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１　日時 平成22年４月15日（木）午後３時～４時40分 ２　場所 市役所４階　特別会議室 ３　出席者 会　長  村田　守隆 職務代理   樋口　隆三 委　員   小川　國利委　員   足立　浩士委　員   冨永　松弘委　員   白銀　武郎委　員   下島　保光委　員   和田　文宏委　員   佐久間　直行委　員   西岡　邦子委　員   沼倉　松吉委　員   吉野　博明委　員  大久保　幸藏委　員  平林　浩一事務局安心安全課長 　三角　光正安心安全係長　平林　哲郎安心安全係主任　　鈴木　弘貴安心安全係　　小口　文子 傍聴者　１名 ４　欠席者 委　員   秋元　幸生委　員   谷田部　一之委　員   小川　敦子委　員   松本　培夫委　員　 小泉　一夫 ５　議題 （１）委嘱交付（２）自己紹介・情報交換（３）平成21年度事業実績（４）平成22年度事業計画（案）（５）その他 ６　提出資料 ▽ 平成21年度第６回狛江市生活安全対策協議会次第 (1)狛江市生活安全対策協議会委員名簿　平成22年４月(2)狛江市生活安全対策協議会　平成21年事業実績(3)狛江市生活安全対策協議会　平成22年事業計画（案）(4)狛江市生活安全対策協議会の取組み状況(5)安心安全パトロール団体広報紹介(6)家具転倒防止対策を実施しましょう。（平成21年度リーフレット） ７　会議の結果 （会長）　これより平成22年度第１回狛江市生活安全対策協議会を開会いたします。　年度替えに伴い、一部の委員が変更になりましたので、委嘱状を交付いたします。 (1)　委嘱状交付 　４月１日より委員変更の下島委員、和田委員、佐久間委員へ委嘱状交付。 (2)　自己紹介・情報交換 （佐久間委員）　みなさん、今日は。平成22年度PTA連合会の会長を務めさせていただきます、狛江第二中学校PTA会長の佐久間と申します。よろしくお願いいたします。PTA連合会は、まだ平成22年度は発足していませんが、委員交代で４月から私にチェンジということになりまして、こちらの会議に参加をさせていただくことになりました。　　　PTA連合会では、現在「こどもかけこみ110番」、各PTA連合会による「パトロール」をメインに子ども達の安全を守る活動をしています。　また、小中学校でパトロールの仕方が違っていると思います。　　中学校では、PTA連合会の他に「おやじの会」というお父さん達の集まりがあり、そちらでもパトロールをやっています。　今年度私個人といたしまして、PTA連合会にご提案をしてまいりたいと思いますのが、パトロールの強化です。これから具体的に話し合っていく段階で、次の機会にご紹介をさせていただきたいと思います。　よろしくお願いいたします。 （西岡委員）　狛江の多摩川住宅にあります多摩川保育園という認可保育園の園長をしています西岡と申します。よろしくお願いいたします。　生活安全対策協議会に対してまたそれに付随したことかもしれませんが、このところ近隣の方々との間で話しに出てくるのが、車の駐車マナーが悪いというお叱りを再三受けています。保育園に車での送迎をされる父兄が増えてきております。それに伴いご近所にご迷惑をおかけするわけで、うまく共同できるような考え、やり方はないかなあと模索しているところです。　近くに駐車場を借りるのも一つ、また、シルバー人材センターの方のお手をお借りして車誘導をお願いしたり、きちんとした正しい駐車にご協力をいただくということも一つだと思います。どういう方法が一番いいかなあと思っており加えて、資金が必要になります。年間の保育園の運営の中からそれが捻出できるかと考えているところです。年度当初にあたっては、ご近所との問題が出てきているので、ご一緒に考えていただき、お知恵をいただければと思います。 （沼倉委員）　私は、狛江商工会からの代表で来ています。商工会は19の商店街があります。狛江は、商業が比重を占めているわけで、商業、工業は1,000社位あります。商店は670店舗位あります。狛江では、空き店舗は少ないです。　私は、不動産業、不動産管理業、建築業などをやっております。これからもできる限り頑張っていきますのでよろしくお願いいたします。 （会長）　４月になり職員の方も異動で替わられてると思いますので、総務部長さんから職員の方の紹介をお願いいたします。 総務部長より、事務局の紹介 （吉野委員）　総務部長の吉野でございます。　安心安全課といたしましては、青色パトロール、回転灯をつけた車両が事業用の車両で５台付いておりますが専用的に回るわけにはなかなかできない現状です。そこで、今年度専用車を入れる予算がつきましたので、これからは、頻繁に市内をパトロールできるのではないかと思います。　また、課題といたしましては、この協議会の発足と同時に「安心安全パトロール」を市民の皆さまのご協力をいただいて実施しているところです。お陰様で、犯罪の認知件数も減少している状況でございます。更に強化をしていかなければいけないという課題がございますし、また、「学校安全パトロール」をしていただいている皆さま方との連携をどのようにとっていくかという課題もあります。「安心安全パトロール」を長続きさせる為の組織、担い手の皆さま方をどうやって増やしていくかという３つの課題が挙げられていますので、皆さま方のお知恵を拝借できればと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 （大久保委員）　福祉保健部長の大久保でございます。　福祉保健部といたしましては、高齢化率は平成20年度は５人に一人の20％の高齢化率ですが、平成25年には、４人に一人の25％の高齢化率になり、毎年１％ずつ上がっている状況です。その中で私共が一番心配しているのが、お年寄りの交通事故です。交通事故をなんとか高齢者から無くしたいという考えがございます。各学校では交通の安全対策をやっていますが、高齢者向けにはやっていませんので、警察署さん、皆さんのご協力をいただき何とか高齢者の安全を守る為にもお知恵をお借りしたいと思います。私共では、高齢者の基礎体力、防衛体力をつけるような福祉ができる中、側面的な援助をいたしまして、交通事故にあわない体力づくりをしていきたいと考えています。 （児童青少年部長）　初めましてといったほうがよろしいかと思います。この４月１日で児童青少年部長になりました平林と申します。新人でございます。よろしくお願いいたします。　私共の部では、保育園、学童所といったところで多くのお子様をお預かりしております。その子ども達の安全を見守っていきたいと考えております。是非皆様のお知恵とお力をお借りしたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 （和田委員）　市内の４校の中学校の代表といたしまして、今年は狛江第三中学校の私が担当することになりました。よろしくお願いいたします。　狛江第三中学校今年度、生徒数は全校で246名、教職員講師を含め約30名の体制でスタートしております。私はこの学校に赴任いたしまして今年で二年目になります。昨年一年間を振り返り安心安全の面では、朝の時間帯生徒が大勢通るところが田中橋から本校への斜めの細い道です。そこは、非常に幅員が狭い道路で、生徒にとりましては非常に危険が多いという通学路になっています。　そこで昨年度シルバー人材センターの二人の方が交替で、朝８時から９時までの時間帯に田中橋から本校までの道路を通行止めにして交通整理をしていただき、安全を確保していただいています。　生徒にも登下校については､交通事故にはあわないようにと再三注意をしている最中です。　昨年度５、６人の女生徒が夕方見知らぬ人に声を掛けられる事がありました。生徒から連絡を受け警察署さんに協力をいただきながら、生徒の安全確保に学校を挙げて努力をしているところです。　今年度お世話になりますが、よろしくお願いいたします。 （下島委員）　狛江第三小学校副校長の下島です。よろしくお願いいたします。狛江第三小は、地域に銀行町親和会がありまして、その方達が児童の登下校の見守りを三年前から毎日行っていただいております。すごく有り難いことです。学校安全ボランティアですが、PTAが中心となって行っていただいています。学校安全ボランティアに登録し、家を出て家に帰るまで黄色い腕章をしていただくように、年度当初に私のほうから会員の方に伝えております。　子どもを犯罪から守る抑止力としてPTAの皆さんには協力をしていただいています。　自転車安全教室、これは二年生を中心に行っております。いっぺんにはできませんので、二年生を５～６の班に分け、５～６日間かけて行っておりまして今年度も行う予定です。　セーフティー教室は、毎年行っています。今年からは薬物関係につきまして取り入れていきます。　地域安全マップですが、これにつきましては平成19年度に作成したものがありますが、だいぶ古くなってきていますので、小学校には総合的な学習がありそこで三年生が中心となって毎年地域安全マップの取組みをしていきたいと考えております。　今年一年間よろしくお願いいたします。 （白銀委員）　こんにちは。狛江消防署警防課長の白銀といいます。　消防署には、予防部門と警防部門があります。予防部門は建物の検査、査察等で出火を防止する仕事をしています。警防部門は、狛江の本署の指揮隊、はしご車１隊、ポンプ車２隊、救急車１隊、猪方出張所にあるポンプ車２隊これを統括して火災や救急があった際に対応をしている部門です。　近況としまして、前回の会議でもお話しましたが４月12日に新型のはしご車に更新しました。30メートル級という性能は変わりませんが、はしご車自体に水管という管がついていまして、今までは高所の火災は、はしご車の上からホースをとおしていかないといけなかったのですが、それが既に管が通っていて、高所での活動が非常に速やかにできるようになりました。　先月の上旬に火災による焼死者ゼロ1,500日を達成しまして、幸い活躍をしていないところですが、いつ火災等があっても活躍できると思います。　住宅用火災警報器は、４月１日から東京都の火災予防条例で義務化になりました。市内の皆さんにご協力いただきまして、実地調査の結果全体の77.5％に設置数が上がっています。義務化をしました今年度以降も完全設置を目指していきたいと思っております。　狛江消防署の特出すべき点は常に「市、消防団と連携して完璧な活動を目指す」こういう訓練を行っています。以上です。よろしくお願いします。 （冨永委員）　皆さんこんにちは。狛江市消防団副団長の冨永です。　先程狛江消防署さんからお話がありましたとおり、ここ最近は火災による死者ゼロ1,500日ということですが、消防団といたしましても万一に備えまして、２月は東京消防庁の立川の訓練所で場所をお借りして一日訓練をいたしました。今週末は、警視庁の白バイの訓練所をお借りし一日訓練に励みます。　今年度も昨年同様狛江消防署さんと連携して、狛江市の安心安全のために頑張って行きたいと思います。以上です。 （足立委員）　皆さんこんにちは。調布警察署の生活安全課長の足立と申します。　生活安全課は、大きく分けて三つの係があります。一つは防犯係で一般防犯、犯罪抑止対策です。　それと許認可を持っています。許認可というのは、質、薬物、警備業、探偵業の許可申請です。これが防犯係の担当です。それと少年係があります。少年係は１係、２係に分かれています。少年１係は、少年に対する対策関係、少年２係は少年に関するすべての事件を担当します。それと、保安係があります。これも許認可を持っていまして、ここは風俗営業関係、銃砲関係こういうものを保安係でやっています。それと扱い的には、刑法犯以外の全ての法律を扱うことになります。生活環境事案、生活経済事案、ハイテク犯罪事案、条例関係です。これが保安係で扱っています。生活安全課は35名です。　犯罪の状況をお話します。調布警察署管内のひったくりは、本年で５件です。この５件とも狛江市で、猪方、岩戸南、東和泉、元和泉、この地区で発生しています。３月23日以降はありませんが、今年に入って５件ありました。被害者も５名で徒歩での被害は４名自転車に乗っての被害は１名で時間帯は19時、22時、23時で勤め帰りです。犯人に関しては、自転車を利用したのが３名で徒歩が２名です。駆け足で後ろから接近してひったくってそのまま逃走というかたちです。自転車に乗っても同じです。　振り込め詐欺の関係は、今年は６件。これは全てオレオレ詐欺です。振り込め詐欺は四つに分けています。被害総額は700万円位でこれは調布市内だけです。被害者は全員女性です。狛江市では全くないかということでもなく、アポ電といわれるものは狛江市はかなりの数がでています。昨年の12月末から昨日まで見ても50～60件あります。当然氷山の一角で、電話の件数としてはこの何十倍もあると想像します。犯人はめちゃくちゃかけています。一日50件、100件かけています。それには名簿を使います。狛江のハローページも使われているかもしれません。片っ端からかけます。50件100件かけて１件、２件当たれば何百万円です。昨年と比べ今現在はマイナス２件で件数は減っていますが全庁的には増えています。５月17日から６月16日まで振り込め詐欺の撲滅月間を全庁を挙げて実施する予定ですのでよろしくお願いいたします。３月から４月にかけて、空き巣が急増してきました。調布警察署管内、４月12日現在で42件、狛江市は13件です。三階以下のアパートが９件一戸建てが４件です。侵入手段はガラスを破ったりドアノブのこじ開けが約６割、無施錠が３割です。単純に考えれば３割は減らすことができます。後の１割はその他です。場所は猪方５件、東和泉３件、中和泉２件です。犯人は一人ではなく、手口からみて２～３人はいるだろうということで調査中です。どうか皆さま方のご家庭も含めてワンドアーツーロックは再三言っていますがこれが最大の防御です。窓ガラスも補助錠を付けると全然違います。ガラスは、ドライバーを使って二点三点で割りあけます。犯人が一番怖いのは時間が掛かることです。あと音を出すことです。皆さん、出かけるときは必ず鍵をかけていただき、ご家族ご近所の方にもお話ししていただきますようお願いいたします。 （小川（國）委員）　皆さんこんにちは。調布交通安全協会狛江連合支部長の小川でございます。４月６日から本日までは、春の全国交通安全運動期間中です。調布警察署の交通課長にお聞きしたところ、「小さい事故はありますが大きな事故はありません。」という事でした。いい結果でこれも皆さまの賜物だと思います。また、交通では朝７時半から８時半までおもな交差点に立っています。　気になったところは、警察でも言われていますが、傘を差しながらの自転車運転は禁止ですが、傘を差しながら自転車を運転している人が多いです。私達には権限がないので、注意できません。片手運転は、本当に危ないので十分に気をつけて欲しいです。　今年の１月に東和泉で死亡事故が一件ありました。それまでは、600日以上死亡事故はゼロでした。こちらが気をつけていても相手が気をつけていなければ、事故につながります。皆さん気をつけて一日一日を送っていただきたいと思います。以上です。 （会長）　会長を務めております、村田です。　今年も皆さん、事務局の皆さんのご協力を頂きながら狛江市の安全安心の為に努めていきたいと思いますので、どうぞご協力を頂きますようお願いいたします。 （樋口委員）　　防犯協会狛江支部連合会の樋口でございます。平成17年３月　　にこの会が出来たときから座っておりまして５年前と比べて随分活発になってきたように思いますし、犯罪が減少してきたということは有難いことだと思います。皆さんのお陰だと思っています。　初めての方にお願いしたいことが三つあります。一つは皆さんもお忙しいと思いますが、欠席されるときは同じ選出母体から代わりの方を是非出していただきたいと思います。ここは代理出席はかまいませんが報償に関しては私の権限ではありませんのでこれに関しましては難しいですが、ここで皆で協議するという意味でよろしくお願いいたします。二つ目にここでの協議について機会がありましたら同じ母体の方にお話をいただき連携していただければと思います。私は、狛江市生活安全対策協議会の報告書を、狛江市内に防犯協会が14支部あります。各支部長に報告書を出しております。三つめは、市役所自体に吉野総務部長や三角課長さんにお願いしていますが、市役所の行き帰りに是非安心安全パトロールの腕章を付けていただきたいことをお願いします。以上です。 （会長）　議題に入る前に本日の欠席者ですが、狛江みずほ幼稚園の秋元委員、青少年育成委員会の谷田部委員、狛江市青年会議所の小川敦子委員、建設環境部長の松本委員、教育部長の小泉委員から欠席の連絡が入っています。  (3)　平成21年度事業実績 　　　事務局より説明　　挨拶運動につきましては、会長さんからご説明をお願いいたします。 （会長）　昨年の10月に狛江第一中学校で挨拶運動を取り上げていただきました。狛江市青少年育成委員会の皆さんが月に三回程校門の前に先生と一緒に立って挨拶をして中学生を迎えている現状です。狛江第一中学校が軌道に乗ってきているので、今度は狛江第二中学校の育成委員会の皆さんに声をかけてこの活動をしていただきたいとお願いをしてあります。　平成21年度事業実績について説明がありましたがこの件について質問がありましたらお願いします。 （樋口委員）　検討事項は、事業計画の中に入れたほうがいいと思います。 （会長）　職務代理から事業計画の中に入れたほうがいいのではないかという意見がでましたので、事業計画の中で取り上げて行きたいと思います。 (4)　平成22年度事業計画（案） 　　事務局より説明　　資料３　狛江市生活安全対策協議会　平成22年度事業計画（案）の表の中の防犯診断事業の４月に駄倉町会、銀行町町会が４月に実施予定でしたが、６月に開催予定になりますので訂正をお願いいたします。 （会長）　事務局より説明がありました平成22年度事業計画（案）について何かございましたらお願いいたします。 （足立委員）　検討事項にありました落書き防止対策ですが、社会の規範意識を向上させる一つだと思われます。もっと大きく考えて、景観対策です。では、景観対策とは何かということですが、景観対策の一つが落書き防止ですし、公園に木が沢山茂っていて子ども等が安心して遊べないと思われる場合に木を剪定したりすることで景観対策になります。　どうか防犯カメラを設置することをお願いしたいです。 （会長）　落書き防止対策を景観対策としたらどうでしょうか。  　　一同　賛成 （樋口委員）　防犯カメラの設置は、検討課題とまではいかなくても研究課題としたらどうでしょうか。 （吉野委員）　事務局としても色々探っていますが、研究課題としてはいいと思います。 （樋口委員）　安心安全情報システムの送付というのは、今まで通りでよろしいでしょうか。 （事務局）　　はい。今までどおりです。 （樋口委員）　　昨年の最後の協議会に森田部長が言っていましたが、保育園の安全問題で巡回員の予算はつかないのでしょうか。 （吉野委員）　　巡回員の予算はつきません。保育園では、オートロック、カメラ付のインターホンを設置しました。門扉が低いという課題もあります。保育園も耐震診断をして建物の補強をし、安全面を考えています。 （樋口委員）　下島先生がおっしゃった地域安全マップですが、全小学校でそういうことを考えておられるのですか。 （下島委員）　狛江市６校ある小学校のなかで、小学校の学区域の地域の安全マップはあります。本校の場合は平成19年度に作成したものが最新ですので、今年度から子ども達の授業の一環として、地域に目を向ける、地域を知る、地域で暮らす中で自分達の安全を自分達で守っていく知恵を見据える為に行っていこうということになりました。これは、本校のことです。 （樋口委員）　各学校でやる安全、防犯セミナーは、一昨年までは、低学年を集めて「いかのおすし」をやっていました。昨年初めて、万引きと薬の話に変わりました。今年は何をテーマにされるのでしょうか。 （下島委員）　薬物乱用防止は、今年度小学校は各校でセーフティー教室等で実施します。 （和田委員）　中学校では、セーフティー教室は年に一回実施することになっています。薬物乱用防止教室は生徒の現状からいきますと、薬物に手を染める生徒はいないということで現実に即した点で、昨年度行ったテーマはネット犯罪防止です。携帯電話、インターネット等犯罪に巻き込まれないようにどうするかということについて実施いたしました。　万引きが非常に増えているようですので、万引き防止についてはセーフティーの教室を開くのではなくて、定期的に生徒指導担当から全校生徒に指導をしています。 （沼倉委員）　小中学校で子ども同士のいじめはないのでしょうか。 （下島委員）　日常的に色んなトラブルがあります。いじめについては、絶対いけないということを４月当初からどの学校でも担任が中心となって行っております。むしろ、そういうことを見つけていち早く対応を行うことだと思います。継続したいじめは、絶対に見過ごさないことです。いじめに発展する前にきちんと対応するということを小中学校で取り組んでいます。 （和田委員）　いじめというのは、一般的に言われているのは継続的肉体的精神的に苦痛を与えることです。継続的に行っているかどうかということは判断が難しいです。カーッとなってけんかをすることは、いじめではないです。　中学校も小学校同様にいじめについては厳しく指導をしています。いじめの防止という点と万が一いじめられていますという訴えがあった場合は、迅速に対応するというのが学校の対応の仕方です。本校で心掛けていますのは、欠席しがちな生徒、長期欠席している生徒の家に最低週に一回は家庭訪問をしています。本人に会えない場合もありますが、学校は生徒を待つのではなく、学校から生徒に会いに行く体制をとっております。　いじめが起きたらどう対応するかが大事だと思います。 （西岡委員）　保育園ではまだいじめはありませんが、虐待については近年問題になっていまして、疑いがある場合は児童相談所、サポートセンターの方と一緒にケース会議を年何回か開いて問題解決にいたっているケースもあります。　　今年度の取組みとして、セーフティーカードを作って保護者の方に渡そうと思っています。　それは、大規模の地震が起きたときに、避難している場所を知らせるためのカードを保護者の方に渡して、そこにお迎えに来ていただくものです。名刺位の大きさで、表面には当保育園の地図と一時避難場所と広域避難場所の地図が書いてあります。裏面にはどういう時にそこに避難するかということが書いてあります。また、保育園の電話番号、FAX番号、携帯の電話番号、災害伝言ダイヤルが書いてあります。６月には皆さんにお配りする予定です。災害時に子ども達が安全に避難できるシステムになればと思っております。 （会長）　平成22年度事業計画（案）は、落書き防止対策から景観対策に修正しこのとおりでよろしいでしょうか。 （一同） 　　はい。  (5)　その他 （事務局）　家具転倒防止器具助成事業についてですが、市長会の補助金により今年度も行います。　子ども見守り放送は、小学生の声で昨年の12月からやっていますが、引き続き今の形態でやっていきたいと思います。 （会長）　次回の会議は７月９日（金）午後３時からで会場は、502・503会議室です。本日の会議は終了いたします。

１　日時 平成２２年４月２８日（水曜日）　午後２時から ２　場所 市役所５階　５０２・５０３会議室 ３　出席者 会長　　　　　　　宮村会長副会長　　　　　 齋藤副会長委員　　　　　　　廿樂委員、杉森委員、杉本委員、相馬委員、　　　　　　　　　　　　　　中村委員、水野委員、松本委員事務局（書記） 斎藤課長、松本係長、佐藤主任（環境管理課） ４　欠席者 　笹岡委員、絹山委員、田代委員 ５　議題 （１）自転車等駐車場整備に関する事業について（２）放置自転車整理、撤去について ６　提出資料 （１）協議会次第（２）H22年度協議会開催スケジュール予定 ７　会議の結果 ○　事務局　　　４月1日付けで、人事異動がありましたので紹介させていただきます。　　建設環境部長が、前任者の渡辺より、松本に代わりました、また道路管理係　　　長も松本に代わりましたので、宜しく御願いいたします。○　会長　　　第６回狛江市自転車等駐車対策協議会を開催いたします。　　　皆さん、お久しぶりです。　　　限られた期間内ですが、今年度につきましては、昨年やりきれなかった喜　　多見駅と和泉多摩川駅の放置自転車対策と、バイクについての対策も協議　　していきたいと思います。　　　本日の協議予定を事務局より説明してください。○　配布資料の確認・スケジュールの確認　　　〔配布資料〕　　　（１）協議会次第　　　　　　　　　　　　　  （２）H22年度協議会開催スケジュール予定　　　〔スケジュール〕　議題1　H21年度の状況報告　　　　　　　　　　　　　　議題２　今年度における取り組みについて○　会長　　　事務局から、資料についての説明を御願いします。○　事務局　　　〔資料説明〕　　　資料１、２、３　…　　　狛江駅・和泉多摩川駅・喜多見駅の　　　　　　　放置自転車等の状況（H20年度・21年度放置台数比較表）　　　資料４　……………　H20年度・21年度撤去台数比較表　　　資料５　……………　放置状況比較写真(H21.6月とH22.4月)○　会長　　　資料説明に対し、質問等ありますか？○　委員　　　昨年出来た、狛江駅北口の駐輪場の利用率は、どのくらいでしょうか？○　事務局　　　約５ヶ月を経過し、常時ではありませんが、182台中160台くらいの駐輪を確　　　認しています。○　委員　　　駐輪ラックの傾斜が急なので、私は利用しにくいのですが、どのような声が　　あがっていますか？○　事務局　　　賛否両論ですが、利用しやすいと思っている方が、何回も利用されている　　　かと思われます。○　委員　　　私は利用しにくいと思っていますし、そういう声も耳にします。　　　こういうラックが良いとか、そういう事を提案する協議会ではないのでしょう　　　か？○　事務局　　　一つは民営ですし、当時は放置自転車も多く、駐輪場設置が優先でしたの　　　で、時間をかけて議論する場もなかったことも事実です。　　　今後は、そういう意見を参考にしながら検討していきたいと思います。○　会長　　　協議会開始当初は、駐輪場の収容台数が不足しているという議論でした 　　　が、21年度答申では、放置自転車も減少傾向にあり、駐輪施設は足りてい　　　るが、使い勝手の良い施設を整備するべきであるという内容でした。　　　今後、駐輪場を新しく設置する事が出来るのであれば、使いやすい駐輪　　　場は、どうすれば良いかという事を議論し、答申に盛り込んでいきたいと思 　　っています。　　　他に何かありますか？○　委員　　　喜多見駅については、世田谷と狛江とわけて撤去又は調査しているので　　すか？○　事務局　　　狛江市の行政区域だけです。○　委員　　　議題で今年度の取り組みについてとありますが、21年度の答申を市は受　　け取って、今年度の予算に反映させることが出来たとか、議事の内容はど　　うなのでしょうか？○　会長　　　答申して以降、市として、このように進めているという話を少しは聞いてお　　　りますが、まとまった話としては、ありません。　　　良い機会ですので、報告を御願い出来ないでしょうか？○　事務局　　　21年度答申を受けまして、費用対効果も考え、撤去回数を増やすととも　　に、継続して土日及び終日の撤去も行っています、監視誘導員の配置につ　　いても、とくに放置が多い、駅北側のOX側道を集中的に行っています。　　　また今後の取り組みですが、路上駐輪ラックの設置について、前向きに　　検討する上で、協議会の意見も参考にして行きたいと思っています。○　会長　　　今年度、路上駐輪ラックの予算はありますか？○　事務局　　　ありません。○　委員　　　駅北側のOX側道ですが、４月１日から監視誘導が付き、撤去も行ってい　　ますが、そのしわ寄せが、どこかに行くはずであり、その状態を、うまく仕分　　けするのが監視誘導員であるかと思います。　　　駐輪場案内のチラシを作成して頂き、細かく駐輪場に誘導をして行く事　　が、有効策なのではないかと思います。○　会長　　　新たに行っている事なので、反発もあるかと思いますが、きめ細かく改善　　策を検討していくことが、大事だと思います。○　委員　　　協議会と行政の関係が、どのようになっていくか、もう少しはっきりしない　　のかなと思います。　　　答申の内容が、行政として、どれくらい出来るのか、また監視誘導員につ　　いても、制服を着ていくとの話でしたが、その事についても、どうなっている　　のか、予算の内訳についても、説明して頂かないと、どこまで協議して良い　　のか、はっきりしないと思います。○　会長　　　市として、答申を受けて、具体的に、このようにしたという話と、やり残して　　　いる内容などを、もう少しはっきりと資料として出して頂くなど、次回には御　　願いしたいと思います。○　事務局　　　わかりました。○　会長　　　先ほどの、路上駐輪ラックにつきましても、委員の方々は、必ずしも専門　　ではないので、事務局から、検討材料になる資料も出して頂かないと、な　　かなか協議も進まないと思います。　　　他の自治体の事例とか、また今まで出した候補地において、具体的な、　　設置想定案なども提供して頂きたいと思います。○　事務局　　　協議会前に、事前提供が出来ますよう進めて行きたいと思います。　　　その上で、かねてから御願いしています、皆さまからの情報提供なども、　　宜しく御願いいたします。○　会長　　　今年度から行っている、監視誘導員の説明を、御願いいたします。○　事務局　　　朝8:00から夕方5:00の間、３人で勤務しておりますが、休憩等もあるの　　で、２人の時間帯もあります。　　　年末年始の六日を除く、毎日です。　　　エピソードですが、報告をさせて頂きます。　　　４月15日の昼、小田急線高架下の店舗で、飲食されていたお客様が倒　　れ、救急車を呼ばれました。　　　たまたま、その時に、監視誘導員が市民の方から「何故、撤去しないとい　　けないの」等の、意見があった中、救急車が側道に入る事が出来たことに　　触れ「この状況をつくるために撤去しています。」と伝え、市民の方にご理　　解を頂いたそうです。○　会長　　　有事の時、緊急車両が通行出来ることは、大事ですよね。○　委員　　　例えば、その側道を「こまバス」の通路にするとか、実際に使わないと、車　　道という認識がないのではないでしょうか。　　　いつも自転車が駐輪され、道路ということに、気づいていない方もいるの　　ではないでしょうか。○　委員　　　質問なのですが、側道は車道なのですか？○　事務局　　　狛江駅改札側から、一方通行の車道です。○　委員　　　自転車がなければ、車が入っても良いのですね。○　事務局　　　通行して構わない道路です。　　　今までは、放置自転車で通行が出来ませんでしたが、４月１日からは、現　　在のところ通行出来る状態です。○　委員　　　話は変わりますが、今年度は、路上駐輪ラックは設置しないという事です　　か？○　事務局　　　予算上は、計上しておりません。　　　ただ設置の方法につきましては、民間との協働とかで、設置箇所を提供　　する方法もありますが、まだ市でも、そういう議論はしておりませんので、協　　議会からの提案という事で、議論が進められればと思います。　　　それが年度内に施行出来るかどうかの可能性は、あるかと思われます。○　委員　　　答申でも、設置を早急にするべきであり、具体的に設置想定場所も提示　　したかと思います。　　　景観上の問題とかも、あるかと思いますが、はっきりと進めて頂きたいと　　思います。○　会長　　　最近、路上駐輪ラックも、増えてきました。　　　新宿の甲州街道では、新宿区側も、渋谷区側にも、民間管理の駐輪施設　　が出来ましたので、そういう進め方もあるのではないでしょうか。　　　ですので、資料提供だけでなく、市のプランも提示して頂ければ、議論が　　進めやすいと思いますので、御願いいたします。　　　昨年度、話のありました公共施設再編方針で、自転車に関係する、その　　後の状況を教えて頂きたいと思います。○　事務局　　　現段階では、大きな変化はなく、未利用地の活用において、駅前三角地　　活用方針の中に、市民活動支援センター等を整備し、複合施設の一つとし　　て、地下式駐輪場を整備するとあります、施設をつくった際、施設利用者だ　　けが利用出来るのではなく、駅周辺でもありますので、より多くの方たちに　　利用していける方向で、進める事が出来れば良いと思っております。　　　前回同様に、機械式、自走式等、どういう方式を取るかは、まだ決まって　　おりません。　　　あとは、現在の自転車等返還所が、子育て支援の拠点施設の予定地に　　なっており、返還所の移設が予定されています。○　会長　　　協議会において駐輪場等の提案が、しっかりと共有出来るように、三角　　地の整備内容の検討も進めて頂けると良いですね。○　事務局　　　わかりました。○　会長　　　あと今年度は、バイクの事も協議するのですが、バイクも同じように撤去　　しているのですよね？○　事務局　　　50ccの原付バイクは撤去しています。○　会長　　　バイクのために、特に困っていることはあるのでしょうか？○　事務局　　　放置はゼロではありませんが、放置も少ないので、特に困っていることも　　ありませんが、将来的にはバイクの駐輪場も考えていかないといけないと　　思っています。○　会長　　　バイクもそうですが、市内の三駅については、各駐輪場運営の業者と連　　携を取って、進めていく事が出来るかが課題だと思います。　　　協議会の目的は、市内の三駅の放置をなくし、安全で快適なまちにして　　いこうという会ですので、是非、その目的に向けての意見を伺いながら、進　　めていきたいと思っていますので、宜しく御願いいたします。　　　それでは、閉会したいと思います。　　　ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上 　　　　　　　　

１　日時 平成２２年５月２４日（月曜日）　午後２時から ２　場所 市役所５階　５０２・５０３会議室 ３　出席者 会長　　　　　　　宮村会長副会長　　　　　 齋藤副会長委員　　　　　　　廿樂委員、杉森委員、笹岡委員、絹山委員、　　　　　　　　　　　　　　中村委員、水野委員、松本委員事務局（書記） 斎藤課長、松本係長、佐藤主任（環境管理課） ４　欠席者 杉本委員、相馬委員、田代委員 ５　議題 （１）自転車等駐車場整備に関する事業について（２）放置自転車整理、撤去について ６　提出資料 （１）協議会次第（２）自転車整理関係費（H21年度・H22年度）（３）H21年度答申を受けての現状（４）駐輪ラック等参考資料（５）放置自転車調査（H22年4月・5月分） ７　会議の結果 ○　会長　　　第７回狛江市自転車等駐車対策協議会を開催いたします。　　　本日の協議予定を事務局より説明してください。○　配布資料の確認・スケジュールの確認　　　〔配布資料〕　　（１）協議会次第　　　　　　　 （２）議題資料　 　　　〔スケジュール〕　議題1　自転車等駐車場整備に関する事業について　　　　　　　　　　　　　　議題２　放置自転車、撤去について○　会長　　　簡単に、前回の協議会の内容を確認したいと思います。　　　４月１日から駅北側のOX側道に、監視誘導員を配置したとの報告があ　　　り、放置自転車調査報告を通して、放置対策に、ある程度の効果が出てい　　　ることの確認をしました。　　　また、21年度答申に対して、市としての取り組みを報告して頂きたいとの　　要望がありましたので、後ほど報告して頂きます。　　　もう一つは、答申の内容にもなるのですが、路上駐輪施設をどうしたいの　　か、具体的に示して頂く予定です。　　　事務局から、資料についての説明をお願いします。○　事務局　　　〔資料説明〕　　　　資料１　……　自転車整理関係費（H21年度・H22年度）　　　　資料　　……　平成21年度答申を受けての現状　　　　資料　　……　駐輪ラック等参考資料　　　　資料　　……　狛江駅・和泉多摩川駅・喜多見駅の放置自転車調査　　　　　　　　　　　　　　　（H22年４月・５月分）○　会長　　　先ず、21年度答申を受けての取り組みの現状と、裏づけとなる自転車整　　理関係費の二つの中で、質問等ありますか。○　委員　　　地下機械式駐輪場ですが、公共施設再編方針に基づいての整備とあり　　ましたが、いつ機械式と決められていくのかが、わかりにくいので教えて頂　　　きたいのと、撤去した自転車の保管返還所についても、公共施設再編方針　　で移転することになっていると思いますが、移転はいつになるのでしょう　　か。○　委員　　　三角地の地下駐輪場ですが、公共施設再編方針で、平成25年度開設を　　考えており、逆算すると平成23年度には設置の方式を決め、実施設計に　　入っていかないといけないので、今年度中に方向性を固めていかなけれ　　ばいけないと考えています。　　　保管返還所ですが、現在の保管返還所に、保育園の耐震改修にともなう　　仮設園舎を、9月、10月には着工し、今年度中に設置を予定していますの　　で、旧七小跡地を含めた候補地に移転の方向で考えています。○　会長　　　三角地の地下駐輪場の、具体的な内容は今年度中には固め、保管返還　　所については、秋には仮設の着工をするので、移転するということですね。○　委員　　　そうです。○　会長　　　他にありますか？○　副会長　　　自転車整理関係費の中で、監視指導分の予算が増額し、撤去作業は減　　額ということで良いですか。○　会長　　　監視指導の予算は、都の補助金を活用し、監視指導を強化した結果、放　　置自転車が減ってきたので、撤去業務のトラックと、作業員を減らした予算　　見積りをしているのですよね。○　事務局　　　そのとおりです。○　委員　　　古くなった放置自転車看板等を、換えていくとのことですが、いつまで必　　要なのでしょうか、景観上、良くないと思います。　　　監視指導員を配置し、放置も減少しているのであれば、看板を徐々に減　　らしていくことは、考えてないのですか。○　事務局　　　看板についてのご意見は一理ありますし、そうなっていかないといけない　　と思います。　　　監視指導の強化は、まだ約２ヶ月ですし、様子をみながら考えていきたい　　と思っています。○　会長　　　適切な場所に設置することは大事ですが、最終的には減らした方が良い　　と思います。　　　他になければ、続いて路上駐輪施設の設置についてですが、質問ありま　　すか。○　委員　　　多くのラックを設置し、精算機は１箇所でコントロール出来るのですか。○　事務局　　　数台まとめて管理する精算機とか、ラック毎に精算機が付いているのもあ　　りますので、様々な種類の機械があると思います。　　　前回の協議会でも話しのありました、新宿駅の甲州街道沿いの路上駐輪　　施設も、何種類かのラック、精算機が設置されています。○　会長　　　今まで歩道は使わなかったのですが、しかし乱雑に放置され、景観上も　　良くない状況の中で、秩序よく整理していくということで、路上駐輪施設も増　　えています。　　　狛江駅については、商店会との調整の上、理解を得ないといけないと思　　いますし、答申でも示したように、一時的利用者を対象に、短時間利用は　　無料にするとかを考え、そのような設備が、具体的にどのような物がある　　かも、調査してもらいたいと思います。○　委員　　　商店には、駐輪ラックを設置するというのは、もう伝えているのですか？○　会長　　　まだ協議する前段階の話しです。　　　ただ、設置することになったら、市から商店会に、説明されますよね。○　事務局　　　必要だと思います。○　会長　　　台数とか、ラックの種類とか、内容がはっきりとしないと、説明も出来ない　　ですし、狛江として初めてのことになるので、様々な意見もあると思いま　　す。　　　その上で、引き続き、各種ラックの資料もお願いします。　　　他、全般について質問ありますか？○　委員　　　和泉多摩川駅、喜多見駅の放置は、いかがでしょうか？○　会長　　　二駅周辺は、駐輪場の空きがあるので、どう誘導していくかが大事だと思　　いますが、市としても方針を、提案して頂ければ協議がしやすいと思います　　ので、宜しくお願いします。　　　また、別件ですが、８月に答申をまとめる予定になっています、三角地の　　地下駐輪場について、構造的な概要は年度内との話しもありましたが、答　　申とのすり合わせは、どうしたら良いですか？　　　最終的なものは、無理としても、途中段階のイメージが見えてくると良い　　のですが。○　委員　　　年度内と申しましたが、10月の23年度予算編成に計上していくために　　は、それまでには、ある程度の形にしていかないといけないと思っていま　　す。○　会長　　　随時、市での検討を進めた情報の提供を、お願いします。　　　他に何かありますか。○　委員　　　またラックのことになりますが、他の地域で見かけたラックで良いなと思っ　　たものを、協議会で提案しても、良いですか。○　会長　　　構いません、写真なんかも撮ってきて頂ければ、なお良いと思います。　　　事務局に質問ですが、市町村で、駐輪対策の連絡会みたいなのは、ある　　のですか。○　事務局　　　ないです。　　　狛江市としては、全国自転車問題自治体連絡協議会には会員になって　　いますが、情報交換の場ではなく、講習会のような形式が多いです。○　会長　　　様々な情報を入手することも大切ですし、撤去回数の増加や、監視指導　　員の配置により、放置台数も減少していますが、各団体に支援協力して頂　　かないと、放置ゼロは難しい状況であるのではないかと思います。　　　クリーンキャンペーンの時に、ティッシュ、チラシの配布の協力とかも、お　　願い出来るのではないかと思います。○　委員　　　前回の協議会で報告あった、救急車が側道に入れたことや、放置自転車　　が減っていることを、広報を活用しながら、もっとＰＲしても良いのではない　　かと思います。○　会長　　　自信もってＰＲしていくことは、大切です。　　　他にありますか？　　　また、次の協議会の資料要求でも構いませんが、路上駐輪ラックについ　　ては、もう少し、ラックの情報を提供して頂きたいと思います。　　　他になければ、事務局から次回の日程をお願いします。○　事務局　　　次回は、6月25日の午後2時から、開催予定ですので、宜しくお願いしま　　す。○　会長　　　それでは、閉会したいと思います。　　　ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　　　　　　

