い勝手が悪いところは出ているとは思いますが、安全面と衛生面の両方を取り、このように改善を行いました。 　それから、アウトリーチだけではなく、他機関との連携も日常的に行えるようになってきております。これは、もともとは、来館者の間口を増やそうということで、広報活動を目的として、あいとぴあセンターで実施している乳児健診等に職員が参加するなどしてきましたが、あいとぴあセンターのカンファレンスに直接参加することで、お互いに情報交換ができるようになり、結果的には間口を広げるということだけではなく、実際に虐待予防、それからあいとぴあセンターの職員と顔の見えるお付き合いができるようになりました。そのため、その後の連携も電話一本でスムーズにできるようになってきた経緯があります。 　それから、月１回パパデイというのを行っておりますが、昨今の養育事情を反映してかお父さんの参加が非常に増えていて、支援センターとしても父親が参加しやすいようにと親子プログラムを考えました。こちらは効果があり、最近ではお父さんと赤ちゃんだけと、お母さん抜きでの来所が増えております。そうなると今までは女性中心の施設でしたので、あまり問題にならなかったトイレや授乳についての工夫も必要になってきており、そのあたりも合わせて実施しております。 　コスト削減に対する取組に関しては、岩戸児童センターに準じますが、内部の事務書類に関しては、裏紙や再生紙を利用するなどの対応を行っております。 　「その他」として、養育家庭の普及や市民への啓発活動を、10月・11月の里親月間を中心に展開しています。昨年度から始まって２回目ですが、11月の市民まつりに、市内の里親、世田谷児童相談所、子育て支援課、児童養護施設といった様々な他機関と協力をして、関係資料を1,200セット配布しました。その結果、毎年実施している体験発表会の参加者が、例年の２～３倍となりました。非常に効果的だったと思っています。 　人件費に関しては、指定管理上の課題になりますが、金額が固定されていて、昇給に対応していくことが難しいのですが、雲柱社の中で、異動を含めたローテーションの中で、平均した人件費になるよう対応してきました。支援センターで難しいところは、岩戸児童センターは比較的若い職員が多いので、人件費がかさんできたら、少し年齢層を組み替えるということで対応するのですが、支援センターの方は、なかなか退職者がいなく、新人の職員が入ってこないため、相対的に給料が上がっていきます。こういったことは本部と相談して課題解決にあたってまいりたいと考えています。 　それから、次年度以降の取組です。 　今現在も和泉児童館の中に子育てひろばがありますし、将来的には、支援センターが移転すれば、岩戸児童センターの中にも同じようなものができるものと思っていますが、非常勤配置であるため、相談において力の差があります。そこは、支援センターの専門の相談員がいますので、その人たちがスーパーバイズにあたることで、児童館の中での相談機能強化を図ってまいりたいと思っています。具体的には、人のローテーションや研修・ミーティングを合同で行うなどにより、児童館における相談機能の強化を今後計画しております。 【委員長】 　ありがとうございました。センター長から説明が終わりました。何か意見ございますか。 【上田委員】 　説明の中にあったジャクエツメールというのは固有名詞ですか。 【センター長】 　はい、公立小中学校でもやられているような登録している保護者への一斉送信メールのことです。以前、許可をいただいて検討しており、本部と検討してここを想定しています。 【副委員長】 　それは御社の中でも狛江の小学生クラブが初の取組になりますか。 【センター長】 　いえ、当社の保育園では既に導入しております。 【上田委員】 　それは個人情報が守られているところを選定しているということでよろしいですか。 【センター長】 　はい、安心できるところを選定しております。 【上田委員】 　アンケート等により利用者の声等は把握していると思いますが、昨年度はいわゆる第三者評価を実施され、全体的には高い評価だったようですが、いくつか指摘事項もあったと思います。その対応も含めて第三者評価について説明をお願いします。 