１　日時 令和元年10月25日（金曜日）午後６時30分から８時まで ２　場所 防災センター303会議室 ３　出席者 委員長：井上 健二 副委員長：池座 俊子 委員：神村 佑、宮川 實、松川 甚太、佐藤 高志、大矢 美枝子、環境部長　清水 明 事務局： 環境政策課長　植木 崇晴 環境政策課環境係長　森 旦憲 環境政策課環境係主事　石﨑 つばさ ４　欠席者 なし ５　議題 報告事項  １　各ワーキンググループの活動内容について ２　狛江市環境表彰制度について ３　平成31年度環境関連施設視察研修会について ４　平成31年度環境保全推進講演会について ５　その他 ６　提出資料 資料１　各ワーキンググループの活動報告資料 資料２－１　狛江市環境表制度について 資料２－２　環境表彰制度チラシ 資料３－１　平成31年度環境関連施設視察研修会について 資料３－２　行程 資料３－３ 　参考　エコパートナーご案内文 資料３－４　参考　電力中央研究所我孫子地区 チラシ 資料４ 　平成31年度環境保全推進講演会について（案） ７　会議の結果 １　各ワーキンググループの活動内容について 緑ワーキンググループ （委員　資料１より活動内容を報告） エネルギーワーキンググループ （委員　資料１より活動内容を報告）    事務局 資料２について説明  委員 環境表彰制度についてどのように周知しているのか。 事務局 ホームページに掲載しているほか、町会自治会へのチラシの回覧や、町会自治会の掲示板と市内掲示板にポスター掲示等を行っている。また、こまエコ通信10月号にも記事を掲載している。 委員 雨水浸透ますに対して補助金が出ているので、雨水浸透ますを設置した人に対して表彰するのはどうか。工務店に対しても補助が出ているので、工務店を表彰するという方法もある。 委員 10月の台風19号の影響でたくさんの災害ごみが出ている。現在災害ごみの対処をしている企業も表彰の対象になるのではないか。 委員 環境に優しい取組みをしている方が表彰されるとよい。野川で野川美化清掃という取組みが行われており、この清掃活動は実行委員会が主体となって行っているものだが、個人で行っている活動なら表彰しても良いかもしれない。 委員 多摩川で自然保護・啓発の活動をしている団体の代表の方を表彰するのがいいかもしれない。ワーキングのメンバーでその団体で活動している方がいるので、その方から推薦してもらう。 委員長 まだ時間があるので、何か良い活動団体がありましたら事務局までご連絡ください。   ３　平成31年度環境関連施設視察研修会について 事務局 資料３について説明 事務局 今回の視察研修会はカシニワの見学としているが、カシニワの見学のみだと時間が余る可能性があるため、柏市の近隣に位置している電力中央研究所我孫子地区を追加で見学先として挙げさせていただいた。また、カシニワは柏市のあちこちに点在しており移動に時間がかかる他、バスで向かうため駐車場があるところを選ぶ必要があり、見学する場所が限定されてしまうことをご理解いただきたい。 委員 帰宅時間が午後６時と遅いが、参加者が高齢の方が多いのでなるべく午後５時に近い形で調整してほしい。 委員 当日案内してくれる人はいるのか？また、当日一日一緒についているガイドがいた方がよいのではないか。 事務局 現地ではカシニワを管理している方から案内をしてもらえるよう柏市に調整をお願いしている。また、当日バスの中でご案内をしていただけるよう今後調整を行っていく。視察研修会の実施日時は11月下旬で調整している。実施日時や当日のスケジュールが確定したら改めて委員の皆さまにご連絡します。   ４　平成31年度環境保全推進講演会について 事務局 資料４について説明 委員 広報に載せるほかにも周知の工夫をした方が良い。 委員 手話や要約筆記などの情報保証があれば障がいがある方も参加しやすくなる。これらを行うことをＰＲするとよいのではないか。 委員 周知をする際、先着○○名などと書いたら焦った人が申込みをしてくるのではないか。 委員 えねこやのトレーラーハウスを持ってきてもらうのはどうか。「見学できます」とチラシに一言書いてあるだけでも、人の集まり方が違うと思う。防災センター前のスロープにトレーラーハウスを置くスペースはあると思う。 事務局 移動式のトレーラーハウスで、1度に２、３人しか入れないため、混乱が起きることが予想される。今のところお願いしていないが頼めば持ってきてもらえると思う。 委員 今回の講演会は何人くらい募集する予定なのか。 事務局 前回は100人以上来場したが、これまでの平均は60人くらいである。今回も例年通りの参加を想定している。 委員 えねこやの講師より１時間程度講演を行ってもらい、講演終了後、時間のある人はトレーラーハウスの見学をしてもらうのが良いのではないか？ 委員長 トレーラーハウスの見学の時間も含め、事務局で調整をお願いしたい。 事務局 池座委員から環境施設視察研修会の行き先の推薦をいただいている。次回の推進委員会では環境施設視察研修会を議題にあげる予定なので、他に行き先の推薦がある委員の方は事務局までお願いしたい。   ５　その他 （特になし）  委員長 それでは、本日はこれで閉会する。   次回開催日時 令和２年１月31日（金曜日）午後６時30分から　防災センター303会議室  

１　日時 令和元年10月31日（木曜日）　午後６時30分～８時30分 ２　場所 狛江市役所　502・503会議室 ３　出席者 委員：熊井会長、中川副会長、太田委員、毛塚委員、岡野委員、 石谷委員、日下委員、加藤委員、稲葉委員、豊田委員、 石森委員、浅見委員、上田委員、渡辺委員 関係者：狛江市青少年問題協議会　会長　櫻井　信吾 事務局：銀林子育て支援課長、竹上企画支援係長、矢野児童青少年課長、 白岩児童青少年係長、加藤高齢障がい課長、 髙橋子育て・教育支援複合施設準備室長、猪野主事 ４　欠席者 西岡委員、安諸委員 ５　傍聴 １名 ６　議題 １　（仮称）子育て・教育支援複合施設の進捗状況について（報告） ２　　こまえママ☆パパアイデアソンについて（報告） ３　　こまえ子育て応援プランについて　 ４　　その他 こまえ子育て応援プラン平成30年度進捗状況報告書について こまえ子育て応援プラン（子ども・若者計画）平成29・30年度進捗状況報告書について 狛江第４次基本構想について 次回以降の会議日程について 【確定】11月28日（木曜日） 【候補】第９回子ども・子育て会議　２月中旬 いずれも午後６時30分から。  ７　配布資料 資料１　　　平成31年度　第６回子ども・子育て会議議事録 資料２　　　（仮称）子育て・教育支援複合施設の進捗状況について 資料３ 　　　こまえ子育て応援プラン（素案） 参考資料１ 　こまえ子育て応援プラン平成30年度進捗状況報告書 参考資料２ 　こまえ子育て応援プラン(子ども・若者計画)進捗状況報告書 参考資料３ 　狛江市第４次基本構想   ８　会議の結果 ◆議事１　（仮称）子育て・教育支援複合施設の進捗状況について（報告） ○事務局より資料２の説明 委員　：教育と兼務というのは、教育支援センターの長が他のセンターの長も兼務するということか。 事務局：現状は、子ども家庭支援センターと児童発達支援センターは雲柱社に委託しているので、雲柱社の職員が各センターの長になり、教育支援センターは市の職員がセンターの長になる。それとは別に３つのセンターを統括する施設長として市の職員を置く。 会長　：連携が難しいというのは、ずっと言い続けている。連携に関しての組織図や条例案などは、資料として出していただけるか。 事務局：次回の会議には提出できる。 会長　：電子システムを使って、どういう連携をしていこうと思っているのか。 事務局：まず１つのシステムにすることで、情報の共有による連携。例えば、子ども家庭支援センターでの相談記録を、本人に同意を得たうえで児童発達支援センターでも共有するなどを想定している。 委員　：児童発達支援センターに来てくれた人に関しては、3つの施設間の連携が取れると思うが、そこにたどり着いていない人達について、健康推進課、福祉相談課との連携についての話し合いは出来ているか。 事務局：これからやっていこうと思っている。 委員　：他の自治体では、民、官の連携が取れていないところもあるので、子どもの支援のために、きちんと連携が取れるようにしてほしい。 会長　：子どもの支援において、母子保健は非常に重要。システム作りにおいて母子保健をいれるためにも、健康推進課との連携の仕方を話し合っていく必要がある。 委員　：資料３に、「子どもや若者とその家庭に寄り添い、切れ目のない支援を行います」とあるが、妊娠期からの切れ目のない支援は、厚労省からおりてきているものだと思う。妊娠期からの切れ目のない支援に母子保健は必要なので、複合施設のシステムに不可欠だと思う。 事務局：健康推進課の職員は、複合施設の打ち合わせに参加している。事業者との打ち合わせで、健診や母子保健のシステムとの連携は想定している。 会長　：電子システムは道具である。その前の土台作りが大事で、そこに母子保健を入れていくということだと思う。複合施設の打ち合わせで、母子保健をどう組み込んでいく事になったかの報告をして欲しい。児童発達支援センターの通園の段取りはどうなっているのか。 事務局：令和２年４月末に開所の予定なので、年明けには募集要項を公表する予定としている。 委員　：複合施設の話し合いの中で、新しい組織を作って、新しい部署を設置して欲しいという要望を出した。それが実現したということだと思う。こども発達支援課と教育支援課が出来るということだが、あたらしく課長も配置されるということか。 事務局：そこの課長を兼ねた理事職ということになる。 委員　：そうなると、現場と市のトップがいることになると思うがどうか。 会長　：公務員同士の連携も難しいので、民間の雲柱社との連携の組織図をきちんと作って、考えていくべきだと思う。 ◆議事２　こまえママ☆パパアイデアソンについて（報告） ○事務局より説明 会長　：参加した委員の方から何か意見があるか。 委員　：１人で参加している若いママが多くてびっくりした。子どもを連れていける商業施設が少ないとの意見などがあった。子どもに良いということは高齢者にも良いと思うので、そういう場所がもっと必要であるなど、狛江を変えていきたいという熱心な議論があった。 ◆議事３　こまえ子育て応援プランについて ○事務局より資料３の説明 会長　：どういう事業をしていくかということに関しては、まだ素案が出来ていない。新しい事業のアイデアを出していけたらと思う。ここまでのところでは何かあるか。 委員　：「ゆるく」という言葉は、「ゆるやか」の方が良いのではないかという意見があったと思うが、変わらないのか。 会長　：「ゆるく」という言葉について、こまえ子育て応援プランの中でも説明が必要。そのためには、新計画が「ゆるく」を体現していることが重要だと思う。 委員　：「ゆるく」という言葉は、強制的ではなく繋がりたい人が繋がるという意味で使っていると理解している。 会長　：35ページの「地域の人々が適度な距離を保ちながら顔の見える関係」という言葉が、「ゆるく」を表現しているのではないかと思う。去年の11月の議事録に「ゆるくつながる」という言葉に対して、「市民の立場と行政の立場、地の人と新参者という線引きにより、自分のポジションを崩すことが出来なくなっているように感じる。そのような線引きを崩すことを表現した」とある。「ゆるく」という言葉が適切か、計画を作る中でもう一度考えることも必要だと思う。 委員　：若い人には、「ゆるく」という言葉は抵抗なく受け入れられると思う。 委員　：「ゆるく」という言葉が分からないからこそ、「ゆるくつながる」とはどういうことか話し合うことで、認識を共有できるのではないか。 会長　：そのほかに何か意見があるか。 委員　：基本目標１の「社会的な自立が出来る環境づくり」の社会的な自立の意味を、「一人で生きていける事」とする風潮に対し危惧している。東京大学先端科学技術研究センターの脳性麻痺の医師である熊谷さんは、たくさんの依存先を持つことが自立であると言っている。そういう概念を、込めることで、障がいや精神疾患がある人も、助けを求めやすい世の中にしていくということに繋がると思う。 委員　：メールで送ったが、「ゆるく」に関しては、漢字にした方が良いと思う。基本目標２の「楽しみながら子育て」については、子育ては楽しいだけではないので、「子育てしやすい」にしたほうが良いと思う。 委員　：子育て中で大変な人は、より追い詰められてしまうかもしれない。 委員　：基本理念に楽しく子育てとあるので、そこからおりてきている。 会長　：基本理念、基本目標を含めて見直ししていった方が良いと思う。基本的な視点の「（５）市・市民・事業者が協力して、狛江らしい子育て環境を整備します。」のところで、市民制度の部分と自然に関する部分が一緒になっているので分けた方が良いと思う。狛江市福祉基本条例が改定されたので、それにふれるのも良い。 委員　：基本的な視点の（５）に「市・市民・事業者が協力して」というのが冒頭についているのは、条例について扱っているからなのか。 事務局：この項目は昨年度改定方針を定めた際に記載した文章であり、現行計画を引き継ぎ、このような文章としている。 委員　：ここでいう事業者とは、具体的には何を指すものなのかわかりにくい。 委員　：事業者という言葉は、日常であまり使わない言葉なので注釈などつけた方が良いと思う。 委員　：（５）は大事な内容なので、一番初めに持ってきても良い。 会長　：（４）、（５）については、はもう一度整理が必要である。 委員　：（５）は、ほかの４つと違うと思うので、総括として番号なしで載せても良いと思う。 委員　：（３）に、最初の一文以外、若者について書かれていないので、もっと若者に対する文章もあった方が良い。 会長　：基本的な視点の（１）に「若者の社会参画や主体的な活動を推進します」とあるので、基本目標にも若者について入れるべきだと思う。 委員　：子ども家庭支援センターから見ると、狛江市は転入の数が多いと思う。切れ目のない支援について、他の自治体からの転入においても、切れ目のない支援が出来るような視点も必要だと思う。 委員　：課題抜粋の中の、外国籍という表現は適正か。 会長　：事務局で、確認してもらう。重点施策（２）の「地域と子どもが触れ合い」とあるが、地域という言葉では分かりにくいので、再検討して欲しい。 委員　：乳児から高齢者まで世代を超えた交流の機会を提供するとあるが、事業名に、「子育てひろば、つどいの広場」しか挙げられていない。その施設は、親子対象だと思うが、これから広げていくということか。 会長　：子ども・子育て会議での議論も含め、これから検討していくということだと思う。43ページのワーク・ライフ・バランスの推進とあるが、私は主旨が違うと思う。前の計画だと、男女が共に子育てするために、職場の意識改革が重要であることなどがあったが、この文章だとテレワークを推奨しているように思える。前の計画をすべて踏襲する必要はないが、この部分は再検討してほしい。 委員　：この文章は、狛江市にある事業所などに、このような働きかけをするということか。例えば育児休暇を取ったら、手当を出すなど具体的な施策を出してほしい。 事務局：このワーク・ライフ・バランスについては、周知･啓発がある程度できていると考え、このような要素を加えている。 委員　：ワーク・ライフ・バランスには、仕事と子育てだけじゃなく、社会参加も含まれていたと思う。仕事にも、子育てにもメリットのある社会参加という部分もニュアンスとして入れた方が良いと思う。 委員　：第２回のママ☆パパアイデアソンでも、そういった意見が出ていた。仕事も、遊びも、社会参加も、子育ても楽しんでやっているという参加者がいて、私自身とても刺激になった。 会長　：前回の計画で、市の職員で育休を取った方の体験談を広く市民にも聞いてもらおうというものもあった。いままで出ていないものを入れてはいけないということではないが、テレワークに関しては低所得の問題もあり批判も大きいので、社会の評価が落ち着いてから入れるべきだと思う。 委員　：シェアオフィスのような場所で、保育士を隣において子どもを見てもらって仕事をするようなこともいいと思う。 委員　：イメージとしては、スモールオフィスやSOHOか。 会長　：専業主婦が、子どもを預けて少しの時間でもスモールオフィスで仕事をして社会参加するようなことがあっても良いと思う。 委員　：そこで、引退した保育士やおじいちゃん、おばあちゃんが子どもを預かれば、世代間交流も出来て良い。 関係者：青少年協議会でも中高生の居場所について話し合っているが、ふらっと立ち寄れるような場所があれば、その場所が活用できる。ひきこもりという言葉があまり出ていないと思う。ひきこもりになる前の段階、例えば学校に行きづらくなっている子どもの情報の共有が出来て、そこで対策が出来るといいと思う。文部科学省がフリースクールなどへの出席も学校の出席として認めるようにしたと新聞に出ていたが、そのような連携がうまくできるといいと思うので、そのような文言も入れて欲しい。 会長　：今度、若者計画も作っていくなかで、ひきこもりの問題は重要。狛江市でも、色々やっているがどんなことをしているのかは知らない。次回の会議で説明して欲しい。 委員　：狛江市は、不登校などへの対策は手厚いと思う。