１　日時 平成２２年６月２５日（金曜日）　午後２時から ２　場所 市役所５階　５０２・５０３会議室 ３　出席者 会長　　　　　　　宮村会長 副会長　　　　　 齋藤副会長 委員　　　　　　　廿樂委員、杉森委員、杉本委員、相馬委員、中村委員、水野委員、松本委員 事務局（書記） 斎藤課長、松本係長、佐藤主任（環境管理課） ４　欠席者 　笹岡委員、古瀬委員、絹山委員 ５　議題 （１）自転車等駐車場整備に関する事業について （２）放置自転車整理、撤去について ６　提出資料 （１）協議会次第 （２）狛江駅、和泉多摩川駅、喜多見駅の放置自転車調査（平成22年5月、6月分） （３）狛江駅南口歩道上の駐輪施設資料 （４）花いっぱいエリア創設事業検討案 （５）三角地の地下式駐輪場参考資料 ７　会議の結果 ○　事務局 　　開会に先立ちまして、小田急商事㈱の田代憲一郎委員から、古瀬公洋委員に代わられました。 　　委嘱状につきましては、市長から渡すところですが、市長が公務のため出席できませんので、机の上に置かして頂きました。 　　また、杉本委員が、都内の駐輪施設の写真を取ってきてくれていますので、参考に回覧いたします。 ○　会長 　　　第８回狛江市自転車等駐車対策協議会を開催いたします。 　　　本日の協議予定を事務局より説明してください。 ○　配布資料の確認・スケジュールの確認 　　　〔配布資料〕　　（１）協議会次第 　　　　　　　　　　　　 （２）議題資料 　　　〔スケジュール〕　議題1　自転車等駐車場整備に関する事業について 　　　　　　　　　　　　　　議題２　放置自転車、撤去について ○　会長       事務局から、資料についての説明をお願いします。 ○　事務局       〔資料説明〕       資料　……………　狛江駅・和泉多摩川駅・喜多見駅の 　　　　　　　　　　　　　　　放置自転車調査（平成22年５月・６月分）       資料　……………　狛江駅南口歩道上の駐輪施設資料       資料　……………　花いっぱいエリア創設事業検討案       資料　……………　三角地の地下式駐輪場イメージ案（参考資料） ○　会長 　　　先ず、放置自転車調査において、質問等ありますか。 ○　委員 　　　喜多見駅の放置自転車数は、狛江市側だけですか。 ○　事務局 　　　そのとおりです。 　　　世田谷区域は、カウントしていません。 ○　会長 　　　この調査について、他にありますか。 ○　事務局 　補足になりますが、昨年開設した北口交番横の駐輪場の利用率が80％前後に伸びました。 ○　委員 　交番横の駐輪場は、短時間の利用でも有料ですから、短時間利用者向けの駐輪施設も考えたいですね。 ○　副会長 　監視指導員を配置した効果を確認させて下さい。 ○　事務局 　監視指導員を配置したことにより、放置自転車台数と撤去台数が減少し、撤去回数を増やしたにもかかわらず、撤去移送のトラックを２台から１台にしました。 　その結果、撤去の予算も減少しています。 ○　会長 　続きまして、路上駐輪施設ですが、資料についての質問を受ける前に、私からの確認ですが、この駐輪施設は、市としての案なのか、参考例になるのか、どのように受け止めればよいですか。   ○　事務局 　庁内的に合議をしたわけではなく、所管部署の環境管理課の案として提示したものです。 　今まで言葉とか活字でしか表現してこなかったので、あくまでも一つの事例として目に見えるように示しました。 ○　委員 　花いっぱいのプランターで、放置対策を行うことは結構だと思いますが、駐輪施設の駐車台数を減らさないほうがよいと思います。 　また資料に出ているラックですが、使いやすいのではないかと思います。 ○　事務局 　あくまでも資料の提供なので、施設の設置を含めた協議をお願いしたいと思います。 ○　委員 　市民生活部の、商店街の振興プランの中に、駐輪場等設置の充実に関する支援というのがあるみたいなのですが、南口駐輪施設との整合性について教えて下さい。 ○　委員 　市として取り組みますので、市民生活部が別に検討するということではなく、この協議会の結果を受けて、支援策を検討していくと考えています。 ○　委員 　22年度に検討し、23年度から実施と報告されているようなのですが、前もって協議会に話があってもよかったのではないかと思います。 ○　委員 　市民生活部としては、商店街の集客のためには、駐輪施設が必要であるとの考え方からのプランだと感じていますが、説明不足であったかもしれませんが、あくまでも協議会で検討したものを重視していきたいと思っています。 ○　会長 　具体的なイメージがあって、駐輪場の充実というのを検討されているのでしょうか。 ○　委員  当部から報告はありませんが、明確なイメージはなく、道路法の改正で道路に施設の設置も可能になったところからスタートになっていると思います。 ○　会長 　道路上を前提にすると、議論している内容と同じではないかと思います。 　ただ商店街振興を無視するわけではありませんが、協議会では、放置対策の一つとしての施設であると考えていますので、商店街を利用しやすいように施設を設置するということとは、少し違うと思います。 　しかし、結果として同じことにつながりますし、情報を提供して頂き、その上で議論することは大事なことだと思います。 ○　委員 　前回の協議会で、会長から商店街と連携の上、設置していくことが望ましい旨の話があったわけですし、情報交換をしながら進めていったほうがよいと思います。 ○　会長 　うまく連携していくことが大切ですね。 　他はいかがでしょう。 ○　委員 　南口の郵便局前が、非常に乱雑に放置されているので、整理できればよいのではないかと思います。 ○　委員 　利用者が駐輪しやすいラックにし、ラック幅をしっかりと確保して下さい。 ○　委員 　花いっぱいも含め、駅におりた時に美しいなと思える環境をお願いします。 ○　会長 　他にあれば、後ほどまとめてご意見下さい。 　次に、三角地の地下式駐輪場について、ご意見等ありますか。 ○　事務局 　誤解をまねかないように補足説明しますと、あくまでも参考資料であり、イメージです。 　この資料は、本日の協議会のために作成したものではなく、一昨年の資料で、みずほ銀行前に地下機械式駐輪場を検討した時と、同時期に作成した資料になります。 　公共施設再編方針における、複合施設に地下式駐輪場としか表現されていないので、自走式になるのか、機械式になるのかわかりませんが、機械式の場合のイメージ資料としての配布になります。 ○　会長 　今後どのようになるか、早めに三角地のイメージを示して頂かないと今のところ、今後の協議会の予定が、７月と８月に開催し、そして答申ということになっていますので、少なくとも８月中には状況が見えてこないと、答申とのすり合わせが出来ないと思いますので、宜しくお願いします。 ○　委員 　三角地を複合施設にするという、具体案はあるのですか。 ○　委員 　公共施設再編方針の中で、26年度から設置という方針はありますが、具体的なプランについては、まだ検討中という段階です。 ○　会長 　複合施設となっているので、駐輪場だけ単独で検討するわけには行きません。 　駐輪場はいずれにしても地下式で、自走式の場合も、設備関係で照明とか必要になると思いますし、安全対策、防犯上、人を配置しないといけないと思いますので、管理を含め費用がかかります。 　他にありますか。 ○　委員 　ちなみに機械式だと、地下何メートルになるのでしょうか。 ○　事務局 　収容台数にもよりますが、約200台で15メートル前後になるかと思います。 ○　会長 　機械式の駐輪場も、各地域で実績があるので、調査して頂き情報を提供して下さい。 ○　委員 　１基くらい設置しても、朝の通勤、通学時間帯は、混み合うのではないかと思います。 ○　事務局 　設置することになれば、複数基の設置を考えないといけないと思っています。 ○　会長 　案内者の配置とかも考えないといけないのでしょうね。 ○　委員 　設置については、慎重に考えないと、補助金ももとは税金ですし、お金かけて設置しましたが、利用者が少ないとか、そういうこともあると思いま 　　す。 ○　委員 　話はかわるのですが、放置対策の一つとして、駅まで歩こうとか、バスを利用しようとかの運動みたいなのは、どうなのでしょうか。 ○　会長 　そういう運動は大切だと思いますが、行政が進めるより市民からの拡がりでないと難しい面があると思います。 ○　委員 　この協議会で推進して頂きたいということではなく、あくまでも意見として受け止めて下さい。 ○　委員 　そういうことも含めて、交通安全協会とかに、放置パトロールみたいなことを、お願いしてみるとかも必要なのではないかと思います。 ○　会長 　答申として考えていきたいと思います。 　先ほどからの駐輪施設ですが、新たな設置も大切だと思うのですが、既存の駐輪場の利用方法についても、考えなければいけないのかなと思っています。 ○　委員 　利用者の利用方法だと思います、そのこともPRすることも、大事ではないかと思います。 ○　会長 　駐輪場を管理している事業者の考えがあるかと思いますが、あまり手間をかけないで利用率が上がれば良いのではないかと思います。 　利用者が増えれば、放置対策にもつながります。 ○　委員 　全体を見ることができる市の立場で、総合的な対策を考えてほしいと思います。 ○　委員 　路上駐輪施設を設置する際のラックは、お任せになるのでしょうか。 ○　会長 　幅のことであり、高さであり、様々あると思いますので、使いやすいラックの条件として、提示できると思います。 ○　事務局 　ご意見、ご指摘を活かせるように思っております。 　今、市の予算を活用しないで、設置及び運営ができないかを考えております。 ○　会長 　短時間利用の方が利用しやすい駐輪場の設置が、21年度の答申の内容でもありましたので、進めることができればよいと思います。 　他になければ、時間を超過してしまいましたので、終了したいと思います。 　ただ、次回の協議会についてのご相談なのですが、三角地の状況を8月に示して頂き、議論する時間を設けないと答申が作成できない状況でもありますので、7月開催は延期し、８月に開催したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○　委員 　構いません。 ○　事務局 　次回は、８月25日の午後２時から、開催予定ですので、宜しくお願いします。　　 ○　会長 　それでは、閉会したいと思います。 　ありがとうございました。 　　　　

１　日時 平成２２年８月２５日（水曜日）　午後２時から ２　場所 市役所５階　５０２・５０３会議室 ３　出席者 会長　　　　　　　宮村会長 副会長　　　　　 齋藤副会長 委員　　　　　　　笹岡委員、伊藤委員、杉本委員、絹山委員、相馬委員、　　　　 　　　　　　　　　　中村委員、水野委員、松本委員 事務局（書記） 斎藤課長、松本係長、佐藤主任（環境管理課） ４　欠席者 　廿樂委員、古瀬委員 ５　議題 （１）最終答申について 　○自転車等駐車場整備に関する事業について 　○放置自転車整理、撤去について （２）その他 ６　提出資料 （１）協議会次第 （２）狛江駅、和泉多摩川駅、喜多見駅の放置自転車調査（平成22年7月分、8月分） ７　会議の結果 ○　事務局 　　　開会に先立ちまして、小田急電鉄㈱の杉森俊彦委員から、伊藤正樹委員に代わられました。 　　　委嘱状につきましては、後日、発送させて頂きます。 ○　会長 　　　第９回狛江市自転車等駐車対策協議会を開催致します。 　　　本日の協議予定を事務局より説明して下さい。 ○　配布資料の確認・スケジュールの確認 　　〔配布資料〕　　　（１）協議会次第　　（２）議題資料 　　〔スケジュール〕　議題1　最終答申について 　　　　　　　　　　　　　　　　　・自転車等駐車場整備に関する事業について 　　　　　　　　　　　　　　　　　・放置自転車、撤去について ○　会長 　　　事務局から、資料についての説明をお願いします。 ○　事務局 　　〔資料説明〕 　　　資料　……………　狛江駅・和泉多摩川駅・喜多見駅の放置自転車調査（平成22年７月・８月分） 　　　資料　……………　狛江市自転車等駐車対策協議会答申（案）たたき台 ○　会長 　　　先ず、放置自転車調査について、質問等ありますか。 ○　委員 　　　狛江駅の乗入れ台数、約3,000台というのは、昨年の今頃と比較してどうなっていますか。 ○　事務局 　　　駐輪場利用台数の変化は、そんなにありません。 ○　会長 　　　まとめる時には、具体的な数字の提示をお願いします。 　　　また確認ですが、監視指導員を今年度から配置した結果、昨年より放置台数は減少しましたが、４月以降の放置状況としては、あまり変わっていないという現状ですか。 ○　事務局 　　　４月以降からの放置台数は、あまり変化がありません。 　　　ただ監視指導員につきましては、今まで一番放置が多かった、狛江駅北側とOXの側道に配置し、その後、その道を中心に、南口の郵便局前付近も誘導するようにはしています。 ○　会長 　　　今年度は、北口よりも南口の放置台数の方が多いという状況ですね。 　　　答申をまとめる時は、今までの資料等も整理して、添付していきたいと思いますので、宜しくお願いします。 　　　しかし協議会も今回を入れて、あと２回ですので、できるだけ本日、意見交換をしていきたいと思います。 　　　答申のたたき台についても、何かご意見ありますか。 ○　委員 　　　OXの開店にともなって、駐輪施設の使用も10時頃からという状況の中、高架下等の店舗利用者が簡単に駐輪 　　できる場所がないので、OXに協力の要請をする必要もあるのではないでしょうか。 ○　会長 　　　OXでは駐輪施設を開ける時は、誘導員等を配置していると思いますので、早く施設を開けるとなると、誘導員も早めに配置できるのか、市の監視指導員が朝８時からいるので、カバーする事ができるのか、ということも考えられますが、民間の土地を使うとなると、難しいこともありますね。 ○　委員 　　　まだ状況が理解できていない部分もありますが、会社に確認して、当社でできるようなことがあれば、お話しさせていただきたいと思います。 ○　副会長 　　　答申案の路上駐輪施設設置とは、前回の協議会で示されたものですか。 ○　事務局 　　　そのとおりです。 ○　委員 　　　監視指導員の配置は、良かったと思います、道路がきれいですし、指導員の方々も親切で丁寧な対応もしてくれています。 　　　ただ補助金を活用し、２年間という限定ですので、２年間の補助が終了し、指導員がいなくなると、現在の状況が保たれるのか心配です。 ○　事務局 　　　現時点で、24年度がどうなるか言及できませんが、２年間の実績をふまえ、答申で事業の継続を提案していただくことも、放置対策の一つかと思います。 ○　会長 　　　答申案たたき台でも、２年間の補助が終了しても、監視指導業務の事業継続を提案されているので、答申にのせるかどうか協議会で議論すればよいと思います。 　　　本来は、２年間で放置しない状況をつくり、できるだけ利用車の自覚を育むようにするべきなのですが、指導員がいなくなると、元の状況に戻ってしまう可能性は高いと思います。 　　　現状の３名が適正なのかは別として、できるだけ継続していく体制をとっていくべきだと思います。 ○　委員 　　　賛成です。 ○　委員 　　　放置台数も減ってきて、駐輪場の空きもあるのに、三角地に地下駐輪場をさらに作るのは、どうなのかなとも思うのですが、駐輪場の空きスペースも駅から離れているので利用しづらいというような状況で、駅北側の方々が放置してしまう傾向にあるということからすると、駅手前の三角地に駐輪場を作ることも大切かと思いますが、その時の料金設定によって、税負担が極力少なくなるような運営は可能なのかどうかは、研究されているのでしょうか。 ○　事務局 　　　研究は、まだしてないです。 　　　ただ公共施設再編方針で示されているだけであり、今年度中に庁内で、ある程度の方向性を出し、来年度に実施計画が出来ればという段階で、具体的に進んでいる状況ではありませんので、今後、様々なやり取りの中で、設置が望ましいのかどうかという議論になるかと思います、その時に担当部局として放置自転車の調査データなどを基に、よい提言ができればと思っています。 ○　委員 　　　わかりました。 ○　会長 　　　三角地の具体的な利用方法などは、今年度中に決まるのですか。 ○　委員 　　　今年度中ということで考えております。 ○　会長 　　　昨年、開設した交番横駐輪場も恒久的に活用するのか、どうかということも含めて考えると、三角地における複合施設の地下駐輪場は、必要になってくると思いますし、何回も話題が出ていますが、機械式とか、自走式もあります。 　　　機械式の場合は、１基だと出入り口で混雑することを考えると、２基は必要かと思います。 　　　また、自走式の場合は、初期投資は比較的安いでしょうが、地下だと照明などの設備が必要になると思います 　　し、安全対策、防犯上のため、監視員などを配置しないといけないと思いますので、それなりに維持費がかかります。 　　　いずれにしても、市民の負担を軽減できるように要望していきたいと思います。 ○　委員 　　　江戸川区の葛西駅に、地下機械式駐輪場を36基作ったことにより、放置自転車が約90％減少した、主に鉄道利用者が活用しているみたいで、そういう方たちのために、そのような駐輪施設もあって良いのかなと思います。 　　　費用についても、１基で２億～３億円と聞きますが、補助金も活用できるのではないかと思います、そうすると 　　全体の費用だけでなく、市の負担としては、実際いくらになるのかというのを出した上で、答申に要望できると思います。 ○　会長 　　　21年度答申でも、機械式のことは触れていますし、様々な選択ができるように要望するとともに、より利用しやすい駐輪施設の設置が望ましいことだと思います。 ○　委員 　　　三角地の公共施設が福祉施設ということになっていますが、どのくらいの人が集まってくるのかが想定できないと、駐輪施設も決められないのではないでしょうか。 ○　会長 　　　公共施設再編方針で示している地下式駐輪場というのは、その施設を利用するための人たちだけでなく、広い範囲の人たちの受け皿として活用する駐輪施設であると思いますし、この協議会では、駅周辺の放置対策の駐輪施設として考えていきたいと思います。 ○　委員 　　　交番横の駐輪場が恒久的な施設なのかどうかというのを、もう少し具体的に教えて頂けると討議がしやすいと思うのですが。 ○　事務局 　　　交番横の駐輪場につきましては、恒久的な施設ではなく、一時的な施設ということで設置しております。 　　　償還期間が６年半～７年、その後、さら地返還、もしくは継　続して施設を市が運営するのか、その時の状況にもよりますが、概ねそのような内容で協定を結んでおります。 ○　会長 　　　恒久施設ではないということですね。 　　　再編方針について確認ですが、地下式駐輪場と限定されているのですが、まだ具体的なプランがこれからということは、一部地上部分に駐輪場の設置もありえるのですか。 ○　委員 　　　機械式も想定すると出入口の一部分が地上になることもあ　ります、また会長が言われるように、自走式もあるのかなと思っております。 ○　会長 　　　わかりました。 ○　委員 　　　前回の協議会で話しの出た、市民生活部と駅前商店会の振興プランについては、何か確認されましたか。 ○　委員 　　　策定はされていますが、具体的に駐輪場のプランなどは、進めていないようです。 ○　委員 　　　市民生活部と建設環境部が連携を取っていかないと、いけないのではないかと思います。 ○　委員 　　　商店会の役員会で、駐輪施設のことには話をしていませんが、花いっぱいのプランターについては、協力していくということになりました。 ○　会長 　　　100台程度の路上駐輪施設を南側に設置したい旨、前回、　提案されましたし、21年度答申の内容にもありますので、最終答申にも盛り込んでいきたいと思っております。 ○　委員 　　　北側の泉の森会館付近にも、駐輪施設は必要ではないかと思うのですが。 ○　委員 　　　話は戻るのですが、南側の施設は早急に設置したほうが良いと思うのですが、駐輪機を設置しないで、指導員みたいな人を配置して整理していくというのも、あるのではないでしょうか。 ○　会長 　　　短時間駐車を対象に、人を配置して整理誘導するといっても、結果的には放置自転車を認めてしまうことになりますので、駐輪機を設置するほうが望ましいと思います。 　　　また今まであまり議論されていない、和泉多摩川駅と喜多　見駅ですが、狛江駅周辺ほど規制をしていないので、放置はあまり減少していない状況です、しかし駐輪場の受け皿としては、まだ余裕があることから、新しい駐輪場設置というよりは、撤去回数の増加や、監視指導員を配置するなどを考えていくしかないのかなと思います。 ○　委員 　　　世田谷区の喜多見駅の撤去状況、わかりますか。 ○　事務局 　　　撤去台数は確認したことがありませんが、喜多見駅での撤去は、平日週１回と土日で月１回ずつの、月６回の撤去を行っているそうです。 ○　会長 　　　狛江市の撤去状況は。 ○　事務局 　　　21年度は月２回でしたが、今年度は月３回と、その他に直営で、狛江駅周辺が中心ですが、曜日及び時間は不定期で行うこともあります。 　　　狛江駅については、ほとんど毎日、撤去しています。 ○　委員 　　　不定期の撤去は、行った方が良いと思います。 ○　委員 　　　確認ですが、監視指導員と市民とのトラブルはないのでしょうか。 ○　事務局 　　　当初、事業開始時は、トラブルというよりは、市民の方々も置けなくなったことや、表現の行き違い等で苦情みたいなことはありましたが、数日後には改善し、現在に至っております。 　　　とくに大きなトラブルは、ありません。 ○　委員 　　　様々、細かいことはあるのでしょうが、しっかりと監視指導されているのではないでしょうか。 ○　会長 　　　他に答申に入れておきたい内容とかありますか。 ○　委員 　　　先ほどの、泉の森会館付近に駐輪施設の設置は、答申に入りますか。 ○　会長 　　　可能性としてはあると思いますが、設置すること自体が、特定の商店のため施設になってしまうと、それは議論しないといけないと思います。 ○　委員 　　　他にも、店舗はあるのですが。 ○　会長 　　　先々、北側にも設置できるような答申内容は良いかと思いますが、一気に北側にも設置しましょうというのは、どうでしょうか。 ○　事務局 　　　会長の発言でもありましたように、特定の店舗の利益という捉え方ではなく、駅周辺ということで、市民生活部の振興プランと、私たちの駐輪場整備の考え方を一緒に進めていく方法も必要かなと思っており、そのような表現ができればと思っています。 ○　会長 　　　わかりました。 　　　ほかにありますか。 　　　なければ、終わりたいと思いますが、次回はどうなりますか。 ○　事務局 　　　10月29日の開催で、いかがでしょうか。 ○　委員 　　　構いません。 ○　事務局 　　　では次回は、10月29日の午後２時から、開催致しますので、宜しくお願いします。 ○　会長 　　　それでは、閉会したいと思います。 　　　ありがとうございました。   　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 　　　　