【センター長】 　第三者評価については、日頃の利用者の方が私どもに直接意見を言うのが難しい場合もあるでしょうし、ここで客観的な評価をお聞きしたく実施しました。 　評価についてですが、「充実したＳＤＳ(自己啓発活動)が毎年続けられています。」「年齢に合わせて多彩な活動を計画、実行しています。」「子ども達や地域の母親たちが楽しく集える場となっています。」全般的に高評価をいただいたと感じています。特にＳＤＳ(自己啓発活動)については、当社で推奨されているものですが、１年かけて１冊の取組をまとめ、他の職員の前で発表する取組を実施しており、成果がでていると感じています。また、広報活動の一環として、児童館の行事や様子をまとめた15分程度ＤＶＤを作成しており、５年目になります。これを保護者への説明会や小学生クラブの説明会において児童館は普段子どもたちだけで利用することが多く、保護者の方も不安に感じることもあろうかと思いますが、これを観ていただくことで、様子を感じていただき、少しでも安心していただくことにつながっているのではないかと思います。 　ただし、さらなる改善が期待される点としては、「人事考課制度について話し合われることを期待する。」というものと「中高生プログラムの充実を期待します。」という指摘がありました。 　人事考課については、岩戸児童センターだけの話ではなく、社会福祉法人雲柱社全体の課題と受け止めました。私どもの業種は一般的な評価があてはまるものではありませんので、評価項目を厳選し人事考課を作成しております。今年度は試験的に運用しており、平成28年度から全体での本格実施を目指して検証しているところです。内容としましては、福祉に携わる部分と、岩戸児童センターや子ども家庭支援センターの部分との評価の２段階のものを考えています。 　中高生プログラムの充実につきましては、岩戸児童センターは広い運動スペースがありますので、それを有効に活用したプログラムや運動の得意な臨時職員を配置する等の工夫で、着々と中高生の利用は伸びております。 【小川委員】 　様々なプログラムを実施していただいていたり、運動の得意な職員を配置したりされているようですが、臨時職員等も含め、雇用はどのように行っていますか。集まらないということはないですか。 【センター長】 　正規職員については、会社全体で採用を行っていますが、十分に集まっており、特に児童館については希望も非常に多いです。また、子ども家庭支援センターについては、相談を受ける業務もあることから経験者を採用条件にしていますが、こちらはほぼ退職者が出ていない状況です。 　非常勤の職員につきましては、放課後の時間だけの勤務になり、それだけで生活していけるような給与を得られる訳ではありませんし、障がいのある児童の対応もありますので、教育学部の学生や福祉関係の学生を中心に口コミ、紹介により適任者を採用することが多くなっています。 　求人情報誌に掲載をしたこともありますが、現場をみて辞退される方が多く、うまく活用できていません。ただし、近年で特段、雇用に困ったということはございません。 【上田委員】 　指定管理にあたり、臨時職員は本社でなく現場で採用されていると思います。採用にあたっては、狛江市在住の方も採用できるように考えられていますか。 【センター長】 　狛江市は近隣に大学も多く、狛江在住の方も多く採用できています。 【委員長】 　他に質問はありますでしょうか。無ければ意見聴取を終了します。 　本日はお忙しい中、ありがとうございました。   　岩戸児童センター長兼子ども家庭支援センター長と岩戸児童センター副センター長　退室   【委員長】 　評価調書並びにセンター長からの意見を踏まえ、検証を行ってまいりたいと思います。検証につきましては、評価調書のそれぞれの項目ごとに評価基準に従い評価を行ってまいりたいと思います。お手元の評価調書のそれぞれの項目の評価において、５段階評価で評点を記すことになります。 　順に評価を行ってまいります。評価は施設ごとに行ってまいります。まずは岩戸児童センターからお願いします。「施設利用状況」については、いかがでしょうか。 【上田委員】 　平成23年度から25年度の平均実績が50,695人で26年度の実績が57,405人です。