教育研究所にゆうゆう教室という不登校の子どもがいつでも来て良いという事業があり、学校に戻れるような支援もしていて、実際学校に戻れているという実績もある。ひきこもりに対してはゆうあいフレンドという事業があり、相談員が訪問している。 委員　：長くひきこもっている人達が、社会に戻るのは難しいと思うので、そうなる前に対策をして欲しいと思う。 会長　：次の会議に現状の支援の資料を提出して欲しい。 委員　：私立の小・中学校に通っている子どもや、高校生、大学や専門学校をやめてしまった若者に対する支援の資料も欲しい。 事務局：本日の参考資料２「こまえ子育て応援プラン(子ども・若者計画)進捗状況報告書」がそれに当たる。 委員　：児童館には、高校を辞めてしまった子どもが来ることがある。 委員　：親とはぶつかってしまうこともあるので、児童館の職員のような、いろいろ話せるお兄さん、お姉さんがいる場所がもっとあると良いと思う。 会長　：44ページの課題の虐待としつけとの線引きについて。東京都の条例で体罰が禁止となったが、それで体罰がなくなるわけではない。市としても虐待防止のために、母子保健やこんにちは赤ちゃん事業とのつながりも入れていけるといいと思う。 委員　：児童虐待について、虐待している父親や母親も虐待を受けてきた場合がある。虐待している親の心のケアも入れてもらいたい。 委員　：貧困対策で、教育の機会均等を確実に保証します。誰も見捨てません。というような気持ちを込めた一文を入れて欲しい。 会長　：厚生労働省が、新しく８月に子どもの貧困対策について、早期発見し、色々なところに情報をつなげるためのツールを自治体で考えるように提言している。 委員　：45ページの課題抜粋の「貧困というリスクが他の学力低下、自己肯定感の低下、親の精神疾患という状況を引き起こさないようにしないといけない。」という表現は貧困が親の精神疾患の原因になるというようにも取れるので、あまり適していないのではないか。 事務局：課題抜粋は、子ども・子育て会議で出た意見をまとめたものなので、扱い方については、今後また検討する。 会長　：貧困家庭の子どもが、学力や自己肯定感が低いというデータがあるので無関係ではないと思う。 委員　：貧困対策にも狛江らしさが生かされていると思う。子ども食堂が次々と立ち上がって、フードバンクも市がバックアップして出来るようになったので、市と事業者の連携も大事だと思う。 委員　：今、親の行かせたい学校に入るため受験勉強をさせられて、失敗すると人格を否定されていくという、教育虐待という問題があって、それも入れて欲しい。 委員　：47ページの子育て世帯とのコミュニケーションについて、日本語でのコミュニケーションが難しい子育て世帯の市民について、民族性の違いもあり、虐待についても詳しく説明することができない。そこをどうしていったらいいかは課題だと思う。 会長　：見落としがちな部分だと思うので、考えていければと思う。事業や施策はすぐには出来ないが、毎年少しずつ準備して、何が必要か明確化していくことが必要だと思う。 ◆議事４　その他 ・こまえ子育て応援プラン平成30年度進捗状況報告書について ○事務局より参考資料１の説明 ・こまえ子育て応援プラン（子ども・若者計画）平成29・30年度進捗状況報告書について ○事務局より参考資料２の説明 会長　：資料にある「専門家によるスーパービジョン」また「スクールソーシャルワーカーが主任会、連絡会に出席した」などの取組について、評価として出してはいないものの、継続的に実施するとあるが、報告としてあげて評価をすることが大事だと思う。 ・狛江市第４次基本構想について ○事務局より参考資料３の説明 会長　：若者支援についての言及があった方が良いと思った。 ・次回以降の会議について 11月の会議は令和元年11月28日（木曜日）午後６時30分から開催予定 それ以降の日程については再度調整させていただく。 会長　：計画策定の進捗状況からすると、この日程では厳しいと思うが、11月の会議では、事前に意見をまとめておいて欲しい。今回の会議でも理念だけで、施策や事業のような具体案は出ていないので、ここから計画を作るのは相当大変だと思う。 委員　：時間的には厳しいと思うので、次回の会議までに原案を作って、その後年内にもう一回会議が出来れば、そこで素案を作り、来年１月にパブリックコメントを募って、２月の会議に提出するような流れにできればと思う。 会長　： これで今日の会議を終了する。 どうも皆さんありがとうございました。    

  １  日時 令和元年11月７日（木曜日）午後６時30分～８時30分 ２  場所 防災センター303会議室 ３  出席者 委員　杉山恵　髙谷桂子　石黑昌和　平野竜智　伊東達夫　竹本帝人　田部井則人（政策室長）　銀林悠（子育て支援課長）　　 事務局　政策室市民協働推進担当　石由貴 傍聴者　なし ４  欠席者 欠席者　委員　西山偕子　杉山梓　　　 5　議題 １．開会 　（１）配布資料の確認 ２．議題 　（１）狛江市男女共同参画に関する市民意識調査報告書について 　（２）狛江市男女共同参画推進計画（案）について ３．その他 ６　提出資料 前回会議録 資料１　狛江市男女共同参画に関する市民意識調査報告書 資料２　狛江市男女共同参画推進計画素案 ７　会議の結果 １．開会 （１）配布資料の確認 －事務局より配布資料と欠席者の確認－   ２．議題  （１）狛江市男女共同参画に関する市民意識調査報告書について －資料１に基づき事務局より説明－ （委員長）前回のものに加えて、属性別に集計したものがあるが、男女共同参画社会づくりのための施策等、計画に反映できそうな特徴はあったか。 （事務局）施策については、47ページに年代別集計を加えた。介護サービスの充実は上の世代からのニーズが高く、子育て支援サービスの充実については若い世代からのニーズが高かった。 （２）狛江市男女共同参画推進計画（案）について －資料２に基づき事務局より説明－ （委員長）Ⅰ総論のところで意見等あればお願いしたい。市民意識調査はある程度同じ質問、同じ聞き方をしていると思うが、経年変化で変わったところはあるか。母集団の属性が変わると結果も変わってしまうが、重要な施策等何か変化があれば、こういうニーズに変わってきているという見せ方もできる。ＤＶに関する相談件数については数が少なくなっているように見えるが、実際減ったのであれば施策の成果として見せても良い。 （事務局）ＤＶに関しては件数自体が２、３件と少なく、１件減ったことが実際に減ったと言えるかどうか疑問である。また、相談件数が減ることが一概に良いことかどうかの判断が難しい。 （委員長）相談窓口の認知度を見せ、認知度がそれほど高くなければ今後周知が必要、という見せ方ができる。 （委員）前回の計画では、「計画の位置」づけと「計画の期間」が「計画の意義」の後に来ている。今回は総論の最後に来ているが、何か考えがあるのか。 （事務局）計画の意義という大前提があり、現状と課題につなげている。位置づけと期間については形式的な要素が強いので後ろの方に持ってきた。 （委員）計画の意義の後に位置づけ、期間を置き、計画の位置づけをきちんと示してから実際の問題に入っていく方が良い。 （委員長）他自治体の計画等も参考に考えていただきたい。 （委員）資料２の５ページのグラフが小さすぎる。 （委員長）特に強調したいところに矢印や吹き出しをつけて見やすくしても良い。共働きが増えているというデータがあれば、Ｍ字曲線グラフの代わりに出しても良い。 （委員）４ページの人口構成で、65歳以上の人口が平成30年から31年にかけて93人しか増えていないものになっている。データを改めて確認してほしい。 （委員長）実際の人口構成と意識調査の回答者の構成が同じであれば良いが、意識調査に関しては60代以上が４割ほどを占めており、以前の調査と比べるのであればそれも考慮したい。Ⅱ計画の基本的な考え方について、意見等お願いしたい。 （委員）基本目標については、前計画と今回の計画が大きく違っては継続して観測していくことができないため、前計画と照合したい。今回の計画の基本目標１は、前計画の基本目標１、２にあたる。基本目標２は前計画の基本目標５、基本目標３は前計画の基本目標４、基本目標４は前計画の基本目標３、基本目標５は前計画の基本目標６にあたり、それぞれ合致している。 （事務局）順番については委員会で検討してきた通り、人権の尊重が基本目標１、ニーズの高い子育て・介護が基本目標２となっている。 （委員）14ページ「計画の体系図」について、基本理念、基本目標、施策の位置を横並びにし、基本理念のボックスを全体をカバーするように長くしてほしい。視覚的に位置関係が分かるようにしたい。 （委員長）前計画の図よりは見やすくなった。基本理念について意見等あればお願いしたい。初めて見た人に言わんとしていることを理解してもらえる、誰が見ても分かりやすいものが良い。 （委員）「尊重され」の前に「個人として」「人間として」等と具体的な言葉を入れた方が分かりやすい。 （委員長）そもそも「男女共同参画推進計画」なので、男女共同参画という言葉を削除し、「社会」だけにしては。 （委員）説明の中にも「男女共同参画社会は」と入っているので、削除しても良い。 （委員）「男女共同参画社会」とあると硬いイメージがする。できるだけやわらかい表現にしたい。 （委員）働いても良いし、家庭に入っても良い。自分らしい生き方を自分で作っていくというイメージなので、生き方を「選択できる」ではなく、「デザインできる」という表現が良いのでは。 （委員）重点テーマについて、資料２の案では基本目標と同様のテーマが書かれているので、「基本目標の中でもこの３点について重点テーマとして取り上げて取り組んでいく」という説明にしてはどうか。ただ、３つの基本目標のみ説明があり、残り２つにはないのかとも感じる。 （委員長）前計画では基本目標と重点テーマはやや異なるものになっている。前計画では重点テーマをどう設定したのか。 （委員）基本目標について議論が進み、当時はＤＶについて着目され始めた時期であったが、それをうまく計画や基本目標に取り込むこともできず、外すこともできず、重点テーマとして取り上げた。暴力の根絶に向けた取組み以外の重点テーマについては、男女共同参画の推進がこれからという時だったので、周囲に意識を広げていこうという意図があった。 （委員長）前計画では重点テーマに指標がぶら下がっていたが、今回の計画では基本目標に指標がぶら下がり、なおかつⅢ計画の内容にも指標が入るということか。 （事務局）どのような指標にするかは引き続き検討したい。 （委員）この計画の中で数値化されているものはこの指標だけなので、これがなくなると全く数値がないことになる。目標指標一覧の数値を全く載せないのであれば重点テーマの必要性がなくなる。数字に意味があるのであれば、重点テーマは必要になる。 （事務局）資料２では基本目標と重点テーマが同じになっているが、前計画策定時のように基本目標に書ききれなかったがこれは見ていきたいというものがあれば重点テーマとして取り上げ、数値としての指標も付けたい。基本目標だけで十分であれば、基本目標に指標をぶら下げるやり方もできる。 （委員）指標についての前提として、どのような評価をつけるか検討しておく必要がある。現状と課題の部分に、前計画の指標に関する評価を入れるべきである。市の総合計画や重点プランといったものには、重点テーマにのみ指標をつけ、数値的な評価をし、それ以外の部分に関しては定性的な評価をしている。指標の使い方のイメージをしておいた方が良い。重点テーマには指標をつけ、基本目標にはなくても良いのでは。 （委員長）基本目標と重点テーマは全く同じになっているので、目標として掲げるのであれば、指標があってそれがどうなったかが見えた方が良い。指標の中にも重点指標を挙げる見せ方もある。 （委員）前計画においては、色々なことに関する認知度を上げたい、相談する人を増やしたいという当時の委員の思いが指標として入っている。指標として入っていることで、どのような思いで重点テーマを選定したかが読み取れる。 （委員）具体的なものでなければ数値化ができないので、重点テーマについては個々の施策をあてて、指標として数値化したい。 （委員）指標をつけるには体系図からピックアップすることになる。そうするとかなり細かい指標になるので、きちんと評価できるのかも判断基準ではないか。 （事務局）全体としては男女共同参画にかかるあらゆる分野を網羅していなくてはならないという前提はあるが、狛江はこれから５年間これに力を入れてやっていくのだというものが重点テーマである。重点テーマを挙げた時に基本目標に沿ってきてしまい、重点テーマが計画に全く入っていないのもおかしい。５個ある基本目標のうち３つを重点的にやっていくというものがあり、それに対してどこまで進んだかという指標を置けば、１つの計画としての流れができると感じた。 （委員長）重点テーマを設定するためのバックデータとして市民意識調査を実施している。前計画の重点テーマの目標指標一覧のように、基本目標の指標となりうるものを列挙し、経年の数値を見て評価をすれば課題が見え、それを重点テーマにするのだろう。現状と課題の部分は統計値がほとんどなので、経年的に良くなってきているかどうかがつかみづらい。ニーズの高まりや改善していないところを見せ、それを重点テーマにすべき。 （委員）課題として挙げている事柄が少ない。現状を把握して、課題が見えて、重点テーマにつながっていく。前計画の方が多くの課題を具体的に挙げていた。 （委員長）市としての重点施策があると思う。それには必ず背景があるので、それをデータとして示し、重点テーマになり、重点施策になるという流れがあると、そこに力を入れるのだというつながりが分かりやすくなる。 （事務局）データを再検討し、重点テーマ等検討する。 （委員）前計画は総論のページにも用語の解説を載せている。特にＤＶについては、用語の認知度を上げるためにあえて解説を掲載した。これからの課題を掲載することも必要だが、前計画からの達成度も掲載すべき。 （委員長）前計画の重点テーマの目標指標に対する成果があれば掲載したい。 （委員）女性活躍推進計画等、他の計画にあたるところを目標に設定することはよくあることか。 （事務局）国の法律に従って一つ一つ計画を作るのが本来のやり方であるが、市の事業によって独立した計画を作るほどでないものや、類似した計画がすでにある場合には、ひとまとめに整理して位置づけることはよくあることである。 （委員長）基本目標１について、施策として大きく変わっているところはあるか。 （事務局）学校における教育だけでなく、家庭や地域における学習について、前計画より重きを置いている。また、人権尊重基本条例に基づき推進していくという点を追加し、前計画ではほとんど出てこなかったセクシュアル・マイノリティについて取り上げている。セクシュアル・マイノリティについては、メディア等の影響で言葉の認知度は上がっているが、次のステップとして正しい理解を進めるという書き方をした。 （委員長）基本目標１に当てはめる事業はほとんど決まっているのか。 （事務局）庁内の各担当部署に調査をかけ、集まってきたものを当てはめる。次回の委員会には事業が入った素案を見ていただく。 （委員）資料２の16ページ「意識の醸成」と「意識づくり」という言葉があるが、意識的に使い分けているのか。施策は他者の意識に関することなので、意識をつくるという表現が適当なのか検討してほしい。17ページ（３）「保護」でなく「安全確保」としてほしい。「学校や児童相談所、医師会等」とあるが、子ども家庭支援センターを追加し、医師会ではなく医療機関としてほしい。また、就学児は学校だが、未就学児は保育園、幼稚園、保健センターと連携している。 （委員）16ページに「男女共同参画社会の実現において基礎となる」とあるが、「男女共同参画社会の基礎」なのか、「実現の基礎」なのか。また、「加害者をつくらない」とあるが、「加害者にならない」という表現もあり得る。「セクシュアル・マイノリティ」という言葉について、「・」を入れるか入れないか意識調査と統一したい。18ページの「成人期」は高齢者も含まれているのか、それとももう少し若い世代までか。高齢者であっても心身の健康は必要なので、表現を工夫したい。 （委員長）セクシュアル・マイノリティの認知度は85％であるが、※印をつけて用語解説を入れるとより認知が上がるのでは。ページ下に書くかどうかは検討したいが、用語につまずいた人がすぐ調べられ、より正しい理解ができるようにしたい。 （委員）セクシュアル・マイノリティという言葉とLGBTという言葉の区別も恐らく正しく認知されていないだろう。 （委員長）基本目標２について意見等あるか。子育て・介護を支える「サービス」という表現を「環境」に変えたのか。より広いものを含めるという意味合いか。 （事務局）その通り。 （委員長）市民意識調査の中で特徴的に出ていることが指標になるだろう。より具体的な市民の困りごとが見えてくればより施策イメージにつながるのでは。 （委員）施策の中に父親のことが出てきていない。 （事務局）基本目標３にもかかわることであり、22ページに「男性の家事・育児・介護への参画促進」という項目を設けている。多様なライフスタイルにつながるという意味で基本目標３に入れているが、基本目標２は当人の意識より環境整備をということで施策を入れている。 （委員）前計画からの５年間で市内に保育所等の施設も増えている。基本目標２では環境について切り分けて整理するという構成でも良い。 （委員長）前計画からの成果と照らし合わせて、ここまで進みました、でもこれからはこれもがんばります、と明確に書いても良い。根拠を示すことによって基本目標２と３の区別が分かりやすくなる。 （委員）19ページ「長時間労働等により」とあるが、もう１、２つ例示した方が説得力が増す。この書き方ではまだ働き方改革が進んでいないとイメージする人もいるだろう。かなり厳しい印象を受けるので、「働き方改革が進む中で」といった表現を入れたい。 （委員長）根底には意識改革が進んでいない事実もあるが、基本目標２は意識ではなく環境の部分なので、書き方を工夫したい。子育てについての記述は比較的多いが、介護についてはさらっとしている。 （事務局）介護についてもデータ等を元に追記したい。 （委員長）介護の難しさ、介護離職の問題もある。介護離職をしないための働きかけ等も重要であると感じている。 （委員）女性が職場で結婚や出産を機に会社を辞めることは今でも多いのか。 （事務局）全国的にはＭ字カーブになっており、結婚や子育てで一度離職し、子どもが手を離れたら再就職するという傾向は続いている。 （委員長）Ｍ字のへこみは浅くなっている。 （委員）出産・育児と介護というイベントを盛り込むとバランスが良い。シルバーの働く場所や、リタイアした後の暮らしぶりについても触れたい。 （委員長）第１回委員会にて、元気なうちは高齢でも好きなことややりがいをもって生きるといった話があった。ダイバーシティにおけるシニアの方の多様なライフスタイルということも盛り込んでほしい。 （事務局）基本目標３における離職した人の再就職、スキルアップ、キャリアデザイン、起業相談と聞くと、一般的には比較的若い人がこれから取り組んでいくという印象を持たれると思う。シニアの方のライフの充実という部分が薄いので、書き方を工夫したい。 （委員長）キャリアデザインというキーワードで色々なものを網羅できるのでは。出産で離職した人、長いキャリアを経て定年を迎えた人がもう一度新しい人生をデザインするということを基本目標３に入れ込みたい。キャリアが終わってから考えるのではなく、セミナーや勉強会という形でその前から早めに準備ができることを打ち出してはどうか。 （委員）22ページにある「（２）女性活躍の推進」のシルバー版というイメージか。 （委員長）「女性活躍」という言葉は残さないといけないのか。「キャリアデザイン」というタイトルにして、中身を女性、シルバー等に分けてはどうか。女性活躍推進計画として扱うには残さなければいけないか。 （事務局）検討したい。 （委員長）基本目標３について意見等あるか。 （委員）基本目標２と３の整理の仕方について、基本目標３は働く世代がメインの話題なのではないか。基本目標２については家庭に重きを置いており、ＤＶや介護虐待、介護疲れ、高齢者の一人暮らしが現在話題になっている。基本目標１にある高齢者の健康づくりが出来れば、シルバー世代の生き方や介護の問題が小さくなっていく。基本目標２については世代や年齢、健康、家庭といったドメスティックな話題にし、３については仕事といった働く世代に焦点を当ててはどうか。 （委員）健康に関することは、基本目標１とはまた違っているのでは。介護、子育てする側の健康と捉えた場合、どういう理解になるか。介護、子育てする側も健康でなければできない。 （委員）基本目標１から特化して、基本目標２ではサポート体制や子育て世代の心身の健康を入れては。基本目標１をひと言で表すのであれば「社会」、２は「家庭」、３は「仕事」と表すことができる。 （委員）基本目標３（５）にいきなり狛江市役所が出てきたが、今の分け方であれば分かりやすい。ハラスメントの問題を取り上げるのであれば基本目標１に入る。 （委員長）可能であれば、他と同じトーンで狛江市役所ではこうしますと宣言することができれば良い。基本目標２であれば、例えば市役所内保育所を設けるといった事業で実現ができないこともない。前計画の基本目標６「男女共同参画推進のための体制の強化」のような項目があれば市役所に関することをまとめることができるが、今の素案では各目標に散りばめる形になる。 （事務局）庁内の体制の強化に入っていたものをあえて取り出し、市役所を一つの会社として捉え、基本目標３に入れている。 （委員長）資料２の基本目標５に入れても良い。セクハラ問題についての市の取組みを示すのであれば基本目標１に入れるべきか。 （事務局）「社会」「家庭」「仕事」というキーワードもいただいたので、再度検討する。 （委員）シルバー以降の働きをどこかに入れてほしい。シルバー世代の方にとって関係ないこととなってしまう可能性がある。 （委員長）「高齢者雇用の推進」といった書き方ではなく、ここでシニアになりたいという希望が持てるような新しい言葉で書いてほしい。 （委員）基本目標３を「仕事」とすると、「多様なライフスタイルの実現」という表現はどうか。ライフスタイルに合わせると「ライフ・ワーク・バランス」になるか。 （委員）東京都は「ライフ・ワーク・バランス」という言葉を使っている。 （委員長）ライフの中にワークが一部分としてあるイメージか。人によってはワークの方が大切であり、それで良い。そのあたりのニュアンスも入れられたら入れてほしい。最近はワーク・ライフ・バランスという言葉がやや古いと言われている。基本目標４、５について意見等あるか。25ページ防災対策の推進は今回の計画に新しく追加したものか。 （事務局）前計画に「男女共同参画の視点を取り入れた災害対策」として事業があるが、当時は女性視点での避難所運営という発想があまりなかったと思われる。今回の計画ではそれを更に発展させ、女性だけでなくそれぞれ配慮が必要な方に対応できるような書き方にしている。 （委員）24ページ「災害が生じるリスク」が何を想定しているのか書いておいた方が良い。リスクが高まっているというよりも、市民の命を守らなければいけないという行政の仕事として書いた方が良い。また、評価という単語が出てこないので、推進状況をどう評価するかについても書くべきである。 （委員）基本目標１（３）配偶者等からの暴力の防止に関して、高齢化社会に伴い経済的な虐待を含め、高齢者虐待が増えている。配偶者からの暴力というと、意識調査からも男性から女性への暴力が多いことが分かるが、認知症の方はそういったアンケート調査に答えることができないので、本項目で高齢者虐待があるという事実があることや地域包括支援センターの存在等について触れてもらいたい。 （委員長）持ち帰って再度見ていただき、気になる点があれば事務局までお願いしたい。 ３．その他 ・次回委員会は12月19日（木曜日）午後６時30分から開催する。 ＜閉会＞        

  １　日時 令和元年10月31日（木曜日）　午後７時～８時40分 ２　場所 狛江市防災センター401会議室 ３　出席者 委員：奥村隆一　松崎学　石田琢智　西智子　島本和彦　内海貴美　宍戸泉 事務局：政策室長　田部井則人　政策室市民協働推進担当　馬場麻衣子　高橋健太朗 ４　欠席者 委員：篠宮悠子　水江悟　深谷慎子　大塚隆人　野口潔人　平川亮二 ５　提出資料 前回会議録  　資料１　市民協働事業提案制度【市民提案型】答申 　資料２　市民参加と市民協働の実施状況に関する総合的評価（案） 　資料３　市民フォーラムについて ６　会議の結果 １．開会  （１）配布資料の確認 －配布資料の説明－   ２．議題 （１）市民協働事業提案制度【市民提案型】答申の報告 －事務局から答申の報告－ ９月９日付けで市長へ答申いただいた。その答申を受けて庁議で審議させていただき、採択２件、不採択２件という結果になった。採択は狛江市乳がん患者会およびこまえ親子防災部の新規２団体。不採択は元気なパラリンピック in こまえおよび狛江市ラグビーフットボール協会の２団体となった。各団体への通知はすでに済んでおり、採択団体については担当部署と来年度に向けて調整等を進めている。 また、庁議において審査で点数を付ける際には基準があった方が良いのではないかという意見があったことから、来年度に当事業を実施する際に改めて審議会でご意見をいただければと思う。 （会長）提案事業について、審査にあたった委員から意見はないか。 （委員）不採択となった２団体については、まだ検討の余地があるということで結果には納得している。 （会長）来年度、審査の基準を設けるということだが、採択・不採択というような足切りラインを設定するということか。 （事務局）足切りラインを設定するということではなく、目安がないと毎年基準が変わってしまうことも考えられるため、審議会でご意見を頂戴し、来年度の審査から検討していきたいと思っている。 （委員）総合点に関して基準を設けるのか、それとも１項目ごとに設けるのか。 （事務局））現時点では総合点に関して基準を設けることを考えている。 （委員）審査会の場で決定することが難しい案件について、再審査という形を取れないか。 （事務局）審査会での審査については、合否はいただいていないため再審査はなくて良いと思っている。 （委員）答申を提出した後に不採択団体が復活することはあるのか。 （事務局）基本的には答申をいただき、市で採択にするか不採択にするかという流れは変えないでいきたいと思う。 （委員）採択されると市からの補助金や市との協働事業実施ということになると思うが、不採択の場合は何かあるのか。 （事務局）今回、不採択になった２団体については、単独事業として実施できるほど自立した団体であると思ってはいるが、後援・共催または何かしらの形で協力していきたいと思う。 （委員）バリアフリー着物の団体である元気なパラリンピック in こまえが不採択になっているが、来年はオリンピック・パラリンピックがあるのでバックアップして欲しかったという気持ちはある。 （事務局）当事業はパラリンピック競技を着物を着て観戦に行く事業であり、市にチケットやバスの手配をお願いしたいという提案であったが、チケットが取れるかどうかや、オリンピック・パラリンピック開催中の時期にバスが手配できるかという点が定かでなかったため不採択とした。ただ、もし市がチケットを確保できるのであれば共催等の形で協力できればと思う。 （委員）外国から来た方に着物を着ていただくということをもし他の市で実施していないのであれば、狛江で実施して広げていっていただきたい思う。 （会長）日本でパラリンピックが開催されるということはたびたびあることではないため、協働提案制度という形ではなくても別の形でバックアップしていただき、狛江ならではの取組みにしていただければと思う。   （２）市民参加と市民協働の実施状況に関する総合的評価について －資料２に基づき、事務局から説明－ ・前回のワークショップで出た意見をもとに、提言１および２を作成した。例年、こまえくぼに関する提言を入れていたが、第３者評価の実施や開館から数年経過していることから今回は含めていない。 ・市への提言となるため、具体的な事業内容ではなく方向性を示していただきたい。 ・本日いただいたご意見を反映したものを次回の会議で最終稿として提出させていただく。なお、市長への答申は12月を予定している。 （会長）前回の審議会で実施したグループワークで出たご意見を基に事務局で２つの提言としてまとめたものになるが、表現で気になる点や言い足りないこと等あればお願いしたい。 （委員）提言２について、情報が足りていないということはなく市民が興味を持っていない、自覚がないのだと思う。こまえくぼは個人にメールが届くようになり、普段忘れていたことも思い出すことができたり、どんなことができるのかということが分かるので非常に良くなってきていると思う。町会等を通じての連絡の機会はあるか。 （事務局）町会自治会連絡会という全町会の代表者が集まる会がある。 （会長）一般的な地域課題として、町会・自治会・ＰＴＡのような地域型コミュニティと、環境ボランティア・福祉ボランティアのようなテーマ型コミュニティの２つがうまくかみ合っていないということがある。２つのコミュニティのメンバーは重なり合っていることが多いが、実態としては連携ができていないケースが多い。その点について狛江市はどうか。 （事務局）両方に関わっている人は多いが、連携して活動しているケースは少ない。 （会長）地域型コミュニティには地域に広げていくという強みがあり、テーマ型コミュニティはエッジが効いているという強みがあるので、うまく組み合わせることで効果があるのであれば連携を深めていくことも重要だと思う。２つの提言については、前回の審議会の内容がうまく盛り込めていると思う。 （委員）提言１について、前回の審議会で意見を図にした際、他にも意見があったように思うのでもう少し掘り下げていただきたい。また、提言１と提言２の内容が近いように思う。 （事務局）前回の審議会での意見について確認する。 （会長）具体例を入れるといいかもしれない。例えば、提言１に「市の考える協働を明確にする」とあるが、市のホームページで出すのか、広報で出すのか等、前回の議論では市長の顔写真入りで出すと市の本気度が伝わって良いのではという話もあった。また、提言１の「市の施策とリンクした活動を行っている団体や個人に情報発信していく等の手法により」の部分に具体的にどのような情報発信をしていくのか具体例を記載することでより分かりやすくなるのではないかと思う。 （委員）今回の台風被害に遭われた方に対して、例えば、水防対策等自分たちで何ができるか、また、無事だった方に対してはボランティアなどができるかもしれないということを呼びかけてみても良いと思う。 （会長）今回の提言に入れるということではないが、地域の人にとって今回の被害は共通の悩みだと思うので、具体的なテーマで座談会を開くことができれば、まちを考えるきっかけになるかと思うので意識作りに良いかもしれない。 （委員）前回の審議会では、協働の意味が分かりにくいという点を明確に市民に伝えるという点と、市のテーマや課題を投げかけることで協働できる団体、協働したいと思っている団体を掘り起こしていくという意見が特に出ていたと思う。 提言２については、こまえくぼの情報を広く周知したいのか、市からの直接的な情報発信に力をいれたいのかが分かりづらい。前回の審議会では、こまえくぼの存在を広く周知するための期間はある程度過ぎたが、市がバックアップだけでなく強いメッセージを出した方が良いのでないかという意見があった。提言２の書き方だと、こまえくぼにある程度情報発信を任せているように見えてしまうので、こまえくぼがうまく機能するまでは市が関わっていかないといけないという姿勢を持たなければいけないと思う。 （会長）協働とは何か、なぜ重要なのかということは市が発信した方がインパクトがあっていいと思うが、技術的に情報発信をどのようにしていくかということはこまえくぼで行う、というように役割分担を明確にした方が良いと思う。また、例えば、市であらかじめ「○○○などのテーマ」というように設定すると市民が協働のイメージが湧きやすくて良いと思う。 （委員）提言２で「情報が少ないために」という記載があるが、情報量は十分にあると思うので、量ではなく質を上げて強いインパクトのある情報を出すことが必要だと思う。 （会長）以前、市長から個人と市での協働という新しい形の協働を考えているという話があったが、例えば、仕事をリタイアして地域との繋がりがない方は動機があると思うので、協働というテーマで地域に溶け込んでいくきっかけ作りができれば訴求力があって良いかもしれない。 （事務局）改めて前回の審議会での内容を確認する。また、本日いただいたご意見を基にもう一度内容を練らせていただければと思う。 （委員）提言に盛り込まなくて良いが、市長が市民参加と市民協働日本一を目指すと宣言されたことから、長い目で見ると小学校の教育の中に市民参加や市民協働を取り入れて、中学生になったら実際に市民参加していくということが実践できれば小さいまちなので浸透していくのは早く、本当に実現していくのではないかと思う。 （会長）子ども達に着目して現在の市民協働の担い手だけでなく、将来の担い手を息長く育てていくということは非常に良いアイデアだと思う。提言の内容については、前回のワークショップのご意見等を改めて確認していただければと思う。   （３）市民フォーラムについて －資料３に基づき、松崎座長から説明－ ・10月15日にフォーラム実行委員で打合せを行い、内容を詰めた。 ・昨年度のフォーラムをとおして団体同士が話をする時間が足りないと感じたので、今年度は団体同士での交流の時間を一番のポイントとした。 ・講演後は異業種交流会やオフ会のような形が望ましく、その方向で時間割を作成した方が良いという話になった。 ・共通のテーマは具体的には出てきていないが交流をメインとして考えたい。良いご意見があればお伺いしたい。 ・募集や場所等は記載のとおり。 ・時間的な部分は講演会が50分、交流の時間が70分で考えている。最後に各テーブルで発表が必要かどうかはまだ協議が必要。ただし、発表をしてもなかなか次につながらないということが毎年反省会でも意見として出ているため、交流する時間に費やした方が良いのではないかと思っている。 ・来年はオリンピック・パラリンピックがあるので、狛江市の団体として何か絡もうとしているか等の情報交換をしても良いと思っている。 （事務局）先日、こまえくぼからフォーラムを共催で実施したいとの申し出があったことから、共催での開催でも良いかを併せてご検討いただきたい。 （会長）共催という名前が付くと運営を一緒に行うなど何か違いがあるのか。 （事務局）企画・運営等を含めて同じ立場で関わっていくということ。 （会長）実行委員会等にも参加してもらうということか。 （事務局）そのとおり。そのような場に入って一緒に議論していきたい。 （会長）こまえくぼの共催についてご意見をいただきたい。 （委員）ぜひ共催にしていただきたい。当審議会は会議だけでも十分に必要な会だと思うので、将来的にはこまえくぼがフォーラムを主催して実施していくのも良いと思う。こまえくぼの利用団体で一緒にサミットを作りたいという団体がもしいれば、来月以降、会議等にも参加していただくことでより広がったサミットになると思う。また、それにより来年度以降はもっと違う形のサミットになれば望ましいと思う。 （会長）こまえくぼの役割を考えると、主で実施しても良いかと思うので、将来を見据えて今年度はまず共催で入っていただくという形はいいと思う。１つの意見として将来的にはこまえくぼ主催の事業にしていくということを事務局も検討していただきたい。 （会長）資料３〈企画案〉の目的欄について、団体同士の交流の時間を多く取ることや団体間のつながりを深めるとあるが、フォーラムの参加者は団体および団体に参加したい・興味があるという個人に分かれると思う。資料３の配置図だと机の島が分かれているので団体間の交流は難しいのではないか。例えば、パネルディスカッションのような形で団体の代表者に発表していただき、それを座談会形式で議論してもらっている様子を個人の方に見ていただくという方法も考えられるが、その点について議論はあったか。 （委員）そのような話もあったが、机を置かずに自由に交流という形が望ましいと思っている。机の配置については次の会議で変更する可能性はある。 （事務局）資料３の配置図について、机を置いてはいるが、これは講演会を実施することや、話し始めるきっかけとして机と椅子があればお隣の方と話しやすいと考え、仮でこのような配置図とした。 （会長）団体内の身内だと同じ島に偏る可能性があるため、受付の際に番号を渡して同じ団体の人はバラバラになるようにすることも良いかもしれない。 （委員）例年、全体的な時間が足りないと感じる。 （委員）フォーラムの延長として、希望する団体は委員も含めて一緒にジャックポットで議論の続きをすることも検討している。 （委員）こまえくぼは情報誌の媒体を持っており、市民に情報を拡散することができるのでこまえくぼが参加することは大変良いことだと思う。   （４）行政提案型市民協働事業について －資料２に基づき、事務局から説明－ 今年度については、来年度迎える市制施行50周年事業を中心に庁内で検討したが、すでに各種団体と協働により、来年度の事業実施に向けて動き始めていることから、対象事業はなしとさせていただいた。 　毎年、庁内でテーマを募集しており今年度もいくつか話があったが、提案制度で実施する以前に担当課とすでに話がついているケースが何件かあり、今年度は対象事業なしとなった。来年度は市制施行50周年ということで、地域の団体等との取組みを各部課で検討するようにという市長の意向もあり今年度はこのような形となった。   ３．その他 －事務局等から報告－ （事務局）次回の審議会日程については、本日欠席者も多いため後日メールにて調整させていただく。 （委員）狛江のＦＭラジオができたという話を聞いたが。 （委員）法人としてＦＭ局を立ち上げて令和元年11月11日午前11時11分11秒から放送を開始する。局でいうと85.7ＭＨｚに合わせていただければ聞くことができる。先日の台風の際には設備があるのに予備免許中のため放送ができないということがあったが、総務省と相談をして狛江市から臨時災害放送局の申請をしてもらい了承をいただいた。避難勧告や避難所の情報について深夜２時30分まで放送させていただき、翌日は午前７時から放送させていただいた。本放送はこれからだが、ＦＭ放送は皆様にとって必要なものになっていくと思うのでこれから少しでも安全なまちに貢献できたらと思っている。   －閉会－   

１　日時 令和元年11月11日（月曜日）午後７時～午後8時 ２　場所 あいとぴあセンター　研修室A.B ３　出席者（書記） 委員　 狛江市医師会　　　　原　章彦（委員長） 狛江市医師会　　　　吉川　哲矢 狛江市医師会　　　　青栁　和也 狛江市歯科医師会　　津江　明伸 狛江市薬剤師会　　　伊東　伸夫（副委員長） 狛江市薬剤師会　　　山村　拓郎 狛江市薬剤師会　　　大塚　洋 健康推進課課長　　　鈴木　弘貴 理事兼安心安全課長　立道　雅央 事務局 健康推進課長補佐兼係長　　井上　大樹 健康推進課主査　　　　　　保田　朋信 健康推進課主任　　　　　　市村　留美　 健康推進課主事　　　　　　日野　大 ４　欠席者 狛江市歯科医師会　　名古屋　浩章 狛江市歯科医師会　　花井　浩 ５　議題 １．災害医療コーディネーターの交代について ２．災害薬事コーディネーターの設置について ３．平成31年度緊急医療救護所設置訓練の実施内容について ４．その他　事務局からの報告　 台風19号について 平成30年度東京都災害医療図上訓練　 （平成31年２月10日（日曜日）10時～18時　多摩総合医療センター） 令和元年度第1回区市町村災害医療コーディネート研修会 （令和元年6月30日（日曜日）9時～17時　東京都医師会館） ６　提出資料 平成31年度第１回狛江市災害医療コーディネーター運営委員会次第 資料１　狛江市災害医療コーディネーター新旧体制 資料２　狛江市災害医療コーディネーター行動指針（改定案） 資料３　平成31年度緊急医療救護所設置訓練タイムスケジュール（案） 資料４　平成31年度緊急医療救護設置訓練院内配置図 資料５　指揮系統図（案） 資料６　平成31年度緊急医療救護所訓練配置図 資料７　平成31年度緊急医療救護所設置訓練エリア別必要物品リスト 資料８　平成31年度緊急医療救護所設置訓練通信機器接続事前確認 資料９　平成31年度緊急医療救護所設置訓練災害時通信連絡網 資料10【通信訓練】平成31年度緊急医療救護所設置訓練概要 資料11 搬送経路 資料11 平成31年度緊急医療救護所設置訓搬送訓練想定パターン（案） 資料12 備品薬剤搬送経路図 資料13 訓練中止時の関係機関連絡先一覧 資料14　平成31年度緊急医療救護所設置訓練参加機関一覧 資料15　訓練日参加者（狛江） その他　 庁議資料（台風19号に伴う対応等について） オリエンテーション資料 （トリアージポスト・緑エリア・緑エリア構築図） ７　会議の結果   次第１．災害医療コーディネーターの交代について （事務局） 資料1について説明     次第２．災害薬事コーディネーターの設置について （事務局）資料２について説明 （委　員）薬事コーディネーターの正式な発足は、来年4月となるのか。 （事務局）その予定である。 （委　員）その時期まで狛江市では、災害医療コーディネーターと言うことか。 （事務局）その予定である。 （委　員）　医療コーディネーターは、医師が就任するものであり、薬事コーディネーターは薬剤師が就任すると言う見解が、東京都の考え方である。対外的には医療と付く活動や訓練に関しては、医師にお願いする形で分けていただきたい。 （事務局）狛江市の地域防災計画の中でも明確に薬事コーディネーターとして設定されており、分けて対応していきたい。 （委員長） 指針改定等の手続きを早期に進めていただき、次年度4月からは対応していただきたい。     次第３．平成31年度緊急医療救護所設置訓練の実施内容について （事務局）資料３から15について説明 （委　員）薬剤運搬は、誰が行うのか。 （事務局）８時30分の集合時間前に狛江市職員が備蓄倉庫から運搬し、所要時間と経路を確認する予定である。 （委　員）８時40分に救護所設置開始なので、その場にいる職員でテントを立ち上げるということで良いか。 （事務局）そのとおりである。テント設置と薬剤運搬の同時進行は難しいため、今回の訓練では、薬剤運搬は８時30分前に職員で運搬予定である。 （委　員）より現実的にテント設置と薬剤運搬を同時に行う必要があることを認識しながら訓練してみたらどうか。 （事務局）時間に制約があり、薬剤が届かないとトリアージが開始できないため、今回は事前に薬剤運搬することを考えている。 （委員長）今回は緑エリアで医師が処方し、薬剤のやり取りをすることをメインに訓練できれば良いと考える。 （事務局）時間を計測し、所要時間がわかれば、次年度は訓練に組込み、実施することができると思われる。 （委員長）資料11パターン1で狛江市災害対策本部にいる場合、避難所から連絡来る部分は、実際の訓練時、どこから連絡が来るのか。 （事務局）今回の訓練時は想定の搬送であり、実際の搬送と通信はしない予定である。 （委員長）（想定の搬送状況として）狛江市災害対策本部から医療救護所本部に連絡をすれば良いのか。 （事務局）その通りである。災害対策本部のシナリオを作成するが、その想定で始まる予定である。 （委員長）パターン2も同様に想定として、緊急医療救護所から搬送依頼の連絡が来るが、慈恵で受けられず、災害医療コーディネーターが多摩総合医療センターと調整し拠点病院搬送を調整することで良いか。 （事務局）多摩総合医療センターとの調整は、想定であり実際に通信は行わない予定である。 （委員）IP電話をレンタルするということは、実際の災害時には使用しないという事か。 （事務局）実際に通信が出来るのはIPである。また、災害時は複数の通信手段を持つ必要があるため、今後の購入検討を含めてテストしてみたい。 （委員長）訓練でIPが良いとなったら購入は可能なのか。 （事務局）早期に検討する。   次第４．その他 （事務局）その他の資料（庁議資料）について説明 （委　員）今回の台風では、避難所に多くの人が避難していたが、今後狛江市では避難所の数を増やすなど、これを機に新たな考えがあるのか。 （委　員）避難所については、増やすことは難しいと思われる。今回は水害であり、猪方や駒井町の避難所を指定できなかった事情がある。データ上では浸水地域であっても、校舎を利用した垂直避難という考え方で避難する取組みが必要である。また、大きなマンション等は、安全確保できる場所であれば、基本的な生活スペースとして、自宅に留まるという考え方もある。また、大きな駐車場設備のある商業施設等を借りるなどの工夫も必要であると考えている。 （委　員）小田急線が止まり、市民でない人が駅から溢れて、多くの人が避難を求めてくることが想定され、避難方法について考え直す時期に来ていると感じる。 （委　員）3.11の時に小田急線が止まり、和泉多摩川駅に人が留まり、東京都の判断で狛江高校を避難所として解放した。また、東京都が推奨している、帰宅せずに会社に留まるなど、総合的に考えていく必要がある。 （委　員）今回のことは、災害について考え直す機会になったと感じる。 （委　員）狛江市が災害対策本部を立ち上げて避難勧告を出したのは、昭和49年の多摩川決壊以来であり、松原市長以外、職員も経験のない状況である。 （委　員）水害と地震では災害の内容も違ってくるが、避難所を開く順番は決まっているのか。 （委　員）多摩川氾濫の災害があった場合には、第1中学校より北側を避難所として設置していた。狛江の場合、多摩川と野川があり、今回の台風19号により、野川が氾濫の危険があったため、野川近くの避難所を最初に立ち上げた。その後、多摩川が危険な状況となり、多摩川近くの避難所を立ち上げた。役所も経験がなく、混乱した対応となったため、今後は一斉に避難所を立ち上げ、自宅近くの安全に避難できる場所を利用してもらうように全庁的に調整していきたいと安心安全課で考えている。 （委　員）避難所の立ち上げを手伝っていたのは、どのような人たちなのか。 実際に避難した人たちの話によると、立ち上げる人たちが少なくて、混乱していたと聞いている。 （委　員）原則、狛江高校を除く各避難所に避難所運営協議会を立ち上げており、基本的に震災対応として、震災時学校に行き、活動してもらうために訓練しているため、水害は対象ではなかった。水害は、急に来るのではなく、ある程度1週間前に予測できるとされていたために、市役所が対応することとし、避難所運営協議会には対応をお願いしていない経緯があった。今後については、市職員だけでなく、避難所運営協議会においても協力をお願いすることを考えている。 各機関から市に意見が寄せられており、今後の対応について整理してお示ししたいと考えている。 （委　員）避難所や緊急医療救護所については、広く話題になっているが、在宅の要支援者に関しては、今回の台風災害の時に市役所に個別に避難する手段がないと相談したところ、ショートステイで利用したことのある、特別養護老人ホームに市職員が車を手配して避難できた事例が1件あった。訪問看護やケアマネージャーは、避難所に行けない在宅の要支援者に関わっており、今回の事例等から今後の対応のプランが高められると思われるため、情報の集積をお願いしたい。 （委　員）災害弱者のための福祉避難所があるが、今回は１カ所、西河原公民館に設置したのか。 （委　員）その通りである。避難所に避難した方の中で、避難所生活に堪えられない方を搬送し利用していただく所である。 （委　員）福祉避難所の主な利用者の対象は、障がい者と言うことなのか。 （委　員）地域福祉課では障がいの重い方について、災害時に対応について個別に支援プログラムを作成しているが、支援をできる人が少ない等の課題がある。 （委　員）今回の災害時、地域福祉課では、自力で避難できない方、人工呼吸器を装着し、電気を確保する必要がある方などの数件に連絡確認し、対応を検討したり、実際に訪問看護の方が連絡をとったりしていたと聞いている。詳しい情報がわかれば、改めて報告させていただきたいと考えている。 （委　員）おそらく避難の支援が必要な人は、数百名以上いるはずである。安否確認や初期トリアージに行ける人は良いが、支援が必要な人に誰がどのように対応するのか、検討されていない状況である。情報を共有しながら、アイデアを出せればと考えている。 （委　員）「狛ラジ」は長く活動しているのか。これは、発災時に情報発信などに大いに利用できると考えられるが、いかがか。 （委　員）本日開局である。防災行政無線は、雨天時に音が、聞こえづらいことがあるが、ラジオであれば、85.7メガヘルツに合わせれば、情報が入ってくる。災害時には市の情報を優先的に放送してもらうように協定を結んでいる。総務省と調整し、仮免許を取得しており、放送ができる状況にあったため、すぐに今回の台風時に利用できた。しかし、市民には開局前であり、まだ周波数が周知されていなかったために放送を聞いていた人は少なかったかも知れない。今後は、災害時には情報が流れることを周知することで活用したい。携帯からもラジオが聞けるアプリを取得することで利用できるため、今後の活用を期待しているところである。民間の株式会社であり、初期投資で狛江市から費用が出ている。 （委員長）狛江の場合は、水害についても現実的な災害として、今後の対応を検討しいただきたい。以上、本日の議題は全て審議を終了する。