１　日時 平成22年５月20日（木曜日）　午後２時から午後４時39分まで ２　場所 第一委員会室 ３　出席者 会長　土肥　謙二 委員　間下　勇 委員　中川　眞一郎 委員　小松　雅彦 委員　小川　徳次郎 委員　松原　俊雄 企画財政部長　水野　穰 政策室長　松坂　誠 政策室企画法制担当主査　高橋　治 政策室企画法制担当　渡邊・佐渡 説明者　介護支援課長　西田 　　　　　介護支援課介護保険係　金子・小野 ４　欠席者 委員　丸橋　透 ５　議題 （諮問事項） ・       死者の個人情報の取扱いについて（前回からの継続案件） （報告事項）   ・       介護保険法第23条に規定する照会等事務の委託について ・       外部委託事業者に対する個人情報の管理について   ６　提出資料 なし ７　会議の結果 （開会　午後２時） 【政策室長】 時間になりましたので，狛江市個人情報保護審議会を開催いたしたいと思います。本日は議事に従いましてご審議のほどよろしくお願いいたします。私でございますが，４月１日付けで人事異動がございまして，平林室長の後任で政策室長になりました松坂でございます。どうぞよろしくお願いいたします。それでは，議事をよろしくお願いします。 【会長】 　それではただ今から審議を始めたいと思います。まずは，報告事項から審議いたします。介護保険法第23条に規定する照会等事務の委託について，担当課から説明をお願いします。 （介護支援課　入室） 【介護支援課長】 　介護支援課長の西田です。よろしくお願いします。 【介護支援課介護保険係】 　介護支援課の金子です。よろしくお願いします。 【介護支援課介護保険係】 　介護支援課の小野です。よろしくお願いします。 【介護支援課長】  それでは説明させていただきます。介護保険制度の適正な運営を確保するために，以前より介護サービス事業者に対して適切な助言及び指導を行ってきましたが，平成22年度からより適切な助言及び指導を行うため，介護保険法第24条の２第１項第１号に基づき照会等事務の一部を指定市町村事務受託法人に委託することをご報告いたします。委託する業務内容は，介護サービス事業者の所在地において，事業運営及びサービス提供における関係書類等を確認し，実地により指導するものです。事業主体は，保険者である狛江市になりますが，狛江市の行う実地指導に，指定市町村事務受託法人の職員が同行していただき，その方の知識や技術などを照会等事務に関わる市職員に習得させることを目的として事務を委託するものです。この指定市町村事務受託法人は，厚生労働省令(介護保険法施行規則第34条の２)で定める要件に該当し，当該事務を適正に実施することができると認められるものとして，介護保険法第24条に基づいて都道府県知事が指定した法人です。東京都では，財団法人東京都福祉保健財団が運営する事業者指導・支援センターの１箇所のみが指定されています。事業者指導・支援センターは，平成21年度に指定されまして，平成22年３月31日時点で都内の18区市が委託契約し，実際に事業を行っています。平成22年度には，新たに８区市が委託契約を結ぶ予定で，平成21年度における実地指導の実施件数は，204件となっています。委託した自治体から高い評価を得ている法人です。 対象となる個人情報ですが，市から直接提供する個人情報はありません。現地で指導する際に，事業所に備えられている情報をその場で確認することになりますが，その情報に個人情報が含まれていますので，今回ご報告させていただいております。 件数につきましては，狛江市では，平成22年度は３事業所を指導先事業所として予定しています。３事業所のうち，認知症対応型通所介護事業所が２箇所，認知症対応型共同生活介護事業所が１箇所となっています。実施時期につきましては，平成22年９月，11月及び平成23年１月を予定しています。以上です。 【会長】 　説明は終わりました。ただ今のご説明につきましてご質問がございましたら，お願いいたします。 【委員】 　介護保険法第24条の２第１項第１号に基づき照会等事務の一部を指定市町村事務受託法人に委託するということですが，委託する業務内容についてもう少し具体的に説明していただけませんか。 【介護支援課長】 　今回予定しています事業所に対して狛江市が指導及び監査を行うことを事前に調整し，連絡します。その連絡によって事業所に備え付けられている記録を提出していただき，その記録に基づいて狛江市が検査を行います。その検査の内容は，大きく分けて２つあります。第１の検査は，その事業所が適正に運営されているかどうかという運営に関する検査です。第２の検査は，利用者に対する対応が適切になされているかどうかに関する検査です。この検査では，介護保険事務では，ケアプランというのですが，利用者に応じた計画が適正に立てられていて，その計画に基づいて適正にサービスが提供されているのかを確認します。 認知症対応型の介護事業所については，その事業所が所在する市町村が確認し，指定することになっていますので，その事業所が設立されるとき及び指定が更新されるときに第１のその事業所の運営の適正については確認しています。第２の利用者に対する対応が適切になされているかどうかについては，書類審査だけではなく，各事業所に赴いて確認する必要があります。その際，今までは狛江市の職員が確認していましたが，より専門的な知識を持った方に同行していただき確認したほうが，利用者に対する対応が適切になされているかどうかを確認することができます。そこで，指定市町村事務受託法人の職員が同行していただくことをお願いするということです。 【会長】 　実地指導は，以前から狛江市が独自で行っていたのですか。 【介護支援課長】 　はい。 【会長】 　平成21年に財団法人東京都福祉保健財団が設立されて，当財団が運営する事業者指導・支援センターに助言していただき，より細やかで適切な指導をしていただくということですか。 【介護支援課長】 　はい。介護サービス事業者に対する指導監督は，市町村が行う場合と東京都 が行う場合があります。東京都が行う場合には，その指導監督の場に市町村の職員が同席させていただき専門的な知識を得ることもできますが，東京都としては，市町村の職員がより専門的な知識を習得してもらいたいという趣旨で財団法人東京都福祉保健財団を指定したという経緯があります。 【会長】 　委託すると経費がかかりますか。 【介護支援課長】 　はい。 【会長】 　指導先については，平成22年度は３事業所となっていますが，狛江市が指導しなければならない事業所は数はいくつですか。 【介護支援課長】 　狛江市が指導しなければならない事業所は，４事業所です。 【会長】 　そのうち３事業所について今年度実地指導を行うということですか。 【介護支援課長】 　はい。 【会長】 　今回は，委託契約を締結することについて報告をしていただいたということですが，今年度，対象となる事業所に実地指導を行うときには狛江市で保有している個人情報を外部提供する場合があるのでしょうか。 【介護支援課長】 　いいえ。当面は個人情報を外部提供することはありません。個人情報を外部提供する際には，改めて個人情報保護審議会に諮問いたします。 【委員】 　今回，実地指導を行う３事業所は，狛江市内の事業所ですか。 【介護支援課長】 　はい。 【会長】 　他に何かご質問はありますか。 （担当課　退室） 　では次の案件ですが，外部委託事業者に対する個人情報の管理についてご説明をお願いします。 【政策室企画法制担当】 　お配りいたしました平成22年５月14日付け事務連絡「外部委託事業者に対する個人情報の管理について」という資料をご参照ください。 平成22年３月24日付け事務連絡にて総務省自治行政局地域情報政策室より地方公共団体の業務を受託した事業者パスコが約20万件程度の個人情報が入っていたポータブルハードディスクを紛失した事件を受け，外部委託事業者に対する個人情報の管理について通知がありました。総務省からの事務連絡の内容につきましては，抜粋ですが次のとおりです。①外部委託事業者に対して個人情報等の消去又は廃棄を実施したか確認を行っていない場合は確認を行うこと，②外部委託事業者の管理を徹底するため，実効性のある契約書類の作成，契約後における遵守事項の履行状況の確認を行うことです。確認方法については，「外部委託に伴う個人情報漏洩防止対策に関する検討について」という冊子に記載があります。この冊子によりますと，契約の時に個人情報に関する内容の契約書雛形の作成に加え，別途個人情報の管理について，個人情報の消去又は廃棄を行った旨を確認するために業者から消去又は廃棄を行った旨の通知等をもらうようにしてはどうかという提言がなされています。 続きまして，狛江市における今後に対応につきましては，第１に所管課には，仕様書又は契約書雛形（契約課作成のもの）に加え，別途個人情報の取扱いについて，委託業務終了時に個人情報等の消去又は廃棄を実施する旨の条項を規定するように指導していきます。第２に所管課には，受託業者から文書にて消去又は廃棄を実施した旨の通知をもらうことを徹底するよう指導をしていきます。所管課には，この２つの事項を徹底するようお願いするとともに，個人情報保護審議会へ諮問する際に，政策室で確認をすることを考えています。参考までに，前年度個人情報保護審議会に付議されていただいた案件で，業務委託に伴う案件のリストを挙げさせていただいております。 今後，各所管課において外部委託をする際には，政策室において先程申しました２点に注意してチェックをしていきたいと思います。 【会長】 　説明は終わりました。ただ今のご説明につきましてご質問がございましたら，お願いいたします。 【委員】 　パスコの事件ですが，この事件は，個人情報が入っていたポータブルハードディスクを単純に紛失した事件と紛失したポータブルハードディスクの個人情報が悪用された事件のどちらですか。 【政策室企画法制担当】 　悪用された事件ではなく，単純な紛失事件です。 【委員】 　狛江市が個人情報を受託業者に外部提供する際，どのようなメディアを使用して行っているのですか。USBメモリですか，それともメールを使用しているのですか。 【政策室企画法制担当】 　狛江市では個人情報を外部提供する際，メールでは行っていません。CD-R等の媒体で行っています。 【委員】 　委託業務が終了した場合には，受託業者から文書にて消去又は廃棄を実施した旨の通知をもらうということですが，廃棄をする際に職員が立ち会い，いつ消去又は廃棄をしたかどうかを記録するための廃棄台帳のようなものは作成しないのでしょうか。例えば，従来は秘密文書等を焼却する際は，職員が立ち会い，いつどの職員立会いの下で焼却を行ったのかについて台帳を作成していた事例が多くありました。このような管理を行うことはできないでしょうか。 【委員】 　個人情報の管理が適正になされている病院においては，カルテの作成年月日，廃棄年月日，廃棄方法などを記録をしています。 【委員】 　今まで委託業務が終了した場合の個人情報の処理についてはどのようにしていたのですか。 【政策室企画法制担当】 　契約の仕様書の中に個人情報の取扱いについて規定するようにしています。この取扱いの中に遵守義務として消去及び廃棄に関する事項があります。確認の仕方につきましては，業務終了後に狛江市から提供いたしましたメディアを返却していただくということを持ちまして確認としています。したがって，受託業者のハードディスク内に個人情報のデータが残っている可能性はあります。この点につきましては，契約書内の遵守義務において縛りをかけているのが現状です。受託業者から消去又は廃棄を行った旨の文書をいただき，廃棄台帳にその旨を記録するところまでは徹底していませんでした。今後は，この点も含めまして徹底させていただきたいと考えています。 【委員】 　簡単にいいますと，今までは受託業者から通知をもらっていなかったが，今後は通知をもらうということですか。 【政策室企画法制担当】 　はい。ただし，定額給付金の関係で外部委託をさせていただいた際に個人情報の外部提供について審議会に諮問させていただいたのですが，この案件につきましては，受託業者から文書にて通知をいただいています。それ以外の所管課において受託業者から文書にて通知をいただくことが徹底されているかどうかにつきましては疑問がありますので，今後は徹底していただきたいということです。 【委員】 　指定管理者から受託業者にさらに個人情報を外部提供する場合はないのですか。 【政策室企画法制担当主査】 　狛江市から指定管理者に対して個人情報を外部提供する場合に，この個人情報を指定管理者から受託業者にさらに外部提供することはございません。 【委員】 　指定管理者も独自で個人情報を取り扱っていると思いますが，この個人情報の取扱いを遵守しているかどうかを確認するのは，所管課ですか。 【政策室企画法制担当主査】 　はい。契約及びモニタリングなどの際に個人情報の取扱いについての確認を所管課で行っています。 【委員】 　分かりました。ただ，今後所管課において外部提供された個人情報が現実に消去されたのかどうかを確認するとなると，実務的には所管課の負担が大きくなりますが，それを行うということですね。 【政策室企画法制担当主査】 　はい。政策室では個人情報に関することを所管していますので，政策室もこのことを徹底いたします。 【委員】 　ただ，所管課でチェックするとどうしても甘くなりますので，できれば第三者機関において委託業務が終了した際に監査をしていただくのが理想ですね。 【委員】 　そこまでできないにしても，所管課において外部提供された個人情報が現実に消去されたのかどうかを確認したことを政策室に報告していただき，年１回個人情報保護審議会において消去の確認リストを報告していただくということにすれば，これが受託業者及び所管課に対して一定のチェック機能となると思いますので，このようなルールを作成してはいかがでしょうか。 【政策室企画法制担当主査】 　ご提言いただきありがとうございます。検討させていただきまして，再度お諮りさせていただきます。 【会長】 　狛江市は，過去にパスコに業務委託したことはありますか。 【政策室企画法制担当主査】 　はい。ただし，個人情報の外部提供を伴う業務委託をしたことはありません。 【会長】 　他に何かご質問はありますか。 　では次の案件ですが，継続案件である死者の個人情報の取扱いについてご説明をお願いします。 【政策室企画法制担当】 前々回は，死者の個人情報についての取扱いの方針が固まるまでは，個別の案件が発生した場合にその都度審議会のご意見を聴いたうえで公開するか否かを決定するという暫定的な結論をいただいています。 　その後，個別案件が２件発生しました。補足資料の２番目「今回の個別案件について」をご覧ください。 第１のケースですが，介護保険の要介護認定のための資料については，前回全部公開をするという結論をいただいておりますケースと同様のケースです。開示請求権者も亡くなった本人の子ですので，問題ないと思います。第１のケースにつきましては，今後，個別案件として類似のケースがあった場合には開示してよろしい旨の意見をいただきましたら，同様の取扱いをさせていただきたいと考えています。 第２のケースについてですが，資料３として黒塗りが部分的になされています高齢者援助台帳をお配りしています。こちらにつきましては，個人情報が多く含まれていますので，審議終了後に回収させていただきます。第２のケースでは，お亡くなりになられた本人の高齢者援助台帳の一定期間に関する記述部分を開示してほしいという請求がなされています。請求権者は，お亡くなりになられた本人の成年後見人です。請求権者は，後見事務を終了するにあたり，お預かりしてた本人の財産の引渡し先を調査されていまして，本人が平成21年７月３日に作成された公正証書遺言が有効かどうかを確認するために高齢者援助台帳の一部分を公開を求めています。今回，高齢者援助台帳の平成21年７月３日前後約２箇月分を抜粋してお配りしているのですが，記述によると認知症がかなり進行している状況が見受けられますので，公開をいたしました場合には，公正証書遺言の有効性を判断するための有力な資料となります。ただし，成年後見人は，本人の死亡により成年後見人としての地位を失います。また，請求権者は本人の法定相続人でもありませんので，完全な第三者として捉えるべきなのか，本人が生存している場合には成年後見人の個人情報開示請求については全部開示としている点をどのように捉えたらよいのかということについて審議会に諮りいたしました。 　いずれのケースにつきましても，情報公開請求をお待ちいただいていまして，情報公開請求書は収受していません。 前々回から時間が経っていますので，事前に送付させていただいた資料１を参照していただき，前々回からの振り返りをさせていただきます。 資料１①の死者の個人情報についての考え方として次の３つのご意見がありました。Ａ説が国の原則どおり死者の個人情報は保護の対象にならないという考え方です。この考え方の反対の考え方がＣ説です。Ｃ説は，条例上死者の個人情報は保護の対象になるという考え方です。Ｂ説は，Ａ説とＣ説の折衷的な考え方でして，死者の個人情報が遺族の個人情報と同視できる場合には，当該遺族の個人情報として保護するという考え方です。これは，前々回に学説としてご紹介いたしました。 　さて，狛江市個人情報保護条例は，資料１①のＡ説，Ｂ説及びＣ説のいずれの考え方に基づいているのかについてですが，前々回は，Ａ説に基づいていることをベースとして議論をしていただいたのですが，この点につきまして政策室において認識不足がありました。個人情報の定義として，国の定めた個人情報の保護に関する法律第２条第１項及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第２条第２項及び東京都個人情報の保護に関する条例第２条第２項では，「生存する個人の情報であって」という文言が明記されていますが，狛江市個人情報保護条例第２条第１号では，このようは文言は明記されておらず，生存要件は要求していません。したがって，狛江市では，Ｃ説の条例上死者の個人情報は保護の対象になるという考え方に基づいて議論していただかないといけないと考えられます。 　資料１②の狛江市の対応についてですが，Ｃ説からは，エ）の死者の個人情報として狛江市個人情報保護条例に基づき公開するかどうかを決定し，ただ，本人開示を厳密に要求すると開示請求権者が誰もいないことになるので，当該死者と一定の関係にある者については開示請求を認めるという考え方が導きだされます。そして，当該死者と一定の関係にある者についてはある程度類型化していくべきではないかと考えますので，結論といたしましてはウ）と同じような結論になります。 　資料１④の具体的な事例に検討についてですが，時間の関係上説明を割愛させていただきます。 　資料１整理の部分についてですが，先程ご説明させていただいたように，狛江市では，死者の個人情報も保護する個人情報に含まれると考えるのですが，本人が死亡しており，本人保護の必要性が少ないことから，エ）の立場をやや修正してウ）のように死者と一定の関係に立つ者には開示するものとし，その場合を類型化したいと考えています。 　次に，補足資料の個人情報保護条例施行規則の改正案（修正版）を参照してください。前々回も個人情報保護条例施行規則の改正案を提案させていただいていますが，委員からの様々なご意見をいただきましたので，これらのご意見を反映した修正案を今回提案させていただきました。内容につきましては，大きな変更はありませんが，個人情報保護条例施行規則の改正案第10条第２項第３号の部分について遺贈だけでなく，死因贈与も含まれる規定内容に修正いたしました。 類型の内容についてですが，資料２の国・東京都・他市の状況をご参照ください。国はガイドラインのみ定めていまして，具体的に類型化をしているケースはありません。東京都では個人情報保護の手引を作成していまして，その手引の中で原則として死者の個人情報は保護の対象にならないという立場から類型化をしています。東京都では死者の個人情報が請求者自身の保有個人情報であると考えられる情報といえる場合に請求者自身による開示請求を認めていまして，死者の個人情報が請求者自身の保有個人情報であると考えられる情報といえる場合を３つに類型化しています。それ以外に社会通念上請求者自身の保有個人情報とみなせるほど請求者と密接な関係がある情報についても開示を認めていまして，具体的には死亡した時点において未成年であった自分の子に関する情報について開示を認めています。成年後見人については特に規定をしていません。 次に多摩の他市の状況ですが，資料２に記載している市は，死者の個人情報に関する規定がある市ですが，町田市は未成年の場合の親についてのみ言及があり，武蔵野市と羽村市は相続人と親権者について言及があり，東大和市と清瀬市には明確な規定はありませんでした。 　本日は，補足資料の狛江市個人情報保護条例施行規則の改正案について審議していただき，了承していただければ改正手続に移行したいと思います。さらに審議を要するということあれば，補足資料の「今回の個別案件について」の結論をいただきたいと思います。第１のケースについては今後同様のケースがあれば開示してよろしいか，第２のケースについては成年後見人に対して高齢者援助台帳を黒塗りの状態で公開してよろしいか審議をお願いいたします。 【会長】 　何かご質問はありますか。 【委員】 　成年後見人であった人というのは，個人情報保護条例施行規則改正案第10条第２項各号には明確には規定されていないのですか。 【政策室企画法制担当】 　はい。 【委員】 　そうすると第２のケースは，個人情報保護条例施行規則改正案第10条第２項第５号に該当するかどうかが問題となるということですか。 【政策室企画法制担当】 　そうです。 【委員】 　成年後見人は，本人が亡くなったから成年後見人でなくなったということなので，個人情報保護条例施行規則改正案第10条第２項に定める類型からは除外したということですか。 【政策室企画法制担当】 　はい。 【委員】 　個人情報の定義として，国の法律及び東京都の条例では，「生存する個人の情報であって」という限定があることから死者の個人情報は法律及び条例上保護されるべき個人情報に含まれず，狛江市の条例ではこのような限定はないことから条例上保護されるべき個人情報に含まれるということですが，このような限定がなされていなくても一般的に死者の個人情報は含まれないと解釈するのが通例だと思います。また，個人情報保護と情報公開は表裏一体のもので，個人情報は非公開を原則とし，情報公開は公開を原則とするべきであると考えますので，個人情報保護の対象についてはできるだけ狭める方向で考えるべきであると思います。ただ，第２のケースについては，情報公開請求として請求がなされていますので，今回の対応としては一部公開ということでよろしいかと思います。 【委員】 　私は，この個人情報保護条例施行規則改正案でよろしいかと思います。国の法律では，死亡してしまうと本人には自己の個人情報をコントロールできないという理由から「生存する個人の情報であって」という限定をしたようです。ただ，死亡された本人の情報が遺族の個人情報でもある場合にも開示しないのは問題があるということで，このような場合には，遺族の個人情報として開示すればよいという解釈もありました。しかし，これでは運用面で問題があるため，各省庁でガイドラインを作成して対応しているということです。したがって，死者の個人情報も保護の対象とするべきではないかと思います。また，類型化をしないと各案件の判断が統一的になされないおそれがありますので，ある程度発生が予想される類型については例示的に規定して判断の安定化を図ることが重要だと思います。それでも類型から外れるケースが出てくると思いますので，そのようなケースの場合には，審議会に諮問していただくのがよろしいかと思います。 【会長】 　狛江市は，死者の個人情報が含まれる文書を多数管理しているのですか。例えば，高齢者援助台帳は，亡くなられた方の台帳も数年間保管するのですか。 【政策室企画法制担当】 　高齢者援助台帳については５年間保管します。 【会長】 　狛江市は，文書の廃棄処分がなされるまでは多数の死者の個人情報が含まれる文書を管理しているのですね。 【政策室企画法制担当】 　はい。 【会長】 　死者の個人情報が含まれる文書と生存者の個人情報が含まれる文書と別々に保管しているのですか。 【政策室企画法制担当】 　いいえ。特にそういった分け方はしていません。 【会長】 　そうすると，死者の個人情報を条例上保護するべき個人情報に含めるかどうかという議論とは別に，実務的に死者の個人情報を保護する必要性はあるかと思います。そして，取扱いの安定性を考えた場合には，ある程度類型化を図る必要があると思います。その場合に審議会としての運用基準の中で類型化を図るのか，それとも条例を改正して，規則の中で類型化を図るのかについては，考え方が分かれるかと思いますが，狛江市としては，規則の中で類型化を図りたいという考えの下に整理されていますので，それでよろしいと思います。 【委員】 　死者の個人情報については，国及び東京都が法律及び条例上保護すべき個人情報に該当しないと考えていることは尊重すべきだと思います。また，自治体ごとに考え方が異なるのは望ましくないと思います。さらに，情報公開を積極的に推進するべきであるということからしますと死者の個人情報は条例上保護すべき個人情報に該当しないと考えるべきだと思います。したがって，審議会としては，この条例の文言を改正するべきであるという提言を今後するべきかどうかという議論はあると思いますが，狛江市個人情報保護条例第２条第１号の解釈としては，死者の個人情報は条例上保護すべき個人情報に該当するということになりますので，当面は該当することを前提として考えていくしかないかと思います。 【委員】 　高齢者援助台帳については，本来は亡くなられた時点で廃棄処分をすべきだと思います。しかし，実際には金銭が関わりますので，会計検査院により支出面で調べられる可能性があります。そのため，この台帳を保管しなければなりません。また，死亡診断書は，死者の個人情報が含まれる文書に該当します。この死亡診断書を取得できる者は，親族に限定されていることからしますと，死者の個人情報は，保護されるべき個人情報とされていると思います。 【委員】 　情報公開制度と個人情報保護制度でいう「情報」というのは，それぞれ保護の対象となる情報が異なると思います。個人情報は，プライバシー保護の観点から，原則として公開の対象となりませんが，例外として，本人が自己の情報をコントロールしたい場合等で開示されるのであって，広く開示されるものではないと思います。したがって，個人情報保護条例施行規則改正案のように類型化して開示を制限するのは当然だと思います。 【会長】 　それでは，個人情報保護条例施行規則改正案については，原案どおり承認ということでよろしいでしょうか。 （一同賛成） 　次に，個別案件について審議します。第１のケースについては，平成21年11月に公開請求があったケースと同様のケースですか。 【政策室企画法制担当】 　はい。 【会長】 　結論としては，全部公開にしたいということですか。 【政策室企画法制担当】 　はい。 【会長】 　第１のケースについては，今後同様の案件があった場合には，同様の取扱いにするということですが，これは，審議会の諮ることなく全部公開にするということですか。 【政策室企画法制担当】 　はい。第１のケースは，個人情報保護条例施行規則改正案第10条第２項に定める類型から漏れてしまうケースでして，同項第５号に該当するケースですので，審議会に諮る案件です。ただ，前々回と同一案件ですので，今後は審議せずに認めていただきたいということです。 【会長】 　これは，個人情報保護条例施行規則改正案が成立した場合でも同様の取扱いをしてよろしいかということですね。 【政策室企画法制担当】 　はい。 【委員】 　審議会で付帯意見なく承認された場合には，同様のケースについては２回目以降は審議会に諮る必要はないが，審議会で意見が分かれ，付帯意見付きで承認されたような場合には，再度審議会に諮ることにするということではいかがでしょうか。 【委員】 　そうすると，第１のケースについては，主治医意見書についても全部公開するということですか。 【政策室企画法制担当】 　はい。 【会長】 　これは，主治医の了承を得ているのですか。 【政策室企画法制担当】 　はい。 【委員】 　第１のケースは，狛江市個人情報保護条例第19条第２号には該当しないのですか。 【政策室企画法制担当】 　はい。狛江市個人情報保護条例第19条第２号のケースは，選考等をして評価をするような場合に，本人に評価を知らせないことが明らかに正当であると認められるものに限って開示しないこととしています。主治医意見書については，本人に知らせないことが明らかに正当である認められるものには該当しないと思います。現に，本人が生存していて主治医意見書を開示して欲しいという場合には，開示するものとして取り扱っています。 【委員】 　認定調査票，主治医意見書を開示する場合には，これらの文書に含まれる医師の名前も開示するのですか。 【政策室企画法制担当】 　そうです。 【委員】 　医師の名前は，狛江市個人情報保護条例第19条第３号には該当しないのですか。 【政策室企画法制担当】 　該当しますので，事前に医師に認定調査票，主治医意見書を公開することについては承認をいただいています。 【会長】 　主治医意見書については，現在は狛江市情報公開条例で判断し，条例及び規則改正後は，狛江市個人情報保護条例及び同施行規則で判断するとともに，主治医の承認を得るという二重のチェックをするということですね。 【政策室企画法制担当】 　はい。 【会長】 　第１のケースについては，前々回と同一案件ですので，今後は審議会に諮ることなく公開することを認めてよろしいでしょうか。また，審議会で付帯意見なく承認された場合には，同様のケースについては２回目以降は審議会に諮る必要はないが，審議会で意見が分かれ，付帯意見付きで承認されたような場合には，再度審議会に諮ることにするということではいかがでしょうか。 【委員】 　第１のケースを承認するという場合，子の情報公開請求に限定して承認するのでしょうか。 【委員】 　情報公開請求権者は，子だけでないと思います。 【会長】 　では，第１のケースについては，相続人が同一案件について情報公開請求をした場合には，今後は審議会に諮ることなく公開するということでよろしいでしょうか。 （一同賛成） 　第２のケースは，個人情報保護条例施行規則の改正案第10条第２項第５号に該当するケースですか。 【政策室企画法制担当】 　はい。 【委員】 　私も成年後見人をしていますが，成年後見人は，本人が亡くなって成年後見人としての資格が失われた段階での残務処理が多くあります。成年後見人には，成年被後見人の身上介護と財産管理という２つの主たる職務がありますが，財産管理については，成年被後見人が亡くなられた段階でその権限は無くなりますが，本人の死後の方が財産の整理等残務処理が大量にあります。したがって，成年後見制度には法律上の不備があるものと考えています。つまり，本人が亡くなって成年後見人でなくなったにもかかわらず，現実には残務処理が必要であり，この残務処理を担保する条文がありません。成年後見人をしている立場から申し上げますと，成年後見事務を終了させるため最低限必要な公開については認めていただきたいと思います 【委員】 　私も甥の成年後見人をしていましたが，甥が亡くなった後の残務処理について苦労をした経験がありますので，残務整理をするため最小限必要な公開は認めていただきたいと思います。 【会長】 　そうすると，本人が亡くなられた後の成年後見人については，残務整理のために最低限必要な限度で開示請求権者として認めるということでよろしいでしょうか。 （一同賛成） 　次に，高齢者援助台帳について一部公開とするか又は全部公開とするか，一部公開とするれば，高齢者援助台帳を黒塗りした状態で一部公開してよろしいかどうかについて審議いたします。 【会長】 　成年後見人には，高齢者援助台帳を黒塗りにした状態で公開したいということでしょうか。 【政策室企画法制担当】 　本人が亡くなられた後の成年後見人を本人に準じて考えると全部公開ということになりますが，第三者ということであれば一部公開ということになります。 【会長】 　本人が亡くなられた後の成年後見人については，残務整理のために最低限必要な限度で本人に準じて本人の生存時と同様に開示請求権者として認めるということであれば，全部公開ということになります。 【政策室企画法制担当】 　ただ，亡くなられた本人には配偶者や子など身寄りの者はいません。本人の隣人の２人のお子様を引き取られて養育されていました。そして，その子の兄弟姉妹が，公証役場に認知症の疑いのある本人を連れて行き，公正証書遺言を作成されたという経緯があるようです。この高齢者援助台帳には，この隣人の方及びそのお子様の名前が記載されていますが，このような情報も含めて公開してよろしいのでしょうか。 【委員】 　成年後見人は誰ですか。 【政策室企画法制担当】 　司法書士の方です。 【会長】 　成年後見人は，上記経緯をご存知ですか。 【政策室企画法制担当】 　はい。成年後見人は，遺言の有効性を確認する資料として高齢者援助台帳を見たいということです。 【委員】 　遺言は，公正証書遺言ですね。 【政策室企画法制担当】 　はい。 【委員】 　そうすると，証人も２人いるのですから通常は遺言は有効ですよね。 【委員】 　本人には，親族はいらっしゃらないのですか。 【政策室企画法制担当】 　遠縁の親族はいらっしゃいます。したがって，本人の相続財産は，その方に相続されるのか又は受遺者に承継されます。 【委員】 　この成年後見人が，善意で遺言の有効性を争っているのであればよいのですが，そうでなければ，全部公開することはかえって問題があると思います。 【委員】 　本人の成年後見人を依頼したのは狛江市ですか。 【政策室企画法制担当】 　はい。 【委員】 　高齢者援助台帳では，６月19日に主治医から認知症で成年後見人の選任が適当であり，自己の財産を管理することができない旨の診断書が出ています。それに基づいて７月４日に成年後見人の選任をしています。そして，公正証書遺言を作成したのは，７月３日です。これらの記述からすると，成年後見人としてはたとえ公正証書遺言であったとしても，この遺言の有効性に疑問を持つのは当然だと思います。 【会長】 　仮に本人が生存されていて，成年後見人から個人情報開示請求がなされた場合には，全部開示するのですか。 【政策室企画法制担当】 　そうです。 【会長】 　本人が生存している場合には，成年後見人がどのような意図の下に開示請求をしているのかにかかわらず，全部開示するのですね。 【政策室企画法制担当】 　はい。 【会長】 　本人が亡くなられた後の成年後見人については，残務整理のために最低限必要な限度で開示請求権者として認めるということであれば，全部公開でよろしいと思いますが，いかがでしょうか。 【委員】 　成年後見人が弁護士及び司法書士であれば，職務上の守秘義務も課せされていますし，成年後見人としての守秘義務もありますので，全部開示しても個人情報が漏洩する可能性もないと思いますので，問題ないと思います。 【会長】 　よろしいでしょうか。 （一同賛成）  以上で本日の議事はすべて終了いたしました。どうもありがとうございました。 （閉会　午後４時39分） 　　　　 　　　　   個人情報保護審議会委員名簿   肩書 選任の区分 氏名 会長 市民 土肥　謙二 委員 学識経験者 小松　雅彦 委員 学識経験者 間下　勇 委員 市民 中川　眞一郎 委員 市民 丸橋　透 委員 市民 小川　徳次郎 委員 市職員 松原　俊雄    

１　日時 平成22年７月５日（月）午後２時から ２　場所 ５階501会議室 ３　出席者 会長　小島　恒夫 委員　堀川　末子 職務代理　中川　眞一郎 委員　坂本　信之 委員　栗山　修一 副市長　松原　俊雄 企画財政部長　水野　穰 企画法制担当主査　高橋　治 企画法制担当主事　渡邊・佐渡 ４　欠席者 政策室長　松坂　誠 ５　議題 情報公開制度及び個人情報保護制度の平成21年度実施状況報告 ６　会議の結果 （開会　午後２時） 【政策室企画法制担当主査】 　定刻になりましたので，ただいまより狛江市情報公開審査会を開会します。平成22年４月１日に異動がありまして，政策室長が平林から松坂に代わりました。本来であれば松坂よりご挨拶を申し上げるところですが，他の公務の関係で本日は欠席させていただいています。申し訳ございません。 　それではまず，副市長の松原よりご挨拶申し上げます。 【副市長】 　皆様こんにちは。本日は大変お忙しいところ，またお暑い中ご出席をいただきまして誠にありがとうございます。日頃より市政の発展のためにご尽力をいただいていることに対しましても重ねて御礼申し上げます。 　さて，狛江市では，平成12年４月から，公正でより開かれた市政を推進することを目的として「情報公開制度」を実施しています。また，平成13年４月から，市民の皆さんのプライバシーを保護することを目的として「個人情報保護制度」を実施しています。情報公開制度は「知る権利」を保障し，市が保有する情報につきましては，原則公開としておりますが，個人情報の取り扱いについては十分な注意を払わなければならないということで，それぞれの制度は表裏一体の関係となっております。このことから，それぞれの審査会の委員を兼務していただくことで，両制度の調整，調和を図っていきたいと考えております。本日は，前委員の任期が終了し，新しく委員となられた方への委嘱を行います。皆様には，情報公開審査会委員（個人情報審査会委員兼務）をお引き受けいただき，ありがとうございます。 　本来，委員の皆様には，両制度に基づく不服申立てがあった場合の審議をお願いするところですが，現時点におきましては，不服申立てがございませんので，本日は，昨年度における両制度の実績報告をさせていただきます。 　今後も狛江市の情報公開制度及び個人情報保護制度のますますの充実のためにお力添えをいただけますようお願い申し上げます。簡単ではございますが，審査会の開催に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 【政策室企画法制担当主査】 　それでは，委嘱状の交付に移りたいと思います。委嘱状は皆様のお席に配布させていただいております。これをもちまして，委嘱状の交付とさせていただきます。よろしくお願いします。 　次に，会長を選任したいと思いますが，どなたか，ご意見をお願いします。 　（小島委員を推す声） 　それでは，小島委員にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 　次に次第の４に進む前に，先ほど副市長から話がありましたように，この審査会では情報公開請求に対する決定又は個人情報の開示請求に対する決定について不服があった場合に，審査をしていただくことになります。その不服の流れについて，ここでご説明をさせていただきたいと思います。 【政策室企画法制担当】 　不服申立てフローをお配りしているのでそれに沿って説明させていただきます。 　まず，担当課から情報公開決定通知書を公開請求権者に送付します。その後，情報公開決定通知書を受理した公開請求権者が決定内容について不服がある場合には，不服申立人として不服申立書を提出します。この不服申立書の記載事項について担当課が記載事項の審査要件審査を行い，記載事項が不十分である場合には，不服申立書の補正をしていただきます。そして不服申立人は，不服申立書の補正をして再度提出します。次に担当課は，不服申立書を受理して，審議申出書を作成し，情報公開審査会の庶務を行う政策室に送付します。審査会諮問通知書送付した担当課は，審議申出書とともに審査会諮問通知書を作成し，不服申立人に送付します。政策室は審議申出書を受理すると，情報公開の実施機関として諮問書を作成し，審査会に諮問し，審査会は諮問書を受理すると，審議を開始します。審査会は，諮問があった事項について審査し，答申します。政策室は，審査会の答申を基に答申書を受けて作成し，担当課に送付します。答申を受理した担当課は，答申内容を受けて当初の決定について再検討します。最後に担当課は，検討結果に基づき決定書を作成し，不服申立人に送付するという流れになります。概略ですが，以上です。 【政策室企画法制担当主査】 　それでは議事に移りたいと思いますので，小島会長，進行をお願いします。 【会長】 　何か先ほどの説明で，質問のある方はいらっしゃいますか。 【委員】 　提出様式は決まっているのですか。 【政策室企画法制担当】 　様式は条例等では決まっておりません。行政不服審査法で，記入すべき事項というのが決まっておりまして，その事項が記載されていれば様式は任意で構いません。 【委員】 　具体的な不服があって審査を行った件数は，何件ですか。 【会長】 　私が知っている限りでは，10年あまりで３件です。ご承知のとおり，審査して答申をするまでの期間が限られていますので，事案によっては過去頻繁に審査会を開催したことがあります。この２，３年では不服は出ていませんので，審査会は開催されていません。 　他に何か質問はありますか。 　それでは，次第の４，情報公開制度及び個人情報保護制度の平成21年度実施状況について，事務局より報告してください。 【政策室企画法制担当】 　それでは私から平成21年度の情報公開制度の実施状況のご報告をさせていただきます。 　平成21年度の実施状況と過去５年間の実績は別紙のとおりです。請求件数は平成17年度からほぼ横ばいとなっていますが，平成21年度が平成20年度と比べ件数が増加していますのは，平成21年度は公共施設再編方針や基本構想，基本計画の策定時期であり，市民の関心も高く，策定過程の資料について情報公開請求件数が増えたためです。では以下個別にご説明したいと思います。 　平成21年度の情報公開請求件数の総数は220件となっております。 　まず窓口・Web別請求件数ですが，窓口が85.0％，Webが15.0％となっております。次に市内・市外在住者別請求件数の内訳ですが，市内が62.3％，市外が37.7％となっており，市民の方からの請求件数が過半数を占めております。個人・法人等別請求件数ですが，個人は82.3％，法人が17.7％となっております。この法人については，ほとんどが先に説明しましたWebで請求をされています。また決定内容別請求件数の内訳は，全部公開決定が70.0％，一部公開決定は28.2％，その他不存在のため非公開としたものが1.8％となっております。平成21年度は不服申立てはありませんでした。ここで一部公開決定の件数が増えていますのは，今年度都市整備課のまちづくり条例関係の書類についての開示請求が増加しておりまして，その請求対象に地主からの申請書があり，その申請者の印影を一部公開とさせていただいたためです。公開方法別件数については，写しの交付が81.4％，閲覧が3.6％，市ホームページ上での公開が15.0％となっております。このホームページ上での公開が増えておりますのは，先ほどのまちづくり条例関係の書類については，法人による市ホームページからの請求がほとんどでありまして，ホームページからの請求については市ホームページ上での公開を行ったためです。公開請求を受けた主な文書については，詳細は後ほどご説明しますが別紙のとおりとなっておりまして，主なものだけを申し上げますと，公共施設再編方針委員会報告書が12件，狛江市公共施設再編方針（案）が９件，平成21年度標識版設置届が８件，狛江市行政組織図が５件，決算資料（平成20年度）が４件，中学校教科書採択に関するものが４件，平成21年１月１日現在の町字丁別年齢統計が３件，狛江市コミュニティバス運行提案書についてが３件，狛江市まちづくり条例に基づく事前協議申請書（資材置き場整備工事）についてが３件となっております。平成20年11月から情報提供施策の推進として，市民からの情報公開請求を待たずに市の方から積極的に情報提供をしていく情報提供という制度を実施しています。情報提供については，複写を市民の方に自由に行っていただきますので，複写機の利用状況を以下のとおり載せさせていただきました。昨年は情報提供施策を始めて間もなかったため，半年弱の複写枚数だけ報告させていただきましたが，今年は１年間のものを提示いたしております。この複写枚数には情報提供による複写枚数だけでなく他の目的での複写枚数も含まれていますが，２月，３月の枚数が多いのは，基本計画がまとまった時期がこの時期だったことが考えられます。 　それでは詳しいリストのご説明をさせていただきます。このリストの全部公開分の中で網かけしてあるものについては，情報提供制度の方で提供できればと考えておりまして，実際に情報提供制度で提供を行ったものもあります。まず政策室では，公共施設再編方針委員会報告書，狛江市公共施設再編方針（案），財政課の決算資料，職員課の行政組織図，都市整備課のまちづくり条例関係の書類，指導室の教科書採択の資料です。続きまして一部公開・非公開分についてですが，一部公開決定をした件数は62件，非公開決定をした件数は４件となっております。一部公開決定理由の主なものとしては，委託契約等の書類の個人情報のためというのは，業務に携わる係員の名簿について，一部黒塗りさせていただいたものです。また多摩川住宅イ号棟の関係は，住民監査請求の際の情報公開請求において，団地の自治会の構成員の名簿があったため，一部黒塗りさせていただいたものです。まちづくり条例関係の書類については，前にご説明したとおり，申請書に申請者の印影があったため，それを黒塗りして公開させていただきました。非公開決定したものは４件ございまして，うち３件はいずれも不存在のため非公開としましたが，１件については，公共施設再編方針委員会報告書がまとまる前の段階で，公民館についての情報部分について情報公開請求があったもので，これについては意思形成過程としてこの時点では非公開とさせていただきました。 　以上です。続きまして，個人情報保護制度についてのご説明をさせていただきます。 【政策室企画法制担当】 　それでは個人情報保護制度の平成21年度の実施状況について，ご報告させていただきます。まず個人情報に関する開示請求等についてですが，平成21年度は，15件の自己に関する個人情報の開示請求がありました。これらに対し，全部を開示したものが14件，一部を開示したものが１件となっており，非開示としたものはありませんでした。一部開示と決定した理由は，開示することにより，第三者の権利利益を侵害するおそれがあることを理由とするものでした。平成21年度狛江市個人情報保護条例に基づく開示請求内容一覧のところですが，開示請求は市民課，課税課，福祉サービス支援室の３課に対してありました。それぞれの開示請求内容については一覧のとおりです。次に開示決定についての不服申立てについてですが，平成21年度は不服申立てが１件ありました。この異議申立てについて，異議申立人から補足資料として提出された事情説明書等に基づいて検討した結果，平成21年３月18日の一部開示の決定を狛江市個人情報保護条例第28条第１項第２号の規定に基づき変更し，全部開示することを平成21年４月７日付けで決定しました。狛江市個人情報保護条例第28条第１項第２号の規定に基づき決定しましたので，狛江市個人情報保護審査会への諮問はいたしませんでした。事案について，説明いたしますと，第三者が，本人から代理権を授与されていないのにもかかわらず，本人の代理人として住民票等交付請求申請書を作成して，市民課から本人の住民票を交付を受け，第三者は，本人に成りすまして本人の住民票を使用して本人と養母の共有名義の土地建物の抵当権設定登記抹消登記手続等を求めて訴えを提起し，開示請求当時，東京地方裁判所において係争中という状況で，本人は，裁判において自己が一連の手続きをしていないことを立証するために，住民票等交付請求申請書及び委任状に記載されている第三者の氏名，住所等が載った写しを裁判所に提出しなければならないとのことでした。そこで，非公開とした部分の情報を公開する必要があると判断したものです。最後に個人情報保護審議会について，平成21年度は４回開催し，16件の諮問事項に対し審議のうえ市長に答申しました。諮問事項の詳しい内容については一覧のとおりです。 【会長】 　ただ今の報告につきまして，何かご質問等がございましたらお願いいたします。 【委員】 　私たちとしましては，一部公開決定や非公開決定について，その理由が妥当な範囲なのかを検討する必要がありますね。１つだけやや疑問があるのは，公民館の意思形成過程ということで非公開とした案件についてです。これは条例の何条に該当するものなのでしょうか。できるだけ意思形成過程のものについても公開していくべきだろうと考えます。 【政策室企画法制担当主査】 　意思形成過程情報については，当該情報を公開することにより，合意形成に支障が来たすというものがありますので，期限付きで意思形成過程情報については非公開としている情報があります。これについては，ある一定期間が過ぎましたら，公開していくべきものと考えています。 【政策室企画法制担当】 　非公開情報についての規定で，条例の第９条第４号に該当するものです。 【委員】 　市民の中には，審議会等で議論されている情報を公開して欲しいという人もいるはずです。市として何かを決定される際には，広く情報を公開して，市民の意見形成に資するべきと考えますので，運用の際には十分注意して欲しいと思います。 【委員】 　死者の個人情報について，狛江市個人情報保護審議会で検討されているようですが，情報公開請求の内容一覧にも介護支援課のところで，死者についての介護認定にかかる資料がありますね。これについては，死者の親族の個人情報のためということで一部公開となっていますが，具体的にはどのような範囲の情報が死者の親族の個人情報となるのでしょうか。 【政策室企画法制担当】 　この案件は，死者ご本人の長女からのご請求で，一部黒塗りしたのはご本人について生前お世話をされていた次女の方の電話番号でしたが，個別具体的な事情にかかわらず，第三者の個人情報が掲載されている場合には，その情報について黒塗りして公開させていただいておりますので，本件もそのような取扱いとさせていただきました。 【委員】 　わかりました。 【委員】 　この一覧については，どこまで公表するのですか。 【政策室企画法制担当】 　この一覧については，紙面の都合上広報に掲載するのは無理ですので，公表はしていません。この一覧の中で件数が多いものについては，情報公開ではなく情報提供の制度で情報提供をしていくものに移行していきたいと考えていますので，庁内の主管課向けに，この一覧のものは情報提供で提供して欲しい旨と情報提供制度について，研修を行う予定です。昨年はその研修を３回行いました。また，一覧の中で件数が多いものについては，公開請求を受けた主なものということで，抜粋して前の方に載せております。この抜粋部分については，広報に掲載するつもりです。 【委員】 　市民としては，この一覧を見ると，こんな情報も公開しているのかという気づきが生まれて，情報公開制度が身近になると思いますので，何か考えていただければと思います。 【政策室企画法制担当】 　何か方策を考えます。 【会長】 　今年はいつ頃この報告が広報に載るのでしょうか。毎年思うのですが，冒頭に情報公開制度とは一体何なのか，もっと噛み砕いた表現で説明を入れるとよいのではないでしょうか。 【政策室企画法制担当】 　８月１日号です。 【政策室企画法制担当主査】 　冒頭の解説については，市民に分かりやすい表現で，少し付け加えるという対応をとりたいと思います。 【委員】 　指定管理者のところに情報がある場合については，どのような対応になるのでしょうか。例えば体育館について知りたいと考えた場合には市民はどのような対応をとればよいのですか。 【政策室企画法制担当】 　指定管理者に直接，情報公開請求のような手続きを行っていただければと思います。指定管理者の方でそのような手続きを定めているはずです。 【副市長】 　NPO法人について，NPO法ができてからは法律でNPO法人が持っている情報についてはNPO法人が公開していかなければならないと考えられますので，そういった対応をするようにとの規定を置いております。現在，指定管理者はNPO法人ですので，こうした規制が適用されます。 　指定管理者から市へ上げるべき情報については，市が公開すべきものと考えられます。 【委員】 　では，何か知りたい市民は，指定管理者と市とどちらに行けばよいのですか。 【政策室企画法制担当】 　どちらに行かれても大丈夫です。 【委員】 　知りたい情報の内容によると思います。市との委託契約の部分であれば市に情報が来るので市へ情報公開していただければいいと思いますが，それ以外の情報については，情報公開法に基づき公開すべきものということなのではないでしょうか。 【委員】 　では，指定管理者として指定している市は何らかの指導を行っていらっしゃるのでしょうか。 【副市長】 　それは指導を行っておりますし，指定管理者は基本的には法人格を有する者を指定しなければならないとされています。法人格を有さないものについては，狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例にこのような規定を備えていなければ狛江市としては法人格を持つものと同様に取り扱わないということを定めています。 【委員】 　わかりました。 【委員】 　一つお伺いしたのですが，都道114号線対策協議会についての議事録で一部公開とされているのはどうしてですか。 【政策室企画法制担当】 　この協議会は古いもので，まだ議事録についての取り扱いが庁内で定まっていない頃でした。この協議会に傍聴人ということで地域住民が出席したようで，その出席者名簿が添付されていましたので，この名簿については黒塗りにさせていただきました。 【委員】 　印影についての取り扱いですが，印影だからという理由で全て黒塗りするというのは，今後考慮の余地はないのでしょうか。例えば三文判などは，黒塗りする必要はないように思います。 【政策室企画法制担当】 　結局のところ申請書にどのような性格の印を要求するのかということだと思いますが，現在主管課で統一した取扱いができていないのが実情ですので，基本的には黒塗りさせていただております。長期的な課題として，考えていきたいと思います。 【副市長】 　ただ，印影については，取扱いは慎重にした方がよいのではないでしょうか。私も経験がありますが，銀行印しか持ち合わせていない場合に，申請書にも判をと言われて，銀行印を押したことがあります。印影については，まだ取扱いは慎重にしていく必要性が高いのではないでしょうか。また若い年代の方は，印鑑の使い分けをするほど印鑑を持っていませんので，第三者に印影を公開してしまうのは危険ではないでしょうか。 【会長】 　おっしゃるとおりだと思います。三文判と実印とで，大きさ程度しか違いのない場合に，偽造されてしまうことも考えられると思います。 　他に何かご質問はありますか。 　それでは，これで第１回情報公開審査会は終了します。ありがとうございました。 （閉会午後３時06分） 　　　　 　　　　 狛江市情報公開審査会兼個人情報保護審査会委員名簿 肩書 選任の区分 氏名 会長 市民 小島　恒夫 委員 学識経験者 堀川　末子 職務代理 市民 中川　眞一郎 委員 市民 坂本　信之 委員 市民 栗山　修一