前年度から１万人以上利用実績が伸びていることは、指定管理者のノウハウ蓄積や努力等によるところが大きいと評価できますが、逆に前年度は５万人を割っていたわけですし、今後も利用実績は伸ばしていただきたいと思いますので、「４」に該当すると思います。 【委員長】 　「施設利用状況」については、評価「４」でよろしいでしょうか。    ～異議なし～   【委員長】 　「施設利用状況」については、評価「４」とします。 　次に「事業収支」についてはいかがでしょうか。 【上田委員】 　岩戸児童センターでは約527万円の赤字となっております。赤字の主な要因は、人件費約220万円や施設管理費約93万円、光熱水費約112万円、事業費約160万円です。他の経費の黒字分の収支と差し引いて、約527万円の赤字になります。 　なお、人件費の赤字の主な要因ですが、これは岩戸児童センター長と子ども家庭支援センター長が兼務となっているため、人件費の按分が困難であり、センター長の人件費として岩戸児童センター部分に計上しているためです。 【委員長】 　岩戸児童センターだけをみると大きな赤字ですが、子ども家庭支援センターでは650万円の黒字が出ているとのことで合わせると平成26年度は約120万円の黒字ということです。内訳をみると兼務しているセンター長の人件費は常勤している岩戸児童センターのところに計上しているようです。この部分は法人の経費の関係もあり、そのあたりは加味して評価できればと思います。平成23年度以降の収支は、どのような状況であったのか教えていただけますか。 【上田委員】 　事業計画書に基づいてお支払いしていますが、年度末には同じような状況が続いております。それに関しては、収支の中で相殺するということで決裁いただいて決定通知書を発行しております。 【委員長】 　今の説明から事業収支については、子ども家庭支援センターと併せて評価する必要があると思いますので最後にまとめて評価するということでいかがでしょうか。   ～異議なし～ 　　　　　　 【委員長】 　事業収支の評価については保留します。 　次に職員配置についてはいかがでしょうか。 【上田委員】 　計画どおりにこちらが要望する配置をしており、人件費もそれなりに抑制をしていることから「期待をやや上回る」との評価「４」に該当すると思います。 【委員長】 　「職員配置」については、評価「４」でよろしいでしょうか。   ～異議なし～   【委員長】 　「職員配置」については、評価「４」とします。 　次に「事業の実施状況」についてはいかがでしょうか。 【上田委員】 　計画していた市指定事業については、未実施事業もなく適切に実施しています。 さらに、ただ前年度実施した事業を前例踏襲でくり返し実施しているだけではなく、岩戸児童センターの特徴を生かしたプログラムに創意工夫しながら新しいものに取り組んでいます。 例えば館庭をいかしたアウトドアプログラムの充実として、ファミリーデイでの鱒つかみ等の親子プログラムを実施しています。 　また、岩戸の特徴である、広い体育館をいかしたプログラムの充実として、小学生を対象としたスポーツ大会や、先ほど副センター長の説明にもありましたように、毎週行っている中高生対象の全面バスケタイム等があります。 　運動の得意な非常勤職員を雇用することで、運動プログラムの充実を図っております。現在は現役のバスケットボールの選手も臨時職員に加わっているようで、中高生の利用拡大に寄与しています。　 　支援センター併設のスケールメリットをいかした協同プログラムとして、えんにち、ハロウィン、クリスマス等の実施があります。 これらの取組が利用者の増加にも現れており、児童館独自の取組がみられております。 したがって、評価「５」に該当すると思います。 【委員長】 　「事業実施」については、評価「５」でよろしいでしょうか。   ～異議なし～   【委員長】 　「事業実施」については、評価「５」とします。 　次に「管理運営全般」についてはいかがでしょうか。 【上田委員】 　利用者の公平性の確保がなされており、使用許可、減免等も適切に行われ、自主事業による利用制限もなく、不適切な利用もありませんでしたので「４」に該当すると思います。 【委員長】 　「管理運営全般」については、評価「４」でよろしいでしょうか。   ～異議なし～   【委員長】 　「管理運営全般」については、評価「４」とします。 　