１　日時 令和元年11月22日（金曜日）　午後１時30分～２時15分 ２　場所 狛江市議会　第１委員会室 ３　出席者 会長　篠　浩司 職務代理者　田中　智子 委員　伊藤　雅昭 委員　塩谷　達昭 委員　松浦　康文 委員　萬納寺　栄一 委員　佐々木　貴史 委員　太田　久美子 委員　飯塚　美里男 委員　紙田　英明  ４　欠席者 委員　谷田部　馨 委員　越島　謙次郎 ５　説明者 福祉保健部長　浅見　秀雄 保険年金課長　秋山　尊利 ６　会議書記 保険年金課国民健康保険係  ７　議題 （１）審議事項 狛江市国保財政健全化（赤字削減・解消）計画について （２）報告事項 令和２年度国民健康保険事業費納付金及び標準保険税率等について （３）その他 ８　会議の結果 開　　会　　午後１時30分    会　　長　　平成31年度第２回狛江市国民健康保険運営協議会を開催する。     本日の会議について、狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例により、会議は原則公開となっているため、傍聴の申し出があれば許可することに異議はないか。   （異議なし）   　議題に入る前に、本日は被保険者代表の谷田部委員と医療機関代表の越島委員から欠席の届出が出ている。 　本日の議事録の署名委員は、医療機関代表の松浦委員と公益代表の佐々木委員にお願いする。   会　　長　　議題（１）審議事項、狛江市国保財政健全化（赤字削減・解消）計画について、事務局より説明を求める。   保険年金課長　８月５日に開催した第１回の運営協議会で、狛江市国民健康保険事業財政健全化計画について11月ごろに東京都より仮の数値が提示されたところで、いくつかのシミュレーションを提示すると報告した。 　本日は、１－１から１－４までの資料を元に説明する。 　まず資料１－１、狛江市国保財政健全化（赤字削減・解消）計画基本方針（案）は、計画を策定するにあたっての基本方針となっている。 「１　狛江市国民健康保険の現状」として、国民健康保険が国民皆保険制度の中核を担っており、これまでも重要な役割を果たしてきたが、国保は構造的な課題を抱えており、本市を含む多くの自治体で厳しい財政運営を強いられている。 　平成30年４月から、国保制度が始まって以来の大改革が行われ、都道府県との共同運営となり、東京都が財政運営に責任主体となって制度の安定化が図られた。 　また、国保制度の安定的な運営に向け、一般会計からの決算補填等目的の法定外繰入金については、削減・解消を目指し、長期的な視点に立って計画的に取組を進めるとしている。 　次に、「２　赤字繰入金の削減・解消に向けた基本方針」では、３つ記載している。 （１）できる限り市民生活への影響に配慮した取組を進める。 これは、前回の運営協議会で配布した資料４－３「国民健康保険保険者の赤字削減・解消計画の策定等について」に記載があるが、被保険者である市民の負担水準に激変が生じないような時間軸を置きつつ、実現可能な削減目標値と具体策を十分に検討するとあり、これを受けたもの。 （２）社会経済情勢や制度の見直しなどに的確に対応する柔軟性のある取組とする。 （３）本計画は、狛江市国民健康保険運営協議会において検証を行い、必要に応じて、見直しを図るものとする。 策定した計画は、東京都に報告する必要があるほか、計画の進捗状況に応じて、変更計画を策定する場合もある。 　次に、「３　赤字繰入金の削減・解消の目標」について、平成31年度の予算推計ベースでの赤字繰入金は、その他一般会計繰入金である534,480千円から決算補填等目的外、いわゆる繰入が認められている、130,655千円を差し引いた403,825千円が削減・解消の目標額となる。 この403,825千円を２年毎の国保税率の改正により長期的な視点に立って解消を図るとしている。 　最後に、「４　具体的な取組み」として、税率改正のほかに４つ記載している。   　つづいて資料１－２「狛江市国保財政健全化（赤字削減・解消）計画資料編（案）は、資料１－３及び１－４を作成するにあたり、平成21年度からの狛江市の国保の被保険者や調定額、保険税額などを分析し、今後の見通しとして被保険者数や保険給付費を推計したもの。 　２ページ、国民健康保険税調定額及び徴収額では、平成21年度の調定額と徴収額の折れ線に大きな開き9億3500万円があったが、平成30年度では、この差が1億200万円まで縮小している。これは、平成21年度の合計徴収率は66.9％であったが、平成30年度では94.4％と上昇していることによるものである。 　資料１－１「４　具体的取組み」の（１）収納率の維持向上とあるが、現年分の徴収率は97％台、滞納繰越分の徴収率は30％台となっている。 国民健康保険診療費及び件数、国民健康保険一人当たり医療費のグラフでは、診療費及び医療費ともに、ここ数年は減少傾向にある。一方、一人当たりの診療費、医療費は、平成29年度までは増加傾向であったが、平成30年度は前年度より減少している。 　９ページ、今後の見通しとして、国保の被保険者数と世帯数はこれまでも減少傾向であったが、この傾向は今後も続くと見込んでいる。 保険給付費の推計については、保険給付費を構成している療養諸費から結核・精神医療給付金までをそれぞれ推計した。10ページ以降にそれぞれの推計があるが、平成24年度から30年度までの実績を近似直線として表し、点線の傾きを平成31年度以降の数値としている。ただし、12ページの出産育児諸費については、令和２年度以降は現状維持としている。 　13ページに当たる部分に「赤字削減・解消シミュレーション」を綴じ込む予定だが、本日の配布資料では、シミュレーションについては、資料１－３「狛江市国保財政健全化（赤字削減・解消）計画（案）」になる。   　資料１－３について、基本方針（案）において２年毎に税率改正としているので、上段にある第１案から第３案は２年毎、隔年税率改正の計画となっている。 　また、下段には参考として毎年税率改正を行った場合を示している。 第１案で説明すると、解消しなければならない赤字繰入金は4.04億円とあり、解消年数が10年とある。その横に、税率改正内容、一回当たり調定増額6,010万円とあるのは、税率改正時の増額分である。 令和２年度の削減目標額は0.77とあるが、令和２年度で赤字繰入金を7,700万円削減するとしている。 　なお、令和３年度は税率改正年度ではないが、0.15億円削減となっているのは、被保険者等の減少に伴う自然減を見込んでいるもの。これを繰り返し、10年後の令和10年度に赤字繰入金を解消する計画となっている。 第２案、第３案も同じ構成になっている。 　また、参考として示した毎年税率改正は、参考１で解消期間を６年間としたのは、国からの通知にある原則６年以内に合わせた計画。参考２は、解消期間を10年間とした。   　次に資料１－４について、資料１－３に示したもののうち、令和２年度の税率改正をシミュレーションしたもの。 一番上にある「平成31年度」は、令和元年10月末現在のデータから一人当たり保険税額を算出したもの。 　その下にある「10年間隔年改正」は、資料１－３の第１案における令和２年度の税率改正を試算したもの。ここでは、一人当たりの保険税額が、現行税率に比べ年額で4,000円の増、増加率は3.46％となっている。 前回の税率改正時の一人当たり保険税の年額の増額は4,900円、増加率は4.4％だったため、第１案では、前回の改正率よりも１％程度低いものとなっている。 　また第３案の解消期間が14年間のものでは、増加率が2.07％であり、前回の4.4％の約半分程度の増加率となっている。 第２案は、この中間の内容となる。 　参考１の６年間毎年税率改正では、令和２年度の税率改正の増加率は3.80％となり、前回の増加率4.4％を下回る試算となっている。参考２の10年間毎年税率改正では、令和２年度の税率改正の増加率は1.90％となっている。 　今回、計画策定に向けたたたき台として複数の計画（案）を示した。   会　　長　　説明が終わったので、質疑を受ける。   佐々木委員　国の通知で原則６年間ということだが、６年間で解消しなくても東京都で認められるのか。   保険年金課長　国の通知で計画期間を原則６年以内としているが、計画期間は６年だが、６年間で解消できる計画ではなくてよいとのことで確認している。   佐々木委員　他市の状況はどうか。   保険年金課長　都内26市の状況では、把握できていないところもあるが、最短で６年間、最長で20年間、平均すると14年間程度と確認している。   佐々木委員　毎年税率を上げるというのは被保険者の負担が重いと思うが、６年間で解消するとしている自治体は毎年税率改正するということか。   保険年金課長　解消期間を６年間としている自治体では、毎年税率改正をする計画をたてている。 　前回の税率改正の際は、一人当たり保険税の増加率を4.4％で実施した。東京都に相談したところ、一回当たりの税率改正で２％程度は上げないと、被保険者数の減少等も勘案して、計画の実効性が保たれず途中で見直しを余儀なくされるのではないかという意見をいただいている。   佐々木委員　財政の健全化は必要であるが、やはり毎年税率を上げるのは負担感が強く、上がり幅もできれば低めがよい。隔年改正で、２％ちょっとずつの改正がよいのではないか。   太田委員　　一回に２％を超える税率増加率であれば、途中で計画を見直さなくて大丈夫なのか。   保険年金課長　一回の改正で２％以上あれば、ある程度計画の実行性が担保できると考えている。   太田委員　　それであれば、２％増くらいの改正、案３の14年間の解消計画がよいと思う。   飯塚委員　　社会保険は働いている人の健康保険であるが、国保の被保険者は高齢化等構造的な問題もあり、国保財政が厳しいことは承知している。 財政健全化のなかで、国保税を負担するにあたりどう使われているのかということを被保険者の方に理解してもらったうえで、国保の財政状況が厳しく、その費用は国保税でまかなう必要があることも理解してもらいたい。   職務代理者　資料１－２の４ページについて、診療費全体がとても下がっているが一人当たり診療費は増加傾向にある。これについて、説明をお願いする。   保険年金課長　診療費全体は被保険者数が減っているため、減少している。その一方で医療の高度化や高齢化率が上がっている等の理由で、一人当たり診療費は上昇している。ただし平成30年度については、診療報酬の改訂等の理由により、上昇傾向がとどまっている状況である。   職務代理者　資料１－３で解消する赤字額は４億となっているが、４億が上限となるのか。これ以上のその他繰入はしないということか。   保険年金課長　あくまで今年度の予算ベースで推計している。現状計画を策定するにあたり出している数値であって、その額を基準としたシミュレーションを今回提示している。   職務代理者　資料１－４について、毎年保険税率を値上げするのは負担が大きい。多摩26市で最短６年、最長20年とのことで、基本方針にもあった市民の負担を考えれば値上げをおさえていくことが必要であると考える。 　多摩26市の最長が20年とのことなので、20年間のシミュレーションも必要ではないか。   保険年金課長　事務局として20年間での解消計画のシミュレーションも行ったが、一回の増加率が低く、実現性に乏しいと考え、20年間の計画は案として出さなかった。   職務代理者　他市では、現状の赤字額全額ではなく、半額を解消する計画をたてているところもあると聞いた。 狛江市でもまずは半額の計画をたてることを考えてもよいのではないか。   保険年金課長　事務局としては全額解消する計画を策定する考えである。   職務代理者　国保の被保険者には、年金だけで生活している人も多い。２年に一度税率が上がるものでも負担が大きいと思う。 　国保の構造的な問題を考えると、国の支援がもっと必要である。国へもっと財政的支援を要望して国保税があまり上がらないように考えてほしい。 　多摩26市の最長が20年ということで20年間の計画にしてできるだけ被保険者の負担を減らすことを考えてもよいと思う。   会　　長　　他にあるか。なければ質疑を打ち切る。 　議題（２）報告事項、令和２年度国民健康保険事業費納付金及び標準保険税率等について、事務局より説明を求める。   保険年金課長　令和２年度の仮係数における国民健康保険事業費納付金及び標準保険税率等が東京都より示されたの報告する。 　まず、納付金算定の仕組みであるが、都道府県は医療給付費等を推計した上で、公費等の拠出で賄われる部分を除いた額を納付金額として、区市町村ごとに決定する。 　納付金額を決定する際には、各区市町村の被保険者数や所得水準、医療費水準が反映されるため、医療費水準や所得水準の高い区市町村は納付金額が大きくなる。 　資料２の上段にある国民健康保険事業費納付金は、仮係数に基づき算出されたもの。納付金総額は、26億2,420万5,484円、平成31年度よりも1,497万6,149円、0.6％の減となっている。 　医療分は、17億9,342万7,239円、平成31年度よりも3,386万9,465円、1.9％の減、後期支援金分は、５億7,870万5,372円、平成31年度よりも709万4,742円、1.2％の減、介護納付金分は、２億5,207万2,873円、平成31年度よりも2,598万8,058円、11.5％の増となっている。 　また、医療分と後期支援金分にある退職被保険者分については、今後算定される。   　次に、表の下段、標準保険税率は、都道府県が区市町村ごとに算定するもので、都道府県が提示した標準保険税率どおりに保険税率を設定すれば、赤字繰入れをせず納付金を全額賄えることになっている。 　算定にあたっては、所得水準、医療費水準などが反映される。 　この標準保険税率を参考に、段階的、計画的な赤字の解消に向けて、保険税率を決定していくことになる。 　令和２年度の標準保険税率は、医療分の所得割は6.43％、均等割は37,498円、平成31年度と比べて、所得割は0.25ポイント増、均等割額は1,792円の増、後期支援金分の所得割は2.38％、均等割は13,672円、平成31年度と比べて、所得割は0.03ポイント増、均等割額は236円の増、介護納付金分の所得割は2.28％、均等割は16,747円、平成31年度と比べて、所得割は0.32ポイント増、均等割額は2,171円の増となっている。   会　　長　　説明が終わったので、質疑を受ける。   職務代理者　標準保険税率と現行税率の乖離が大きすぎる。なぜなのか。   保険年金課長　標準保険税率はこの保険税率であれば赤字が解消できるというもの。自治体の所得水準と医療費水準によって決まってくる。 　令和２年度仮係数における、狛江市の一人当たりの所得水準は、多摩26市で医療分は７位、後期支援金分は６位、介護納付金分は４位という状況である。 　医療費指数については、多摩26市中７位である。   職務代理者　それでもこの標準保険税率は高すぎると感じる。今後も標準保険税率等の算定について、検証していっていただきたい。   会　　長　　他になければ質疑を打ち切る。 　その他に事務局から何かあるか。   保険年金課長　次回、第３回の運営協議会の開催は、来年１月末を予定している。 　第３回では、本日議論いただいた内容を踏まえ、狛江市国保財政健全化（赤字削減・解消）計画と、狛江市国民健康保険税条例の一部改正として、国民健康保険税率の改正及び課税限度額の見直しについて諮問を予定している。 　開催時期が決まったら、連絡する。   会　　長　　以上で本日の議事は終了。 　平成31年度第２回狛江市国民健康保険運営協議会を終了する。     閉　　会　　午後２時15分  

１　日時 令和元年11月13日（水曜日）　午後６時30分～午後８時 ２　場所 あいとぴあセンター２階　研修室A・B ３　出席者 会　長　二宮　雅也　　　 委　員　塩谷　達昭、小澤　明子、泉澤　佑輔、柴﨑　美紀             中里　美智子、関　義典、内村　イセ子 　　　   以上８名 事務局　健康推進課健康推進課長（鈴木　弘貴） 健康推進課健康推進課課長補佐兼係長（井上　大樹） 健康推進課健康推進係主査（保田 朋信） 健康推進課健康推進係主任（市村　留美） 健康推進課健康推進係主任（根岸　美弥子） 健康推進課健康推進係主事（大野　友美） ４　欠席者 副会長　　鈴木　礼子　　　　　 委　員　　金子　育子、染谷　泰寿、日髙　津多子、大倉　葉子 ５　議題 １）報告事項１　自殺対策計画について ２）報告事項２　健康こまえ21について ３）その他 ６　提出資料 資料１ いのち支える狛江市自殺対策計画（素案） 資料２ 狛江市自殺対策計画（素案）に対するパブリックコメント及び市民説明会の実施について 資料３ 健康こまえ21重点目標の整理 資料４ 健康こまえ21アンケート調査集計比較 ７　会議の結果 会議の要旨 《事務局より配布物の確認》 議題　報告事項１）自殺対策計画について 《事務局より、資料１、資料２について説明》 （会　長） P８折線グラフが見にくく、書式の変更をお願いしたい。また、P10.11の円グラフ等は、各カテゴリーを白抜きし、数字の文字形式を統一した方が見やすいと思われる。 議題　報告事項２）健康こまえ21について 《事務局より、資料３、資料４について説明》 生活習慣病の予防（１）悪性新生物（がん）について （委　員）アンケートでは、がん検診を受けなかった理由を聞いているのか。 （事務局）理由は聞いていない。今回のアンケートでは、「狛江市では、がん検診（胃がん、肺がん、大腸がん）を受診できますが、あなたは、このことを御存知でしたか」、「一部自己負担があっても受けたいと思いますか。」と言う質問となっている。年齢層が高くなるとがん検診（胃がん、肺がん、大腸がん）を受診できることを知っている割合が増え、40歳代（40％）、50歳代（56％）、60歳代（72％）、70歳代（79％）となっている。 （会　長）集計の仕方にもよるが、必要な年齢層がどの位受けているかを確認してみても良いと思われる。 （委　員）40歳代以降の方に限定すると40％以上が、がん検診を受けている状況である。 （委　員）女性の方が多いのか。 （事務局）女性の方が多い。女性のうち43％が受けており、男性では31％が受けている。男女で10ポイント以上の差がある状況である。 （会　長）アンケートに答えた人は、会社等でがん検診を受診したことを加味して答えているのか、市の検診について答えているのか、どちらなのか。 （事務局）今回のアンケートは「がん検診を受けましたか」という質問なので市の検診の他に自分で受けた人間ドック等も含まれていると思われる。 （会　長）「なぜ検診を受けなかったのか」の原因を今後探っていくことは、大切な視点であると考える。次回以降は、「なぜ受けないのか」、受けない要因について探り、対策を打つことが必要と思われる。狛江市の調査以外に他市町村の調査結果についても、傾向を探り、対策を考えてみて欲しい。 （委　員）実際の子宮頸がんを受けた人は、どのくらいか。 （事務局）手元に資料が無いが、市の検診の受診率10％以下と低くなっている。 （会　長）子宮頸がんについては、CM等で若い女性に対しての啓発が進んでおり、市の検診だけでなく、自発的に検診を受けに行く学生もいる。５年前の計画策定時に、単純に検診受診率を高めるだけでなく、情報をインフォメーションするような計画を目指して、「ここに注目」に子宮がん検診を加えてまとめた経過がある。 （委　員）受診率が低いのであれば、もっと積極的に実施してもよいのではないか。 （会　長）従来のがん検診の呼びかけ方の手法を変え、若者の多くが情報を得ているSNS等を利用し、情報を発信するのも良いと考える。 （事務局）子宮頚がんについては、20歳代後半から40歳代前半にかけて罹患率が高くなるので、狛江市としても20歳以上の女性を対象に２年に１度、無料で検診を受けられるように実施している。がんで辛い思いをすることがないように、ぜひ受けていただけるようにしたい。 （会　長）子宮がんは他のがんと違い、原因がウィルス性のがんなので、予防が可能である。知識の啓発を積極的に取り組んでいただきたい。 （委　員）クリニックで医療に携わっているが、医師やスタッフも積極的に子宮がん検診の受診の勧奨をしている。受診しやすくなってきており、今後更に意識が高くなっていくと良いと考える。 （委　員）行政の子宮がん検診の細胞診が自己採取の場合、採取する自信がないために自費で医療機関を受診するという状況を聞いている。また、胃がん検診も胃カメラの方が確実な診断が出るということで、自費で人間ドッグに行くなど傾向も考えられるが、狛江市では、どのような状況になっているのか。 （事務局）狛江市では、医師により細胞診を行っているが、婦人科が少ないため、女性医師のいる検診機関を増やしたりしている。また、まだ胃カメラは実施しておらず、現在バリウム検査で実施しているが、早期に胃カメラ検診の導入を検討する必要がある。 （委　員）市民の検診に対する意識が、そのまま受診率に反映されることも考えられる。 （委　員）以前は希望者が多く、検診を受けられないことがあったが、今はどうか。 （事務局）現在は抽選となったりする状況はない。 生活習慣病の予防（２）歯の健康について （委　員）インフルエンザの予防は手洗いが大切であるといわれるが、歯を磨くことが大変予防になる。口腔内には多くの菌があり、歯みがきすることで細菌の多くを除去することができる。口腔内の菌が、食事と共に体に入ると、多くは胃酸で死滅するが、生き残った菌の排泄物が、がんを引き起こす原因となるため、歯を磨くことはがんの予防になる。また、歯周病の原因菌により、心内膜炎やCOPDを引起す危険性が高まるため、歯の健康は大変重要と考えている。 （会　長）若い人の歯科健診の受診率が増えたのはどのように考えるか。 （委　員）あまり実感がない。 （会　長）若者の受診率が高く、40歳以上の受診割合は上がっていない。このような場合、念のためにアンケートの入力段階のデータを確認する必要がある。データの信頼性を確認した上で、結果を評価した方が良いと考える。 （委　員）年齢が高くなると、口腔内のトラブルも多くなるが、逆に心理的な負担感から受診行動に繋がらないという面もあるかも知れない。 （会　長）年齢の高い方が勤務多忙であることが考えられ、理に叶ったデータであると考えることができる。世代によって前後の数字の差が大きく変わった箇所ついては、特に注意して別の見方をしてみることが大切である。 生活習慣病の予防（３）糖尿病について （会　長）使用済み注射針は、用途詳細不明の総数でよいか。 （委　員）そのとおりである。インシュリンの他に骨粗しょう症やリウマチ等の個人が使ったものの総数である。 （会　長）記載する場合は、詳しく書くか、注釈を加えるなどの工夫をしたほうが良い。 （会　長）糖尿病のHｂA1cや血糖値に対して、有効な運動はあるのか。 （委　員）糖尿病重症化予防の実践の中では、誰にでも簡単にできる筋力トレーニングの提案をしている。 （事務局）健康セミナーでは、運動以外に管理栄養士による栄養相談を実践している。 （会　長）日本の場合、歴史的な背景もあり、BMIや体系に関わりなく糖尿病になりやすいことが、欧米と違って大きな問題となっている。 生活習慣病の予防（４）循環器疾患について （委　員）市内にAEDが設置されている所は、あるのか。 （事務局）安心安全課によりAEDマップが作成されており、市のホームページから閲覧できる。 （会　長）講習会等によるAEDの使い方が重要である。 健康づくりの推進（１）栄養・食生活 （会　長）栄養・食生活に関する専門的な部分については、食育計画を参考にしていきたい。今回のアンケート結果では、若い人たちの朝食の摂取が伸び悩んでいるという数値が出ている。多様化したライフスタイルの中で、毎日食べるのが難しい人が、一定数いると思われる。朝食の摂取の有無が論点になるより、世代によっては、忙しさや働き方、楽しく食べることや孤食、家族のコミュニケーションの場になっているのか等、その人を取り巻く状況が、朝食から見えてくるものと思われる。世代によって、朝食についての多様な見方が必要となってきている。 （委　員）アンケートについて、もう少し踏み込んだ内容の聞き取りが必要と考える。なぜ食べないのか、なぜ検診を受けないのか等の要因がわかれば、踏み込んだ議論ができると思われる。 （会　長）「朝食を摂らなかった」等の少数のネガティブな問題に関する調査手法は、いくつかの方法を組み合わせて行う方が良い。食育計画の調査結果を参照しながら、詳しく分析していくと良いと考える。 （委　員）食事に対する考え方が変化してきているため、今回の数値が、国や東京都と比較してどうなのかを見たほうが良い。 （会　長）比較指標があった方が良いと考えるため、次回以降に示していただきたいと考える。 （事務局）有効な数字があれば、比較してみたい。 （委　員）個人的に太りやすく、エネルギーを消費したいため、食事間隔を空けたりして食事摂取をコントロールしている状況である。 （会　長）食事は、かなりライフスタイルと個人の価値観に影響すると思われるが、国の計画でもあるため、狛江市の現状比較として数字をみていくこととする。 （委　員）高齢者は食事摂取しているが、たんぱく質の摂取が少なく、低栄養が問題となっている。食事内容についても、確認していく必要があると思われる。 （会　長）食育計画で細かく見ているため、併せて確認していくと良い。 （委　員）特定保健指導をしているが、朝食の定義がわからなくなる。夜中まで勤務して夜間遅く食事する生活の中で、翌日また朝食を摂取するのか、等の個別の事情もある。 （会　長）ライフスタイルの多様化で、価値観を押し付けられない面もある。次回のアンケートは、現在のライフスタイルに合わせた調査の仕方も求められるところである。 健康づくりの推進（２）身体活動・運動 （委　員）ラジオ体操は非常に良いと思われる。 （会　長）みんなで集まり、ラジオ体操をすることは、運動することの他に、人とのつながりの要素を含んだ日本の文化になりつつある。健康づくりだけでなく、スポーツや高齢者の担当課等と連動して動く必要がある。 （委　員）運動の場というだけでなく、ストレス解消になったり、心配が減ったりすることが大切である。コミュニケーションの場となることで、継続でき、参加者が増えると思われる。 健康づくりの推進（３）アルコール〔お酒〕 （会　長）20歳代は、お酒の文化が無くなってきているために、毎日お酒を飲む人がいないという数値は妥当であると考えている。全体的な数値としては、横ばいであり、啓発を継続していく必要性がある。 健康づくりの推進（４）たばこ （会　長）目標に近づいていることは、評価できる点であると考える。害のない人が害を受けてしまう受動喫煙については、法律を含めてしっかり取り組んでいただきたい。 思いやり・ささえあいの環境づくり（１）主観的健康感 （会　長）自分自身の健康にどのくらい自信があるのか、という内容の項目であるが、健康であると回答した人の割合が高いという結果となっている。平均寿命を考えると健康度が高い地域と考える。「健康ではない」と考えている人たちの特徴を探してみると何か対策が考えられるかもしれない。 思いやり・ささえあいの環境づくり（２）地域活動への参加 （会　長）やや減少している結果となっている。つながりと健康の関係性に興味があるところだが、市民活動や町内会活動で、何か意見があるか。 （委　員）夫婦でグランドゴルフに参加している。高齢者の方も参加しており、大きな励みをもらえる。仲間を誘って活動の輪が広がると良いと思う。 思いやり・ささえあいの環境づくり（３）こころの健康 （会　長）本年度は、自殺対策計画を策定したので、具体的な対策については、そちらを参照すれば良いと思われる。心の不安については、人と触れ合って関係性を保っていくことが第一歩と考えるため、ぜひこの計画を推進していただきたい。 今後に向けての提案 （会　長）提案内容を精査し、計画への記載について、ぜひ検討していただきたい。食の部分については、食育推進計画を併せて参照しながら進めていただきたい。次回以降に事務局から記載すべき項目を決めて報告をいただきたい。 ３その他 （事務局）次回会議は、12月19日（木曜日）18時30分から、あいとぴあセンター４階講座室の予定とし、開催通知は後日発送させていただきたい。また、第５回会議は1月17日（金曜日）18時30分から開催予定とさせていただきたい。 （会　長）以上、本日の議題すべてを終了する。 （了）  

１　日時 令和元年10月24日（木）　午後１時15分から午後４時40分まで　　 ２　場所  特別会議室 ３　出席者 会長　若柳　善朗 副会長　中川　眞一郎 委員　関　正晴 委員　鳥塚　鈴子 委員　上村　信彰 委員　小川　かをり 事務局： 企画財政部長　髙橋　良典 企画財政部政策室長　田部井　則人 企画財政部政策室政策法制担当主査　白石　優 企画財政部政策室政策法制担当主任　中村　容明 説明者： 企画財政部子育て・教育支援複合施設準備室長　髙橋　良典 企画財政部子育て・教育支援複合施設準備室子育て・教育支援複合施設準備担当主任　西村　亜輝彦 市民生活部市民課長　鎌谷　京子 市民生活部市民課住民記録係長　中川　昇永 教育部学校教育課長　宗像　秀樹 教育部学校教育課学務保健係長　吉田　恵美 教育部学校教育課学務保健係　宇野　暁行 ４　資料 令和元年10月24日開催狛江市個人情報保護審議会資料 [19785KB pdfファイル]  ５　議題 （１）諮問事項 　ア　子育て・教育支援システムの運用に伴う保有個人情報の外部提供、外部提供に係る通知の要否及び電子計算機処理による記録項目の設定について 　イ　住民票等への旧氏併記による住民情報システム等の電子計算機処理による記録項目の追加について 　ウ　学校検診情報のデータベース化に伴う目的外利用、外部提供及び本人外収集・外部提供に係る通知の要否について （２）報告事項 　ア　関東近県自治体及び警視庁に対する保有個人情報の提供について 　イ　プレミアム付商品券事業事務業務委託に伴う目的外利用及び外部提供について 　ウ　「健康こまえ21（２次）」中間見直しに関わるアンケート調査について 　エ　自衛官募集に関する資料の提供について 　オ　特定個人情報保護評価の報告について 　カ　個人情報取扱事務の報告について ６　会議の結果 （１）諮問事項 　ア　子育て・教育支援システムの運用に伴う保有個人情報の外部提供、外部提供に係る通知の要否及び電子計算機処理による記録項目の設定について 【諮問事項の説明】 （担当課） 　《資料による説明》 【審議】 （委員） 　開始時期はいつか。 （担当課） 　（仮称）子育て・教育支援複合施設（以下「複合施設」という。）は、令和２年４月から、子育て・教育支援システムの稼動は、同年５月からである。 （委員） 　市の福祉、教育等の担当との連携は、どのようになるのか。 （担当課） 　市役所におけるシステムとの連携は行わない。複合施設に在職する職員にのみアクセス権限を付与する。情報のシステムにおける連携については、事前同意を得た者のみとする。 （委員） 　就学前の保育園、幼稚園等との連携は行うのか。 （担当課） 　保育園、幼稚園等とのシステムの連携は行わない。 （委員） 　住民基本台帳システムから抽出は行うか。 （担当課） 　住民基本台帳システムからの抽出は行わない。 （委員） 　教育支援センター利用者の対象年齢は何歳までか。 （担当課） 　未就学児から中学生まで。 （委員） 　連携先はどのように決まるのか。 （担当課） 　相談に応じて、相談者の同意を得られた機関と情報共有を行う。 （委員） 　再委託の想定はしているか。 （担当課） 　再委託は想定していない。 （会長） 　相談があって初めてシステムに登録することになるが、入力を外部委託するほどの件数に至るのか。 （担当課） 　システムの保守のみを外部委託するため、入力については、複合施設職員が行う。 （委員） 　サーバーは、防災センターに置くのか。 （担当課） 　サーバーは防災センターに置き、複合施設には端末のみを配置する。 （委員） 　入力されているデータの削除についてはどのように取り扱うのか。 （担当課） 　児童発達支援センターの利用者の対象年齢は18歳までとなる。最長で18歳までの利用で、各センターを利用しなくなった段階で情報の削除を行う予定である。 （委員） 　狛江市から転出した児童生徒のデータは、どの程度で削除をするのか。 （担当課） 　転出後、５年を想定している。 （委員） 　保存年限等については、行政文書と同様の取扱いとするのか。本件について独自の規定を設けるのか。 （担当課） 　現在の子ども家庭支援センター及び教育研究所の取扱いと整合を図る。 （委員） 　児童相談所の位置付けはどのようになるのか。 （担当課） 　子ども家庭支援センターとの情報連携については、今までと同様に情報共有をしていく。 （委員） 　職員の配置は決まっているのか。 （担当課） 　教育支援センターには、市職員を配置する。子ども家庭支援センター及び児童発達支援センターは、社会福祉法人雲柱社に委託をするため、委託先職員が配置される。 （委員） 委託先職員は、法の規定により業務を行うのか、狛江市個人情報保護条例の規定により業務を行うのか。 （事務局） 　委託業務については、特記仕様書及び狛江市個人情報保護条例の規定に基づき業務を行うことになる。 （会長） 　委託先職員は、システムの情報にアクセスができるのか。 （担当課） 　複合施設内の端末にてアクセスができる。 （会長） 　委託先職員がシステムにアクセスできるのであれば、外部提供に該当するのではないか。 （担当課） 　システムに登録する相談内容については、本人に対して複合施設における各センターの説明を行い、同意を得ることで情報の連携を行う。 （会長） 　２回目の相談時には、１回目の相談の内容を確認するのであるから、社会福祉法人雲柱社の職員が情報を提供しているという形になるのではないか。 （委員） 　複合施設以外の関係機関との連携は、どのように行われるのか。 （担当課） 　複合施設以外の関係機関との連携においては、紙媒体での情報提供が想定されるが、本人同意を得ることでの提供を想定している。 （委員） 　施設長は決まっているのか。 （担当課） 　全施設の長として市職員を配置する予定である。 （委員） 　施設長が決まった上で、運営上の情報の連携について、もう一度御説明をいただくということで良いのではないか。 （会長） 　システム保守時において、株式会社内田洋行に外部提供することは、承認で良いと思うが、委託先との情報の連携については、第三者提供のような感じがするので当面の課題ということで、念頭に置いておいていただければ良いと思う。 （委員） 　記録項目として心身の情報とのことであるが、保育園での情報等も取り扱うことになるのではないか。 （担当課） 　児童発達支援センターにおいて、そのような情報が集まる可能性もある。全ての情報をシステムに入力するものではなく、必要な情報のみをシステムに入力する。 　《担当課退出》 【審議】 （会長） 　今回は、狛江市個人情報保護条例第13条第２項第４号、同条第５項ただし書及び第14条第２項について審議する。 （委員） 　システム保守の外部提供及び記録項目の設定については、問題がないと思われるが、委託先への外部提供については、再度の説明が必要ではないか。 （会長） 　では、審議内容を踏まえて、委託先との連携については、外部提供の可能性についても検討していただくこと及び個人情報の管理に万全を期すことで、了承とする。 　《一同了承》    　イ　住民票等への旧氏併記による住民情報システム等の電子計算機処理による記録項目の追加ついて 【諮問事項の説明】 （担当課） 　《入室及び資料を用いて説明》 【質疑】 （委員） 　旧氏併記の対応については、市町村の判断によるものか。 （担当課） 　全国的に対応するものである。 （委員） 　今までは旧氏についてどのような対応を行っていたのか。 （担当課） 　今までは戸籍のみでの対応を行っていた。旧氏を使っている方にとっては、公証資料として旧氏の併記があった方が働きやすいという目的で行われる。 （委員） 　住民基本台帳システムの改修は必要なのか。 （担当課） 　既に旧氏登録の改修を行っている。今後申請があったものについてのみ入力を行っていくため、記録項目の追加のみである。 （委員） 　申請がなければ登録されないのか。 （担当課） 　そのとおりである。 （委員） 　周知はどのように行うのか。 （担当課） 　広報、ホームページ及びポスターにて周知を行う。 （会長） 　印鑑証明書にも併記されるということか。 （担当課） 　住民票に旧氏登録をした方については、印鑑証明書等にも併記される。 　《担当課退出》 【審議】 （会長） 　今回は、狛江市個人情報保護条例第14条第２項について審議する。 （委員） 　住民基本台帳にないものを登録するのか。 （事務局） 　申請があった場合には、戸籍から旧氏を登録する。 （委員） 　マイナンバーカードにも対応しているのか。 （事務局） 　対応している。 （会長） 　では、個人情報の管理に万全を期すことを条件として、了承とする。 　《一同了承》 　  　ウ　学校検診情報のデータベース化に伴う目的外利用、外部提供及び本人外収集・外部提供に係る通知の要否について 【諮問事項の説明】 （担当課） 　《入室及び資料を用いて説明》   【質疑】 （委員） 　資料において、体力と学業成績の関連に関する研究について記載があるが、個人を特定する必要があるのではないか。 （担当課） 　個人の特定については、学校で行う。個人を識別できる情報は、外部提供しない。本件については、匿名化した検診データのみを外部提供する。 （委員） 　教育委員会としては、どういった目的で外部提供を行い、利益を享受するのは誰なのか。 （担当課） 　現在、健康診断のデータは、紙媒体でのやり取りを行っており、データでのやり取りを行っていない。 　今後、外部提供を行い、アプリ等による閲覧により健診のデータを本人がいつでも見られるようになる。 　未就学児から成人までの健診結果を一元管理する方針が国で検討されている。検討が実施に至った際にスムーズに実施に取りかかることが可能になる。 （委員） 　目的外利用の理由において、地域における産業振興との記載があるがどのようなことか。 （担当課） 　京都大学の事業において、匿名化されたデータを活用することで、様々な活用が考えられる。 （委員） 　名簿順にスキャンするように求められているが、個人を識別されてしまうのではないか。 （担当課） 　名簿を渡すわけではないので、個人を識別することはできない。 （委員） 　業者は、クラウドデータを欲しがっている。ほかで名簿を入手することができれば、容易に個人情報の識別ができる。 （委員） 　事業を実施した際、アプリでの閲覧はいつ頃できる予定なのか。 （担当課） 　今年の中学３年生のデータを外部提供し、令和２年の３月には、アプリを介して情報を閲覧することができる。 （委員） 　外部提供する本来的な目的は何か。データベースの構築は、独自でもできるのではないか。 （担当課） 　健康診断の記録を将来にわたって、生徒に活用していただきたいと考えている。現在、小学校中学校でのデータの連携ができていない。データでの連携は、教育委員会の課題でもある。 　今年度多摩市でも実施されている。市においては、システム構築費用の負担が発生しないことがメリットである。 （委員） 　狛江市の健診データが全国的に活用されることになるため、産業にも活用されることになる。 　本人が拒否することもできるとあるが、外部提供に係る通知は有りではないか。 （委員） 　自己情報コントロール権を行使しないことが、明らかであるとはいえない。 （委員） 　保護者宛て通知の雛形が資料にあるが、産業振興等に関する記載が必要ではないか。 （委員） 　リアルワールドデータという会社に再委託するのではないか。 （担当課） 　再委託する可能性はある。契約に関しては、まだ交わしていない。 （委員） 　特記仕様書の規定により、監査及び検査を必ず行っていただきたい。 　匿名化とされているが、やろうと思えばいくらでも個人の識別はできる。 （委員） 　今後、社会的にもビッグデータの必要性が謳われていくなかでも自己情報コントロール権に関して、事前の同意が必要なのではないか。 （担当課） 　丁寧に説明をした上で、意思の確認を行っていく。 （委員） 　同意した場合と拒否した場合で児童生徒について差がでることはあるのか。 （担当課） 　学校生活上の支障はない。 （委員） 　私立高校における入試でのデメリットはないのか。 （担当課） 　デメリットはない。 （委員） 　多摩26市でほかに実施している自治体はあるか。 （担当課） 　清瀬市も検討している。 （担当課） 　事業においては、国からの補助も出ており、個人情報に関する指導も受けている。 （会長） 　小学校と中学校間の連携とのことであるが、中学校３年生のデータ化だけでなく、小学校１年生からデータ化する必要があるのではないか。 （担当課） 　現状としては、紙媒体において義務教育９年間の健康診断記録が中学校において管理されており、卒業後５年で廃棄している。 　データベース化しアプリで半永久的に閲覧が可能になることにより、将来の自身の健康管理に活用することができる。 （委員） 　医療現場において、生育歴が必要だと医師が求めているのか。 （担当課） 　出生から成人までの成育歴を一元管理するという考えは、国で検討されている。就学前については、厚生労働省が取り組んでいる。 （委員） 　就学前の生育歴がなぜ必要なのか。 （担当課） 　厚生労働省の考え方によるものである。 （会長） 　狛江市独自のシステムを構築すれば良いのではないか。 （担当課） 　一元管理については、小中学校の連携においては、システム会社とも相談していたが、費用面で実施には至らなかった。本件データベース化においては、システム構築費用の負担が発生しないことから実施の検討を行っている。 （委員） 　デメリットはないのか。 （担当課） 　個人情報の漏えいがデメリットであると考えるが、本件事業については、これまでの実績及び国による補助を受けた事業であることからも安全性が担保されたものであると考える。 （委員） 　心身状況の項目の欄があるが、特殊な疾病等の罹患歴がある児童生徒については、何か対応を行うのか。 （担当課） 　氏名、出席番号等を外部提供しないことにより、匿名化されていると考える。 （委員） 　病名等から個人を特定できるおそれがある場合もあるのではないか。 （担当課） 　保護者に事業内容について説明していく。罹患歴については、そもそも特定の疾病の児童生徒が学校に在籍していること事態も非公開情報であるため、個人の特定はできない。 （会長） 　データのスキャンは、学校ごとに行うのか。市全体として行った方が特定されづらいのではないか。 （担当課） 　委託事業者が各学校へ出向き、スキャンを行う。 （委員） 　拒否に関する連絡先は、委託先ではなく、教育委員会にする方が良いのではないか。 （担当課） 　連絡先は、教育委員会又は学校にする。 （会長） 　スキャンした後に本人が削除を希望した場合は、どのような対応になるのか。 　保護者宛ての文書については、整理をしていただき、再度検討をしていただきたい。多摩市の状況を確認していただくのも良いかもしれない。無償でシステム構築できることにはメリットがあると思う。 （担当課） 　保護者宛ての文書については、教育委員会に連絡が来る形を取り、拒否の連絡が来た者についてはスキャンを行わない対応を行う。 （委員） 　外部提供に係る通知は有になるのではないか。自己情報コントロール権の行使も考えられるのではないか。 （委員） 　部分的な拒否はできるのか。 （担当課） 　部分的な拒否は想定していない。 （会長） 　出席番号を伏せた形での提供が良いのではないか。再度確認していただいた方が良いのではないか。 （担当課） 　令和元年12月にスキャンをしたいと考えている。 （委員） 　紙媒体の健康診断票は、５年間保存だが、データベース化されると半永久的に保存されることになる。 　メリットがあるのか。５年保存の方が良いのではないか。 （担当課） 　学校保健安全法で５年間と定められている。 　紙を保存すると量が膨大になり、物理的な場所の確保ができなくなってしまう。 （委員） 　マスキングされていない健康診断票をスキャンするのか。 （担当課） 　スキャンしたデータから個人情報と健診情報を切り分けて、教育委員会の職員が立会いのもと、個人情報の削除を行う。 　《担当課退出》 【審議】 （会長） 　今回は、狛江市個人情報保護条例第12条第２項第４号、同条第５項ただし書、第13条第２項第４号及び同条第５項ただし書について審議する。 （委員） 　整理して再審議を希望するが、令和元年12月の審議には間に合わない。 （会長） 　条件を付けて承認すべきではないか。 （会長） 　学校名は特定される可能性が高くなってしまう。 （会長） 　保護者宛ての文書については、教育委員会が発送すべきではないか。 （委員） 　通知の中でどのような活用がされるのか触れた方が良いのではないか。 （委員） 　外部提供の目的が個人に対する目的と地域振興の目的が示されているが、どのように位置付けるのか。 （委員） 　果たして健診情報のデータ化が必要あるのか。 （委員） 　医療で生育歴が問われることがあるのか。 （委員） 　匿名化する箇所について検討する必要がある。 （委員） 　自己情報コントロール権が行使できる形でなければならない。 （委員） 　データベース化後の削除について確認する必要がある。 （会長） 　では、事前に本人同意を取ることを条件として、了承とする。　 　《一同了承》     （２）報告事項  　 　ア　関東近県自治体及び警視庁に対する保有個人情報の提供について 【報告事項の説明】　 （担当課） 　《資料による説明》 【質疑】  （会長） 　通知については、認知症の程度によっては理解ができないのではないか。 （担当課） 　通知発送以前に支援者に通知の趣旨を説明している。 （委員） 　行方不明者捜索情報提供サイトへの提供先として埼玉県とあるが、どのようなシステムになっているのか。 （担当課） 　システム内では公開する範囲をチェックすることができる。 （委員） 　再発の可能性が考えられるが、担当課としてどのような対応を行うのか。 （担当課） 　本人が所持するリュックサックに支援者の情報を入れることで警察に気付いてもらえるような対応を行った。 　《担当課退出》   　イ　プレミアム付商品券事業事務業務委託に伴う目的外利用及び外部提供について 【報告事項の説明】 （担当課） 　《口頭による説明》 【質疑】 （会長） 　外部提供項目は何か。 （担当課） 　住所、氏名、生年月日、性別である。 （会長） 　性別なしで実施したということか。 （担当課） 　申請書等には性別欄を削除し、実施した。 　《担当課退出》    　ウ　「健康こまえ21（２次）」中間見直しに関わるアンケート調査について 【報告事項の説明】 （事務局） 　《資料による説明》 【質疑】 （委員） 　アンケート案件としては１件目か。 （事務局） 　そのとおりである。 （委員） 　保有個人情報の返却は、誰が行ったのか記載がないが、誰が行ったのか。 （事務局） 　次回からは、記載を行う。安田という職員が返却を受けた。 （委員） 　個人情報取扱担当を係で特定しているのか。 （事務局） 　していない。    　エ　自衛官募集に関する資料の提供について 【報告事項の説明】 （事務局） 　《資料による説明》 【質疑】  （委員） 　自衛隊法施行令第120条の規定は、義務規定ではないのではないのかと考えた。     　オ　特定個人情報保護評価の報告について 【報告事項の説明】 （事務局） 　《資料による説明》 【質疑】 （委員） 　狛江市のホームページから見られるのか。 （事務局） 　ホームページにリンクを貼っている。   　カ　個人情報取扱事務の報告について 【報告事項の説明】 （事務局） 　《資料による説明》 【質疑】 （委員） 　新規に記載されるということは、記録項目の設定と同義か。 （事務局） 　システムに登録されることになれば記録項目の設定となる。   次回の日程調整  　 （会長） 　次回は、1月23日木曜日午後１時15分からお願いする。   （閉会）　   個人情報保護審議会委員名簿   肩書 選任の区分 氏名 会長 学識 若柳　善朗 副会長 市民 中川　眞一郎 委員 学識 関　正晴 委員 市民 鳥塚　鈴子 委員 市民 上村　信彰 委員 市民 小川　かをり  

１　日時 平成31年４月22日（月）　午後１時15分から午後３時40分まで　　 ２　場所  防災センター402会議室 ３　出席者 会長　若柳　善朗 副会長　中川　眞一郎 委員　関　正晴 委員　鳥塚　鈴子 委員　斎藤　征雄 委員　上村　信彰 事務局　企画財政部長　髙橋　良典 　　　　政策室長　田部井　則人 　　　　政策室政策法制担当主査　白石　優 　　　　政策室政策法制担当　北川　香織 説明者　市民生活部プレミアム付商品券推進室長　片岡　晋一 　　　　市民生活部プレミアム付商品券推進室　久保田　康弘 　　　　教育部学校教育課副主幹　小町　達 　　　　教育部学校教育課学務保健係　宇野　暁行 ４　資料 平成31年４月22日開催個人情報保護審議会資料.pdf [333KB pdfファイル]  ５　議題 （１）諮問事項 　ア　プレミアム付商品券事業事務業務委託に伴う目的外利用，外部提供，目的外利用・外部提供に係る通知の要否及び電子計算機処理による記録項目の設定について 　イ　学齢簿システムへの機能追加に伴う電子計算機処理による記録項目の追加について （２）報告事項 　ア　都内自治体自治体及び警視庁に対する保有個人情報の提供について 　イ　がん検診事業委託に伴う保有個人情報の外部提供及び外部提供に係る通知の要否について   ６　会議の結果 （１）諮問事項   ア　プレミアム付商品券事業事務業務委託に伴う目的外利用，外部提供，目的外利用・外部提供に係る通知の要否及び電子計算機処理による記録項目の設定について 【諮問事項の説明】 （担当課） 《資料による説明》 【質疑】 （委員） 　省令等は国から通知があったのか。 （担当課） 　国からは実施要領が来ており，それに基づいて実施する。 （委員） 　本件は，条例第12条第２項第２号に規定する法令等に特別の定めがある場合には当たらないということか。 （事務局） 　そのとおりである。本件は，法令に基づいて，実施するものではないため，諮問させていただく。 （委員） 　窓口業務の委託は，庁舎内の物理的な場所で行い，実際に市民が来庁するのか，それともコールセンターのような外部で受付を行うのか。 （担当課） 　庁舎内に部署を設けて，受付等を行う。 （委員） 　その部署は，閉ざされた空間か。 （担当課） 　そのとおりである。 （委員） 　職員は，兼務しているということは，その部署は，職員は常駐できないということか。 （担当課） 　原則，兼務の職員が交代で常駐する。職員が常駐できないときは，嘱託職員 がいるため，何か問題が生じた場合には，職員に連絡し，駆けつけることになる。 （委員） 　目的外利用する項目については，電話番号及び性別は必要があるのか。 （担当課） 　氏名，生年月日，住所及び性別については，住民基本台帳及び課税台帳から対象者を抽出する際に必要な項目である。電話番号については，外部提供する項目及び電子計算機処理に記録する項目であって，目的外利用する項目ではない。記載の誤りであるため訂正する。 （会長） 　性別は，必要な項目なのか。 （委員） 　性別は，多様化する社会において，この事業のために絶対必要なのか。 （会長） 　低所得者かどうか判断するに当たり，必ずしも性別が必要なわけではないのではないか。 （委員） 　以前別の案件で審議した際にも，不要な保有個人情報の目的外利用や外部提供はいかがなものなのかという議論になった。 （委員） 　主管課だけの問題だけではなく，全庁的な問題である。 （事務局） 　性別を使用して，何か判断をする必要がないのであれば，極力目的外利用や外部提供をする必要はないと考える。 （委員） 　対象者のうち，低所得者と子育て世帯の割合はどのようになっているのか。 （担当課） 　低所得者世帯が12,000～13,000人，子育て世帯は，2,000～3,000人と考えている。 （委員） 　低所得者というのは，非課税者か。世帯のうち，課税者と非課税者がいるときには，どのような扱いになるのか。 （担当課） 　課税者がいる世帯は，対象外である。また，今回は，生活保護受給者は，対象外である。 （委員） 　子育て世帯は，申請等なく引換券が発送されるが，低所得者については，申請がないと引換券が発送されない。この違いは何か。また，外部提供先が３社あるが，３社間で市が提供した保有個人情報のやり取りは，発生するのか。 （担当課） 　３社間のやり取りは，発生しない。基本的には，市と各委託事業者との間でのみでやり取りを行い，契約を結ぶ際には，特記仕様書を結ぶことになる。 （委員） 　低所得者も初めから引換券を送付すればよいのではないか。 （担当課） 　低所得者については，国からのQ&Aにおいて，税務情報の利用について本人からの同意を得なければ，対象者であるかの審査ができないと示されている。 　子育て世帯については，子どもの生年月日で対象かどうかを判断する。 （委員） 　商品券は，市から発送されるのか。 （担当課） 　商品券がお手元にある状態になるには，市から購入引換券を送付し，商工会等の販売店で購入していただく。