１　日時 平成22年４月23日金曜日）午後6時10分～7時 ２　場所 市民センター　第２会議室 ３　出席者 委員長　長田輝男 副委員長　丸山英子　　　　　　　　　委員　豊崎克彦、小川美篤、田淵昌子、杉本圭治、山本和喜子 事務局　森田修次、小川守清（図書館） ４　欠席者 奈良佳津志 ５　議題 （１）　平成22年度予算概要 （２）　諮問について ア　諮問書手交付 イ　諮問事項について協議 （３）　その他 ６　提出資料 資料１　平成22年度予算の概要 資料２　狛江市立図書館協議会に対する諮問について　　　　　　　　　資料３　26市別の図書館蔵書数一覧と開館時間　　　　　　　　　　　　　資料４　職員の人事異動について   ７　会議の結果 （事務局）　 　本日の議題は、（１）平成22年度の予算概要（２）諮問について（３）その他となっております。配布資料は、本日の協議会次第、資料1・平成22年予算の概要、資料２・諮問について、資料３・26市の図書館の開館の状況、資料４・職員の人事異動についてです。また、４月19日東京新聞に掲載された狛江市の学校図書館に関する記事の写しをお手元に配布させていただきました。それでは、長田委員長よろしくお願いいたします。 （委員長）　 　これより会議を開催します。議題（１）平成22年度予算概要について事務局より説明をお願いいたします。 （事務局）　 　　資料１をご覧ください。図書館関係の予算の総額は、前年度と大きな差はございません。事業別に見ますと、まず、図書館運営費ですが、1,104千円減額になっています。これは、今年の1月にシステム機器を入れ替えに伴い機器借上料が安くなったことによります。また、印刷製本費につきましては、882千円の増になっています。これは、市制40周年記念事業の一環として写真集「昭和の狛江」の発行による予算が計上されたことによります。今年の10月に1,500部の発行を予定しています。次に親子読書推進事業が950千円減額になっています。これは、平成18年度から21年度まで「多摩・島しょ子ども体験塾助成金」を受けて実施していましたが、21年度で助成が終了したため、助成金の分がなくなり、市の単独予算となったものです。予算概要については、以上です。 （委員長）　 　　説明が終わりましたが、何かご質問はございませんか。 （委員）　 　　ホームページ運営事業についてですが、使用料及び賃借料が1,358千円となっていますが、機器の構成はどのようになっているのですか。 （事務局）　 　　パソコンや周辺機器によるものですが、詳しい内容については、今資料を持ち合わせておりませんので、詳細は今ここでは、お答えができません。次回の協議会でご報告いたします。 （委員）　 　　講師等謝礼ですが、朗読講習会講師謝礼140千円増になっていますが、要因は何でしょうか。 （事務局）　 　　朗読ボランティア養成及びスキルアップのための講習会を10回予定していることによるものです。 （委員）　　 　　親子読書推進事業ですが、備品購入の図書が0円になっていますが、子どもの本が買えないということではなく、全体の中で購入するということですか。 （事務局）　 　　この部分の図書購入費は、「多摩・島しょ子ども体験塾助成金」を利用し、計上していたもので、その助成が終了したことによるものです。 （委員）　　 　　修繕料についてですが、関連機器で100千円となっているのですが、機器は借上げているのになぜ計上しているのですか。 （事務局）　 　　機器の保守委託が100千円減になっていまして、その分を修繕料に計上したと聞いています。昨年機器を入れ替えた時の前業者と現在の業者との関係らしいのですが、こちらにつきましては、次回の協議会でご報告いたします。 （委員）　 　　　図書館基金積立金とありますが、以前からあるものなのですか。 （事務局）　 　　以前からあるものです。0円ですが、財政課から残すよう言われている項目です。詳細については、次回の協議会でご報告いたします。 （委員）　　 　　図書の購入費は、どのくらいですか。 （事務局）　 　　備品購入費として20,000千円となっています。内訳は、各地域センター図書室が1,550千円ずつ、計6,200千円、中央図書館が、13,800千円となっています。西河原公民館図書室は、公民館の予算で購入しています。 （委員）　　 　　大人の本と児童書の比率は、どのくらいでしょうか。また、雑誌については、いかがでしょうか。 （事務局）　 　　中央図書館13,800千円の内、およそ2,600千円が児童書となっています。雑誌につきましては、備品扱いではなく消耗品にあたり、需用費の中の官報、新聞、雑誌等購入費として別に計上しています。 （委員長）　 　　それでは、次に議題（２）諮問について事務局より説明願います。 （事務局）　 　　資料２及び資料３をご覧ください。このたび、今後の狛江市の図書館の開館日・開館時間のあり方ついて、諮問させていただくことになり、諮問文をお渡ししたいと思います。　図書館法第14条第2項の規定に基づき次の事項について諮問いたします。 　　狛江市図書館長から長田輝男委員長へ諮問文を手交。 (委員長)　　 　　では、諮問いただきました事項について協議いたします。事務局より諮問事項について説明願います。 (事務局)　　　 　　諮問事項の趣旨について説明いたします。　図書館の開館日・開館時間につきましては、「狛江市社会教育の今後のあり方について」の答申におきまして、「利用者の利便性、サービスの向上に向けて」の課題の中で祝日開館や時間延長の要望があると指摘されております。 　　本諮問内容は、今後の図書館づくり、図書館サービスを展開していくうえで課題の一つであり、図書館を利用する方々にとって、開館日・開館時間をどのような形にすれば利用を伸ばすことができるか、また市民の方々にとって最大限利用してもらえるか、貴協議会にご意見をいただきたく諮問するものでございます。 　　答申期限は、平成22年12月までにお願いしたいと思います。また、資料３として、26市の図書館の開館時間、休館日の状況を参考にしてください。 （委員長）　 　　説明が終わりましたが、内容についてご意見を伺いたいと思います。 （委員）　　 　　年間の開館日数は、狛江市は少ないのですか。 （事務局）　 　　開館日数については、平成20年のデータですが、年間休館日数の少ない順で見ますと、稲城市17日、八王子市19日、調布市30日、武蔵村山市32日、府中市が43日で６番目に狛江市47日となっております。祝日開館を行っていない割には、休館日数が少なくなっています。 （委員長）　 　　26市の比較だけでなく、23区との比較はいかがですか。資料として23区との比較がほしい。 （委員）　　 　　図書整理の期間が長いように感じるが。 （事務局）　 　　図書の所在が中央図書館と西和泉の旧４小校舎で保管していたり、中央図書館の書庫においては、２重に配架されていたりと、蔵書点検がしにくい状況にあり、12日間とっていますがぎりぎりの状況です。 （委員）　　 　　図書整理期間についても他市や近隣の区の状況が判れば、資料としてほしい。 （委員）　　 　　利用者の利便性、サービスの向上ということで開館日、開館時間について諮問が出ているが、単に時間延長をすればいいのか、それにより、開館時間は、増えたがサービスが低下してしまったらしょうがない。開館時間とサ－ビスの内容も今後の議論の内容になってくるのではないか。 （委員長）　 　　諮問事項を検討していくに際して、次回までに、諮問内容に関する資料を準備していただき、現在行われているサービスの内容も含めて検討に入りたいと思います。 　　ステップとして、まず祝日開館であろうと思います。この祝日開館を行う上で、人件費がどのくらいかかるのか、あるいは、公民館との調整がどのようになっていくのか、等の資料を整えていただくということでお願いします。資料については、近隣の区を対象にしていただければよいと思います。 　　諮問については、これで終わりにします。次に議題（３）その他に移ります。 （事務局）　 　　資料４をご覧ください。教育委員会で教育長、教育部長、教育部理事において人事異動がありました。教育長は退任、教育部長は定年退職、教育部理事は異動となりました。新しい教育長は本橋昇、教育部長は小泉一夫、教育部理事は松田孝です。図書館関係につきましては、３名が定年退職で、３名が異動で他の部署から異動できました。 （委員長）　 　　次回について （事務局）　 　　協議会につきましては、偶数月の最終金曜日となっていますので、６月25日となります。第３回につきましても会議室の予約の関係上決めておきたいと思います。そうしますと８月27日となります。 （委員長）　 　　では、第２回につきましては、６月25日、第３回については８月27日ということでお願いします。では、本日の協議会はこれで終わりにします。     　　　　 　　　　

１　日時 平成22年６月25日(金）　午後4時10分～7時30分 ２　場所 市民センター　第２会議室 ３　出席者 委員長　長田輝男 副委員長　丸山英子 委員　豊崎克彦、小川美篤、杉本圭治、山本和喜子 事務局　森田修次、小川守清（図書館） ４　欠席者 田淵晶子、山田裕 ５　議題 （１）諮問事項協議について 　　諮問「図書館サービス向上に向けた狛江市立図書館の開館日・開館時間のあり方」 （２）その他 ６　提出資料 26市・５区祝日開館に関する開館状況等の調 ７　会議の結果 　（事務局）　 　　委員会が始まる前に委員の変更がございましたので、報告いたします。学校関係で選出されていました第一小学校長奈良佳津志さんの後任に緑野小学校長山田裕さんが５月１日より委嘱を受けています。本日は、緊急の保護者会がございまして、欠席との連絡を受けています。 　　本日の議題は、（１）諮問事項「図書館サービス向上に向けた狛江市立図書館の開館日・開館時間のあり方」についての協議と（２）その他となっております。 　　それでは、長田委員長よろしくお願いいたします。 （委員長）　 　　これより会議を開催します。 　　先日、社会教育の代表者会議がございまして、総会が８月６日（金）18：30から特別会議室でおこなわれます。委員の方の出席をお願いします。内容は、それぞれの委員会や審議会の昨年度の報告が中心となります。 （事務局）　 　　事務局から蔵書点検の報告をいたします。６月７日から18日まで中央図書館において蔵書点検をおこないました。地域センターが６月22日から29日までおこなうことになっています。 　　６月の市議会の一般質問において、国民読書年とブックスタート事業の取り組みについて出されました。 （委員長）　 　　前回の委員会で質問が出されていました予算のことについて事務局より説明願います。 （事務局）　 　　まず、ホームページ運営事業の機器借り上げの内容ですが、平成19年度に５年間のリース契約で、サーバー及び中央図書館や地域センターなどに端末としてパソコン６台、その他周辺機器や搬入費用、設置費用となっています。 　　同じくホームページ運営事業の中の機器の修繕料についてですが、こちらは、昨年、図書館のシステムを変更したことに関係があります。システムを富士通からＮＥＣに変更になったため、ホームページにおいてもソフトの保守委託が富士通からＮＥＣに変更になりました。しかし、ホームページの機器のリースに関しましては、富士通関連のリース会社であったため、ハードの保守委託については、ＮＥＣに変更できず、スポット的対応として、修繕料に計上しました。 　　次に、図書館の建設基金積立金についてですが、平成20年度末に廃止され、他の公共施設の建設突き立て基金と同様に平成21年度から公共施設整備基金に統合されました。 （委員長）　 　　それでは、諮問事項について協議に入ります。事務局から、資料の説明をお願いします。 （事務局）　 　　お手元にございます資料は、多摩地区25市と区部５区の自治体の中心館について開館状況や図書館の運営に関して調査した結果です。 　　平日の開館が９：30から20：00までが５市、10：00から20：00が４市、10：00から19：00が４市、その他狛江市より開館時間の長い自治体が多くありました。 　　土曜日と日曜日の開館時間ですが、10：00から17：00が11市、９：30から17：00が６市など、閉館時間が17：00や18：00のところが多く見られました。 　　祝日については土日と開館時間が同じところが大勢を占めています。 　　定例休館日ですが、少ない順に言いますと、八王子市と稲城市が12日間、調布市と武蔵村山市が24日間、多摩市が27日間、次に狛江市の39日間となります。 　　図書整理期間につきましては、狛江市は長い状況にあります。 　　これらことから、平成21年度実績ですが、開館日数につきましては、狛江市においては、26市中７～８番目に多い状況になっています。 （委員長）　 　　説明や資料についてご意見をいただけれはと思います。 （委員）　 　　開館日数の多い稲城市と世田谷区を見ますと、稲城市は正規職員４人、委託先29人、世田谷区は正規職員30人、嘱託職員が28人。職員体制の違いが判り、体制が違っても同じように開館してこの２つは、両極端で参考になると思います。 （委員）　　 　　開館時間は、目安になるが決定打にはならない。何を求めるのか、どういうサービスを市民に提供するのかであると思います。 　　狛江市の図書館がどういう方向に行きたいのかということがはっきりしないと見えてこないのではないでしょうか。 　　今、図書館が、生き残りをかけて工夫をしていて、生活に役立つ図書館を目指しているというような記事が新聞に載っていました。 　　狛江市の図書館の独自性というものも考える必要があるのではないかと思います。 （委員）　　 　　私も特徴を出したほうが良いと思います。狛江市の図書館がどうしたいのかということを出すほうが本質的な議論のように思います。どういうサービスをしていくかという大きい話をする中で、開館日や開館時間について考えたほうが良いと思います。 （委員）　　 　　他がやっているからやらなくては、では、個性がなくずるずるといってしまい、しかも後追いなので市民の満足を得られないというようなことにもなりかねないように思います。狛江市独自ものがあればそれに則ってサービスを提供していけばよいと思います。 （委員）　　 　　今の狛江市の状況は、意外と長く開館しているのに満足度が低いという残念な結果となっているような気がします。 （委員）　　 　　中央図書館の蔵書や様子を見ていると児童関係は充実していると思います。この辺は、ポイントだと思います。子育てしている人にアピールする部分もあるのかなと思いますし、学校図書館との連携も良く取れているとおもいます。大人の図書で、満足度は高くないので、そこで太刀打ちしようと思っても厳しいと思います。 （委員）　　 　　地域の図書館だから、いろいろなニーズがある中で、結果として八方美人にならざるを得ない、特徴が出し難いということがあるので、そのことも考えていかなければならないと思います。 （委員）　　 　　図書館に来る方の要求や希望など、図書館が押さえていることは、ありますか？また、利用されている年齢層はどうでしょうか？ （事務局）　 　　市民の方から寄せられた意見の中では、蔵書の充実や開館時間、祝日開館などがあります。 　　利用者については、全体的に見た感じでは、乳幼児とお母さんや高齢者の方が多く来館しているように見受けられます。 （委員）　　 　　この資料を見ますと祝日開館していないのは、２市だけなんですね。これは、大きいことですね。 (委員長)　　 　　平日であれば、小さい子どもお母さんか高齢者というのは、あたり前であり、働いている方がこられるのは、日曜日や祝日になってしまいます。そのような理由から、狛江市の図書館の求めていく方向性については、これからも議論を重ね明らかにしていくことが大切ですが、まずは、大人の方に、中学生、高校生に利用してもらう、という設定をしてからの話だと思います。 （委員）　　 　　平日、長くやるのであれば、22時や21時まで開館していないと働いている方に対応できないのですね。 （委員長)　 　　優先順位をつけるとすると、時間の延長も必要だけれども、まず祝日開館を第一にやっていかなければならないでしょうね。 　　細かいところはこれから詰めていけばよいと思うのですが、第１、第３火曜日しか休館しないことは、もし祝日開館するのであれば、例えば毎週火曜日は、休館日としても良いと思います。 （委員）　　 　　祝日開館の問題点は何でしょうか？ （事務局）　 　　施設自体が複合施設となっていて、図書館だけでは開館できないということがあります。図書館の部分だけ祝日開館しますとセキュリティなどの施設の管理上の問題や経費などの問題が発生します。現在、公民館とも協議をしています。 （委員長）　 　祝日開館の方向は出てきたようですが、次回までに資料を見ていただき開館時間、閉館時間、蔵書の点検の時期など考えておいてください。 　　祝日開館は、第一として協議していくということで確認したいと思います。次回は、８月27日（金）となります。 　　本日、協議会はこれで終了いたします。 　　 　　　　

１　日時   平成22年５月25日（火）午後２時30分～４時 ２　場所   ビン・缶リサイクルセンター２階　会議室 ３　出席者 武田新栄（会長）、 内山恵市、横山貴雄、加藤慎次郎、大矢美枝子、重国毅、伏見正明、梅木勝子、松田欣未子、清水利子、松本培夫 （事務局 ： 松岡清掃課長、飯田業務係長、大貫主任、田代主事） （傍聴者 ： １名） ４　欠席者  相葉郁子 ５　議題 一般廃棄物処理基本計画の策定に関する事項について ６　提出資料    第８回ごみ半減推進審議会会議録    一般廃棄物処理基本計画の内容について ７　会議の結果 【会　　長】 これより第９回ごみ半減推進審議会を開会します。 【事 務 局】 今回から行政区分委員の渡辺委員に変わりまして、松本建設環境部長が新たな委員となります。続いて委員の解任と委嘱についてです。事業者区分選出の高橋委員は、辞退の申し出があったため委員の委嘱を解き、新たに事業者区分選出委員としては、内山恵市氏を委員として選任し、委嘱いたします。 （建設環境部長から内山恵市氏に委嘱状の交付） 【会　　長】 第８回ごみ半減推進審議会会議録について、訂正の申し出がありましたので、事前に配布したものを一部変更し、承認してもよろしいでしょうか。 【委員一同】 承認します。 【会　　長】 今回も一般廃棄物処理基本計画の策定に関する事項を審議していきます。まずは、事務局から資料についての説明をお願いします。 （事務局から資料の説明） 【会　　長】 それでは、中身について審議します。 【重国委員】 項目立ては前基本計画と変更がありますか。 【事 務 局】 分かりやすくするために多少変更しています。 【重国委員】 P５の表について、各資源物の項目で分別収集を開始した年度を記入してみてはどうか。 【事 務 局】 検討します。 【重国委員】 P６の表について、ごみの1日一人当たりの量を入れてみてはどうか。 【事 務 局】 詳細の数値などは実施計画の内容と考えています。 【会　　長】 内容的に基本計画と実施計画のどちらに載せるかは事務局で検討してください。 【大矢委員】 P７の表について、資源物の収集量が平成20年度は平成19年度と比べて減少しているが、この状況はどう捉えればよいのか。 【事 務 局】 資源物の収集量が増えることは行政コストの増加につながるため、ごみとともに資源物を減少させることは重要です。市民のみなさまの排出抑制の取り組みが進展したと見ている。 【大矢委員】 数字だけ見ると分別が後退したと捉える方もいるかもしれないので、説明を追加するといい。また、ペットボトルはなぜ減ったのでしょうか。 【横山委員】 マイボトルの普及なども進んできている。 【加藤委員】 ペットボトルだけでなく、古紙やビン、缶も減っている。景気の減退による市民の購買力低下もその要素の一つであろう。 【重国委員】 P10のクリーンセンター多摩川の処理量の推移の表について、収集量と比べて毎年約2,000トンの差があるが。 【事 務 局】 この表は市の収集量のほかに、事業を伴って生じた事業系一般廃棄物を収集運搬許可業者がクリーンセンター多摩川に持ち込んだ量を計上しているためである。 【重国委員】 持ち込みの手数料はいくらか。また、市民の持ち込みはできるのか。 【事 務 局】 持ち込みの手数料は１キログラムあたり42円です。市民の直接持ち込みはできない。 【重国委員】 許可業者が収集する場合と事業系指定収集袋で出す場合の費用を比較するとどうなのか。 【事 務 局】 許可業者が収集する場合、事業者は持ち込み手数料と収集運搬費用を許可業者に支払うことになり、事業系指定収集袋で出す場合は袋代のみの負担となる。 【重国委員】 P12のエコセメント化施設処理量について、ごみ量が減っているにも関わらず20年度の処理量は19年度と比べて増えているがなぜでしょう。 【事 務 局】 灰を運搬する日程が年度を繰り越す場合があるからである。 【重国委員】 P13の表について、総ごみ排出量はどの合計か。 【事 務 局】 市が収集したごみ・資源物の量と民間が回収した資源物の量と許可業者が持ち込んだ事業系ごみの量の合計である。 【重国委員】 P15の表について、集団回収奨励金の交付実績も入れてみてはどうか。 【会　　長】 詳細については、実施計画の内容でよろしいかと思う。 【重国委員】 P18について、４Rのうち「拒否（リフューズ）」とあるが、拒否という表現をわかりやすくソフトな表現にしてはどうか。 【会　　長】 事務局に検討をお願いします。P20の資源循環型社会の概念図について、もう少し分かりやすい図がいいのではないか。 【事 務 局】 検討します。 【重国委員】 P22の発生量の見込みについて、算出方法などを記載してはどうか。また、実施計画の審議の中では発生量の見込みが変化する可能性があると含みを持たせるとよいと思う。参考に13年度と20年度を掲載すると比較がしやすい。 【事 務 局】 わかりやすい表示となるように検討します。 【梅木委員】 現在も最小限のごみしか出さないようにしているので、毎年１％ずつ減量は難しいかもしれない。 【会　　長】 今後の基本計画の流れについて、事務局よりお願いします。 【事 務 局】 前回と今回で審議した内容をまとめて素案を作成し、なるべく早い段階で送付いたします。ご意見を踏まえて修正・加筆したものを次回審議会で素案として了承していただく予定です。また、次回から実施計画についての審議を行っていきます。 【事務局】 次回のごみ半減推進審議会は7月28日（水）の午後2時30分から開催します。 【会　　長】 これで、第９回ごみ半減推進審議会を終了します。  

１　日時 平成22年６月25日（金）午後７時10分～７時40分 ２　場所 狛江市役所小田急線高架下分室101・102会議室 ３　出席者 学識経験者：大方委員長、西田委員、日置委員、黒崎委員 市民委員：佐々木副委員長、久光委員、原委員、石賀委員、増田委員 事務局（書記）：紺矢課長、遠藤係長、馬場主事、松井主事、齊藤主事（都市整備課） ４　議題 １　（仮称）グランドメゾン狛江計画について ２　その他 ５　提出資料 １　狛江市まちづくり委員会議事次第 ２　調整会開催請求書 ３　（仮称）グランドメゾン狛江計画関連資料  ６　会議の結果 １　（仮称）グランドメゾン狛江計画について 事務局　：前々回、前回のまちづくり委員会にて（仮称）グランドメゾン狛江計画について、まちづくり条例に基づく手続きの状況として開発等事業届出から説明会まで進行している旨の報告をした。その後手続きが進行しているので、状況報告を行う。まず、４月19日付けにて事前協議申請書が提出され、４月30日に各課協議を開催した。また、５月12日から５月26日まで、事前協議申請書を縦覧に供した。その期間に近隣住民及び市民から事業意見書が提出された。提出された事業意見書の合計数は272通であった。６月２日付けで事業意見書を事業者へ送付した。また、６月７日付けにて近隣住民より調整会開催請求書が提出された。そのほか、６月24日付けで（仮称）グランドメゾン狛江計画についての調整会開催請求書が別の近隣住民から提出されている。 委員長　：事業意見書に対する事業回答書は事業者から提出されているのか。 事務局　：まだ提出されていない。 委員　　：調整会開催請求書が２通提出されたが、どういった部分に違いがあるのか？ 事務局　：請求理由はおおよそ同様である内容で、６月24日付けで提出されたものの内容については主に駐輪場、廃棄物保管場所、風について明記されている。 委員　　：請求者は同じ方で、請求理由の追加という形式で提出されたのか。 事務局　：いいえ。請求者は別々の方である。 副委員　：調整会開催請求のほか、議会に陳情が20件提出されている。その主な内容としては、高度制限をする条例を作成して欲しいというものが、かなり多かったと思うが、陳情と調整会開催請求書には時間的なものがかなり関係してくると思う。その点を明確にしていっていただきたい。 委員長　：陳情はどのような状況か。 事務局　：陳情の方は、建設環境常任委員会で審議していく形式となっている。陳情が20件と多く、内容も多岐に渡るため個別に審議するというよりは一括で審議していくことになると考えられる。その中で調整会開催請求書も提出されているため、仰るようにそれらの整合性というか、流れについては意識していきたいと思う。 委員　　：制定されるまでの時間が最短だったとしても、条例で制定したものや、都市計画で制定したものに関しても時間軸が存在する。どのような流れで制定されるかを市民の方が理解し、行動することができるのか。まちづくり条例、調整会、建築確認に関する流れの中で、どのような議論ができるのかを分かりやすく示していく必要がある。 事務局　：陳情の内容について整理していくと、条例の改正や高さ制限に関する法令的な部分とマンション計画についての具体的な個々の意見、要望の部分に分けられると考えられる。前者の法令的な部分に関しては、今後市全体のなかで考えていかなければならないと思う。後者の個々の意見、要望については陳情、事業意見書、調整会開催請求書という形式で提出されている。調整会については今後開催することになるかと思うが、現段階ではまだ事業意見書に対する事業回答書が事業者から提出されていない状況であるため、まずは事業回答書が提出された後、その内容を確認し、調整会を開催していく流れになるかと考えている。この流れに対して陳情をどのように審議していくかということになるかと思う。 委員長　：今委員の方が言われたのは、今からでも地区計画や高さ制限をかけ、この案件に関して規制を行う行為が間に合い、可能であるのかということだと思う。 委員　　：条例に関する陳情とはどのような内容があるのか。 事務局　：まちづくり条例に関することもあるが、用途地域の変更や高さ制限を設けるといった内容が主である。 委員長　：都市計画の変更提案までとは言わないまでも陳情であり、（仮称）グランドメゾン狛江計画の事業に関する陳情であるということか。 事務局　：はい。 委員長　：陳情に関しては議会にて対応されることになるかと思うが、調整会でも建物の高さについて低くしてほしいという要望等が出ると考えられる。地区計画や高さ制限による後追い的な法規制が可能であるのか、間に合うのかということがあるが、理論上は可能であろう、間に合うであろうと考えられる。しかし、実施するとなると様々な問題が発生すると考えられる。まさに国立市のような事例が考えられる。 事務局　：話す機会が遅れたが、事業意見書等が提出されているなかで、まちづくり委員の方々に配布して欲しいと近隣住民から資料をお預かりしている。資料を配付してよいか。 委員長　：問題ない。   （資料配付）   委員長　：確認しておきたいのだが、調整会開催請求書を提出したのは代表者お一方ということでよいのか。署名等は添付されていなかったのか。 事務局　：はい。 事務局　：只今配付した資料だが、今後調整会を開催することになると考えられるが、その前にまちづくり委員の方々に確認いただきたいという要望があり、提出された。 委員長　：この資料は、今後調整会をどのように進めていくのかということと併せて、調整会を開催する委員の中で勉強させていただく。 委員長　：その他、調整会開催を近隣住民へ周知させる方法についてがあるが、これについて何か事務局の方からあるか。 事務局　：調整会開催請求書が提出されているため、今後調整会を開催することになる。前回のまちづくり委員会にてご質問いただいた（仮称）グランドメゾン狛江計画の近隣住民の世帯数であるが、確認したところ約1400世帯であった。 委員長　：その近隣住民とは敷地境界からの水平距離が当該計画建物高さの２倍の範囲内の方々を指しているのか。 事務局　：はい。その方々に調整会開催の周知をする方法といたしまして、近隣住民世帯数が約1400世帯と非常に多いため、地域掲示板を利用する、町内会にて案内する等の方法があるかと考えている。 委員長　：ただ、まちづくり条例上、手続きはあくまでも調整会開催請求者に周知させ、その方が出席されれば足りる。あとは、この委員会同様公開で調整会を開催する他ないのではないか。現実的には、どのような方々、グループが調整会開催請求書を提出されたかに依る。 事務局　：既に個人からではあるが調整会開催請求書が提出されているので、調整会を開催することになるわけだが、まだ今後も調整会開催請求書が提出されることが予想される。今までは、調整会開催請求書に署名を添付して提出されてこられたケースもあるため、今後も同様のケースも考えられる。開催時期を調整しながら、署名を添付された場合はその方々に周知する措置を講じようと考えている。 委員長　：ただ、時間的に調整会開催請求書はいつまで提出できるのか。 事務局　：まちづくり条例上、協定締結までは提出することができる。 委員長　：ということは、調整会を開催している間にも調整会開催請求書が新たに提出されることも考えられる。近隣住民の範囲が広く、世帯数も多いので、場合によっては以前の地区まちづくり計画のように各世帯に案内を送付することや、町内会を通じて周知させる方法もあってはよいと思うが、時間的に厳しいと考えられるが、極力、近隣住民に周知する他ないのではないか。それを含めて、どのように調整会を進めるか。今回は、非常に関係住民も多く、事業意見書も272通もあるわけだが、おそらく従来のように調整会を開催するとなると、会場も規模の大きい場所を使用しなくてはならなくなると思うし、出席者個人個人の話す時間も限られてくるため、工夫した進め方をしなければならないと思う。具体的には、調整会を開催する前に近隣住民の方々から個別に話を伺いながら、進行整理を行う。また、同様に事業者に対しても、もう少し踏み込んだ話をして事前に整理し、用意していただきたい資料や図面を指定し、調整会に臨みたいと考える。 委員　　：先ほど他の委員の方が言われたのだが、スケジュール感が全くわからない。調整会開催請求書も提出されているが、いったい何を調整すればよいのか。どのような手順、基準で調整していけばよいのかを、市の窓口である都市整備課からガイドラインを示していただかないとできないと思う。 委員長　：まちづくり委員としてもお考えいただきたい。もちろん事務局も同席のうえでまちづくり委員会でも議論する。 委員　　：また、事業者側の資料が見えない。事業者はこの案件についてどのようなスケジュールでおられるのかを知っておかないと、調整のしようがなくなってしまうのではないか。そういったことも含めて、今後、事務局の方で認識いただきガイドラインを示していただきたい。 委員長　：他に何かあるか。とにかく計画規模も大規模で、関係住民も多く我々としても精査しなければならない。 ２　その他 事務局　：昨年度に調整会を開催した（仮称）ライオンズ狛江新築工事のその後の状況についてご報告がある。岩戸北まちづくり協議会からの地区まちづくり計画の提案について３月９日付けで、地区まちづくり計画案を否認し、通知を岩戸北まちづくり協議会へ送付した。３月11日に事業者と協定を締結し、工事予定期間は平成22年３月26日から平成23年5月23日までで着手届が提出されている。現在建設工事中で、基礎の工事を行っている。学校法人秋元学園狛江みずほ幼稚園新築工事については、現在も工事が進んでいる状況である。完成予定が８月13日と伺っているが、北側道路について、事業者、近隣住民と話をして調整しているところである。北側道路の完成形態については、環境管理課と事業者で調整して行うということで進めている。こちらもまた進展があった際には報告する。 委員長　：北側道路の完成形態についてだが、明確にせず工事着工となったのか。 事務局　：いくつか完成形態の案が事業者側から提出され、工事を進めながら協議していこうということになった。近隣住民からは、北側道路の完成形態をフラットにして欲しいとの要望が出ている。 委員長　：事業者と近隣住民の意向が異なるなかで調整を行う事務局の苦労が伺える。それでは、これでまちづくり委員会を終了する。          