次に「施設の維持管理」についてはいかがでしょうか。 【上田委員】 　築年数の経過した施設の保守・管理を適切に行い、特に安全面に配慮して老朽化した施設を工夫して活用しています。ただ値上げ等もありましたが光熱水費が計画より高くなりましたので「３」に該当すると思います。 【委員長】 　「施設の維持管理」については、評価「３」でよろしいでしょうか。    ～異議なし～   【委員長】 　「施設の維持管理」については、評価「３」とします。 　次に「サービスの維持向上」についてはいかがでしょうか。 【上田委員】 　広報、ホームページでＰＲを行う他、自分達で近隣にビラ配りをする等、積極的なＰＲを実施しています。また、適切な受付体制、利用者の苦情解決の仕組みが確保され、誠意のある対応を行っていることから「４」に該当すると思います。 【委員長】 　「サービスの維持向上」については、評価「４」でよろしいでしょうか。   ～異議なし～   【委員長】 　「サービスの維持向上」については、評価「４」とします。 　次に「危機管理対策」についてはいかがでしょうか。 【上田委員】 　個人情報の保護、消防計画、災害緊急時の連絡網・対応マニュアル等、適切に行われています。また、職員研修やマニュアルに基づく避難訓練はもちろんのこと、防犯訓練も実施しており、利用者アンケートにおいても、94.2％の方が「施設内は安全対策が十分に取られている」と回答されており利用者にも認知されておりますので「４」に該当すると思います。 【委員長】 　「危機管理対策」については、評価「４」でよろしいでしょうか。   ～異議なし～   【委員長】 　「危機管理対策」については、評価「４」とします。 　次に「その他」についてはいかがでしょうか。 【上田委員】 　施設利用状況報告等が適切に行われていると思いますので期待どおりの「３」に該当すると思います。 【委員長】 　「その他」については、評価「３」でよろしいでしょうか。   ～異議なし～   【委員長】 　「その他」については、評価「３」とします。 　次に「利用者評価」についてはいかがでしょうか。 【上田委員】 　施設・遊具・開館時間・スタッフに対する満足度は86.3％と高い結果が得られ、その要因が指定管理者のノウハウ蓄積や努力によるところが大きいと評価できます。ただし、できれば90％を超えて欲しかったのですが、80％を超えたところということで「４」に該当すると思います。 【委員長】 　「利用者評価」については、評価「４」でよろしいでしょうか。   ～異議なし～   【委員長】 　「利用者評価」については、評価「４」とします。 　次に子ども家庭支援センターの評価を行います。「施設利用状況」については、いかがでしょうか。 【小川委員】 　利用実績が著しく伸びてきております。これは指定管理者のノウハウや努力等によるところが大きいと評価できますので、「５」に該当すると思います。 【委員長】 　「施設利用状況」については、利用が大幅に伸びてきているということで、評価「５」でよろしいでしょうか。   ～異議なし～   【委員長】 　「施設利用状況」については、評価「５」とさせていただきます。 　次の「事業収支」については、最後にさせていただき、次に「職員配置」の評価についてはいかがでしょうか。 【小川委員】 　協定時の配置よりも非常勤職員を増やしながらも、人件費を抑制して、自主事業を含めた事業を実施しているところから「４」に該当すると思います。 【委員長】 　「職員配置」については、今説明がありましたとおり、評価「４」でよろしいでしょうか。   ～異議なし～   【委員長】 　「職員配置」の評価については、「４」に決定させていただきます。 　続いて、「２　事業の実施状況」についてはいかがでしょうか。 【小川委員】 　計画していた市指定事業については、未実施事業もなく適切に実施しています。 　また、指定事業以外にも、子育て支援課と協働で、野川たんぽぽひろば、ＮＰ(ノーバディーズ・パーフェクトプログラム。以下「ＮＰ」という。)、子育てボランティア講座の実施等を行っております。 　こちらは、センター事業とは別に、子育て支援課が行っている野川たんぽぽひろば、ＮＰ、子育てボランティア講座に、子ども家庭支援センターの相談員を配置していただき、各事業を一緒にやっていただいているものでございます。 　