１　日時 平成22年7月9日（金）午後３時～４時30分 ２　場所 502・503会議室 ３　出席者 会　長  村田　守隆  職務代理   樋口　隆三  委　員   小川　國利 委　員   柿沼（足立委員代理） 委　員   白銀　武郎 委　員   下島　保光 委　員   和田　文宏 委　員   佐久間　直行 委　員   谷田部　一之 委　員   小川　敦子 委　員   山川　実香 委　員   吉野　博明 委　員  大久保　幸藏 委　員  平林　浩一 委　員  松本　培夫 委　員  小泉　一夫 事務局 安心安全課長 　三角　光正 安心安全係長　 平林　哲郎 安心安全係主任　鈴木　弘貴 安心安全係　　　  小口　文子 ４　欠席者 委　員   冨永　松弘 委　員   秋元　幸生 委　員   西岡　邦子 委　員   沼倉　松吉  ５　議題 （１）委嘱状交付 （２）情報交換 （３）防犯キャンペーンについて（10月実施予定）　　　　　　　 （４）防犯診断事業について （５）継続事案    ・挨拶運動 　 ・景観対策 （６）その他　　 ６　配布資料 (1)狛江市生活安全対策協議会委員名簿　平成22年７月 (2)防犯キャンペーン (3)駄倉支部・銀行町支部合同防犯診断事業結果報告 (4)防災行政無線による防犯広報の放送について (5)振り込め詐欺発生対応状況 (6)不審者発生情報 (7)狛江市地域防災計画（平成22年修正） ７　会議の結果   （会長） 　これより平成22年度第２回狛江市生活安全対策協議会を開会いたします。 （１）委嘱状交付 　　総務部長より市民公募、山川委員へ委嘱状交付。 (山川委員) 　　昨年度狛江第一小学校でPTAの副会長をしておりました。今PTAで防犯のパトロールをしています。この機会に何かお役にたち、お力になれればと思っています。よろしくお願いいたします。  前回の議事録について (事務局)    前回の議事録につきましては、会議の開催通知と一緒にお送りさせていただきました。内容が違っているようでしたら、事務局まで一報をお願いいたします。  (2)情報交換 （足立委員代理柿沼）    狛江市内は、皆様のご協力のお陰で今のところ大き　　 　　な犯罪は起きておりませんが、振り込め詐欺、ひったくりは若干起きています。   振り込め詐欺は、５月７日から11日の五日間の間に５件発生しました。その後は起きておりません。この５件は新聞にも取り上げられました。振り込め詐欺にはいろんな手口がありますが、この５件は全部手渡しで、家まで取りに行っています。犯人は子どもを装って電話をかけて騙し、今日中にお金を払わないと大変なことになるからと言って、代理の者を行かせお金を受け取っている事案です。「携帯の電話番号が変わった。」「置き忘れて会社の携帯電話を使っている。」など、携帯電話番号変更の手口が共通しています。防犯協会の方、市のご協力を頂き注意喚起していただいたお陰で、その後は起きておりません。   　ひったくりは、今年に入って調布警察署管内では９件ありました。その９件全部、狛江市内で発生しています。犯行は自転車利用６件、徒歩によるもの２件等で、喜多見の駅から帰宅する人を狙っています。ひったくり防止対策で３つの用心、「１、バイクの音がしたら振り向いて確認しましょう。２、バック、カバンは建物側に持ちましょう。３、自転車のカゴには、防犯ネットを付けましょう。」です。また、歩きながら携帯電話に夢中にならないように気をつけてください。検挙も署で体制を組んでいます。   以上２点最近の狛江市内の犯罪状況についてお話をさせていただきました。振り込め詐欺もひったくりも周りの方のちょっとしたアドバイスや会話の中で防止できるのも事実です。今後とも皆さんのご協力をよろしくお願いいたします。 （白銀委員）    現在の災害についてお話します。狛江消防署管内の昨日までの火災件数は10件、昨年は一年間で26件でしたので減少していると思います。最近ですと６月10日にごみ清掃車の中のものが一箇所燃えた火災、６月30日の建物の中でタバコの火の始末が悪くて布団が燃焼した小火です。火災による焼死者ゼロは1,619日を更新しました。   この４月から住宅用火災警報器の設置が義務化されました。東京消防庁では義務化した後も皆さんに付けていただくように広報を進めています。東京消防庁81署の情報の中に、住宅用火災警報器の奏功事例の情報が入ってきます。設置により早期に119番通報をすることができます。皆様に益々の設置促進をお願いします。 （会長）  　ただ今、調布警察署さん及び狛江消防署さんに最近の近況についてお話がございましたがこの件について何かございますか。 （樋口委員）    ６月下旬の不審者情報で市役所近辺で刃物のようなものを所持していた事件は、どういうことだったのでしょうか。 (事務局)    お昼近くに市役所前の広場で、刃物らしきものを所持し奇声を発している男が第一小学校方面へ逃走したという通報を公民館職員が市民から受け、公民館職員から安心安全課へ情報が入りました。その後、各関係機関に連絡等の対応をいたしました。また、その日の夕方市民総合体育館付近で刃物らしきものを持って歩いていたという情報を翌日学校の先生からいただき市では青色回転灯搭載車でのパトロールをいたしました。 （下島委員）    一学期本校（第三小学校）で不審者に遭遇した事件は２件ありました。実害はなく声かけ事案です。本校では、各家庭にメール配信をしていますが不審者情報についてはすぐにメール配信しました。   交通安全の面で、父兄から児童の登下校の際に危険な箇所が何箇所かあるということで、生活指導主任と一緒に点検に行きました。登下校時にどのように安全を確保していくかということで、地域の皆様の協力が今後大事だと感じております。 （和田委員）    先程お話がありました不審者ですが、教育委員会からの情報で一斉下校という指示がありました。    ここで一つ問題がありまして、小学校と中学校とでは生活の時間が違い第三中学校の生徒が集団下校をしている時に、先に帰宅した小学生が外で遊んでいる状況で緊迫感がありませんでした。放課後予定していた全ての行事がカットされ、それは後日に回さなければいけないということで、今後教育委員会と相談していきたいと思っています。本当に避難が必要かどうかの見極めは、誰が何処でするのかということが学校側としては大きな課題です。 （小泉委員）   教育部長の小泉でございます。   小中学校の副校長先生からお話がありまして教育委員会の指示で一斉下校というお話ですが、こういう事件がありますと教育委員会といたしまして非常に心配なところがあります。もっと情報があれば有難いですが情報不足という状態でした。万が一児童生徒に何かあったらいけないという考えがありますので教育委員会を通して学校へご連絡をしてご協力をしていただきました。 （小川（國）委員）  　傘を差しながらの自転車運転は禁止ですが、傘を差しながら自転車を運転している方がいます。我々が、制服を着ていても注意できません。注意をしますと逆に食ってかかってきます。   これから、狛江市ではいかだレース、花火大会など人が出ることが多いので車の運転等十分注意していただきたいです。 （谷田部委員）    前回欠席しました、狛江市青少年育成委員会代表の谷田部でございます。    不審者情報についての情報ですが、教育委員会から学校へ流すのが早かったり遅かったり、また、学校から保護者へ流すのが早かったり遅かったりで、こういう時のマニュアルが出来ていないからだと思います。マニュアル作りをよろしくお願いいたします。 （樋口委員）   先程の不審者情報に関しまして、市では早い対応を取ったと思います。安心安全課は良くやってくれたと思っています。   もしも何かあった場合には遅いと思いますので、たとえ空振りであってもいいですから、より安全な方法のマニュアルを作って頂きたいと思います。 （松本委員）     前回欠席しました、建設環境部長の松本でございます。   広報の７月１日号でお知らせしましたとおり、ごみ処理施設である清掃工場「クリーンセンター多摩川」で事故が起きましてごみの焼却がストップしています。一回止まってしまいますと大変大きな被害になってしまいます。皆様方もごみの処理方法を徹底していただきますよう、ご協力をお願いします。  (3)防犯キャンペーンについて（10月実施予定） 　　事務局より説明 　　日程については、市長と調整して決めたいと思います。 （山川委員）    昨年参加いたしましたが、もっと早い時間帯のほうが受け取ってくれる人が多いのではないかという意見が出ていました。 （事務局） 　各駅で市長、狛江市生活安全対策協議会会長のがあり移動のため時間がずれてスタートになっていますが、全体的にもう少し早めれば可能かもしれません。 （大久保委員）    昨年、和泉多摩川の駅は乗降客が少なく昨年から防犯グッズの配布数を500にしていただきました。   駅構内のみならず商店街のほうまで行って配布した状況でした。 （小川（敦）委員）   和泉多摩川駅は、乗降客が少なく商店街にお買い物に来た方にも含めて配布しないと配布できない状況で昨年は配布数を減らしていただいて全部配布できた状況でした。 （会長）   和泉多摩川駅につきましては、昨年同様防犯グッズを500個ということで決めたいと思います。 （谷田部委員）   市長と狛江市生活安全対策協議会会長の移動に30分とっていますが、もう少し短縮できるのではないでしょうか。 （松本委員）   移動の時間を秒刻みにして各駅のスタートをもう少し短縮できると思います。キャンペーンをメインにして挨拶を開始にするのではなく、終わりに挨拶をするとかして防犯グッズの配布をメインに考えてもいいと思います。 （事務局）    市長の予定もありますので、検討したうえで後日報告いたします。  (4)防犯診断事業について （会長）    今後予定しているのは、北和泉支部と覚東支部を９月下旬に予定しています。11月過ぎに駒井支部、猪方支部、そして２度目になる支部を含めて引き続き実施していく予定です。 （樋口委員）    侵入盗は、平成18年平成19年頃が多くその頃から比べると三分の一に減少しています。鍵のかけ忘れによる被害が多いので鍵をかけるということ、そして市が作成した防犯診断チェックシートを広めて行きたいと思っております。 (5)継続事案 (事務局)    挨拶運動につきましては、第一中学校と第一小学校及び第二中学校で実施していますが、挨拶をしていれば、不審者も寄ってこないと思います。挨拶運動を広めていきたいと思いますので、皆さんのご協力をお願いいたします。 （会長）   景観対策につきましては、調布警察署さんからお話を聞きますと落書きを消しましょう、環境の良い街づくりにしましょうというお話がでています。   防犯のパトロールの方や学校のPTAの方からお話を聞いて落書きがしてある場所を教えていただいて我々が落書きを消す事をやっていこうと思っています。 （小泉委員）   　全校ではありませんが挨拶運動を学校でやっています。これが全校に広まればいいと思っています。 （佐久間委員）    第二中学校では３～４年位前から挨拶運動を実施しています。地域の方々からは大変素晴らしいとご意見を頂きました。多分小学生の頃も先生のご指導を頂きながら行っていると思います。これは、大変いいことですので継続していただければと思っています。   前回、パトロールの強化をしていきたいと申し上げましたが、まだパトロールの話し合いができていません。今後報告をさせていただきたいと思っています。 （小川（敦）委員）  　前回欠席させていただき、申し訳ありませんでした。　青年会議所は今年30周年を迎えます。節目の年です。 （山川委員）   防犯面といたしまして、親としてパトロールをしています。こういう会議に出席いたしますと今まで何も考えずにパトロールをしていたのだと反省します。他の保護者やパトロールしている方にこういうことを重点的にパトロールをしたらどうかという働きかけができるのではないかと思いました。 （平林委員）   私共は、子どもを預かっておりまして６月24日に藤塚保育園で不審者が目撃され、防犯の体制をとったところです。子どもを預かるという面ではなかなかこわいものがあり、神経質にならざるをえないところもあります。   感想ですが、先程第三中学校の副校長先生から21日の事件のときに中学生を帰したのに小学生は遊んでいたというお話をいただきまして、私共は小学校の中で放課後クラブ、フリープレーといった放課後児童健全育成事業をやっております。21日のケースですと集団下校をしまして私共放課後児童健全育成事業をやめたわけですが、子ども達を帰したところ巷で遊んでいるというのは、問題があると感じました。教育委員会と連携して、そういうときにどうするかということを改めて検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 （大久保委員）    前回高齢者の交通事故ということを挙げさせていただきました。特に認知症の方は、夕方近くに帰る道が分からなくなることがあるそうです。高齢者の方が休んでいたり気分が悪そうだったり、おかしな行動があれば一声かけていただき市役所に連絡していただければ、我々のほうも緊急体制をとる準備をしていますのでご協力をお願いいたします。 （吉野委員）   今年に入りまして高齢者が被害者となる交通事故で、まことに残念なことにお亡くなりになっている事故が２件発生しています。   その他子どもさんが事故に巻き込まれるとご家族の方が非常に痛手を受けることになります。小学校につきましては各学校さんで自転車の乗り方を含めて交通安全の教育をしていただいているところでございます。中学生に関しましてはスケアードストリート、スタントマンを使って疑似体験をしていただく交通安全教室を実施しています。高齢者の交通安全教室を老人会の会合の時などに実施していきたいと企画をしています。 （事務局）   狛江市で発生した２件の交通事故の説明有り  (6)その他 (事務局)   安心安全パトロールの代表者会議を近々開催したいと思います。また、検討課題として交通安全対策を皆さんとやっていかなくてはいけないと思っています。    防災行政用無線による防犯広報の放送についての説明   振り込め詐欺発生対応状況についての説明   狛江市地域防災計画平成22年修正概要版についての説明 （会長）   これから夏休みを前にして色んな行事があります。また高齢者が交通事故に巻き込まれ易いなどのお話が出ていました。今後我々が注意しながら努力を重ねて行きたいと思います。最後に何かご意見がありましたらお願いいたします。 （谷田部委員）    振り込め詐欺発生にあたり被害防止のため青パトによる巡回広報の際人手不足の場合は、是非お手伝いしたいと思いますので、一声かけていただければと思いますが総務部長よろしいでしょうか。 （吉野委員）     青パトを運転するにあたり講習会を受け許可が必要 に なり、許可証を携帯した方でないと運転できません。 （谷田部委員）    車に乗って広報するのはだめですか。 （吉野委員）    それは大丈夫ですがそのことにつきましては、検討させてください。 （谷田部委員） 　分かりました。  　防災行政無線ですが、毎回同じ文言でなく生の声で学校側が考えた文章でも独自のものを出していただければ変化があっていいと思います。また、たとえば、「今日は花火大会です。」とか防災行政無線を活発に使うことを考えていただければと思います。 （事務局） 　その辺のところも考えて、前向きに検討していきたいと思います。 （樋口委員）   青パトを１台増加する話がでていましたがどうなったのか現状報告をお願いします。 （事務局）    今のところ、８月に車が納品されます。 （会長）   8月には青パトが納車になるということですので、講習会を受けた我々は真剣に事故のないように運転していきたいと思います。   何もなければ次回の開催日を決めて閉会したいと思います。   次回の会議は９月27日（月）午後３時からで会場は、４階特別会議室です。本日の会議は終了いたします。  

１　日時 平成22年８月４日（水）午後２時から午後４時３分まで ２　場所 　第一委員会室 ３　出席者 　会長 土肥　謙二 　委員 間下　勇 　委員 中川　眞一郎 　委員 丸橋　透 　委員 小松　雅彦 　委員 小川　徳次郎 　委員 松原　俊雄 　企画財政部長 水野　　穰 　政策室長 松坂　誠 　政策室企画法制担当　主査 髙橋　治 　政策室企画法制担当 渡邊・佐渡 　説明者 納税課長　松本 　納税課納税係　係長　白鳥 　健康支援課長　曾我 　健康支援課特定健診担当主幹　榎本 　健康支援課特定健診担当　石橋 ４　欠席者 　なし ５　議題 諮問事項 　　・狛江市税等の電話等による納付案内業務実施に伴う個人情報の外部提供について及び電話催告システム導入に伴う個人情報の取扱いについて 　　・特定健診受診勧奨通知作成・封入業務等の委託に伴う個人情報の外部提供について 報告事項 　　・「児童・生徒の事故報告書」「狛江市立狛江第一中学校における事故報告」「５月14日の出来事に関するアンケート調査について（以下「緊急アンケート」という。）」の情報公開及び個人情報の開示への対応について（死者の個人情報） ６　提出資料 　なし ７　会議の結果 （開会　午後２時） 【政策室長】 　時間になりましたので，狛江市個人情報保護審議会を開催いたしたいと思います。市長は，公務のため欠席させていただいておりますので，企画財政部長よりご挨拶申し上げます。 【企画財政部長】 　日頃より，狛江市の個人情報の保護に関しご尽力をいただき，お礼申し上げます。本日は大変お忙しい中，ご出席いただきまして誠にありがとうございます。 　本日は，諮問事項２件，報告事項１件でございます。諮問事項１件目は，狛江市税等の電話等による納付案内業務実施に伴う個人情報の外部提供について及び電話催告システム導入に伴う個人情報の取扱いについて，２件目は，特定健診受診勧奨通知作成・封入業務等の委託に伴う個人情報の外部提供についてでございます。報告事項は，「児童・生徒の事故報告書」「狛江市立狛江第一中学校における事故報告」「５月14日の出来事に関するアンケート調査について」の情報公開及び個人情報の開示への対応についてでございます。 　詳細につきましては，事務局からご説明させていただきます。よろしくご審議のうえ，答申をいただきますようお願い申し上げます。 【政策室長】 　本日は，市長が公務のため欠席ですので，企画財政部長が市長に代わり諮問させていただきます。 【企画財政部長】 　諮問書をお渡しいたします。狛江市個人情報保護条例（以下「個人情報保護条例」という。）第11条第２項第４号，第13条第１項，第33条第２項に定めるところにより，貴審議会の意見を求めます。以上でございます。よろしくご審議をお願いいたします。 【会長】 　それではただ今から審議を始めたいと思います。 　本日の会議ですが，報告事項として挙げられている案件で高度な個人情報を取り扱いますので，狛江市個人情報保護審議会規則第６条第４項に基づき審議は非公開とし，また議事録の取扱いについては，狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例第12条ただし書に基づき報告事項の部分については非公開とするとともに，議事録のホームページへの掲載についても同様の取扱いをしたいと考えておりますが，いかがでしょうか。 （一同了承） 　まず狛江市税等の電話等による納付案内業務実施に伴う個人情報の外部提供について及び電話催告システム導入に伴う個人情報の取扱いについて審議を行います。担当課の納税課から諮問の内容について説明をお願いします。 （納税課　入室） 【納税課長】 　納税課長の松本です。よろしくお願いします。 【納税課納税係長】 　納税係長の白鳥です。よろしくお願いします。 【納税課長】 　それでは，説明させていただきます。平成22年10月より「電話による納付案内」業務を予定しており，本業務については，電話催告システムを導入し，かつ電話による納付案内業務についての手法を有する民間オペレータの派遣により実施することで，計画的に実施することができるようにし，もって市税徴収率の向上を図りたいと考えております。 　電話催告システムは現在納税課にある滞納管理システムと連携して稼動するもので，架電対象者の抽出，リスト化及び架電業務の職員負担を軽減し，効率的に電話による納付案内業務を実現するシステムです。現在，本業務を実施しているのは，多摩26市中18市です。そのうち，５市が同様の電話催告システムを導入済みです。 　当システムについては，鍵のかかるラックにて保存し，納税課職員及び本業務に携わる民間オペレータのみが使用できるようＩＤ及びパスワードによる管理を行い，既存システムの連携時における情報セキュリティを高めるための機器を導入するなど，細心の注意を払いながら現在システムを構築中です。また，オペレータの使用するＰＣは物理的に外部から記録媒体が入らないようにし，ＰＣにはデータ保存ができないようにしています。 　民間オペレータの派遣元業者については，電話による納付案内について十分な知識・技能を有していることのほか，電話オペレータに対する研修・サポート体制が充実していること及びプライバシーマーク認定等事業者であることなど個人情報保護の適正な管理体制が講じられていることを総合的に判断するプロポーザル方式により選定を行い，別紙仕様書及び個人情報に関する特記仕様書により個人情報の保護について万全の措置を講じることとします。 なお，電話による納付業務の実施にあたっては，電話催告システムを庁内に設置し，外部システムとの結合はなく，また電話オペレータについては委託業務ではなく，派遣により実施するため条例第11条第２項第４号の外部提供や第33条第２項の業務委託の際の付議案件には当たらないが，業務の性質上，高度な個人情報を取り扱うため審議会へ付議するものです。以上です。 【会長】 　説明は終わりました。ただ今のご説明につきましてご質問がございましたら，お願いいたします。 【委員】 　電話催告システムは，ハードウェアも含めたシステムなのですか。 【納税課長】 　はい。クライアントサーバシステムですので，サーバは鍵のかかるラックに保管するということです。 【会長】 　税を滞納すると通常，督促状を送付して，その後催告状を送付しますが，電話催告システムは，これに代わるものなのですか。 【納税課納税係長】 　督促状は，法律上，納期限経過後20日以内に送付しなければならない旨の規定がありますので，従来どおり発送します。また，催告状は現在納期限後50日を経過した者に送付していますが，電話催告システム導入後も電話催告システムによる催告を併せて行うことを考えています。 【会長】 　滞納者には，催告状の送付もされるし，電話催告システムによる電話も掛かってくるということですね。 【納税課納税係長】 　はい。 【会長】 　対象となる個人情報の記録項目ですが，資料に記載されている全ての個人情報が必要となるのですか。 【納税課納税係長】 　現在，滞納管理システムで未納情報を管理していますが，電話催告システムは，滞納管理システムと連携して動作するものです。滞納管理システム内で管理している課税情報及び賦課情報等については，電話催告する際には税額等に関する問い合わせにお答えする場合に必要となりますので，電話催告システムに送信したいと考えています。 【会長】 　滞納者の氏名及び電話番号は必要であると思いますが，滞納者の住所，郵便番号，生年月日及び続柄は必要なのですか。これらの情報を業者に外部提供するということなのですか。 【納税課納税係長】 　いいえ。これらの情報を外部提供するのではなく，電話催告システムで閲覧利用できるようにするということです。これらの情報を紙媒体で外部提供するということではありません。 【委員】 　電話催告システムのクライアントサーバシステムは，納税課のフロアに設置し，派遣労働者も納税課のフロア内で作業を行うのですか。 【納税課納税係長】 　はい。 【委員】 　滞納者に関する高度な個人情報ですし，オペレータが対応を一歩間違えれば，トラブルになる可能性もありますので，そのような場合には職員が適宜判断して対応していただけるということですね。 【納税課納税係長】 　この電話催告システムに関する契約は，派遣契約で行います。したがって，職員が派遣労働者を指揮監督できますので，オペレータが対応できない場合には，職員が代わって対応することを考えています。 【委員】 　電話をかける場合，オペレータは滞納者に狛江市役所の者と名のるのですか。 【納税課納税係長】 　はい。狛江市役所の納税課の者といいます。 【委員】 　しかし，派遣労働者ですので，納税課の職員ではないですよね。 【納税課納税係長】 　はい。ただ，電話催告は市として行いますので，市役所の納税課の者と名のって電話を掛けます。 【委員】 　市民から「あなたは納税課の職員なのですか」という質問があった場合には，どのように答えるのですか。その場合に「納税課から委託された者です。」と答えるのですか。そのように答えた場合には，市民から納税課の職員でないのになぜ滞納情報を知っているのかというような苦情が出る可能性はありませんか。 【納税課納税係長】 　電話催告システムに関する契約は，委託契約ではなく，派遣契約で行い，派遣労働者は市の指揮監督の下に業務を行いますので，市としての責任で電話催告を行います。したがって，現時点ではそのようなトラブルは発生しないものと考えています。また，電話を受けた市民がそのような疑問をお持ちになったような場合には，丁寧にお答えする準備はしています。 【委員】 　電話で派遣職員と言ったら，市民は市の職員ではないと思います。そして，市の職員でない人が何故電話催告をしてくるのかという疑問を持つのではないでしょうか。その場合にトラブルにならないのでしょうか。 【納税課納税係長】 　トラブルになった場合には，納税課職員が対応いたします。 【委員】 　その部分を明確にしていただければ問題はないと思います。 【会長】 　徴税業務というのは，本来行政機関固有の権限ですので，委託契約ではできないから，派遣契約で行うということなのですか。 【納税課納税係長】 　いいえ。委託契約で行っている市区町村もあります。ただ，電話オペレータ業務は，市民との重要な接点となる業務ですので，市の職員が電話オペレータへの指揮監督権を持ち，市が最終的な責任を負う派遣契約を選択しました。また，委託契約を行うことができるほど業務の要件が確立されているとは考えていませんので，運用を重ねた上で，委託契約をすることができるかについても今後検討する可能性はあります。 【会長】 　多摩26市中18市で委託契約で電話催告を行っている市もあるのですか。 【納税課納税係長】 　はい。派遣契約よりも委託契約で電話催告を行っている市の方が多いです。 【会長】 　狛江市としては，派遣労働者を市の指揮監督下に置いて，市が最終的な責任を負うことができることから，派遣契約を選択したのですね。 【納税課納税係長】 　はい。 【委員】 　多摩26市中５市が同様の電話催告システムを導入済みということですが，その５市ではどのようなトラブルがあり，それに対してどのように対応をしたのかというような先例的な情報は収集していないのですか。 【納税課納税係長】 　はい。オペレータの対応に関するトラブルの報告を受けています。また，シルバー人材センターに委託して行っている自治体もありますが，要員確保が難しいという報告も受けています。しかし，個人情報が漏洩した等のトラブルの報告は聞いていません。 【委員】 　派遣契約では，派遣先である市が派遣労働者を事前に面接することは禁止されていますね。 【納税課納税係長】 　はい。 【委員】 　そうすると，派遣されたオペレータが電話催告業務を行うのに適していないと判断した場合には，派遣元に対して変更を求めるのですか。 【納税課納税係長】 　はい。派遣されたオペレータに電話催告業務の適性がないと判断される場合には，変更できる旨の条文を仕様書中に規定しています。 【委員】 　派遣契約や委託契約ではなく，直接の雇用契約をすることはできないのですか。 【納税課納税係長】 　徴収率を向上させるためには，電話による納付案内に関する技術や知識をお持ちの業者にお願いする方が効率的であると考えています。 【委員】 　候補となる業者は何社かあるのですか。 【納税課納税係長】 　現在，業者から提案書を提出していただいている最中です。提出していただいた業者の中には実績のある業者が何社かあります。 【委員】 　オペレータの研修体制はどうなっていますか。 【納税課納税係長】 　オペレータの研修体制が充実していることも今回の業者選定の基準の１つにしています。 【委員】 　資料の個人情報の保護及び管理に関する特記事項案についてですが，今回の派遣契約という契約形態に合致した特記事項になっていないように思います。特記事項案は，請負契約を前提としたものになっていますので，派遣元事業者が履行できないものも含まれています。 【政策室企画法制担当】 　特記事項案内にいくつか不適切な事項がありますので，納税課と政策室とで調整の上，修正いたします 【委員】 　特記事項案はどなたが作成されたのですか。 【納税課納税係長】 　同様の電話催告システムを導入済みの５市を参考にして作成しました。 【委員】 　派遣契約で個人情報の保護及び管理をお願いしたのは初めてなのですか。 【政策室企画法制担当】 　はい。 【納税課納税係長】 　同様の電話催告システムを導入済みの５市を参考にして作成しました。 【委員】 　オペレータの身分は，狛江市の職員なのですか。 【納税課納税係長】 　雇用契約は，派遣元事業主と派遣労働者との間で締結していまして，派遣先事業主である市には，派遣労働者に対する指揮監督権はありますが，雇用契約関係はありません。 【政策室企画法制担当】 　電話催告の対応につきましては，納税課にマニュアル等を整備していただいて，トラブルが発生しないようにお願いします。 【会長】 　特記事項案については，狛江市税等の電話等による納付案内業務仕様書案の内容となっているのですか。 【納税課納税係長】 　はい。特記事項案については，仕様書案の特記事項としています。 【会長】 　仕様書にはその旨の記載はあるのですか。 【政策室企画法制担当】 　仕様書案16の個人情報保護の部分を詳細に記載したものが特記事項案ということだと思います。 【委員】 　他の自治体では委託契約で行っているケースもあるようですが，やはり市の職員の指揮監督下で業務を行っていただくことが個人情報保護の観点からは望ましいと思います。 【会長】 　同様の電話催告システムを導入済みの５市では，市税徴収率が向上しているということでしたが，このシステムを導入する際の費用対効果については算出されているのですか。 【納税課納税係長】 　はい。導入済みの５市では，費用対効果を算出する数式を作成しています。その数式を使用して狛江市が電話催告システムを導入した場合の費用対効果を算出しましたところ，導入前の約2.8倍の効用があるとの結果が出ています。 【会長】 　滞納者には電話催告による効果はあるのですね。 【納税課納税係長】 　はい。やはり納め忘れの方が多いと思います。納付が難しいケースでも早めにご相談いただければ，その後の納付が円滑に行われるケースもあります。 【委員】 　本件は，厳密には個人情報保護条例第11条第２項第４号の外部提供や第33条第２項の業務委託の際の付議案件には当たらないと記載されていますから，本来は個人情報保護審議会に付議する必要はないのですね。 【政策室企画法制担当】 　はい。今回の電話催告システムに関する契約は，委託契約ではなく，派遣契約で行いますので，個人情報保護条例第11条第２項第４号及び第33条第２項には該当しませんが，内容的には類似した案件ですので念のため付議させていただきました。 【委員】 　電話催告システムの導入の目的というのは，市税徴収率の向上ために業者の電話による納付案内に関する技術や知識を活かしたいという点にあるのですか。 【納税課納税係長】 　はい。職員は滞納処分等の本来業務に専念し，電話催告業務は電話による納付案内に関する技術や知識を持った方に行っていただいたほうが市税徴収率の向上につながるものと判断し，電話催告システムを導入することとしました。 【委員】 　しかし，狛江市の職員が直接電話催告を行っても問題はないわけですよね。【政策室企画法制担当主査】 　本来の徴税業務につきましては，法律上委託できないこととなっています。電話催告につきましては，本来の徴税業務に該当しませんので委託することができます。徴税業務は，徴収率を向上させるためにはなるべく数をこなす必要がありますので，職員には徴税業務に専念させ，それ以外の業務で外部に委託できるものは委託し，効率化を図るということが電話催告システムの導入の趣旨だと思います。 【委員】 　ただ，個人情報保護の観点からは，個人情報はできるだけ外部に提供しないほうが望ましいと思います。しかし，今回は派遣契約を行って，派遣先責任者の市民生活部長が派遣労働者を指揮監督するということですね。 【納税課納税係長】 　はい。 【委員】 　電話催告は何件ぐらいを予定しているのですか。 【納税課納税係長】 　予想ですが，年間約63,000件です。 【委員】 【会長】 　他に何かご質問はありますか。 （担当課　退室） 【会長】 　それでは，ただ今の案件につきましてご審議をお願いいたします。ご意見ございましたらお願いいたします。 【委員】 　市の業務を外部の業者に行わせる場合に派遣契約という契約形態をとることは今後ありうるのでしょうか。 【委員】 　ありえます。現在は狛江市の職員としては，正規職員，嘱託職員，臨時職員及び委託による職員がいますが，これに派遣による職員が加わることになります。 【委員】 　現在，狛江市で行政サービスに関するコールセンターはないのですか。 【委員】 　狛江市ではコールセンターはありませんが，電話受付を業者に委託していまして，この受付でどのような用件であるのかをお客様から伺って各課に振り分けます。 【委員】 　電話受付だけでなく，電話に対する応答までも業者に委託することは考えていないのですか。 【委員】 　電話に対する応答に関しては専門的な知識も必要ですので，これを業者に委託することはトラブルのもとになる可能性がありますので，現在は考えていません。 【委員】 　資料の８頁の特記事項案は，派遣事業者との間の特記事項案ということですか。 【政策室企画法制担当】 はい。 【委員】 　その旨を明記しておいたほうがよろしいかと思います。 【政策室企画法制担当】 わかりました。 【委員】 　内容についても全体的に見直したほうがよろしいかと思います。 【政策室企画法制担当】 わかりました。 【委員】 　今回のケースだけでなく，個人情報の保護及び管理に関する特記事項及びこれに違反した場合に罰則等も含めたガイドラインについて政策室で作成したほうがよろしいかと思います。 【政策室企画法制担当】 わかりました。 【会長】 　それではこの案件については，オペレータは納税課職員の直接に指揮監督の下に業務を行うこと及び個人情報の保護に関して万全を期することを前提に承認ということでよろしいでしょうか。 （一同賛成） 　では次の案件ですが，特定健診受診勧奨通知作成・封入業務等の委託に伴う個人情報の外部提供についてご説明をお願いします。 （担当課　入室） 【健康支援課長】 　健康支援課長の曾我です。よろしくお願いします。 【健康支援課特定健診担当主幹】 　健康支援課特定健診担当主幹の榎本です。よろしくお願いします。 【健康支援課特定健診担当】 　健康支援課特定健診担当の石橋です。よろしくお願いします。 【健康支援課長】 　特定健診受診勧奨通知作成・封入業務等の委託に伴う個人情報の外部提供についての概要についてご説明いたします。詳細につきましては担当の石橋から改めて説明させます。 　平成20年４月から特定健康診査が始まりました。狛江市の特定健康診査等実施計画では平成24年度までに受診率を65％以上にするものと定めています。狛江市では，現在特定健康診査の受診率は45％程度にとどまっています。今回，市内に約10,000人いらっしゃいます健診未受診者に対して受診勧奨通知を送付し，さらに健診未受診者のうち6,000人の方にはアンケートを実施したいと考えています。対象となる個人情報の記録項目としては，氏名，住所，生年月日及び性別となります。本事業につきましては，９月議会の補正予算として提出し，措置決定後平成22年10月から11月までの実施を予定しています。 【健康支援課特定健診担当】 　私の方からは，委託する業務の内容及び提供する個人情報の外部提供についてご説明いたします。 　委託する業務の内容は，大きく分けて３つあります。第１は，平成22年度の健診未受診者約10,000人に対して受診勧奨通知を作成する業務及びその通知を封入する業務です。第２は，健診未受診者約10,000人の中から年齢，性別及び居住区域等を考慮したうえで6,000人を抽出して未受診の理由について調査をする健診未受診原因アンケート調査票を作成する業務，アンケートの送付対象者をデータから抽出する業務及びアンケートを封入する業務です。第３は，送付しましたアンケートを回収して，アンケート結果を入力して，集計分析する業務です。これらの３つの業務を１業者に対して委託することを考えています。 　外部提供する個人情報につきましては，健康支援課で把握しています健診未受診者の氏名,住所,生年月日及び性別の情報を電子媒体（ＭＯ等）に保存し，委託業者に提供することを考えています。提供した個人情報が保存されている電子媒体については業務終了後に返却すること，提供した個人情報については原則として複写をしないこと及び業務に必要な範囲で複写を行った場合にはそのデータを消去・廃棄しなければならないこと等を仕様書中に明記して，個人情報の取り扱いについては徹底した管理を行うよう指導していきたいと思います。 【会長】 　説明は終わりました。ただ今のご説明につきましてご質問がございましたら，お願いいたします。 【委員】 　このアンケート調査票は健康支援課が作成するのですか。 【健康支援課特定健診担当】 　委託契約の中に受託者がアンケートの内容について提案をすることという内容がありますので，業者から提案を受けて市と業者と協議して作成する予定です。 【委員】 　現在，健診未受診者は約10,000人いらっしゃるのですか。 【健康支援課特定健診担当主幹】 　平成22年６月に特定健康診査は始まりまして，６月の受診者が約600人ですので，健診未受診者約10,000人というのは，平成22年10月時点での予想になります。 【委員】 　特定健康診査は以前個人情報保護審議会に諮問されましたメタボ健診とは別なのですか。 【健康支援課長】 　いいえ。メタボ健診のことです。 【委員】 　現在の受診率は，特定健康診査等実施計画で定めた受診率の目標値である65％以上とはかなり乖離しているのですか。 【健康支援課長】 　はい。ただ，特定健康診査は平成23年１月まで行っていますので，それまでに受診率の目標値である65％以上に近づくようにしたいと考えています。 【会長】 　メタボ健診はいつから開始したのですか。 【健康支援課長】 　平成20年度からです。 【会長】 　メタボ健診が始まったときも個人情報保護審議会に諮問されましたよね。 【健康支援課長】 　はい。メタボ健診は医療保険者に義務付けられています。狛江市の場合には東京都国民健康保険団体連合会がメタボ健診を担当しますので，国民健康保険被保険者の個人情報を東京都国民健康保険団体連合会に外部提供することから諮問いたしました。 【会長】 　未受診者というのは平成22年度の未受診者ということですか。 【健康支援課長】 　はい。 【委員】 　受託業者は経験のある業者ですか。 【健康支援課特定健診担当主幹】 　これから選定をいたしますが，経験をある業者を選定いたします。 【委員】 　アンケート調査票及び受診勧奨通知の作成は受託業者が作成するのですか。 【健康支援課特定健診担当主幹】 　いいえ。受託業者にはアンケート調査票の作成方法に関する予備知識をいただきますが，健康支援課にて作成いたします。 【会長】 　他に何かご質問はありますか。 （担当課　退室） 【会長】 　それでは，ただ今の案件につきましてご審議をお願いいたします。ご意見ございましたらお願いいたします。 【委員】 　特に問題ないと思います。 【会長】 　それではこの案件については，承認ということでよろしいでしょうか。 （一同賛成） 【委員】 　封入及びアンケート回収等の定型的業務につきましては，運用として個人情報保護審議会に諮問しなくてもよろしいのではないでしょうか。 【会長】 　事務局には審議会に諮問する必要のない定型的業務に関する基準を次回の個人情報保護審議会までに作成していただくということでよろしいでしょうか。 【政策室企画法制担当】 　分かりました。 【会長】 　では次の案件ですが，「児童・生徒の事故報告書」「狛江市立狛江第一中学校における事故報告」「緊急アンケート」の情報公開及び個人情報の開示への対応について，事務局からご説明をお願いします。 （以下，非公開） 　以上で本日の議事はすべて終了いたしました。どうもありがとうございました。 （閉会　午後４時03分）　　　 　　　　   個人情報保護審議会委員名簿   肩書 選任の区分 氏名 会長 市民 土肥　謙二 委員 学識経験者 小松　雅彦 委員 学識経験者 間下　勇 委員 市民 中川　眞一郎 委員 市民 丸橋　透 委員 市民 小川　徳次郎 委員 市職員 松原　俊雄    

１　日時   平成22年７月28日（水）午後２時30分～４時 ２　場所   ビン・缶リサイクルセンター２階　会議室 ３　出席者 武田新栄（会長）、内山恵市、横山貴雄、加藤慎次郎、大矢美枝子、重国毅、伏見正明、梅木勝子、相葉郁子、清水利子、松本培夫 （事務局）松岡清掃課長、飯田業務係長、大貫主任、田代主事 ４　欠席者   松田欣未子 ５　議題 一般廃棄物処理基本計画の策定に関する事項（素案）について 一般廃棄物処理実施計画の策定に関する事項について ６　提出資料 第９回ごみ半減推進審議会会議録 一般廃棄物処理基本計画の策定に関する事項（素案） その他  ７　会議の結果   【会　　長】 　これより第10回ごみ半減推進審議会を開会します。 今回の議題については、前回の議事録の確認と一般廃棄物基本計画素案の確認、及び実施計画の作成についてのご意見を伺いたいと思います。議題に入る前に多摩川衛生組合の事故についての状況報告を事務局からお願いします。 （事務局からの報告） 【会　　長】 第９回ごみ半減推進審議会会議録について、承認してもよろしいでしょうか。 【委員一同】 承認します。 【会　　長】 それでは次に一般廃棄物基本計画の策定に関する事項（素案）について、何かご意見ありますか。事前に素案を送付し、ご意見をいただいたものを反映して再送付していますが、いかがでしょうか。 【重国委員】 リフューズのことばについてですが、考え方としては、ごみを出さないようにするということだと思いますので、ここでは「発生回避」として使ったほうが分かりやすいと思います。 【会　　長】 基本計画の承認についていかがでしょうか。 【委員一同】 承認します。 【会　　長】 実施計画の作成について、「第４章　計画達成に向けた取り組み」についてご意見を伺いたいと思います。　 【伏見委員】 計画を継続的に実施するのは難しいことですが、全ての市民に協力を得られるようにするには地域のリーダーが必要ですし、また市民グループの育成も必要だと思います。 【大矢委員】 実施するにあたっては、市民グループによる勉強会や学習会が必要だと思います。これらを通じて常にアピールしていくことが必要だと思います。 【梅木委員】 狛江市民は、分別収集についてはかなり進んで行っていますし、これからも皆さんがごみの減量に対して理解できるようなお知らせをすれば更によくなると思います。リーダーを作って機能させていくのは難しいことと思います。　 【重国委員】 生ごみの問題を具体的に行っていただければよいと思います。具体的に実行するには、ごみ減量を研究しながら市民協働として時間をかけて進めていけばよいと思います。また、なぜごみを減らさなければならないかいう点が重要ですので、資源を無駄にしないような考え方に進んでいければよいと思います。　 【松本委員】 ごみ減量には、生ごみのことは重要であります。また、ごみ処理体制については、多摩地域26市レベルで更に連携を強化していかなければならないと考えます。最後に個人個人のマナーの徹底を行うという点では、子どもたちに対しての学習のレベルアップを進めていくことが大切だと考えます。 【清水委員】 小・中学校のときから環境学習を行うべきだと思います。また、アパートなどに住んでいる方は、出入りの多いことからごみの捨て方が悪いようです。特に大家さんや管理人がいないところは特にそのような傾向があるので、こういう方々にも伝えていくことが課題だと思います。 【伏見委員】 大家さんや管理人がいないところは、シルバー人材センターに依頼するのもひとつの方法だと思うのですが。 【事 務 局】 アパートの家主さんや管理人がいないためにごみの捨て方が悪い場所は、これらの方々の所在地を調べてから電話や通知文書を送付して至急対応してもらうよう指導しています。カラス対策についても、ストッカー等をつけてもらうよう指導しています。 【相葉委員】 育成委員会というのがありますが、この中で勉強会という形で行うのもいい方法ではないでしょうか。こどもの声は大変大切ですので、学校などで小さい頃からあそび感覚で学べるところがあるといいと思います。 【横山委員】 販売店と協力体制をとっており無駄な包装をしないようにしております。レジ袋が不要な方には、２円引きにしている。また、新たに資源物回収等がありましたら率先して行っていきたいと考えております。 【加藤委員】 発生回避ということで、発生段階で買わないという取り組みに対して販売店との協力関係を強化していくことが大切ですし、また販売店と協定を結び公表することにより、ごみ減量化に取り組んでいるということを行政が宣伝し、バックアップすることによって町の中の消費構造もよくなってくると思います。 【内山委員】 この項目の全般にわたってだれでもが理解でき、身近に取り組めるような実施計画にできたらいいのではないかと思います。 【会　　長】 皆さんの意見を踏まえたうえで、市民グループの育成、生ごみ処理機、子どもたちへの環境整備、また身近な取り組み等を行っていくうえで実施計画のたたき台の作成をお願いしたい。他に何かご意見ありますか 【伏見委員】 集団回収の育成をお願いしたい。最近関心がかなり高まっているので10世帯ぐらいであれば少しずつ増えるのではないか。そのためには、行政より積極的に情報交換としての出前講座をしてもらうことにより、件数が増えてくるようになると思います。 【重国委員】 なぜ生ごみを減らしていく必要があるのかを整理しておいた方がよいのではないでしょうか。生ごみの処理方法としては堆肥化にするのか、あるいは生ごみを分別してごみとして焼却しないように行っていくのが良いのか、いろいろな方法があると思います。大きな所に一箇所に集めて堆肥化するのか、大型の生ごみ処理機を入れるのか、家庭用生ごみ処理機を増やしていくのが良いのかなど、今後生ごみ処理をどのようにして進めていくかが具体的になっていけばよいと思います。 【伏見委員】 生ごみ処理機の件については、止めてしまったところもありどこに重点をおいて行うか更に情報収集を行うことが大切です。 【大矢委員】 マンションの中には、生ごみ処理機ではなくディスポーザを入れるところが多くなってきていますが。どうなのでしょうか。 【事 務 局】 ディスポーザに関しては下水道課の管轄です。残渣はありますが、産業廃棄物として処理することになります。ディスポーザは、排水設備の一部としてみていますが、残渣があれば生ごみと同じように堆肥化する技術も開発されているそうです。 【会　　長】事務局の方から今後の予定について説明してください。 【事 務 局】 10月の初旬頃に市民説明会、中旬から下旬にかけて基本計画の素案に対してのパブリックコメントを実施します。パブリックコメントにより広く意見を聞いて、修正するところがあるような場合は新たに「ごみ半減推進審議会」において承認をお願いしていただきたいと思っております。 【事 務 局】 次回のごみ半減推進審議会は9月29日（水）の午後2時30分から開催します。 【会　　長】 それでは以上で、第10回ごみ半減推進審議会を閉会します。  

１　日時 平成22年８月27日(金）　午後６時10分～７時30分 ２　場所 市民センター　第２会議室 ３　出席者 委員長　長田輝男 副委員長　丸山英子 委員　豊崎克彦、小川美篤、杉本圭治、山本和喜子、田淵晶子、山田裕 事務局　森田修次、小川守清（図書館） ４　欠席者 なし ５　議題 （１）諮問事項協議について 　　諮問「図書館サービス向上に向けた狛江市立図書館の開館日・開館時間のあり方 （２）狛江市教育委員会の自己点検および評価について （３）その他 ６　提出資料 （１）26市・５区祝日開館に関する開館状況等の調 （２）教育委員会の自己点検評価表 （３）平成21年度図書館・図書室事業報告書 ７　会議の結果   （事務局）　 　新しい委員の紹介をいたします。５月１日より緑野小学校長山田裕さんが図書館協議会の委員として委嘱されました。ご照会申し上げます。 　それでは、長田委員長よろしくお願いいたします。 （委員長）　 　これより会議を開催します。 　前回からの検討事項であります諮問事項から始めます。 　事務局より、資料の追加について説明願います。 （事務局）　 　前回お配りいたしましたアンケート調査結果に３番目の資料を追加いたします。これは、前回集計途中でしたもので、内容は各図書館の勤務ローテーションなどの勤務体制についての調査結果です。 （委員長）　 　26市の中では、多摩市と狛江市が祝日閉館となっています。両者を比べますと年間の開館日数は、狛江市302日、多摩市327日になっています。 　26市の中で狛江市より開館日数が少ない市は16市、多い市は10市となっています。 　狛江市が祝日を開館すると318日になります。これは、休館日を現在の第１、３火曜日とした場合です。仮に全火曜日休館とすると300日前後となります。 　私としては、祝日が開館するということで、市民にとっては、働いている人のとっては意義のあることだと思います。 　祝日開館について委員の皆様のご意見を伺いたいと思います。 （委員）　　 　委員長の言うとおり毎週火曜日を休館にしても祝日開館をしたほうが市民に対しては、アピールがあるのではないかと思います。 （委員）　　 　祝日を開館して、火曜休みであれば、それはそれでよいと思います。今でも第１、３火曜休みというのがわかりにくくて、今週開館しているのだろうかと思うと、来づらい面があり、火曜日全休のほうがわかりやすいのではないか。ただ、火曜日休みの方については考えていかないといけないのではないかと思います。 （委員）　　 　火曜日に祝日があたった場合は、どうなんでしょうか？ （事務局）　 　休館日に祝日があたった場合の他市の状況を見ますと、そのまま休館だったり、開館し、翌日または、別の日に休館したり、とまちまちです。 （委員）　　 　火曜全休ということでは、わかりやすいのですが、火曜日に何か配慮があってもよいのではないかと思います。 （委員）　　 　利用者の立場からみると、祝日というのは、日頃利用できない人にとっては、サービス度が高いと思います。ただ、祝日に開館することによって図書館職員の方の負担が大きくなるようであれば、毎週火曜日休館にするとか、祝日の次の日を休館にするとか、いろいろな対策はできるかと思います。 　また、祝日というのは、いろいろと意味のある日ですから、ブックトークなどの子どもの読書啓発や憲法記念日などのイベントなど催しの点でも貴重ではないかと思っています。 （委員）　　 　祝日開館は、必要であると考えます。ベストは、全日開館であると思います。休みありきで考えるよりも全日開館で何がいけないのかを差引きしていくという発想もあるのではないでしょうか。 （委員）　　 　利便性を考えたなら、祝日は開館すべきだろうと思います。ただ、一方で仕事をされている人のことを考える必要が当然あるだろうと思います。各市の職員の勤務状況を見てみますと当番制をとったりしているのですが、かなり大変そうです。そのことも考慮に入れて祝日開館を考えていくべきではないでしょうか。現状では、その代替として、第１、３火曜日休館では、わかりづらいこともあり、火曜日休館ということもあるのではないかと思います。 （委員）　　 　祝日の開館は、必要で、平日に休館がよいと思います。 （委員長）　 　皆様のご意見を伺い、図書館協議会では祝日開館を行う方向で考えていくことで進めていきたいと思います。また、火曜日にしか利用できない方への配慮としては、現状の第１、３火曜日を休館日とする委員会の考え進めていきたいと思います。 　次に、狛江市教育委員会の自己点検および評価について協議に入ります。　　　　　全部で４事業あります。前年度まで目標の達成度がＡ～Ｄの４段階でしたが、その４段階の区切り方がわかりづらいとの指摘があり、今年度からは、３段階となっています。目を通していただき、ご意見があればお伺いたいと思います。 （委員）　　 　親子読書推進事業ですが、17年度の12,595冊から21年度の18,962冊と増加していますが、これならＡでもよいのではないでしょうか。 （委員）　　 　子どもに関することについては、狛江市はがんばっていると思います。この部分は、アピールできるところだと思います。 （委員）　　 　何をもってＡとするのでしょうか。アンケート調査を実施して満足度を図ったりするのでしょうか。数字的なものであればＡでもよいのではないかと思います。 （委員長）　 　評価年度に達すべき目標のところに「親子で楽しむ読書推進事業として、多くの親子の参加を促進する。」とありますから親子の参加率がどうかで評価すべきではないでしょうか。 （事務局）　 　昨年、ブックスタート事業については、本の配布率だけで判断するのではなく、その後どうなったか検証することで判断するべきではないかという意見がありました。今年度ブックスタート開始時のお子さんが、今年度小学1年生となっていますので、意識調査を行って今後の事業展開に生かしていきたいと考えています。 （委員長）　 　次にホームページの予算についてです。 （委員）　　 　リースの内容を見させていただきました。サーバーが金額の多くを占めているようです。３年前ですのでなんともいえませんが、今ですとこの当時より安い金額でリースできると思います。次回の更新時には、このことを考えてシステムの構築を考えていったほうがよいと思います。 （委員長）　 　では、次回の更新時そのことを踏まえてお願いします。 　次に事務局からです。 （事務局）　 　平成21年度の図書館・図書室事業報告書ができあがりましたので、目を通していただき何かありましたら次回、質問をお願いします。 　次に、今年市制施行40周年を迎え、図書館といたしまして写真集を刊行することになりました。内容は、昭和の時代の狛江の写真集となっていて、狛江の風景や人びとを中心に文化財専門委員の井上先生にお願いして作っています。10月1日発行を予定しています。 （委員長）　 　本日、協議会はこれで終了いたします。 　次回は、10月29日（金）です。   　　　　

１　日時 平成22年９月27日（月）午後３時～４時30分 ２　場所 ４階特別会議室 ３　出席者 会長  村田　守隆  職務代理   樋口　隆三  委員   小川　國利 委員   小杉（足立委員代理） 委員   冨永　松弘 委員   白銀　武郎 委員   下島　保光 委員   佐久間　直行 委員   秋元　幸生 委員   西岡　邦子 委員   谷田部　一之 委員   沼倉　松吉 委員   小川　敦子 委員   山川　実香 委員   松本　培夫 委員　小泉　一夫 事務局 安心安全課長 　三角　光正 安心安全係長　 平林　哲郎 安心安全係主任　鈴木　弘貴 安心安全係　　　小口　文子 ４　欠席者 委員   和田　文宏 委員   吉野　博明 委員   大久保　幸藏 委員   平林　浩一 ５　議題 （１）情報交換 （２）防犯キャンペーンについて（10月20日実施） （３）防犯講演会について　　　　　 （４）防犯診断事業について （５）その他 ６　配布資料 （1）「安全・安心なまちづくりの日」防犯キャンペーン実施について（案） （2） 防犯講演会公演実績 （3） 防災行政無線による防犯広報の放送について ７　会議の結果   （会長）  これより平成22年度第３回狛江市生活安全対策協議会を開会いたします。  （１）　情報交換 （足立委員代理小杉） 　調布警察署生活安全課防犯係長の小杉と申します。本日課長は、別件の行事が入っておりましてそちらへ行っておりますので、私が代行で参りました。私は８月６日に生活安全課防犯係に配属になりましてまだ、二ヶ月足らずです。 　近況ということで犯罪状況ですが、特に気をつけていただきたいのが振り込め詐欺です。調布署管内ではこれまでに22件で、そのうち架空請求が1件、あとはオレオレ詐欺です。その中で一番被害にあ っている方は70歳代ほとんどが女性です。対策としては、「アポ電が入ってきます。こういった電話が入ってきていますから気をつけてください。」と広報活動を依頼したり、高齢者宅を訪問して声をかけたり、調布警察署の防犯係から高齢者宅へ電話をして注意喚起を促しているのが現状です。 　ハローページから高齢者宅の電話番号を削除する試みの声もでています。振り込む前に確認をしていただくだけで被害を防ぐことが出来ます。 　広報活動を通じて少しでも被害が減るように日夜努力をしています。皆さんの協力をいただき少しでも犯罪の少ない明るい街を目指していますのでよろしくお願いいたします。  （白銀委員）   狛江消防署警防課長の白銀です。   狛江管内の火災の状況は、前回の会議で10件と報告しました。今現在で14件になっています。その４件のうち1件は、河川敷の立ち木の放火です。その他３件はアパートや店舗併用の飲食店の器具の放置がありました。これは、油断すると大きな火事になりかねませんが、今回は小火で押さえることが出来きました。このような火災が前回に引き続き３件ありました。 　救急の出場件数は現時点で2,080件、これは前年比ですと218件増加しています。今夏は暑かったということで熱中症の患者が多かったと考えています。 　昨日の時点で狛江は火災による焼死者ゼロ日は1,699日継続しています。 　狛江消防署では日々訓練をしております。本日午前中に行ってきました訓練を一つ紹介します。晴海ふ頭の運河を利用して多摩川河川敷でボートが転覆して溺れた人や沈んだ人の救助訓練を行ってきました。このように日々訓練を行っておりますので、ご指導ご鞭撻をお願いいたします。  （小川（國）委員）    秋の全国交通安全運動が行われています。今朝も巡回してきましたが、傘を差しながら自転車を運転している方がいます。我々が、制服を着ていても注意できません。注意をしますと逆に食ってかかってきます。個人個人がもっと気をつけていただきたいと思っております。雨降りの自転車の傘差し運転はとても危ないです。気をつけてください。  （冨永委員）    先ほど狛江消防署さんからお話がありました通り、出場は狛江消防署さんと共に活動を続けております。また、この夏は例年通り７月のいかだレースの警戒、40周年の花火の警戒、地元地域の夏祭りの警戒等、警戒活動が主な活動になっております。この後年末にかけては、出初式の訓練に向けて行っていく予定です。  （山川委員）    今年は暑かったですが、私の周りでは具合の悪くなった方がいませんでしたが、救急車が走っているのをよく見かけたので、お互い気をつけていきたいと思いました。  （小川（敦）委員）    青年会議所では11月の市民祭りに向け最近特に目につく事で児童虐待についての事業を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  （沼倉委員）   商工会では、今年の市民祭りを成功させようということで事故のないように協力し合おうということに焦点を置いています。年末の売り出しキャンペーン等で消費者が喜んでもらえるように研究しています。  （谷田部委員）    狛江市青少年育成委員会は第１から第４に分かれていまして、全体事業として８月20日に小菅村に 90名、バス２台で1日キャンプを行いました。    11月上旬に調布警察署生活安全課少年係の川崎係長を講師にお招きいたしまして、防犯、青少年の健全育成についてお話をしていただく予定で、開催会場は狛江第一中学校です。よろしくお願いいたします。  （西岡委員）    多摩川保育園では、9月１日の防災の日に児童を保護者へ引渡し訓練を実施しました。多摩川保育園では、セーフティーカードを独自に作成いたしました。これは、災害時等どこかに避難しなくてはいけない時に第一避難場所はここです。そこにもいなければ、広域避難場所はここにいますというものを書いた名刺大位の大きさのものです。そこには、伝言ダイヤルも載せてあります。今回この機会に練習をし、大変好評な練習でした。 　また、有事に備え雨水を溜めるタンクを購入しました。雨水から飲料水に変えることが出来る変換機のようなものです。偶然ですが、先日多摩川保育園一帯で水道が止まりまして、雨水を溜める機械を購入した直後でしたので、活用することができましたのでご報告いたします。  （秋元委員）    小中学校生の通学路など専用の歩道が基本的にはどこも整備されていません。専用の歩道幅80cm～１ｍの歩行者しか通れない道が充実できたらいいなと思っております。 　また、歩道に民家の植栽がせり出しているため、そこを雨降りに傘をさして通るときに植栽をよけると傘が道路側にきてしまうため車と接触してしまうことが多いです。木の管理をしていただきたいと思います。ここですと北多摩南部道路管理事務所になるようですが、そこへ連絡しても強制的にできないので、最後はそこの家の良心によるようです。半強制的にやっていただかないと事故になってからでは遅いと思いますので、その植栽をどうやって剪定させてもらうかということも考えないといけないと思います。   防犯についてですが、幼稚園の門の開閉において入退室、門の管理にはお金との相談だと思うので難しいです。何かいい案があればと思っております。  （小川（國）委員）   歩道に枝が出ている件ですが、交通安全協会狛江連合支部では民家にお断りして枝の剪定をしています。次の支部長会で確認を取りたいと思います。  （佐久間委員） 　ＰＴＡ連合会は、安心安全パトロール、ＰＴＡ会員の皆様が引き続きパトロールを行っています。事業といたしまして、「こどもかけこみ110番」があります。毎年このアンケート報告会を市役所で開催しています。報告会のメンバーは「こどもかけこみ110番」の連絡会議のメンバー、行政、調布警察署、狛江消防署、議員さんへの報告に留まっていますので、今年は是非設置者の皆様向けの報告会を実施したいと検討中です。また、どこか地域の場所で地域の皆様にアンケート報告会をさせていただきたいと思っています。その節には、ご案内をいたしますので、ご意見をお聞かせいただきますようお願いいたします。  「ふれあい広場」は今年６年目を迎えます。これは、狛江市青少年育成委員会とＰＴＡと連携し、狛江第二中学校学区域で防災訓練を兼ね、学校に宿泊をする事業を８月28・29日で行いました。翌日の市の防災訓練と抱き合わせでやっています。その節には、狛江消防署の皆様、狛江市消防団の皆様に大変お世話になりました。改めてお礼を申し上げます。 （小泉委員）   小中学校の夏休みが終わり９月より学校がスタートしました。今年は猛暑で学校が暑く、エアコンがないということで、議会等でエアコンをつけられないかという一般質問をいただいております。対策としまして通学時に帽子をかぶるとか、水筒を持参する、また、一部の教室パソコンが使える教室ではエアコンが入っていますので、そこの部屋にローテーションを組んでそこの教室で学習をするとかの対策をしています。ただ、この猛暑が一過性のものなのか今後続くかによって対策を考えていかなければいけないと思っています。 　また、中学校では移動教室が行われています。このところ台風がきていてその移動教室が台風の影響により支障をきたすことがあるかもしれませんので学校と連携をとっていきたいと思います。  （松本委員）   前回は、この会でごみの問題で多摩川衛生組合がストップしてしまいましたが、７月の末で全て直りまして通常のごみの収集体制に戻りました。それまでは広域連携で他の処分場にご協力いただき焼却させていただき、普段の連携ということは大切だと感じました。ごみの分別も更に徹底していただき、４つのＲ、リフューズ（発生回避）、リデュース（排出抑制）、リュース（再利用）、リサイクル（再生利用）の観点を促進していかなければいけないと思っています。    昨年青年会議所さんから多摩川でのバーベキュー問題についてご提案いただきました。土日の昼間で鉄橋の下だけで最高700人位います。川崎市ではバーベキューをするのに９月の一ヶ月間有料化の実験を実施しています。狛江市での影響があるか実態調査をしております。調査結果で狛江市としても対策を検討中です。    調布警察署さんには、防犯や道路駐停車禁止のパトロール強化をしていただいています。 （下島委員）   児童の安全を守る、児童に安全を意識するということでの取り組みを二学期、狛江第三小学校の二年生を対象に自転車安全教室を５回に分けて行う予定です。また、平成19年度に本校のＰＴＡが中心となって地域の安全マップを作成しました。今年度三年生の児童とＰＴＡが協力して地域安全マップを作成する予定です。   今年で四年目になりますが、銀行町親和会の方々が朝の登校時間帯と下校時間帯にそれぞれのポイントの場所に立っていただいて、見守っていただいております。有難いことです。    先週から秋の交通安全週間に朝の登校風景を観察しながら、危険箇所を何回か回りました。横断歩道があるのにも係らず、遠回りになるから横断歩道を渡らない児童が何人かいました。狛江第三小の学区域は自動車の抜け道になっているところが何箇所かあります。ドライバーは、カーブミラーがあるのにも係らず見ないでサーッとと通って行く自動車があり、非常に危ないと感じました。本校のＰＴＡの方と相談して出来る限りの範囲内でその場所に朝、保護者も一緒に立って児童の安全を見守る活動を進めていく予定です。  （樋口委員）     地域で児童を見守っていることが分かっている話のようですが、私がパトロールしている地域の狛江第五小、狛江第四中は、先生方はどこの人が見守っているのかよく分からないとおっしゃいます。教育部長にお願いですが、広報15日号に地域安心安全パトロール団体紹介が掲載されていますが、先生方は狛江市民ではないから意外と読んでいらっしゃらないと思いますので、学区域ごとに何処のパトロールがやっているのか選りすぐっていただくと有難いです。   この夏は、狛江市内では事故は大丈夫だったのでしょうか。  （下島委員） 　夏休みの昼間、露出狂が狛江第六小学校から狛江第二中学校へ行く裏道で１件、猪駒通りのバス通り１件が同じ日にありました。狛江第三小学校の児童ではなく児童のお姉さんが被害に遭いました。    どの学校でも、そういった事案があった場合はメール配信をしています。  （足立委員代理小杉）    露出狂は夏場に多いです。  （会長） 　子どもの虐待ということが新聞やテレビに出ていますが狛江市の状況はどうですか。  （小泉委員） 　児童虐待については、小学校というより就学前の子どもが多いと思います。児童相談所の方々との会議の中で、虐待の情報があって親子さんに会いに行っても拒否されたときになかなか踏み込めないようです。踏み込むことができないと解決につながるのは難しいということをおっしゃっていました。   （２）防犯キャンペーンについて（10月20日実施） 　　事務局より説明 　　 （３）防犯講演会について 　　事務局より説明    （会長） 　平成19年度の田宮先生が良かったというお話がありますが、警視庁関係あるいは調布署管内で講師をしてくださる方がいらしたらお願いします。  （足立委員代理小杉） 　10月９日に調布のホールで集いがあります。なかなか決めづらく林屋一門の方にお願いしています。皆さんある程度知名度がある方を期待しているようですが、それにはお礼がかかります。 （会長）    講師につきましては、調布警察の方と事務局で相談して決めていただいたらいいと思いますがいかがですか。  （全員）    賛成 （事務局）    先ほど予算のことを言われましたが、市では講師謝礼の基準がありその範囲内でやらなくてはいけませんので、調布警察署さんにお知恵を拝借しながら協議していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　また、日程は２月中旬の土曜日の午前中を予定していますので、皆さんのご協力をお願いいたします。  （４）防犯診断事業について （会長）   防犯協会狛江連合支部連合会は14支部あり、この事業はあと５支部が残っています。小足立支部、北和泉支部、覚東支部で10月に行う予定でしたが、お祭りがあるため11月末に実施する予定です。この中で防犯協会には入っていませんが、防犯協会に協力をしていただいている丸山町会、一中西町会があります。この二つの町会にもご協力をいただきたいと思っています。また12月には和泉多摩川支部に話をしてこの事業を進めていきたいと思います。  （５）その他 （事務局）   安心安全パトロール代表者会議は日程を調整次第開催をし、地域のパトロールの強化をお願いしたいと思っています。   青色回転灯パトロール車が８月に納車になりました。防犯協会狛江支部連合会の方に青色回転灯パトロール車で市内のパトロールを行うということですが、要綱、条例を整備し、また、講習会を受講しないと運転ができませんので、調布警察署さんと日程を調整し講習会を開催して一人でも多く運転登録できるように考え、この会議で報告できればと思っています。  （樋口委員）   北海道サミットのときは、自分達の街は自分達で守るという指示がでてパトロールの強化をいたしました。ＡＰＥＣ関係ではどのようになっているのですか。  （事務局）   このような時には、調布警察署、東京都からパトロール強化の依頼がありますが、前回の北海道サミットの時は、調布警察署の警察官が北海道へ応援に行くので警察官が少なくなり手薄になるということで、サミット期間は防犯協会が中心となって各駅等でパトロールを行っておりました。   今回は、横浜で開催ということで警察の方も通常の配置でエイペックの開催近辺になれば、警備の動員がかかると思います。   警察の方から言われていることは、不審者、不審物を発見したら110番通報をしてくだいという協力依頼ということで、正式にパトロールをしてくださいという要請はきておりませんので、こちらではこの情報しか摑んでおりません。  （足立課長代理小杉）   ＡＰＥＣは11月10日11日が閣僚会議、13日14日が首脳会議です。今回も北海道同様だと思いますがお願いするときには、関連団体に通知がいくと思いますので、その際はご協力よろしくお願いします。  （事務局）   防災行政無線による防犯広報の放送についてですが、市内の小学校の協力を得まして児童の声で放送を入れています。今回で全ての小学校が終了していますので、今後各小学校で児童の声による見守り放送をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。  （会長）   次回の会議は11月16日（火）午後３時からで会場は、４階特別会議室です。本日の会議は終了いたします。    