このように、市指定事業以外に、自主的に子育て支援課の事業に協働で参加していただいているところを評価して、評価「４」に該当すると思います。 【委員長】 　「事業の実施状況」については、評価「４」でよろしいでしょうか。   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～異議なし～   【委員長】 　「事業の実施状況」については、評価「４」とさせていただきます。 　「３　指定管理者業務の実施状況の確認」で「管理運営全般」の項目についてはいかがでしょうか。 【小川委員】 　使用許可・減免等も適切に行われており、自主事業実施による利用制限等もありませんでしたので、利用者に対する公平性は確保されていたと思います。しかしながら、利用者が非常に多いにも関わらず、スペースが狭いためプログラムに参加できない方が出ているといった状況もあることから、トータルで判断して「４」に該当するのではないかと考えます。 【委員長】 　「管理運営全般」については、評価「４」でよろしいでしょうか。   ～異議なし～   【委員長】 　「管理運営全般」については、評価「４」とします。 　次に「４　指定管理者業務の実施状況の確認」になります。 　まず一つ目「施設の維持管理」の項目についてはいかがでしょうか。 【小川委員】 　「施設の維持管理」についてですが、こちらは、岩戸児童センターと同じ建物で一括管理となっているため、岩戸児童センターと同様の評価「３」になると考えます。 【委員長】 　こちらは、岩戸児童センターと同じ評価「３」ということでよろしいでしょうか。   ～異議なし～   【委員長】 　「施設の維持管理」については、評価「３」とさせていただきます。 　続いて、「サービスの維持向上」の項目については、いかがでしょうか。　　　　　　 【小川委員】 　広報、ホームページのほか、出張事業等を行い積極的なＰＲを実施しています。また、適切な利用受付体制が確保されているとともに、利用者の苦情解決の仕組みも確保されております。さらに苦情に対しても誠意のある対応を行っていただいていることから評価「４」に該当すると思います。 【委員長】 　こちらは、評価「４」ということでよろしいでしょうか。   ～異議なし～   【委員長】 　「サービスの維持向上」については、評価「４」とさせていただきます。 　続いて、「危機管理対策」の項目についてはいかがでしょうか。 【小川委員】 　個人情報の保護、消防計画、災害緊急時の連絡網・対応マニュアル等、適切に行われています。また、職員研修やマニュアルに基づく避難訓練はもちろんのこと、防犯訓練も実施しており、利用者アンケートにおいても、94.2％の方が「施設内は安全対策が十分に取られている」と回答されており、利用者にも認知されておりますので、評価「４」に該当すると思います。 【委員長】 　こちらの「危機管理対策」についても、しっかり取り組まれているというころで、評価「４」でよろしいでしょうか。   ～異議なし～   【委員長】 　「危機管理対策」については、評価「４」とします。 　次に「その他」の評価についてはいかがでしょうか。 【小川委員】 　施設利用状況報告等が適切に行われていると思いますので期待どおりの「３」に該当すると思います。 【委員長】 　「その他」の項目については、評価「３」でよろしいでしょうか。   ～異議なし～   【委員長】 　「その他」の項目については、評価「３」とします。 　次に「利用者評価」の項目についてはいかがでしょうか。 【小川委員】 　利用に対する満足度は「たいへん満足」「満足」と答えている割合が95.1％と非常に高い結果が得られ、その要因が指定管理者のノウハウや努力によるところが大きいと評価できますので「５」に該当すると思います。 【委員長】 　こちらの「利用者評価」については、満足されている方が多いことから、評価「５」ということでよろしいでしょうか。   ～異議なし～   【委員長】 　「利用者評価」については、評価「５」とさせていただきます。 　岩戸児童センター、子ども家庭支援センター両方の施設の「事業収支」の項目に戻らせていただきます。 　