  １　日時 平成22年８月31日（火）　午後6時30分～8時15分 ２　場所 市役所５階　502・503会議室 ３　出席者 （委　員）土岐　毅 　　　　　三島瑞子 　　　　　徳武　孝 　　　　　渡邊順介 　　　　　米澤　薫 　　　　　佐藤宗幸 　　　　　小野　翠 　　　　　若松博子 　　　　　須崎武夫 　　　　　秋山　實 　　　　　長谷川泰 　　　　　日髙津多子 　　　　　岩﨑晋也 　　　　　小野敏明 　　　　　福川須美 　　　　　宮城　孝 　　　　　濱田　孝 　　　　　中川信子 　　　　　平林浩一 　　　　　大久保幸藏 （事務局）新井孝夫（福祉保健部理事兼福祉サービス支援室長） 　　　　　西田久美子（介護支援課長）　　　　　　　　　　　　 　　　　　曽我久夫（健康支援課長） 　　　　　小川みゆき（子育て支援課長） 　　　　　井上和信（児童青少年課長） 　　　　　榎本正樹（健康支援課特定健診担当主幹） 　　　　　長村卓也（福祉サービス支援室総合調整担当係長） 　　　　　小原正枝（福祉サービス支援室障がい者支援担当係長） 　　　　　稲川麻美（福祉サービス支援室総合調整担当主事）　 ４　欠席者 （委　員）小泉一夫  ５　議題 内　容 １　委嘱状交付、委員・職員紹介 ２　委員長・副委員長の選出 ３　市長からの諮問 ４　報告事項 　（１）福祉サービス支援室より 　狛江市地域自立支援協議会設立について 　 　（２）児童青少年課より 　　１　狛江市保育計画事業実施状況について　　　 　　２　新狛江市保育計画骨子（案）　 議題 　（１）狛江市福祉基本条例について　 　（２）地域福祉計画について（第２次地域福祉計画概要) 　（３）第３次地域福祉計画策定について 　（４）今後の予定について ６　提出資料 　狛江市地域自立支援協議会設立について　　　　　資料　１ 　 　狛江市保育計画事業実施状況について　　　　　　資料　２ 　新狛江市保育計画骨子（案）　　　　　　　　　　資料　３　 　狛江市福祉基本条例について　　　　　　　　　　資料　４　 　地域福祉計画について（第２次地域福祉計画概要）冊子 　第３次地域福祉計画策定について　　　　　　　　資料　５・６　　　　　　　　  　 ７　会議の結果 事務局：本日は、暑い中またお忙しい中お集まりいただきありがとうございます。ただ今より、平成22年度第１回市民福祉推進委員会を開催いたします。はじめに、委嘱状の伝達を行いますが、本日は、市長が公務で不在のため、委嘱状はみなさまの机上にあらかじめ置かせていただきましたのでご了承いただければと思います。また、本来であればここで市長よりごあいさつ申し上げるところでございますが、ただいま申しましたように公務で欠席のためご了承いただきたいと思います。それでは委員会を始めます前に、本日第１回目ですので、委員のみなさまのご紹介に移らせていただきます。自己紹介を順番にお願いします。 （委員自己紹介終了）。 事務局：ありがとうございました。それでは続きまして、本委員会の委員長及び副委員長の選出でございます。福祉基本条例施行規則では、第21条に「委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によって定める」としています。どなたか選出のお声はございませんでしょうか。 委員：　事務局に一任してはどうでしょうか。 事務局：  はい。ただ今、事務局に一任とのご意見がありましたのでよろしいでしょうか。   それではこれまで当委員会にご尽力いただいてきました宮城前委員長と福川前副委員長に今期も引き続き委員長、副委員長をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。 （全委員拍手） 事務局：ありがとうございました。それでは、宮城委員と福川委員は、委員長席、副委員長席へお移りください。 （委員長・副委員長席移動） 事務局：ここで、就任されました宮城委員長と福川副委員長よりごあいさついただきたいと思います。 委員長：改めまして宮城と申します。先程委員のみなさんのご紹介を受けまして、今回だいぶ新しい方が委員になられたと感じました。私は、1989年位からこの委員でありまして、20年を超えようとしています。あまり長いのも良くないのではないかと思いつつ、また委員となりました。狛江も過渡期だと思いますので、もう一頑張り言わせていただこうという思いがあります。是非、みなさんのお力添えをいただいて、狛江の地域福祉が発展していきますように頑張ってまいりますので、どうぞご協力お願いいたします。 事務局：ありがとうございます。それでは、副委員長よりお願いいたします。 副委員長：福川でございます。児童部会が作られてから携わらせていただいております。子どもの福祉、その他の福祉も含めて、ここでは総合的な福祉の推進委員会ですが、子どもの面も、少子化も一向に収まりませんし、保育の問題も山積みですし、様々な点でまだまだこれからも市民の側からの福祉の情報や充実に向けて市と一緒にやっていくということでは、とても大切な委員会だと思っております。委員長を先頭に、この会がますます市民福祉の推進の会として充実できればいいなと思っております。本当に力はないのですが、一緒に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 事務局：ありがとうございました。それでは次に、市長から当委員会への諮問がございますので、本日は市長に代わり大久保福祉保健部長よりお渡ししたいと思います。 福祉保健部長：市長から諮問を預かってまいりました。市民福祉推進委員会委員長様　狛江市長　矢野裕　狛江市福祉基本条例の見直し及び地域福祉計画素案の策定について諮問します。狛江市福祉基本条例第15条第２項第１号及び第４号の規定に基づき、下記の事項について、市民福祉推進委員会に諮問します。一つ狛江市福祉基本条例の見直し及び地域福祉計画素案の策定に関する事項をよろしくお願いします。 （福祉保健部長より委員長へ諮問文書を渡す） 事務局：ありがとうございました。それでは事務局の紹介をさせていただきます。 （事務局紹介） 事務局：それでは、ここからは委員会となります。本日の資料ですが、資料１から資料６と冊子が２冊になります。ご確認をお願いします。よろしいでしょうか。本委員会につきましては、福祉基本条例施行規則第23条により委員過半数の出席により本委員会は成立しております。それでは委員長より議事の進行をお願いいたします。 委員長：それでは平成22年度第１回市民福祉推進委員会を開催いたします。傍聴希望の方はいらっしゃいますか。 事務局：現時点ではいらっしゃいません。 委員長：会は公開になっていますので、今後傍聴希望の方がいらっしゃれば、誘っていただいて事前に事務局にお伝えいただければと思います。今日は、報告事項が２点で、福祉サービス支援室からと児童青少年課からあります。あと、議題が４点ありますが、今日は審議事項で何かを決めるということではないようです。今日は、初めてこの委員会に参加される方が７名程いらっしゃるということですので、この委員会の役割ですとか、今後の計画策定に向けてなど、基本的な理解を図ることが第１回の目的ではないかと思いますので、初めての方は何かございましたら積極的にご質問いただきたいと思います。それでは、報告事項の１点目「狛江市地域自立支援協議会の設立」について福祉サービス支援室よりお願いします。 事務局：それでは資料１をご覧ください。「狛江市地域自立支援協議会設立について」でございます。平成21年度に、当委員会にて設置について協議をいただいておりました地域自立支援協議会についてですが、本年７月14日に設立となります第１回目の協議会全体会を開催いたしたところです。委嘱委員につきましては、資料の左側にお載せしてあります17名の方です。この内、網掛けになっている委員の方４名につきましては、地域自立支援協議会設置要綱第３条第９号に規定しています、当市民福祉推進委員会からの委員の選出ということも兼ねていただいております。また、設立までの経過についてですが、平成21年７月13日に、当委員会障がい作業委員会にて、狛江市自立支援協議会検討専門作業部会設置を決めまして、７月19日及び９月７日に検討専門作業部会を行いました。この作業部会を受けまして、９月25日に準備委員会を立ち上げました。準備委員会は、市内相談支援事業所と事務局から構成される準備委員会です。合計10回開催し、設立に至りました。そして、22年度のスケジュールですが、全体会の第１回目を７月14日に開催しまして、第２回目を来年２月に開催予定です。定例会という全体会の下に位置する会議を10月下旬と１月下旬に予定しています。また、勉強会ですが、市内障がいサービス事業者を対象に、第１回目を７月14日に「地域自立支援協議会とは」と題する講演会を開催し、約80名の出席者がありました。第２回目を10月上旬に予定しております。また、当協議会の設置目的について、改めてご説明いたします。障害者自立支援法に掲げます事業を適切に実施し、障がい者の地域における自立した生活を支援することを目的とし、地域の関係機関のネットワークの構築を図るとともに、地域の課題を整理し、解決に向けその方策を協議する場として設置しました。所掌事項としましては、地域の関係機関によるネットワーク構築に関すること、地域の社会資源の開発及び活用に関すること、困難事例の支援のあり方に対する協議及び調整に関すること、障がい者、その家族等が地域社会において自立した生活を営むにあたっての課題とその解決策に関することです。協議会の委員は、障害者自立支援法に定める障害福祉サービス事業者、相談支援事業者、保健・医療、教育関係者、学識経験者、障がい者・障がい者団体関係者、就労関係、公共的な団体の関係者の中から20名以内としています。会議としましては、全体で行う全体会と定期的に行う定例会と、今後必要に応じて専門部会を設置していく予定です。以上です。 委員長：ありがとうございました。狛江市地域自立支援協議会が設立されたということで、長く準備もされていたようですが、関係した方から何かご質問などがありましたらどうぞ。また始まって、協議の内容とか課題とか、この市民福祉推進委員会でも随時ご報告いただけたらと思います。是非、活発な議論をしていただいて、障がい者の地域での自立支援が重要な課題になってくるかなと思いますし、また自立支援法自体も今後変わっていきますので、その動向も含めながら検討していく必要もあるのではないかと思います。それでは、続きまして、児童青少年課から「狛江市保育計画事業実施状況について」と「新狛江市保育計画骨子（案）」について事務局よりご報告をお願いします。 事務局：それでは児童青少年課よりご報告します。資料２をご覧ください。児童福祉法第56条第１項で、４月１日現在における保育所入所の待機児童が50人以上いる自治体については、保育計画を定めなくてはなりません。これは、計画的に待機児童の解消にあたるということです。その法律に基づきまして、平成20年６月に、平成20年度から22年度までの３ヵ年計画を策定しました。その平成20年、21年度の進捗状況をまとめたものです。①定員の弾力化では、公立保育園、私立保育園で一定の弾力化を行いました。②認証保育所の誘致では、平成21年３月に一の橋子どもの家が開設し、平成21年９月には、トイボックス狛江が開設して、合計２園を開設しました。③一時保育の充実では、平成20年５月より私立のこまえ保育園で事業を開始するとともに、公立の駄倉保育園でも、平成22年度から開始しております。④家庭福祉員の充実では、増員を図るため広報紙やホームページ等で呼びかけましたが、結果的には増員には至っておりません。以上、こちらは、ホームページを通じて公表するとともに、９月15日号の広報に掲載する予定です。続いて、資料３の「新　狛江市保育計画骨子（案）」についてです。先ほどの保育計画事業実施状況でもご報告しましたが、平成22年４月時点において、待機児童数が71名ですので、22年度以降についても保育計画を策定しなければなりません。また、新狛江市保育計画では、狛江市次世代育成支援行動計画みんなで子育て狛江プラン後期と整合性を保つために、平成23年度から26年度までの４年間の計画としております。前回の保育計画と大きく違うところは、この計画期間になります。それでは、資料３の１の待機児童の状況をご覧ください。平成19年度に待機児童が50名を超えたことにより、３年間の保育計画を策定しました。平成20年度には41名に減ったのですが、21年度22年度と70名を超える待機児童がおりましたので、この新保育計画を策定していきます。２の待機児童解消に向けて現状の把握と今後の見込みについてですが、過去３年間の平均伸び率を出しております。東京都の保育計画では、平成29年度時点での潜在的ニーズ量を就学前人口の44パーセントとしておりますが、今回の狛江市の保育計画では、本市における過去の実績の伸び率を元に算出しております。22年度は、就学前児童数が3,367人おりまして、保育サービス需要率が31.51パーセント、それに伴い保育需要量については、1,061人の需要が見込まれます。次の３の待機児童解消策では、５つの解消策を提示します。一つは、認可保育所の大規模改修計画です。今年度に、狛江駅近くにあります自転車撤去保管場所に、仮園舎を建てまして市内の公立保育園を順次改修していきます。23年度には、藤塚保育園、24年度には駒井保育園、25年度には駄倉保育園と続きます。この改修等に伴い、受け入れ人数の拡大を図っています。２つ目は、家庭福祉員の増員です。家庭福祉員を実施するための支援について、市が補助をすることにより実施上障害となっている部分を少しでも軽減できれば増員を見込めると考えております。３つ目は、認証保育所の改修等による受入増です。４つ目は、新設認可保育所の増設です。公共施設再編計画では、25年度に仮園舎の隣に新規の認可保育所を建設する計画になっておりますが、今後の推移等を慎重に見極めてどのような手法で実施するのか検討いたします。５つ目は、幼稚園の預かり保育時間の延長です。幼稚園でも午後７時まで子どもを預かることができれば、保育園のニーズも軽減されると考えます。以上のような計画により、狛江市の待機児童を解消していきます。また新しく大規模改修する保育園では、すべてにおいて環境に配慮した保育園に改修する予定です。太陽光発電や、エコキュートなどの設置により、光熱費の削減に努めてまいります。また、災害時においてもお子様をお預かりできる保育園といたします。あいとぴあレインボープランや公共的建築物等の福祉環境整備基準を守り、多目的トイレの設置をいたします。できるだけ、この改修の時にできることは取り入れて、エコな保育園にしていきたいと考えております。以上です。 委員長：ありがとうございました。大変重要な計画の骨子案と思います。ご質問等いかがでしょうか。副委員長いかがですか。 副委員長：待機児が増えていて、何とかしないといけないのですが、今具体的な提案があって、かなり減らせるかなという見通しがたちました。でも待機児はまたきっと生まれてくるだろうなと思います。家庭福祉員のところでは、児童福祉法が改正されて保育所実施型ということで事業所が行えるようになりました。その形も、国は家庭的保育事業と言っていますが、その中身は、保育者の居宅で行う本来の場合とマンションを借りて行えるという場所を広げたり、現実に進んでいるのは、複数の家庭福祉員が１人につき３人まで、補助者が付けば５人までなのですが、それをマンションの中で２組とか３組一緒に行うという、これまでの認可外保育室と中身は変わらない。これに対して、国が家庭的保育事業と認めれば補助金がもらえるんですね。私は、それを家庭的保育とは呼べないと思います。それは、小規模保育サービスの一種としてあります。６人以上19人という幅のところには、これまで認可外保育所ということで国の補助金はなかったのですが、家庭的保育事業であれば補助金の対象になるので、マンション等で複数の福祉員が合同で行うところが出てきました。厚生労働省もそのあたりの指導が曖昧になっています。小規模な保育室については整備しないと問題が起きると危惧しています。狛江はまだそういうタイプのものがないのですが、これからそのような保育の形態が出てくるかもしれませんので、今後の課題になると思います。 委員長：平成25年度に待望の新設保育所が予定されているということで、少し日差しが見えてきたと思いますが、まだまだ課題はたくさんあると思いますので、児童の分科会でも議論していただきたいと思います。０歳児と１歳児がやはり多いですね。病児保育については、狛江は全国に先駆けて行っておりますし、家庭福祉員については、どうして増えないのか、検討していくといいのではないでしょうか。市民公募の委員で、保育関係の方がいらっしゃいましたね。いかがですか。 委員：　私は、狛江市保育所父母の会を代表して参りました。保育関係に関することですが、保育所と学童保育所に通わせている親の集まりに毎月出ていますが、その中でよく出てくるのが、子どもの犯罪についてと、待機児のこと、例えば上の子は公立の保育所に入れたが下の子は入れなかったというような声が多くあります。高いお金を払って認可保育所に通わせているという現状を耳にしているのと共に、夜遅くまで仕事をしている方もいますので、延長保育についてまだできていないのではないかという声も聞きます。市に対する要望のアンケートを実施しています。そのほとんどが、保育所を増やして欲しいとか、学童保育所の利用年数を延ばしてほしいとか、幼稚園でも延長保育を行ってほしいというような意見も出ています。共働きの親が多いのが現状ですから、少子化といえども待機児が年々増えていくのではないかと思います。 委員長：是非、その要望書をこの委員会にも資料として出していただきたいと思います。女性の就労がこれからも増えると思いますので、子育てしやすい狛江にもっとしていきたいと思います。少しでも改善に向けて、市も努力していただいているのかなと感じました。それでは、議題に移りますが、この委員会の役割ですとか基本条例のことですとか、これからご説明があります。福祉のシステムは、複雑な点もありますので、初めての委員さんには、今日全てをご理解いただくことは難しいかもしれません。資料を読んでいただき、また次回、また事務局にわからない点など気軽にお問い合わせいただければと思います。この市民福祉推進委員会は、全国の自治体にあるわけではありません。ない所が多いと思います。福祉に関する重要な事項を審議するこの委員会は、平成６年に制定されました狛江市福祉基本条例に基づくということで、これは全国でも先駆的な条例なり、委員会の役割です。これを充分に果たしていけるかどうか、市民の代表として重要だと思います。それでは、まず１点目の「狛江市福祉基本条例について」事務局からご説明をお願いします。 事務局：資料４をご覧ください。福祉基本条例の条文をコピーしたものです。この狛江市福祉基本条例は、平成６年３月31日に施行されました。この間、現時点まで２回程一部改正がございました。これは、福祉の環境整備について、東京都の条例との整合性を図るための改正で、それ以外については、ほとんど変わっていません。前文に、「市民は、自らを高めるよう努力するとともに、地域社会の一員としての自覚を深め、連帯を強め、高齢者や障害者、児童など、すべての市民の“であい、ふれあい、ささえあい”を大切にする。」とあります。これを元に、第１条から第16条まであります。第１条に目的、第２条に基本理念、第３条に市の責務として、「市は、前条に規定する基本理念を実現するため、市民の生活の視点から市民福祉に関する基本的かつ総合的な福祉計画を策定し、これを推進しなければならない。」という前文があり、それに続き第２項に第１号から第８号までに掲げる事項を基本に福祉計画は策定されなければならない、とあります。それ以降の部分は、公共的建築物の高齢者及び障害者への配慮ということで、環境整備基準の項目があります。第11条までが、その関係の項目です。第15条には、本委員会について、市長の附属機関として置くとあり、第２項に「委員会は、次の各号に掲げる事項について調査、審議し、必要な意見を具申する。」とあります。これに基づいて、この福祉基本条例が平成６年に施行され、見直しも２回行っていますが、全体的な運用上の、または社会の流れの中で先進的な条例として維持するために、現時点でこの条文が正しいのか、課題等も他に出てきているのではないか、ということで市長からも諮問がありました。 委員長： 条例ですから、最終的には議会で承認が必要になります。今まで本格的な改定はしていません。東京都の改訂に合わせてということは行いましたが、今回が本格的な改訂になると思います。今日、急にというのは難しいですので、みなさんが関心のあるところを調べていただきながら、どんな項目を入れていくべきか、大変重要な事項になってくると思います。いかがでしょうか。サービス評価とか、第三者評価を義務付けるとか。 委員：　事業によってはあります。 委員長：レインボープランにも、書いてはありますが、全部を義務づけているわけではないですね。 委員：　51のサービスが対象になっています。その中のいくつかが義務付けられていますが、各事業所がお金を出すので、評価を受けているところは少ないです。東京都は補助をしているので、全国の中では受審率は高いと思います。行政が主導・推進していかないと、なかなか増えないと思います。狛江市は、小さな市ですので、しっかりやってほしいと思います。 委員長：やり方だと思います。お金のかからないやり方を、事業所独自で考えるとか。お金がかかるので、事業所も躊躇している面もあると思います。 委員：　付け加えますと、高齢者の虐待とかも、第三者評価の項目に入っていますので、事業者も改めて考える機会が得られると思います。 委員長：時代の変遷でしょうか。福祉部門での不祥事が増えていますね。特に金銭関係をよく聞きます。事業所の責任が非常に重くなっているし、家族機能が弱くなっていますから事業所への依存関係になると、それを利用してということがあります。内部で事前に防ぐシステムを作っていかないと、怖いですよね。 委員：　この基本条例がこの時代にできたということに、とても感動しました。障害者権利条約を見ましても、すべての市民を対象としていますし、もっと細かい項目があります。これからは幅広く取り上げていく視点が必要になってくるのかなという印象を持ちました。具体的には、まだ出てきませんが。 委員長：大変大事な視点ですね。どうしても福祉関係者は、児童・高齢・障がい者と分け方をしています。最近新聞等でも出ていますが、若者でひきこもっている方が全国に70万人いるということが、内閣府の調査でわかっています。東北のある社会福祉協議会では、調べて4000人弱の人口の内、70人がひきこもっているということです。その内の10人の方に外に出てもらって、そばを育てて、そば粉にしてそれを販売しているそうです。それで彼らが変わってきたということです。不登校からひきこもりへということですから、児童の枠にも入りがたいのですが、新しい福祉といいますか、これは一つの例ですが、このようなこともあります。今日は、急に大事なことが出てきましたが、また考えてきていただきたいと思います。参考までに一つお知らせします。私が関わっています中野区では、９月の議会で通ると思いますが、保健福祉審議会の地域支えあい部会で提案させていただいた「中野区地域支えあいネットワーク推進条例」というものが審議されます。これは東京新聞の一面でも紹介されましたし、ＮＨＫでも紹介されました。個人情報の問題をどうやってクリアしていくか。今、社会福祉協議会に一人暮らし高齢者の名簿は渡っていますか。地域包括支援センターはいかがですか。ある自治体では、民生委員でさえ渡っていないというところもあるようです。個人情報保護法をどう取り扱うかということ。特別公務員である民生委員にでさえ行政が情報を渡していないということがあります。では、民生委員に何を期待するかということになりますね。共通認識が自治体でできていない。社会福祉協議会はプロの集団ですから、渡してもいのではないかと思います。中野区では、民生委員とか専門職には、条例で協定を結んで渡しています。災害時だけというところもあるようですけど。 委員：　福祉基本条例に関してですが、是非加えていただきたいのは、市の責務のところで自己点検を義務付けたいと思います。毎年の進捗状況を公表するのは当然のことと思いますが、現実的に忙しくてなされていないです。ですから、この委員会の第１回目では、各計画の進捗状況を報告してもらうとかしないと、市の現状を理解したり、それに基づいて話し合うというのは難しいと思います。それに合わせて、市民福祉推進委員会 の責務の一つとして計画のモニタリングを加えることで、この会が重要な位置づけとして明確化していただきたいと思います。それから、質問ですが、第15条に不服申し立てに関することとありますが、私がこの委員会に関わってきた中では出てきたことはなかったと思いますが、これはこの委員会の責務なのですか。また、今までにあったのですか。 事務局：私の記憶では、不服申し立てはなかったと思います。 委員：　不服申し立ては、かなり個人的な情報が入ったり、個別の案件になるので、この委員会の責務とは違うと思います。権利擁護関係のものと、計画に関してマクロ的な視点で見ていく委員会の責務と仕分けをする必要があると思います。 委員長：大事なご意見ありがとうございます。申立に関しては、この委員会ではなく別に調停委員会のようなところで調停するシステムがあってもいいのかもしれませんね。大事な検討事項ですね。政策評価や計画モニタリングも大変重要で、この委員会も開催数が少なく、何度も申し上げてやっと４回確保できるようになったのですが、これを計画的に行えば、議題も事前に出せますから、今後そのようにやっていきましょう。それでは２点目の「地域福祉計画（第2次地域福祉計画概要）について」これは情報提供になるかと思います。事務局よりお願いします。 事務局：それではお手元の冊子「第2次あいとぴあレインボープラン」（障害者分野編・子育て分野編）と（高齢者プラン編・ダイジェスト版）をご覧ください。この策定に至った経緯をご説明します。お手元の高齢者プランのダイジェスト版については、平成12年３月に策定されたものです。平成４年３月に狛江市地域福祉計画が策定され、その見直しということで第２次のレインボープランが策定されました。そのダイジェスト版をお配りしています。この高齢者分野編ができたあと、平成14年３月に、障害者分野編・子育て分野編ができました。お手元の冊子の５ページに、この計画策定の背景として、国と東京都と狛江市の動き、流れが記載されています。11ページには、第２次あいとぴあレインボープランの期間が載っています。障害者分野編・子育て分野編については、平成14年から平成23年度までの10年間の計画になっています。次に、12ページをご覧いただいて、この計画の基本的な理念や視点が６項目書かれています。この視点を元に、各分野ごとにそれぞれのプランが作られています。以上です。 委員長：いろんなプランがあって、分かりにくいのかなと思います。補足しますが、９ページをご覧いただいて、日本の福祉関係は、1990年代から計画が法律等で定められました。一番最初は、老人保健福祉計画でした。それ以降、障害者福祉計画とか、子育て育成計画とか、介護保険も出てきましたし、障害者自立支援法に基づく障害福祉計画も出てきました。たくさん各分野別で計画があるわけですが、地域福祉計画というのは、その分野に共通する部分をどう整備していくかとか、住民参加の部分であるとか、バリアフリーであるとか、９ページの下の部分に書かれていますが、サービス利用者の立場の尊重、自立支援のための福祉サービスの充実、市民参画による地域づくり、総合的支援のための体制整備、バリアフリーのまちづくり、地域福祉推進の基盤整備、その他の福祉分野（健康、住宅、雇用、生活福祉等）という、この部分が地域福祉計画としてのオリジナリティの部分です。それぞれの計画等は、狛江市の中ではあいとぴあレインボープランの分野編という形で各論的な計画として位置づけています。このような形式は全国的にはないです。地域福祉を重視しているということで、これが狛江市の特徴で、私は大変いいことと思っています。ですから、共通部分が重要であると思います。12ページから計画の基本的な考え方や視点が記載されています。狛江市では1990年代から合言葉として「出会い、ふれあい、ささえあい」を掲げています。単に、行政から一方的に提供される福祉だけではなく、市民がお互いに支えあうということを1990年初めから提唱しているわけです。そして、15ページに基本的な施策の方向が６点あります。サービス利用者の立場の尊重、自立支援のための福祉サービスの充実、市民参画による地域づくり、総合的支援のための体制整備、バリアフリーのまちづくり、地域福祉推進の基盤整備とあります。かなり先進的な内容にはなっているかと思います。この計画の進行管理についてはできないこともあると思います。狛江市はこの期間、財政が厳しくなり緊急宣言も出されましたので、その時代によっていろいろあると思います。できたこととできなかったこと、またできなかったのは何故が、今後の方向性はどうしていくのかというようなことを、今後検討していくといいと思います。基本的な考え方の部分が大変重要ですので、よく読んできていただきたいと思いますし、ご自分の関心のあるところだけでもいいと思います。ご質問がありましたらどうぞ。この評価については、また次回以降事務局で用意していただきたいと思います。例えば19ページに、地域の支援ネットワークの構築ということで、３つの支援センターを想定したわけですね。これは、地域包括支援センターが新たな介護保険事業計画で出ましたから、３ヶ所設立されています。子ども家庭支援センターも設立されています。障がい者関係は、あいとぴあセンターがあります。ただ、児童・高齢・障がいがバラバラではないかということが気になるところです。この体系でいいのかどうか。今後このあたりをどうするのか。茅ヶ崎市では、児童・障がい・高齢者・その他も含めて相談にのるセンターを３年後に作るということを明確にしています。中野区でも４ヶ所作るということで、１ヶ所は小学校の跡地にでき、すでにオープンしています。茅ヶ崎市では、コミュニティソーシャルワーカーを設置しようということでした。相談支援の体制、拠点をどう考えるか。とても大事なことですので、時間をかけてゆっくり議論をしてまいりたいですね。小地域も課題ではないでしょうか。社協の計画はどうですか。 委員：　市の地域福祉計画に対して、市民が主体となってどういう行動を起こしていくかという計画が、地域福祉活動計画としてありますが、それを推進する立場に社会福祉協議会があります。その市民サイドの活動計画が、平成２年からの10ヵ年計画が第１次計画で、第２次計画が平成12年から16年までの５ヵ年計画として策定され実施されてきました。その時点で、全国的に介護保険や障がい関係など、全面的な見直しが計画されていて、福祉の動向が激しく動いていましたので、第３次計画は暫時見送ってきています。ここで改めて、障害者自立支援法の見直しが始まるということですが、第３次地域福祉活動計画の策定についても、そろそろ取り組めればという状況です。前回のこの委員会の中で、この市の地域福祉計画に合わせて、地域福祉活動計画も一緒に連動して、策定作業を進められないだろうかと問題提起させていただきました。地域福祉活動計画を改めて、地域福祉計画や基本条例の視点に沿って考えた場合に、基本条例の前文のところに、「すべての市民の“であい、ふれあい、ささえあい”を大切にする」とあり、これを市民の行動計画として計画化するのが、地域福祉活動計画というふうに捉えていますので、もしできるのであれば一緒にみなさんのお力をお借りできないかと思います。 委員長：今年度に作るということですか。 委員：　市の第３次地域福祉計画が、平成24年度が初年度になりますので、それに合わせたいと考えています。 委員長：それについてもみなさんのご意見がいただければと思います。個人的な意見としては、もう活動計画はいらないのではないかと思っています。社協だけの時代ではなく、ＮＰＯもありますし。あちこちに計画があると、わからなくなってきますので。このことについては、議論していただければと思います。それでは、先に進めまして、3つ目の「第３次地域福祉計画策定について」今後のスケジュールも含めて、事務局から説明をお願いします。 事務局：それでは資料５をご覧ください。資料５につきましては、狛江市の福祉に関するいろいろな計画を一つにまとめたものです。一番上にあるのが、平成4年に狛江市地域福祉計画として平成13年までの計画として表してあります。その下に、第2次地域福祉計画とありまして、その中に高齢者プラン編と障害者分野編、子育て分野編と３つの分野編になっています。この高齢者プランにつきましては、平成12年から16年、17年から20年まで延伸しているのですが、ここで介護保険ができ、それによる第１期計画が平成12年から14年、15年から17年が第２期と３年ごとにできております。今回21年から23年までが第４期介護保険計画の中に、高齢者福祉計画が組み込まれております。これが今後第５期の介護保険計画が24年から26年までのものを策定する予定になっています。それから、障害者分野編というのがあります。今お手元にある冊子が、平成23年度までの計画になっていますので、24年度からの第２次障害者計画を策定しなければならない状況になっています。そして、子育て分野編も、同じく23年度までで本来見直しというところですが、ご承知のとおり次世代育成行動計画という形で、あいとぴあレインボープランの子育て分野編を発展的に継承して、現在後期の計画として22年度から26年度まで動いている状況です。ですので、今回地域福祉計画を策定するにあたっては、高齢者と子育ての部分については、それぞれの計画が動いておりますので、基本的には障害者分野編が23年度で終わりますので、これを24年度以降の見直しという形で策定する必要があると思っています。次に、資料６をご覧ください。地域福祉計画の位置づけを図にしたものです。基本的には、市の基本計画が上位にありまして、これを踏まえて地域福祉計画を策定しているという考えです。この第３次地域福祉計画の元になる形としては、第２次障害者計画と第５期介護保険及び高齢者計画と後期の次世代育成行動計画と第２次保健計画がありますが、介護保険計画と次世代育成行動計画については、今現在進んでおりますので、事務局としてはその部分については細かい見直しは考えておりません。このように複雑な状況ではありますが、第３次地域福祉計画としては今話しましたように策定作業をしていきたいと考えております。 委員長：各分野ごとの計画については、過去に作った計画をそれぞれの分野編にしていき、地域福祉計画については、第３次を今年度から来年度にかけてバージョンアップしていくということです。ご質問とかありますか。 委員：　毎年お願いをしていて、されていないことなのですが、本当に見直しをするのであれば、少なくとも21年度の段階でそれぞれの計画の細かい事業を含めて市が何をしてきたか、それがどこまで到達できたかということ、残り１年半でどうなっていくのかということも含めて、資料が出てこないことには、計画の見直しはできないと思います。それが出て来ずに次の計画を立てようということだけはやめていただきたい。それが出てこなければ議論もできないです。それを次回までに出すことをお約束いただきたいです。そして、進め方についてですが、それぞれの分野編については法律の根拠があるので、それを抜きにして地域福祉計画１本でいいということにはなりませんが、例えばここから抜けていることがあって、例えばホームレスの問題とかＤＶの問題とか、若者の支援であるとか、そのようなことをこの中にどう位置づけていくのかとか、それぞれの分野にまたがっている問題も含めた相談支援体制をどうするかとかあると思いますので、各分野ごとにそれぞれが勝手にバラバラにやるというのは避けていただいて、地域福祉計画としての根幹の部分をどうするかということと、それぞれの分野編を作るとすれば、どういうふうに割り振りをするのか整理していただきたいと思います。 委員長：　はい。評価は大事なことだと思います。理念で立派なことを書いてもできない。色々な要素があると思いますので、評価は率直にやっていただきたいです。そうでないと、委員会としても次計画策定に向けたパワーが出てこないですから。財政的な事情等も含めて、また、この委員会の機能についても、一時弱まった時期もありましたが、長く関わっている私たち自身にも反省点があるのかなと思っています。各領域の計画については、それぞれ作業を進めていますので、順次ご報告できるかなと思いますが、地域福祉計画としては、これから分科会を１年半やりますが、これから事務局とも調整しますが、児童、障害、高齢と分けるのではなく、例えば相談支援をどうするかとか、住民参加をどうするかとか、領域にこだわらないで地域福祉計画を作る上での３つくらい大事な領域の分科会に分けて、議論をいただくということでいいのではないかと考えていますが。今後副委員長も含めて調整させていただきたいと思います。 委員：　私もそれに賛成です。今まで、児童とか障がいとか分けて分科会をやっていましたが、それはそれで終わってしまって、全体の委員会にどう反映されているかとか、その後どうフォローされているのかとかが見えてこないのと、毎年同じような項目が出てきているということもあるので、あまり細かく分けないで、今まで計画してきたことがどう推進しているのかを我々がまず知らなければ、検討もできないです。それが第一歩かなと思います。 委員長：これまで長くやってこられた方、いかがでしょうか。 委員：　分野のところは、それぞれ背景となる法律があって、担当セクションもありますが、共通する部分というのは難しくて、例えば16ページをご覧いただくと、基本的視点の１番目に挙がってくる、この視点の６項目については、多分担当部署が明確でないから何も取り組まれていないと思います。これが地域福祉計画の一番大事なところです。ですから、今度計画を立てる時には、きちんとこの部分はどこが進めるのかということを明確にしないといけないと思います。どこが担当して推進してプランを作っていくのかを明確にする必要があると思います。 委員長：第１次のあいとぴあレインボープランの時には、行政の組織の改編まで行いました。総合相談窓口や企画部門までやりましたが、狛江市は国に合わせて、介護保険の影響を受けて、また縦割りになりました。非常に残念ですが。こういうことも含めてもう一度評価しないと、新たな時代に対応できないのではないかと思います。あまり過去ばかり言っていても仕方ないので、将来に向けて新たな抱負もあるでしょうから、狛江市の総合計画もできたところで、いかがでしょうか。 委員：　行財政改革も含めて何とか一番苦しいところを乗り切った状況ですが、まだまだ明るい見通しはないですが、公共施設再編計画などもあって、施設の総体的な見直しもしていかなければならないですし、特別養護老人ホームの増設など市民からもいろいろな形で要望が出ていますので、そのようなこともどう進めていくか。また、このように計画に書いてはあっても、どこが担当するのかということがあります。福祉の総合窓口についても、その当時はみんなが関わるんだということでしたが、それぞれ担当分野別に法律が優先されて、共通の意識ができていないということがあります。これをどう展開していくか、相談業務が主になってきますので、それを含めてどう進めていくかという課題があります。課題ばかりでなく、一つでも実になるものがほしいという時期にきていると思いますので、みなさまのお力を借りて、いろいろとご意見をいただきたいと思います。 委員長：財政面に関しては、一時は相当厳しかったということですが、数字を挙げていただいて財政状況も知った上で議論を進めていきたいと思います。狛江市の市民福祉推進委員会では、忌憚のないご意見を出していただければと思います。初めての委員の方から、何か感想などありませんか。 委員：　難しいなと感じました。やはり、財政がね。少しは良くなっているのですか。 委員：　実際には、一番の底からは少し立ち直ってきたかなというところです。まだプラスというところまではいかないですが。余裕があるという状況ではありません。 委員長：銚子市などでは、市立病院が閉鎖になったということです。自治体経営も油断をすると非常に怖いですね。市民もただ要望だけ出せばいいということでなく、市民でできることはできるだけしていく。あいとぴあレインボープランの名前にもありますが、虹をかける。行政だけでなく、市民もできることはしていくという理念がありますので、そのようなことは、活動計画に関係するのかなと思います。それでは、次の予定ですが、事務局からお願いします。 事務局：今後の予定ですが、今日みなさまからご意見をいただきましたので、今までの計画の検証ですとか、新たな課題の整理をしていかなければならないと、それに伴って作業委員会等についても考えていかなければならないかと思っています。次回については、11月９日を予定しておりますので、よろしくお願いします。 委員長：今年度は、残りあと３回設定されているようです。作業委員会をどうするかは、事務局でも検討していただくということです。今日は、大きな宿題が出ましたので、全て次回にご報告できるかは事務局次第ですね。それでは、以上で終了いたします。ありがとうございました。    

１　日時 平成22年９月29日（水）午後２時30分～４時 ２　場所 ビン・缶リサイクルセンター２階　会議室 ３　出席者 武田新栄（会長）、内山恵市、横山貴雄、加藤慎次郎、大矢美枝子、重国毅、伏見正明、梅木勝子、相葉郁子、松本培夫 （事務局）松岡清掃課長、飯田業務係長、大貫主任、田代主事 ４　欠席者 松田欣未子、清水利子 ５　議題 一般廃棄物処理実施計画（素案）の策定に関する事項について 一般廃棄物処理実施計画（平成19年度～平成22年度）のまとめに関する事項について その他 ６　提出資料 第10回ごみ半減推進審議会会議録 一般廃棄物処理実施計画（素案）の策定に関する事項について 一般廃棄物処理実施計画（平成19年度～平成22年度）のまとめに関する事項について ７　会議の結果 【会　　長】 これより第11回ごみ半減推進審議会を開会します。第10回ごみ半減推進審議会会議録について、承認してもよろしいでしょうか。 【委員一同】 承認します。 【会　　長】 前回中間答申として承認されました基本計画の素案についてのその後の経過についてお願いいたします。 （松本建設環境部長からの報告） 【会　　長】 実施計画の策定について事務局の方から説明をお願いいたします。 【事 務 局】 一般廃棄物処理実施計画（素案）について、説明させていただきます。 位置付けとして、一般廃棄物処理実施計画は一般廃棄物処理基本計画の10年間の計画を３期に区切り、それぞれの目標設定をして段階的に達成、あるいは目標に近づけるための計画です。前回の審議会で各委員さんいただきましたご意見を踏まえて作成いたしました。 それでは、実施計画の概略についてご説明いたします。 （概略についての報告） 【会　　長】 この柱については基本計画の素案の中で作成したものですが、これに対して細目ごとにコメントをつけることによって実施計画の素案が次回できるということですか。 【事 務 局】 次回に素案を出したいと思っております。 【会　　長】 それでは、項目ごとにご意見を伺いたいと思います。はじめに「市民協働の体制づくり」についていかがでしょうか。 【梅木委員】 リサイクルひろばとは、どこのことですか。 【事 務 局】 リサイクルセンターの建設時にさかのぼりますが、隣の和泉保育園がもし移転等になった場合は、リサイクルひろばとして検討していくということが、建設時の付帯要件となっております。 【梅木委員】 わかりました。 【会　　長】 この項目については、よろしいでしょうか。次に「制度化による仕組みづくり」についてご意見ありますか。 【梅木委員】 在宅医療廃棄物のことですが、自宅で使用する注射器などは病院等で処理してもらう物ではないのですか。それとも一般のごみとして処理するのですか。 【事 務 局】 感染性のある注射器については、薬局や医療機関で処理しますが、ここの項目については非感染性のものとしての取り扱いになります。これについては、現在市町村ごとに検討しているところですが、今後市町村ごとのブロック幹事長会によって方向性が見えてくると思います。 【梅木委員】 古くなったストマは、家庭ごみですか。 【事 務 局】 はい、そうです。 【会　　長】 「消費行動を通した仕組みづくり（４Rの推進）」についてご意見ありますか。なければ、「販売店との協力体制の推進」についていかがでしょうか。 【重国委員】 販売店によってできることと、できないことがあると思いますが具体的な状況を聞ける機会があるといいと思います。 【横山委員】 ペットボトルのキャップを別に集めている所もあります。その後NPOなどに引き渡しているようです。またキャンペーンを行っている所もあります。 【事 務 局】 狛江市では、ペットボトルとキャップを外して一緒のコンテナで回収していますが、NPOなどの活動とは違うところに引き渡して、再利用しています。 【梅木委員】 いずれにしても、ペットボトルとキャップを外してもらうのが一番いいことですね。 【会　　長】 実施計画ということで、販売店等に直接話を聞く機会があってもいいと思います。 【重国委員】 全国的にみると食用廃油の回収をしている自治体があり、それをバイオディーゼル化し清掃車や循環バスに利用している所もありますが、実際行うとなると先頭に立って行う人が必要ですし行政としても一定のコストは必要ですから簡単ではないと思います。ただ、このような具体的なとりくみについても実施計画策定にあたって記載は難しいが議論できればよいと考えています。 【会　　長】 実施計画を策定して、実施する中で検証していくということでいいのではないでしょうか。 【伏見委員】 全体的に、モデル地域を作るとかあるいは少数で実績を上げていく方法がよいと思います。私の住んでいるところでは、集団回収を階段ごとに行う実験を行っています。現在調査中ですが、たとえ10世帯でも可能でありもっとこの集団回収が広がっていければいいと思います。 【大矢委員】 マンションや団地の方は、ダンボールなどを下まで運ぶということで大変ですが、集団回収の業者は、上の階までとりに来てくれる。集団回収はかなり浸透してきていると思います。 【伏見委員】 エレベ－ターのある３・４・５階の方は、各階に出して後、業者が上ってきて下ろすサービスを行っているところもありますがほとんどのところは、下で集めています。集団回収は、エレベーターのある所は進んでいます。今、報告できるデータを集めているところです。 【事 務 局】 業者の方もサービスを向上してきておりますし、集団回収の役員の方々にもそれほど負担にならないということが、説明会等でもお話していますが口コミでも伝わってくれればいいと思います。 【会　　長】 「多様なリサイクルルートの確保」の中の各種リサイクルについてはいかがですか。 【伏見委員】 今あるので十分です。 【大矢委員】 リサイクルカレンダーは、以前よりも字体が大きくなったので年配者には見やすくなったと思います。 【事 務 局】 次回作成時にはページ数を増やしますので、さらに見やすくなると思います。今までは、スペースが限られていましたので、空いているところに入れたい情報を入れていくと文字が小さくなってしまうことがありました。 【大矢委員】 ごみ・リサイクルカレンダーの裏面にごみ分別事典が記載されているので年配の方にはいいと思いますが、この件についていろんな方に見やすさを聞いてみてはいかがですか。字が大きくなったことは、よかったと思います。 【事 務 局】 次回は、ごみ分別事典の項目を少し増やそうと思っています。 【会　　長】 23区では、資源と有害ごみの分別をしていない所があるので分別収集することは非常によいことだと思います。次に、「収集運搬体制の推進」についていかがでしょうか。 【大矢委員】 ごみステーションとは、車が入れない所のことですか。 【事 務 局】 そうです。袋小路や道が狭かったりする所に一部残っております。現在、17箇所残っておりますが順次減らしていきたいと考えております。 【梅木委員】 収集頻度の適正化とは、どういうことですか。 【事 務 局】 頻度については、必ずしも増やすということではなく現在市内に19地区ありますが新たに収集日を設けるということは厳しい状況ですので、その中である品目がそれほどの量が出ないということであれば減らしますし、逆のケースもありますのでその辺の頻度を検討しながら図っていきます。 【会　　長】 続いて、「分別収集体制の推進」についてお願いいたします。 【伏見委員】 ごみ半減新聞に、集団回収の優秀団体の記事を記載していただくといいと思いますが。 【事 務 局】 そうですね。今後それも含めてご指摘いただいた意見や質問コーナーなどを取り入れていきたいと思います。 【梅木委員】 不法投棄対策の問題についてですが、不法投棄物に警告シールを貼り付けた後、どのくらいの期間置いておくのですか。最終的には市が回収するのですか。 【事 務 局】 最終的には処理しますが、はじめに警告をしてその後期間を過ぎた物に対して市が処分します。 【梅木委員】 1週間ぐらいですか。 【事 務 局】 すぐに回収すると、そこに廃棄すれば市が持っていくといった勘違いをする方がおられるために約2～3週間貼り付けをしたまま置いておきます。それでも所有者が現れないようであれば最終的な手段として市で処分します。 【大矢委員】 引き取る人はいますか。 【事 務 局】 引き取る人は1割もいません。所有物が判明すれば本人へ連絡することもできるのですが、その人の道徳感に訴えるしか市はできない状況です。 【伏見委員】 多摩川の河川敷の狛江高校から上がっていく堤防にごみが捨てられているが、この場所のごみは増えている状況ではないですか。 【事 務 局】 そこは、国土交通省で把握はしています。貼り紙や警告シールも貼って管理はしているのですが、物は増えていて処分もしていない状況です。物が置いてあると、便乗して捨てていく人もいます。 【会　　長】 よろしければ、「埋立処分ゼロの維持」についてお願いします。 【重国委員】 エコセメント事業ですが、この中で積極的にエコセメントを取り入れていきますというのは、基本計画の中で省くという経過があったと思うのですが、ここでスラグやエコセメントを積極的な問題として取り上げると、それはかえって使うためにごみを出さなくてはならないという逆転現象がおきてしまいごみ減量という目的が少し揺らいでしまうのではないでしょうか。 【伏見委員】 エコセメントの生産は進んでいるが、今の段階ではあまり利用されていないために蓄積されるばかりで今後は積極的に取り組んでいくという意味だと思うのですが。エコセメントは、普通のセメントより少し値段も高いけれど今の環境を守っていくためには実際に取り組んでいくことが望ましいと考えます。 【重国委員】 積極的というイメージが、エコセメントを使うためという意味に思えるところもあるのですが。 【伏見委員】 最終処分場を長くもたせるためのものだから、決してエコセメントを売るために作るのではなく、今後はこういう意味で積極的に使っていきますよということだと思いますが。 【事 務 局】 当初、基本計画の中に入っていた文言が除かれたという経緯からすれば、実施計画の中でも気をつけていくべき文言だと思います。エコセメントやスラグについて、使い道という点では関与していかなくてはなりませんし、応分の負担という考え方もありますが、ここでの捉え方は積極的に発生させるために出すという意味ではないので、この文言については気をつけていきたいと思います。 【伏見委員】 積極的という文言は、基本計画に入っていないので削除したほうがいいです。 【重国委員】 エコセメントについては、詳細に記載する必要はないと思います。 【会　　長】 以上で、実施計画については終わりにします。 次に「一般廃棄物処理実施計画（19年度～22年度）のまとめ」について事務局から説明をお願いいたします。 【事 務 局】 平成19年度から平成22年度までの実施計画のまとめについてご説明いたします。 実施計画については、最後の4年間の計画を示したものであってこの資料では各施策の主な実施状況を項目別にまとめたものです。また、実施計画について現行の実施計画が今年度までになっておりますが今年度については、まだ出ていない状況ですのでここのまとめでは21年度までの確定した数字を載せてあります。 （内容説明） ご審議お願いいたします。 【会　　長】 ご質問ありますか。なければその他のところで事務局から組成分析の報告があります。 【事 務 局】 11月中旬に多摩川衛生組合で狛江市から出た可燃ごみの組成分析を専門業者により実施する予定です。 （多摩川衛生組合における事故について説明） 次回のごみ半減推進審議会は10月26日（火）の午後2時30分から開催します。 【会　　長】 それでは以上で、第11回ごみ半減推進審議会を閉会します。  

１　日時 平成22年10月４日（月）　午後７時～９時 ２　場所 狛江市役所小田急線高架下分室101・102会議室 ３　出席者 学識経験者：大方委員長、寺尾副委員長、日置委員、西田委員、黒崎委員 市民委員：佐々木副委員長、久光委員、原委員、楠本委員、石賀委員、増田委員、片岡委員 事務局（書記）：松本建設環境部長、紺矢課長、遠藤係長、馬場主事、齊藤主事、松井主事（都市整備課） ４　傍聴者 12人 ５　議題 １　「狛江のまちー魅力百選」について ２　テーマ型まちづくり提案について ３　その他 ６　提出資料 １　狛江市まちづくり委員会議事次第 ２　「狛江のまち―魅力百選」平成22年度審査対象候補 ３　第５回「狛江のまち―魅力百選」チラシ ４　平成22年度「狛江のまち―魅力百選」スケジュール ５　テーマ型まちづくり活動成果提案書 ６　狛江市まちづくり条例物件一覧表（開発等事業） ７　開発等事業（位置図） ７　会議の結果   １　開会   ２　自己紹介 　公募市民委員については、新たに１名が選ばれ、今回新任期での第１回目の委員会となるので、各委員及び事務局より自己紹介を行う。   ３　「狛江のまち―魅力百選」について 委員長　：それでは、狛江市まちづくり委員会議事次第に従い、会議を進めたいと思う。「狛江のまち―魅力百選」について事務局から説明いただきたい。 事務局　：第５回「狛江のまち―魅力百選」の募集を今年も５月から８月27日まで行った。今後の予定としては、平成22年11月13日、14日に開催される市民まつりにて選出された募集内容の展示、表彰式を実施することとしているため、その前に応募内容の審査を行う必要があり、本日まちづくり委員の方々に審査をお願いしたい。今年度に応募いただいた内容のものは重複分を除くと５件である。これに、従来通り平成19年度から応募された内容でまだ選出されていないものを含め、審査していただきたい。審査方法については、委員１人あたり15枚綴りの付箋紙を用意しているので、選出する内容のものに付箋紙を貼っていただきたい。 委員長　：了解した。しかし、本日は傍聴の方々も多くおられるので、点数をつけて応募内容について議論をすることは会議の最後に行うこととしたい。 委員　　：了解した。 委員長　：では、「狛江のまち―魅力百選」の審査は後に行う。   ４　テーマ型まちづくり提案について 事務局　：平成22年９月９日付けでテーマ型まちづくり活動成果提案書が市民の団体より提出された。提案場所は和泉本町一丁目の準工業地域付近である。主な提案内容は、 　　　　　(1)地域全体の準工業地域指定は、変更して第１種住居地域とする。その結果、 　　　　　　工場等の用途制限がなされる。 　　　　　(2)和泉本町一丁目区域を東西にゾーン分けし、東側地域の容積率指定及び高度 　　　　　　地区指定は現行通りとする。 　　　　　　容積率200％、25ｍ制限第２種高度地区 　　　　　(3)西側地域の容積率300％は現行通りとするが、新たに絶対高さ制限を含む高度 　　　　　　地区の指定を行う。この提案は、西側地域は東側地域に比べて高層建築物が 　　　　　　多いことを配慮したものである。 　　　　　　容積率300％、30ｍ制限第２種高度地区 　　　　　(4)絶対高さ制限に伴って既存不適格建築物となる建築物は、既存の建築物高さ 　　　　　　を超えない範囲での建て替えは許容するものとする。また、周辺地域の指定 　　　　　　は変更しないものとする。 　　　　　(5)この指定変更によって、対象地域は、狛江市都市計画マスタープランで位置 　　　　　　づけられている都市拠点地区及び複合市街地地区の性格は変わらないものと 　　　　　　するが、まちづくりの重点展開による「住宅と工業等の調和をはかる地区」 　　　　　　の位置づけの変更が必要である。 　　　　　(6)なお、当会としては、東京航空計器跡地の開発にあたっては、前期(3)の制限 　　　　　　とは別途に周辺環境との調和のために、高さは25ｍ以下とすることを要請し 　　　　　　たい。 　　　　　以上であるが、(6)については、提出された団体の要望である。こちらは、テーマ型まちづくりという形式で提案されたものである。行政としては提案された内容について、まちづくりに適しているか否か等を審議し、取り扱っていくものであるため、今回はまちづくり委員会にて報告した次第である。 委員長　：狛江市まちづくり条例上では、個人の市民等であろうが、団体であろうが提案は可能である。そして、提案がなされた場合は、市長が受けて検討を行い、市の施策に反映するよう努めなければならない。提案がどのような扱いとなったかを提案者に回答する。したがって、まちづくり委員会で提案について議論するという性質のものではないと思う。しかし、まちづくり条例の運用の中でのことであるため、委員の方々で何か質問や意見等があればどうぞ。 委員　　：我々は報告を受けるということでよろしいか。 事務局　：今回の提案内容は、まちづくり委員会にて審議していただくものではないため報告のみである。 委員長　：これまで、このような提案は、今回を含め４件だったと思う。最初の提案はまちづくり条例に則って支援を行った道路に関するものであったと思う。もう一つは、和泉多摩川緑地について色々と研究されている団体で、提案をいただいた。いきなり提案がなされたのは今回が初めてであると思うが、提案をどのように扱うかということをまちづくり委員会で議論した前例もない。いずれにしても、この提案については事務局を通じて市長が受けるものである。内容的にも、都市計画の変更のものであるから、都市計画審議会あるいは事務局の方で検討していただくものであると思う。しかし、まちづくり条例の運用の中でのことであるため、委員の方々で何か質問や意見等があれば述べていただきたい。 委員　　：この提案を受理するか否かは別として、決裁はどの程度の期間を要するのか。 事務局　：市として回答するものに関して、２週間程度で行いたいとは考えている。この提案内容については、まちづくりに関して検討していくものに値すると考えられるため、受理し、今後参考にしたいという回答になるか、あるいはまちづくりにそぐわないといった回答になるかである。 委員　　：この提案は、航空計器跡地にかなり影響を受ける内容だと感じたため、質問した。今後、航空計器跡地のマンション計画については、調整会も開催されると思うので、この件に関しての回答でも、影響するのではないかと感じた。 委員長　：いずれにせよ、この提案を市長が受けて、決断し、処するといった性質のものではなく、都市計画の変更であり、用途地域の変更まであるため、まず市の中で検討し、市の都市計画審議会を通して東京都に提案し、東京都で承認されて初めて変更となる性質のものである。したがって、市から回答をする場合、前向きに進めるという回答か、この提案は進めることはできないという回答となる。 委員　　：この提案について市の方では何か議論はされているのか。 事務局　：用途地域、高さ制限を見直すといった都市計画変更の流れで進む場合、現在、都市計画マスタープランの改定時期に入っているため、こういった提案を受け、用途地域等の見直しの際に参考とさせていただく。また、この区域に限定されることであれば地区計画という形式で行っていくのが妥当ではないかと考えられる。以上の内容の議論はしている。 委員　　：現在、提案された地域は準工業地域であり、何故準工業地域のままであるのかというのは東京航空計器が存在しているからである。しかし、東京航空計器が移転されるということであれば、その地域は準工業地域のままでは、現状にそぐわないのではないか。確かに、都市計画変更となるので、時間も要すと思うが、住居系の地域に変更していくべきと考える。この提案が、市の施策に損となるか得となるか、市の方針はないのか。 事務局　：可能な範囲でお答えする。平成18年の６月と９月に用途地域と高度地区の見直しを行った。その時の考え方として当該地区に関しては、準工業地域の第３種高度地区とし、高さ制限を設けずに、高さを活用する方針で見直しを行った。今回、この提案を受けて、検討することになるのであれば、都市計画マスタープランの改定に合わせて行っていきたい。 委員長　：他に何か意見、質問等あるか。状況の確認として伺うが、この提案された和泉本町一丁目の準工業地域には、東京航空計器もそうだが、他にも工場は残っているのか。 事務局　：工場の状況については、現在、調査中である。準工業地域として成立する建築物であるのか、住居系用途地域に変更されると成立しない建築物となるのか等、判断が難しい。 委員長　：現状の調査を行った結果も考慮し、提案に対して回答するということでよろしいか。 事務局　：はい。 委員　　：先ほど提案書の主な提案内容として(1)から(6)までご説明いただいたが、提案内容から、やはり都市計画変更の議案と考えられるため、都市計画審議会での議論になっていくのだろうと思っている。その中で、提案内容「(6)なお、当会としては、東京航空計器跡地の開発にあたっては、前期(6)の制限とは別途に周辺環境との調和のために、高さは25ｍ以下とすることを要請したい。」とあるが、これについて違和感がある。(6)については、まさにまちづくり委員会と近隣住民、事業者との調整会の場で、色々ご意見をいただいて、議論していく内容だと思う。(6)以外については都市計画についてのことであり、(6)の前提に都市計画変更があるというお気持ちであるというのはわかるが、違和感があると思うがいかがか。 事務局　：(6)については都市計画の観点から、東京航空計器跡地のマンションが起因するということよりも、広域的に回答したいと考えている。 委員長　：都市計画変更の観点からは、高さ制限を30ｍと提案しているが、マンション問題としては、25ｍ以下と要望したいという意味合いのものと認識する。提案内容としては、(1)から(5)と理解できる。 副委員長：まちづくり委員会でも、（仮称）グランドメゾン狛江計画をピンポイントとして、地区計画、用途変更等、２年程前から検討してみてはどうかという議論をしてきた中で、利害関係者が多く存在されているため、しっかりとした合意を取っていただきたいと思う。平成18年に高度制限を導入した際も、市民からいつの間に決まったのか等の意見が後から出てきたので、やはり、都市計画マスタープランの改定の時期に合わせ、まちづくり委員会だけでなく、都市計画マスタープラン改定委員会や市民の意見を広く取り入れ、議論を行い、まちづくりのルールとしていきたいと思う。話せる機会を設け、内容を検討していって欲しいと思う。 委員長　：この提案された場所は、今まさに建築行為としてマンションが建設される計画の場所であるため、このような提案がなされるのはよくわかる。しかし、高さ制限を見直すべきところは、用途、容積についてももちろんだが、ここだけではなく、他にもあると思っている。現に、指定が緩く、基盤状況がよくないなかでマンションが建つということになれば、色々な揉め事になり、調整会に発展した案件も多数あるわけだ。そういったことも含め、都市計画マスタープランの見直しも行う時期も近いこともあり、市として、公平に、総合的に扱うにはどうすべきかを広く議論したうえでないと、この場所をどうするかという結論を、特に事務局だけでは出し難いだろうと思う。いずれにせよ都市計画の問題であるため、直接、都市計画審議会にかけて質問できる案件ではないかもしれないが、市としてよく検討していただければと思う。逆に事務局の方から、この機会に何か我々に伺っておきたいことはあるか。 事務局　：現状では特にない。 委員長　：では、どのような扱いになったか等、結果を後日ご報告いただきたい。   ５　その他 （１）開発等事業申請状況について 委員長　：「狛江のまち―魅力百選」の審査は後に行うこととして、次の議題について事務局からご説明願いたい。 事務局　：開発等事業申請状況について資料を用意した。こちらの方は確認いただくこととし、特に説明はない。 委員長　：特に最近新しく届出がなされたという事業はあるのか。 事務局　：今年度は12件の申請がなされている。昨年度に調整会が行われた（仮称）ライオンズ狛江新築工事の現場のすぐ近くに、老人ホームと共同住宅の計画があり、申請がなされた。規模はかなり大きいが、間もなく協定締結となる。 委員長　：近隣の反響はなかったのか。 事務局　：近隣住民からの反響はあったが、事業者が、近隣住民説明会の後にも近隣住民の方々と調整を行い、近隣住民の要望に対応し、紛争には発展しなかった。 委員長　：了解した。他に特に質問がなければ、次の議題をお願いしたい。   （２）狛江市まちづくり条例の運用について 委員長　：（仮称）グランドメゾン狛江計画について、調整会の結果というよりも、調整会に入る前に事業者の方が、自発的に設計変更をされる場合、大きな変更であれば開発等事業届出書を再提出し、標識板の設置からやり直さなければならないと条例上でなっている。しかし、軽微な変更や近隣住民等との協議の結果による変更はもう少し簡易な扱いとし、規則の定めるものとなっている。ところが規則で、手続きをどこまで戻すかということについて、あまり明確に定まっていない部分がある。本来であれば、大きな変更であればもう一度縦覧を行い、事業計画内容について意見がある近隣住民等は再度意見書を提出することができ、事業者は事業回答書をもって回答するというところまで戻すのか。あるいは、調整会において設計案を煮詰めていくやり方にするのか。ただ、現段階では（仮称）グランドメゾン狛江計画についてはどのような変更が提示されるかわからない。そして縦覧を行うかということになるが、事務局としては変更のたびに縦覧等を行うこととなると手続きに限りがなくなってしまうのではないかと懸念されている。（仮称）グランドメゾン狛江計画ほど大きな事業計画でなければ、調整会で煮詰めていけばよいかと思うが、今回は規模が大きく、近隣住民のグループも現段階で３つもある。どのように扱うか。 委員　　：１つの反対意見であれば、それについて調整会にて話合いを行い修正の検討をすればよいかと思う。しかし、余分な手間と考えられることを踏まえなければならないと事業者が判断した場合、かえって計画の修正に柔軟に応じなくなることが考えられるので、あまり厳しいことを言うのはどうかと思う。近隣住民のお住まいの場所により、影響の増減が発生する点もあり一概には言えないが状況を見ていく必要があるのではないか。 委員長　：事業者は、事業回答書を用意し、自主的に事業回答についての説明会をされるということだ。その際に、設計図面という状態で変更が出てくるのか、このような方向性で検討するといった説明がされるのか等にもよると思う。事務局としては何かあるか。 事務局　：（仮称）グランドメゾン狛江計画については、大規模なため、計画の変更が発生した場合、何らかの方法で近隣住民に周知させることは必要であると思う。その中で、近隣住民の意見をどのように集約していくかということも出てくると思う。 委員長　：基本的には、事業者、近隣住民、市の三者で協議を行い、よい結果を目指していくというのが狛江市まちづくり条例の主旨である。あくまでも大きな協議の枠での話であるし、厳密にというか形式的に考えなくてもよいと考える。（仮称）グランドメゾン狛江計画についての計画変更案が出されて、事業者から内容の説明を受けた近隣住民の雰囲気を見て、柔軟に判断するのがよいと思う。 副委員長：事業回答書については、一度返却し、修正したものの提出を待っている状況で、本日のまちづくり委員会までには提出される予定だと考えていたが、まだ提出には時間を要するのか。 事務局　：現在、事業者内で決裁中とのことである。最終的に鏡文書に会社印等の公的な押印を行ったうえで提出される予定である。内容については一度確認しているので、大きな変更はないと認識している。 委員長　：事業者はいつ頃、自発的な説明会を行うのか。 事務局　：10月11日の月曜日に行うと聞いている。 委員長　：では、それまでに市に事業回答書が提出されるのであろう。 事務局　：任意の説明会だが、それまでに事業回答書が提出されていればよいとは思う。 委員長　：我々としては、事業回答書の内容を拝見した後に、どのように進めるかを判断していく。現段階でどうすべきかという結論は出し難い。 事務局　：変更内容の度合いに応じて、進行していくということでよろしいか。 委員　　：事業者の予定や都合、近隣住民３グループの存在等、色々な状況の中で柔軟な対応が求められてくると思う。当然、条例の手続きに則りながら、事業者と近隣住民が自主的に色々話し合える場を確保しながら柔軟に対応していただくことが大切だと思う。 委員長　：施行規則で、事業計画の変更が発生した場合は再度縦覧を行うといった内容を厳密に決めることは現実的ではないと思うので、事務局あるいはまちづくり委員会の裁量による判断で運用するという主旨だ。形式的、固定的には決定することは難しい。 委員　　：今までの話の中で、事業者、市の事務局、近隣住民の３者間の調整になってくると思う。今回の計画は隣のセントラルハイツと同じくらいの高さの建築物である。もし仮にあの場所に100ｍの高さの超高層建物ができた場合、それは狛江のまちの玄関として本当にふさわしいのかという議論もあって然るべきだと思う。それで、やはり市の事務局は市民がまちに対してどのような思いを持って生活しているのかということを、普段の市政の中で感じておられる部分が多々あろうかと思う。これは私からのお願いだが、そういったことを踏まえ、３者間の調整を市が主体的に行って欲しい。 委員長　：それは、事務局というよりも調整会に参加する我々自身の責任であり、我々の役割である。今議論していることは、要するにもう一度縦覧の手続きをすべきか否かということである。縦覧まではしなくてもよいと思うが、これまで意見書を提出されていない市民等の方々を含め、書面で意見を言える機会はあってもよいかと思う。ただ、縦覧をしないと意見書を提出できないような条例の構造となってしまっているため、そういう意味では縦覧をやらざるを得ないとも思われる。しかし、意見はむしろ調整会の中でも出せるから問題ないという考え方もあると思う。実際、どのような変更案が出されるかによる。100ｍの超高層マンションの総合設計変更案となれば、手続きも初めからやり直しとならざるを得ない。軽微な変更あるいは近隣住民等との協議による改良といえる変更のものなのか、全く新しい案になっているのかによると思う。あるいは、条例上の意見書、つまり正式に事業回答書を求めるような意見書でなくても、公式ではないが書面でのご意見であれば構わないという扱いもあるかもしれない。いずれにしても、正式な事業者からの事業回答書を確認したうえで判断したい。一方で、今後のこともあるし、市としてどういう扱いにすればよいか規則の改定案のようなものをご検討していただきたい。今、ここで議論しても煮詰まらないと思う。計画の変更によって延々と手続きを繰返すことにはならないが、大幅な変更の場合は、広く市民等が意見を出せる形式とするかということになるだろうか。 事務局　：規則等内容について整理し、まちづくり委員会等でご意見を伺うこととさせていただく。   （３）その他報告事項について 委員長　：それでは、他には何かあるか。 事務局　：学校法人秋元学園狛江みずほ幼稚園新築工事について報告がある。まちづくり条例に基づく完了検査を平成22年８月11日に行った。完了検査の結果、北側道路の舗装形態、集水桝等の下水関係の修正が必要と判断したため、修正を求めた。その後、修正がなされたことを確認し、平成22年９月27日付けで検査済証を交付した。以上で、学校法人秋元学園狛江みずほ幼稚園新築工事については、まちづくり条例に基づく手続きは全て完了となった。 委員長　：ご苦労様でした。   ６　「狛江のまち―魅力百選」審査について 委員長　：それでは、主要な議題も終了したようであるし、「狛江のまち―魅力百選」の審査に入りたいと思う。 事務局　：只今配付した幅の細い黄色の付箋紙が、昨年と同様に点数の役割とする。１人当たり15点分用意している。 委員長　：１人あたり15点は多いのではないか。５点もあればよいのではないか。 事務局　：では１人あたり10点の持ち点でいかがか。 委員長　：了解した。では、審査について良識を持ってお願いしたい。 事務局　：選定したものについて、コメントをいただきたいと思う。そこで、何かコメントがある場合は１人あたり５枚配付した青の付箋紙にお願いしたい。 委員長　：まず、22年度の応募数は５個ある。今年度の選定数は何個程度にするか。 事務局　：第４回の際に選定されたものは５個であった。その時の応募数は４個で、過去に応募いただいたものも選定に含め審査を行った。 委員長　：ということは、今まで選定から漏れたものも含め、また今回も審査するということか。 委員　　：何回も何回も落選したものを選定対象にするのもおかしいと思う。 事務局　：既に選定された内容と重複しているようなものについては全て審査対象から除外している。例えば「泉の森会館」や「野川」についての重複しているものがそれである。 委員長　：今まで落選したものも審査しながら、今回応募いただいたものを含め良さをみていくこととするのはどうか。 委員　　：何回も落選したものは、そろそろ除外してもよいのではないか。 委員　　：もう一度経緯を確認しておきたい。 委員長　：これまで、選出された内容については市のホームページで閲覧することは可能なのか。 事務局　：60個までは閲覧可能である。 委員長　：第５回「狛江のまち―魅力百選」チラシの表には、今まで選出されたものが掲載されており、裏表紙には、位置図が掲載されている。今までで、おおよそめぼしいものは大分選出されており、最近は、実際の開発等事業のものの中で、よいものについては推薦されてくるようになってきている。そのような状況である。狛江の主要な魅力と考えられるものは選出されていると思う。ただ、開発等事業は場所によってなされているので、それに関する応募は今後もあるだろう。応募内容を確認しながら、審査に入ることとする。 事務局　：今年度応募いただいたラジオ体操は２件応募いただいており、重複しているため、点数をつける際はどちらか一方にお願いしたい。    （審査） 委員長　：それで、表彰式が平成22年11月14日の日曜日か。いつも、私が表彰させていただいているので、今回は副委員長か別の委員にお願いしたい。 事務局　：集計を完了した。点数の多い順から発表する。16点「五小の芝生」、14点「どんと焼き」、12点「震災時、井戸水提供の家」、11点「他にないライトアップ」、同じく11点「二ヶ領宿河原堰」、８点「歩道が広がり歩行快適」、７点「獅子舞　岩戸」。その他は、２点、１点である。選定のボーダーラインとして、どの程度がよろしいかと思われるか。 委員　　：７点の「獅子舞　岩戸」は、平成19年度に応募いただいた内容のものだが。 委員　　：獅子舞は今も行われているのか。行われていれば問題ないが、行われていなければ選定するのはどうかと思う。 委員長　：16、14、12、11点のものは選定でよいと思う。８点の「歩道が広がり歩行快適」はいかがか。こういった開発の際に、セットバックして歩道状空地を設けることは、狛江の中では多くないのか。これは、グランノア和泉多摩川というマンションである。 事務局　：歩道状空地が存在するところとしては、狛江の中ではめずらしいと思う。 委員長　：現在は、歩道状空地の確保という行為は一般的になってきているが、選定してもよいのではないか。 委員　　：よいと思う。 委員長　：「獅子舞　岩戸」、「どんと焼き」は写真のみの推薦だが、狛江らしいということで選定するか。 委員　　：確かに狛江らしいと思う。 委員長　：写真を撮影された方が表彰対象になるわけではない。 事務局　：他薦応募された方に対しては感謝状を送付している。 委員　　：「どんと焼き」の狛江市ボーイスカウト・ガールスカウト連絡協議会とはどこの方か。 事務局　：こちらも岩戸の方である。 委員長　：固定的景観もよいが、行事的な景観も大事であると思うので選定したいと考える。「獅子舞　岩戸」は岩戸のどこかの神社で行っているのか。 事務局　：岩戸の八幡神社で行われている。 委員　　：八幡神社は雰囲気もよく、神社や隣のお寺だけでも選定してもよいと思う。 委員長　：では選定することとして、どこで行っている等の確認を含め、扱いについては事務局に一任する。今回は７個の選定数となり、今まで選定された65個と合わせて72個の選定数となる。そうすると、選定されたものについては平成22年11月14日に表彰する。 事務局　：第４回で５個、第５回で７個、合計12個選定された内容について平成22年11月14日の市民まつりにて表彰することとなる。なお、合わせて中央公民館２階の第三会議室にて展示を行うこととなっている。 委員長　：表彰式の時間は決まっているのか。 事務局　：まだ時間が決まっていないので、決まったら連絡する。 委員長　：では、委員の皆様にはできるだけ参加いただきたい。 委員　　：昨年は、表彰式の後に委員会を開催したと思うが、今回も同様か。 委員長　：昨年は、日程的に表彰式とまちづくり委員会開催日が重なっただけである。何か議題となるものがあったのだと思う。むしろ、表彰式後に表彰者と懇談できる場ができるとよいかもしれない。毎年、表彰式にて表彰状をお渡しして終了とういう形式であったか。 事務局　：はい。表彰式の前に展示場所にお越しいただいているのみである。 委員長　：本当は、市長に顔を出していただくとよいとは思うが、なかなかそうもいかないであろう。では、委員の皆様にはできるだけ参加いただきたい。では、定刻になったので、これで終了する。 狛江市まちづくり委員会委員名簿 肩書 選任の区分 氏名 委員長 学識経験者 大方　潤一郎 副委員長 学識経験者 寺尾　美子 副委員長 市民 佐々木　貴子 委員 学識経験者 西田　幸夫 委員 学識経験者 日置　雅晴 委員 学識経験者 黒崎　晋司 委員 市民 久光　芳彦 委員 市民 原　捷之 委員 市民 楠本　悠 委員 市民 石賀　健勝 委員 市民 増田　一男 委員 市民 片岡　俊夫       　　　　  

１　日時 平成22年７月14日（水）　午後６時30分～７時10分 ２　場所  エコルマホール６階　展示多目的室 ３　出席者 （委　員） 赤塚光子 秋田忠彦 大西誠子 徳武孝 東貴宏 原綾子 福田晃 米澤薫 田辺和子 渡邊敏政 小楠寿和 若松博子 大久保幸藏 武藤慎哉 津田正枝 （事務局） 新井孝夫（福祉保健部理事兼福祉サービス支援室長） 長村卓也（福祉サービス支援室総合調整担当係長） 稲川麻美（福祉サービス支援室総合調整担当主事） 小原正枝（福祉サービス支援室障がい者支援担当係長）   ４　欠席者 （委　員） 原章彦 清水眞由美 ５　傍聴者 １人 ６　議題 (1)委嘱状伝達 (2)市長挨拶 (3)委員及び事務局紹介 (4)会長・副会長の選出 (5)協議会の運営について（所掌事項等） (6)定例会の委員と幹事長・副幹事長の選出 (7)今後の予定 ７　会議経過 （事務局）みなさま、本日はお暑い中またお忙しい中、狛江市地域自立支援協議会にお集まりいただき　　ありがとうございます。それでは、ただ今より「平成22年度第１回狛江市地域自立支援協議会」を開催いたします。はじめに、委嘱状の伝達を行います。本日は、時間等の都合によりまして、市長より代表の方お一人に委嘱状を伝達します。その他の方については、机上にあらかじめ置かせていただきましたのでご了承ください。それでは、これまでこの協議会設立のためにご指導ご協力をいただいておりました、赤塚光子様をみなさまの代表とさせていただき、委嘱状を交付いたします。赤塚様、前へお進みください。 （市長より委嘱状交付） （事務局）それでは、ここで市長よりごあいさつ申し上げます。 （市長）　みなさまこんばんは。本日はお忙しい中、ご参集いただきまして誠にありがとうございます。狛江市地域自立支援協議会の最初の会合ということで、一言あいさつを申し上げます。平成18年に障害者自立支援法がスタートいたしました。この時に誕生したのが、地域生活支援事業で、この協議会はその中で必須事業として位置づけられました。そして、この協議会は障がいを持つ方々のたくさんのニーズに応えていこうと、保健・医療・福祉など各分野で多様な支援を継続的に行っていくために、官民一体となって作られていく組織と感じております。国からはこの協議会の運営について細かい説明がなかったと聞いております。それは言い換えますと、地域の実情に応じて、柔軟にまた自主的に運営できると受け止めています。狛江市では、これまで「第２次あいとぴあレインボープラン」に沿って福祉計画策定や市民福祉推進委員会の活動など、地域の中で誰もが安心して生活できる狛江づくりを目指してまいりました。このような地道な取り組みの積み重ねがあって、ようやくこの自立支援協議会の立ち上げに至ったと感じております。障害者自立支援法は、今後なくなったあとどうなっていくのか、ご存知のとおり政治情勢が流動的でまだまだ見えにくい部分も残されております。しかし政治がどのように動いていこうと、障がいを持つ方々が地域の中でしっかりと生きていけるようにしなければならないと思っています。この協議会が、そういう中で皆様方がいろいろ活動していて困ったことやお互いに連携が必要な時に率直に話し合っていけるような場になることを心より願っております。そしてこの場を拠点として、障がいを持つ方や、サポートしている人たちがしっかり前進していけるようになっていくことを願っております。是非、形で終わらせず、実のある活動、実のある結果を出して、そして地域の中での支えあいのネットワーク作りが大きな発展をみることを心より期待申し上げまして市長の挨拶とさせていただきます。どうぞこれからよろしくお願い申し上げます。 （事務局）ありがとうございました。市長は公務のためここで退席させていただきます。それでは続きまして、委員の方並びに事務局の紹介に移らせていただきます。恐れ入りますが、順番に自己紹介をお願いいたします。 （委員自己紹介、事務局紹介） （事務局）ありがとうございました。本日は、医療関係で市内でクリニックをされている原委員と就労関係でハローワークの清水委員がご都合により欠席されています。尚、今ご紹介のありました委員のうち、東委員、小楠委員、武藤委員につきましては、この協議会設立の準備段階からご協力いただきまして、今後も委員に加えて、協議会の運営に関わる事務局会議でも相談支援事業所からということで、ご協力いただいていくと考えております。それでは次に会長及び副会長の選出でございます。本協議会の設置要綱の第４条に「協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によって定める」としています。どなたか選出のお声はございますでしょうか。 （委員）事務局に一任してはどうでしょうか。 （事務局）ただ今、事務局に一任とのご意見がありましたので、こちらの方で選出をさせていただきたいと思います。それでは会長に赤塚委員、副会長に秋田委員にお願いいたしたいと思いますがいかがでしょうか。 （全委員より拍手） （事務局）ありがとうございます。それでは、赤塚委員と秋田委員は、会長席、副会長席へお移りください。それではここで、会長に就任されました赤塚様よりごあいさついただきたいと思います。 （会長）　狛江市の第１回目の地域自立支援協議会が開催されたわけですが、狛江市が先ほどご紹介がありました事務局会議の方と一緒にとてもしっかりと丁寧に準備をされてきたことを知っております。今日の自立支援協議会の立ち上げは待たれていたと思います。そして、地域自立支援協議会については、先ほど市長が、なんてこんなによくご存知なのだろうと思いながら聞いていましたが、障害者自立支援法の中で誕生したものです。障害者自立支援法については評判も良くないし、もう廃止するということですが、私はメリットもあったのではないかと思っています。地域自立支援協議会については、どうぞしてくださいというものではなく、みんなでもう一度支援のしくみ、提供の仕方などを考えてみようという会です。先ほど市長から、ここが拠点となって狛江市の障がいを持った方々がもっと安心して生活できるような状況を作るということで期待しているとのお話しがありました。私は大変勇気付けられました。委員のみなさんと力を合わせて今後自立支援協議会を大事に育てていきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。 （事務局）続いて、副会長に就任されました秋田委員よりごあいさついただきます。 （副会長）私は、光友会の理事長をしております。NPO連絡協議会にも参加させていただいたり、サポートにも就労関係でご協力いただいております。狛江の中で、今まで入所など委託事業所的な扱いから、少し変わった動きをしているところです。今後も、このような場を活用しながら、何から始めていけばいいのか、何ができるのかということを、事業をやる側も含めて一つずつ掘り下げていかないと、前に具体的に進んでいかないのかなと思います。そのために、私なりの努力をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 （事務局）ありがとうございました。それでは、ここからが第１回協議会の全体会になります。まずお手元の資料ですが、次第の他に資料１から資料３と委員の名簿と座席表をお配りしています。不足はございませんでしょうか。それでは会を始めます。協議会設置要綱第５条により委員過半数の出席により全体会は成立しております。ではこれより赤塚会長より議事の進行をお願いいたします。 （会長）　それでは第１回全体会をはじめます。狛江市では、協議会等は原則公開としています。要綱の第９条をご覧下さい。読み上げますが、協議会の会議は原則公開とする。ただし、個人情報等に関する事項を審議するときは、会議の全部又は一部を公開しないことができるとあります。本日は、傍聴希望の方がいらっしゃるようですので傍聴を認めたいと思います。 （傍聴人入場） （会長）次第５の「協議会の運営、所掌事項等について」事務局よりお願いします。 （事務局）それでは資料１をご覧ください。協議会の設置要綱になります。協議会の所掌事項、会議の構成等について、要綱に基づいて説明させていただきます。まず、要綱第２条の所掌事項についてです。委員の構成については、第３条にあるとおりです。本日ご出席の17名の方でございます。次に、第５条以降が会議の構成についてですが、資料２のイメージ図と合わせてご覧いただければと思います。（第５条の全体会、第６条の定例会、第７条の専門部会について要綱を読み上げる）これらの会議では、必要に応じて協議会委員以外の者の出席を求め、意見を聴き、又は説明を求めることができると第８条にあります。そして会議の公開については、第９条に記してあります。原則公開となっておりますが、ただし、個人情報等に関する事項を審議するときは、会議の全部又は一部を公開しないことができるとしています。第10条につきましては、個人情報の保護に関する事項です。次に、資料２の全体のイメージ図です。協議会の流れについてですが、一番下にAさんBさんの個別支援会議とあり、この会議からニーズや課題等を抽出するのが事務局会議です。構成につきましては、福祉サービス支援室とリヒトとサポートです。この事務局会議で抽出された課題について、定例会で具体的に協議します。また専門部会につきましては、課題別に議論を深める場です。最終的には、全体会で地域全体で確認していくという流れになります。 （会長）　全体のイメージとありましたが、この図と要綱に沿った形でご説明がありましたが、ご質問等があればどうぞ。ただいまの説明でご理解いただけたでしょうか。専門部会については、是非来年度から立ち上がるといいと思います。また、実質、定例会での協議がこの協議会の中心になっていくと思われます。ですから、定例会では固定のメンバーだけではなくいろいろな方に参加していただくことができるとなっているのです。では議題２の「定例会の委員並びに幹事長、副幹事長の選出」ですが、事務局より説明をお願いします。 （事務局）協議会設置要綱第６条第２項に定例会の構成について書かれています。協議会の委員のうち、会長が指名する委員をもって構成し、幹事長、副幹事長を置き、会長がこれを指名するとあります。また定例会には、委員以外の出席を求めることもできますので、構成員となる委員につきましては５名程度が適当かと考えております。では、会長よりご氏名をお願いします。 （会長）　「定例会」は「事務局会議」で抽出・調整された課題について、協議をする場になります。ですから、構成委員には「事務局会議」の方に入っていただきたいと思います。リヒトの東委員、社協の小楠委員と武藤委員の３人と、それに会長である私と、それから市内の指定福祉サービス事業所からお１人、大西委員にお願いしたいと思います。この５名を固定メンバーとして、審議の内容によって関係する方にご出席いただくということでお願いします。幹事長には東委員、副幹事長には小楠委員にお願いし、会長である私は定例会には委員として出席いたします。以上です。 （事務局）では、確認させていただきます。定例会は幹事長が東委員、副幹事長が小楠委員、そして赤塚会長、大西委員、武藤委員の合計５名ということでよろしいでしょうか。 （会長）　それでは議題３に進みます。「今後の予定」について事務局よりお願いします。 （事務局）資料３のスケジュールをご覧いただきたいと思います。本日行われている全体会については、年度末２月に行う予定です。今年度は２回の開催予定です。事務局会議については、基本的に毎月行う予定です。勉強会については、本日これから行います。あと２回を10月12月に予定しています。 （会長）　全体会が２回というのは少ないかなと思います。ですが、今年度は委員がお互いに知り合う。また私たちも狛江を充分知るということをしていかないと、とても来年度専門部会を立ち上げるというところまで行かないのではないかと思います。狛江市内にどういう事業所があるのだろうとか、相談支援事業所ではどんなことをしているのだろうとか、勉強会の他にも、市内の見学なども企画していければいいと思います。お互いに知り合うことが大事ですね。委員の方、ご質問等ございますか。何かいいアイディア等があれば事務局である福祉サービス支援室やリヒト、サポートへ寄せていただければいいと思います。よろしければ、本日の議題は以上になります。これをもちまして第１回狛江市自立支援協議会第１部を終了いたします。ご協力ありがとうございました。 （事務局）この後、休憩を挟み、第２部として赤塚会長による「自立支援協議会について」の勉強会を行いますのでよろしくお願いいたします。委員の方は会場の準備が整いますまで一度、席の移動をお願いいたします。