子ども家庭支援センターの「事業収支」について、いかがでしょうか。 【小川委員】 　子ども家庭支援センターでは、約651万円の黒字となっております。黒字の主な要因は人件費約597万円です。人件費ですが、先ほど岩戸児童センターで説明がありましたが、センター長兼務のためセンター長の人件費を岩戸児童センターの部分に計上していることによるものです。 　また、子供家庭支援センター事業に支障がない範囲で人事配置を効率的に行っており、その結果、人件費に余剰が生じております。 【委員長】 　先ほど説明がありましたが、岩戸児童センターでは赤字、子ども家庭支援センターでは黒字という状況とのことですが、一体運営ということで相殺した結果の事業収支というのは、具体的にどのようになっているのか確認させてください。 【小川委員】 　両事業の収支を合算しますと約120万円、1.8％の剰余金がでております。 【委員長】 　先ほど保留にした岩戸児童センターの事業収支と併せて評価したいと思いますがいかがでしょうか。 【副委員長】 　岩戸児童センター業務も子ども家庭支援センター業務も、両業務とも適切に実施されており、事業収支も一体型施設としてみますと適切な執行状況といえます。また、効果的効率的に運営している結果として相対的に黒字が生じているところです。民間事業者であれば、黒字経営であり、財務上、健全経営を行っており、事業の継続性を担保していると言えると思います。そこで事業収支については「４」と評価すべきところであると考えます。 　ただし、社会福祉法人という点では内部留保をなるべく生じさせず事業に剰余分を還元していくことが望まれます。 　この点を踏まえ「３」に該当すると思います。   ～異議なし～   【委員長】 　「事業収支」につきましては、市が指定した金額内で、市の指定事業以上に取り組んでいただけたことを評価して、評価「３」でよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～異議なし～   【委員長】 　こちらの「事業収支」については、評価「３」とさせていただきます。 　これで、すべての項目の評価が終わりました。総合評価につきましては、総合評価の基準に従い判定することとなります。これまでの各項目に対する評価は、「５」の他に「４」・「３」となっております。よって総合評価は「Ａ・期待値を上回る」となりました。 　総合評価欄（評価理由）の記述につきましては、委員長、副委員長に一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～異議なし～   【委員長】 　それぞれ、岩戸児童センターと子ども家庭支援センターそれぞれの評価は「Ａ」ということで、総合評価欄（評価理由）の記述については、委員長・副委員長に一任ということになりました。 　評価基準では、総合評価が、Ａ・Ｂ・Ｃの上位３ランクの場合には、継続指定管理者として選定し、狛江市業者選定委員会の議決を経て決定することとなっております。 　本日の検証の結果により、現行の指定管理者を継続指定管理者として選定してよろしいでしょうか。   ～異議なし～   【委員長】 　本日の検証結果について、業者選定委員会へ付議し、その後庁議にて報告させていただきます。その後第４回定例会へ議案として提出してまいりたいと思います。以上で検証委員会を終了します。        

１　日時 平成27年11月11日（水曜日）午後７時～８時35分 ２　場所 防災センター303会議室 ３　出席者 田村会長、冨永副会長、飯島委員、植村委員、田中委員、畑中委員、松永委員、儘田委員、望月委員、谷中委員、山本委員 事務局　西田社会教育課長、相川主事、猪野主事 ４　欠席者  池田委員 ５　議題 （１）市民スポーツデーについて（報告） （２）後期スポーツ教室について （３）少年少女綱引き大会について （４）調布･狛江スポーツ推進委員交流会について （５）東京都スポーツ推進委員協議会関係について （６）狛○くらぶについて （７）その他 （８）次回定例会の確認について ６　提出資料   ・平成27年度　市民スポーツデー実施結果報告 ・平成27年度　スポーツ教室実施予定表 ・平成27年度　スポーツ教室カレンダー ・第17回狛江市少年少女綱引き大会書類一式 　『開催要項、今後の予定、大会日程表(案)、大会役員と担当一覧(案)、26年度大会役員と担当一覧』 ・平成27年度　東京都スポーツ推進委員協議会「課題別研修会」開催要項 ・平成27年度　女性委員会企画研修開催要項 ・平成27年度　東京都スポーツ推進委員協議会「ニュースポーツ研修会」開催要項 ・平成27年度　スポーツ推進委員リーダー養成講習会開催要項 ・東京都スポーツ推進委員だより ７　会議の結果      議題（１）平成27年度　市民スポーツデーについて 事務局より人数等報告 ●反省 ・ 全体として参加人数が増えたが、１つの種目に集中することがなかったため、スムーズに運営できた。人数が足りない担当でも臨機応変に対応し、問題なく行えた。 ・ 各種目の点数に関して、同じ学年でも年齢によって点数が違ってしまう。80歳以上対象の点数が存在しないので何かしらの配慮が必要になってくるのではないか。 ・ ニュースポーツ紹介が体力測定よりも早く始まったことに関して、昨年とは異なっていた。今までは【体力測定⇒ニュースポーツ紹介】といった流れで運営しており、今回は体力測定とニュースポーツ紹介が二分化してしまっていた。あくまでも「市民スポーツデー」という１つのイベントとして統一する必要がある。ニュースポーツ紹介の目的をハッキリとさせ、１つの枠のイベントとして運営していくためにも、今後TACとの話し合いを密にしていく必要がある。   議題（２）後期スポーツ教室について ・レクリエーション吹き矢 　平成27年11月７日に指導者用練習会を実施。 腹式呼吸を行ってから的に向かって吹くなど競技として行っていく、吹き矢というものを遊びとして触れ合う等の目的を定め、それによって対象年齢を設けていく必要がある。実施時期は２月の土曜日に２回を予定。用具の関係もあり１回の定員は15名。指導者の手配は報酬の額を交渉して決定する。参加費はマウスピース代として100円を徴収する予定だが、すでに持っている参加者からは徴収しない。場所は市民総合体育館の会議室とし、空き状況を事務局で確認し、日程等の詳細は次回決定する。   議題（３）少年少女綱引き大会について ・事務局より概要の説明 　綱引き大会 ・実行委員会の日程は以下の通り 　　第１回　平成27年12月９日　防災センター402,403会議室　午後６時30分開始　 　　第２回　平成28年１月13日　市役所４階　特別会議室　　　午後７時開始 ・役員および役割は昨年と同様とし、新規委員は前任委員の担当とする。 ・準備体操は体育協会加盟のラジオ体操会連盟に依頼してみてはどうかとの意見。事務局から体育協会を通して２名くらいの派遣を依頼する。ただし、準備体操の時間が決まっている、報酬の有無等を事務局で相談するものとする。   　綱引き教室 ・平成28年１月16日、23日の土曜日を予定。場所は西和泉体育館を予定（市民総合体育館第２体育室が空いていれば変更する可能性あり）。 ・広報は12月１日号に掲載。   議題（４）調布･狛江スポーツ推進委員交流会について ・今年度の幹事市は調布市のため、都合の悪い日程を確認し報告する。 　３月５日、12日、19日、26日の土曜日の予定であり、19日は飯島委員が参加不可。 　 議題（５）東京都スポーツ推進委員協議会について ・儘田委員より報告。平成27年12月９日の水曜日に総会が開催予定。 ・ニュースポーツ研修ではソフティテニス、ネオテニスというネット型のスポーツを実施する予定。   議題（６）その他 ・ノルディックウォーキング10月24日は青梅、11月３日は真鶴で実施。それぞれ9.6km、13kmの距離を歩行。次回実施予定日は未定。 ・卓球を楽しむ会は10月10日、26日の２回を実施（10日は実施後に吹き矢も）。11月は９日、21日に実施。21日は終了後に吹き矢も行う。 ・11月15日の市民祭りではバザーの出店を予定。   議題（７）その他 ・各研修について事務局から周知。参加希望者は期日までに事務局まで。   議題（８）次回定例会の確認について ・次回定例会は第１回少年少女綱引き大会実行委員会の終了後に行う。 平成27年12月９日（水曜日）午後６時30分　市役所防災センター402・403会議室にて実行委員会開始予定