１冊5,000円の商品券を4,500円で購入できるものである。購入制限があり，１人５冊までである。 （委員） 　申請書は住民登録のある住所に送るのか。高齢者であれば，施設に入所している人もいるかと思うが，申請書を送付する際に配慮することはないのか。 （担当課） 　このような事業があることについては，国からも広く周知されることになる。市においても周知を行うが，申請書が届かない場合には，直接お問合せいただくか窓口に来ていただいて申請することになる。 （委員） 封入・封緘を行う作業場所はどこか。 （担当課） 　委託事業者の会社内で行うことになると考えている。 （委員） 　対象者のリストを委託事業者に提供することになるが，どのように渡すのか。 （担当課） 　具体的な方法については，まだ決まっていないが，穴の開いた封筒と住所・氏名が印字された申請書及び引換券を渡すことになる。 （委員） 　封入・封緘委託業者への委託は，申請書と引換券を送付するときのみ行うということか。 （担当課） 　そのとおりである。 （委員） 　この事業の終了は，平成32年３月末とあるが，申請書等の保存はいつまでか。 （担当課） 　基本的には，文書の保存年限と同じにする。また，契約書の特記仕様書等で細かい時期については，記載する。 　（担当課退出） 【審議】 （会長） 　今回は，狛江市個人情報保護条例第12条第２項第４号，同条第５項ただし書，第13条第２項第４号，同条第５項ただし書及び第14条第２項について審議する。 　外部提供する項目については，個別に考えたほうがよい。 　性別を外部提供する積極的な理由は，ないように思うが，いかがか。 （委員） 　本件については，性別は不要だと思う。 （事務局） 　国の指導要領に基づいて行うため，性別は必ずしも不要とすることはできないかもしれない。 （委員） 　性別がないと支障があるという具体的な理由があれば，よいと思う。 （会長） 　では，外部提供する項目を整理してきたい。 　まず，発送業務は，住所及び氏名のみでよいのではないか。 （委員） 　発送は，相手に届けばよいので，住所及び氏名のみでよいと思う。 （会長） 　次にシステムの構築については，住所，氏名，生年月日，続柄及び判定者情報（課税情報・生活保護受給情報）は，必要であるが，性別及び電話番号は不要と考える。 （委員） 　生活保護受給者情報は，なぜ必要なのか。 （事務局） 　本件の対象者に生活保護受給者は，含まれないため対象者を抽出する上で必要となる。あくまで，非課税で生活保護受給していない者が対象である。 （会長） 　窓口業務については，住所，氏名，生年月日は必要である。 （委員） 窓口業務は，システムを使用して，電話番号の入力も行うのではないか。 （会長） 　では，住所，氏名，性別及び電話番号とする。 （委員） 　システムには，課税者か非課税者かが項目として記録されるのか，それともそれ以上のことが記録されるのか。 （事務局） 　課税情報を目的外利用して非課税者であることを特定し，構築するシステムに情報を入れることになる。今回は，低所得者に申請を出していただくというのは，申請を基に非課税世帯であることを審査することになり，申請書に課税情報を職員が閲覧してよいかの同意を得るためである。申請を受けた時点で，もう一度審査を行い，非課税世帯であることが確認できれば，引換券を送付するという流れである。子育て世代は，あくまでも対象年齢の子どもがいれば，対象者となるため，無条件で送付することになる。 （会長） 　システム構築は，対象者の抽出作業も委託するため，住所，氏名，生年月日，続柄及び判定者情報（課税情報・生活保護受給情報）が必要になる。 窓口業務については，住所，氏名，生年月日は，許容されると思う。 （委員） 　窓口に置かれるシステムの画面に記載される項目は，委託業者と調整しないと分からないが，業務を委託する上で，対象者が非課税者かどうか分からないと対応できないのではないか。　 （会長） 　窓口業務については，住所，氏名，生年月日，電話番号，続柄及び対象判定情報を，システム構築業務については，住所，氏名，生年月日，続柄及び対象判定情報を，封入・封緘業務については，住所及び氏名を外部提供することを了承する。 では，審議内容を踏まえて，外部提供する項目を精査していただき，精査した結果，上述の項目以外があるということであれば，次回の審議会にて報告していただくこと及び個人情報の管理に万全を期すことで，了承とする。 　《一同了承》   イ　学齢簿システムへの機能追加に伴う電子計算機処理による記録項目の追加について 【諮問事項の説明】 （担当課） 《資料による説明》 【審議】 （委員） 　条例施行規則の別表に既に電話番号が設定されているが，さらに別の電話番号を追加するのか。 （担当課） 　訂正させていただく。 （委員） 　中学校給食に関する事務で収集した保有個人情報は，現在は使われていないのか。 （担当課） 　現在も使用している。公会計になるに当たって再度登録していただくことになる。 （委員） 　振替ができなかった場合には，どのように知らされるのか。 （担当課） 　学校教育課のシステムに直接送信される。 （委員） 　督促は，どのように行うのか。 （担当課） 　学校教育課に送られた情報をもとに各学校の事務員が督促を行う。 （委員） 　現在，小学校はどのように給食費を集めているのか。 （担当課） 　小学校についても学校長の口座に引き落とされるようになっている。 （委員） 　引落先が変わるということか。 （担当課） 　そのとおりである。公会計を予定しているため，市の会計に入ることになる。 （委員） 　引き落とすことができなかった場合には，該当の生徒の担任に知らされるということはあるのか。 （担当課） 　担任に知らせることはなく，学校の事務員が督促を行う。 （委員） 　学齢簿システムによって，引き落とされるようになるということは，現在ある中学校給食の事務はなくなるということか。 （担当課） 　そのとおりである。今年度限りである。 （委員） 　中学校給食に関する事務については，記録項目の削除が行われるということか。 （事務局） 　そのとおりである。 （委員） 　その他学校徴収金に関する情報とは何か。 （担当課） 　教材費等の学用品費，修学旅行，移動教室等の費用が挙げられる。現在，現金で集めている費用を引落しにしようと考えている。 （委員） 　給食費のように学用品費等についても，個別具体的に記載していただきたい。 （会長） 　その他学校徴収金に関する情報の個別具体的な項目が決まったら，報告していただきたい。 （担当課） 　そのようにさせていただく。 （委員） 　その他学校徴収金に関する情報の中で新たに徴収する項目はあるのか。 （担当課） 　新たに徴収するものはない。 　《担当課退出》 【審議】 （会長） 　今回は，狛江市個人情報保護条例第14条第２項について審議する。 （委員） 　審議内容とは関係ないが，本件は実施機関が教育委員会だから諮問は，教育長からの諮問になるのではないか。 （事務局） 　確認させていただく。 （委員） 　その他学校徴収金は，公会計になる予定はないのにもかかわらず，学齢簿システムに記録するのはなぜか。 （事務局） 　学校がお金を徴収して管理するという事務について，学校の事務負担を軽減するためには，口座引落にして環境を整えたいということである。 （会長） 　では，その他学校徴収金の項目が決まり次第，審議会に報告していただくこと，制度変更に伴い，保護者に混乱が生じないよう具体的に説明していただくこと及び個人情報の管理に万全を期すことで，了承とする。 　《一同了承》   （２）報告事項 ア　都内自治体及び警視庁に対する保有個人情報の提供について （担当課） 　《口頭により説明》 【質疑】 （会長） 　行方不明の方はどこに住んでいるのか。 （担当課） 　市内の施設である。 （会長） 　それでは，施設から連絡があったということか。 （担当課） 　そのとおりである。 （委員） 　このような案件が発生した場合には，他県にも連絡は入れるのか。 （担当課） 　このサイトは，警視庁及び１都６県全てに対して報告することができる。本件は，担当のケースワーカーの情報提供により，都内のみの報告と限定した。 （会長） 　提供先は，限定することができるということか。 （担当課） 　そのとおりである。 （委員） 　写真は提供するのか。 （担当課） 　本人の写真を掲載する。 （委員） 　写真は，福祉相談課が保有しているのか。 （担当課） 　施設の方からいただいた。 　《担当課退出》   イ　がん検診事業委託に伴う保有個人情報の外部提供及び外部提供に係る通知の要否について （担当課） 　《資料により説明》 【質疑】 （委員） 　本件は，報告事項でよいのか。 （事務局） 　そのとおりである。既に委託契約を結んでおり，実施後になってしまっているため，報告とさせていただいた。 （会長） 　健康かるてで付番されている人が一覧に載るのか。 （担当課） 　そのとおりである。健康かるては，住民基本台帳システムと連動しているため，市民全員が付番されている。 （会長） 　対象者は，どのように抽出するのか。 （担当課） 　今回の担当者は，35歳以上が対象になるので，生年月日で抽出する。 （委員） 　健康かるてとは，どのようなシステムなのか。 （担当課） 　予防接種を受けたかどうか等を記録しており，健康推進課が保有している。 （委員） 　対象者の抽出を委託するのか。 （担当課） 　対象者を抽出した後，委託業者にデータを渡し，受付事務から検診の結果が出るまでを委託する。 （委員） 　健康推進課の職員が対象者を抽出した後，どのようにデータを渡すのか。 （担当課） 　健康推進課にて委託業者に手渡し，鍵の掛かる箱に入れる。 （委員） 　情報利用期間は，どのくらいか。 （担当課） 情報の利用の開始が受付の開始からとなり，終了は全ての検診が終わったときになる。 （委員） 　検診の実施時期はいつか。 （担当課） 　検診の実施時期は，６月から12月の末までのため，１月末から２月上旬に外部提供した保有個人情報を全て一括で返却していただく。 （委員） 　個別の返却ではないということか。 （担当課） 　外部提供した保有個人情報は，一括で返却するが，検診の結果については個別に１箇月ごとに返却される。 　《担当課退出》   次回の日程調整 （会長） 　次回は，７月23日火曜日午後１時15分からお願いする。   （閉会）　 個人情報保護審議会委員名簿 肩書 選任の区分 氏名 会長 学識 若柳　善朗 副会長 市民 中川　眞一郎 委員 学識 関　正晴 委員 市民 鳥塚　鈴子 委員 市民 斎藤　征雄 委員 市民 上村　信彰  

１　日時 令和元年11月28日（木曜日）　午後６時30分～８時30分 ２　場所 狛江市役所　402・403会議室 ３　出席者 委員：熊井会長、中川副会長、太田委員、毛塚委員、日下委員、加藤委員、稲葉委員、豊田委員、石森委員、浅見委員、上田委員、渡辺委員、惣川委員 関係者：狛江市青少年問題協議会　会長　櫻井　信吾 事務局：銀林子育て支援課長、竹上企画支援係長、矢野児童青少年課長、白岩児童青少年係長、加藤高齢障がい課長、髙橋子育て・教育支援複合施設準備室長、猪野主事 ４　欠席者 岡野委員、石谷委員 ５　傍聴 ２名 ６　議題 １　（仮称）子育て・教育支援複合施設の進捗状況について（報告） 複合施設に係る組織体制（案）について 狛江市子育て・教育支援複合施設の設置及び管理に関する条例（案）について 健康推進課（母子保健）との連携について ２　　こまえ子育て応援プランについて ３　　その他 次回以降の会議日程について 　　【候補】（第９回）12月19日（木曜日）午後６時30分から ７　配布資料 資料１　　　 平成31年度　第７回子ども・子育て会議議事録 資料２-１　　子育て・教育支援複合施設組織図（案） 資料２-２　　令和元年第４回定例会議案（写）　 （狛江市子育て・教育支援複合施設の設置及び管理に関する条例(案）） 資料３-１　　こまえ子育て応援プラン（素案） 資料３-２ 　  素案への意見まとめ ８　会議の結果 ◆議事１　（仮称）子育て・教育支援複合施設の進捗状況について（報告） ○事務局より資料２-１、２-２の説明 委員　：資料２-１の２母子保健とのシステムによる連携のところで、システム以外の連携はどうしていくのか。 事務局：これから健康推進課も含めた話し合いの中で、システム以外の連携についても、話し合っていきたいと思っている。 委員　：情報を共有するのも必要だが、心配なケースの場合、部署を越えて話し合いが出来るような取組みができるようにしてほしい。 委員　：システムには、二重の意味があって、電子的な意味と、人と人のつながりの意味もある。電子的なシステムの下支えによって、人と人との細やかな連携も取れるようにしてほしい。 会長　：複合施設の市の職員は、社会福祉士や保健師の資格を持っている人を あてる予定か。 事務局：専門職の配置は想定している。 会長　：課長はどのような仕事をする予定なのか。 事務局：複合施設の運営の統制をとることになる。 会長　：複合施設の中に３つのセンターが入るので、連携が進むようなシステムを作り、運営をすることを希望する。児童発達支援センターの母子保健との連携のシステム作りの進捗状況を教えてほしい。 事務局：今のところ、前回の会議から新たに決まったことはないが、児童発達支援センターの関係者に、実態としてのあるべき姿を共通認識できるように話し合いを進めている。 事務局：保健師が児童発達支援センターについての共通理解を深めるように高齢障がい課にレクチャーをお願いしている。連携の流れについては、乳児健診の際に支援の必要なお子さんを言葉や心理、療育の相談につないだりしてきたところを、どの時点で児童発達支援センターにつないでいくシステムになるか検討する。 ◆議事２　こまえ子育て応援プランについて ○事務局より資料３-１、３-２の説明 会長　：子育てプランの柱のひとつに保育園の待機児童の問題がある。もう少し説明をしてほしい。資料３-１の147ページで令和２年度から、３号認定の子どもの数は増加する見込みだが、保育施設の確保人数は変わらない予定となっている。待機児童対策をしていないように見えてしまうのではないか。量の見込みは、狛江市では第１期の子育て応援プランでは、ニーズ調査をもとに算出していた。今回は、ニーズ調査と実績を勘案して出している。市民の方に、ニーズ調査の数字と見込みの数字がかけ離れている場合、数字の根拠についての説明は必要だと思う。学童クラブに関しても、前回の計画より量の見込みが少なくなっているので、説明が必要だと思う。 委員　：表の数字はどのように出したものか。 事務局：実績の数字は利用者ではなく、申込者の実績である。ニーズ調査の数値とのかい離を算出して、今後の数字に反映させようと思っている。 会長　：保育施設の確保の人数は増やす予定はあるか。 事務局：保育施設において定数の弾力化というものがあり、多少増える見込み。東京都のベビーシッターの制度を導入できないか検討している。他の市の保育園で、３～４歳の枠は空きが出てきているところがある。保育園を増やしてしまうと、経営上成り立たなくなってしまう可能性がある。そういう部分も合わせて検討していかなくてはならない。 委員　：保育の受け入れについて、フルタイムではなく、週3日などで働く親にも柔軟に対応できる保育システムがあると、保育園の希望者も減って、待機児童も減ると思う。 会長　：見込み数に対して、どういう対策をしていくのかを議論していかなくてはいけない中で、次回の12月19日の会議だけで大丈夫なのか。 事務局：スケジュールとしては、次回の会議で議論をしていただいた結果にゆだねることになる。 会長　：市民の皆さんにも会議の内容は公開されるものなので、きちんと会議の場で議論することが必要である。 委員　：補正ということ自体分かりにくい。出てきた数値が、作った側の都合のいい数値になっていても分からない。利用実績に基づいた数字になっている方が、見る方としては分かりやすい。 委員　：この子育て会議での発言や議論の内容を反映させて、こまえ子育て応援プランを作ってきたので、委員として責任を持たなくてはいけないと思う。市民福祉推進委員会では、決められた会議の数では足りないので、自発的に集まって会議をしたこともある。12月19日の会議が最終となると、応援プランに責任を持てるか不安なので、そういうことも検討するべきだと思う。 委員　：量の見込み比較表の「上記以外の一時預かり」の項目がないので教えてほしい。 事務局：一番上が、認可保育所、次が家庭福祉委員、次がファミリーサポートセンター、その下がその3つの小計になる。 会長　：応援プランの数字の上では、一時預かりの過不足数は０となっているが、ニーズ調査の自由記入欄では預けられずに困っているという意見も多数あった。病児保育に関しても、一カ所しかないので、預けにくいという意見がたくさんあった。そういうことも受け止めていきたいと思う。 委員　：77ページの、「地域で支え・地域でつながる子育ての環境づくり」のところで、子ども家庭部の取組みは分かるが、教育委員会では、どう考えているのか。新宿区などで実施している地域協働学校で、地域の方たちが学校が始まる前の時間に子どもたちと朝遊びをする取組みをしている。保護者にも、子どもたちにも評判が良く、地域の方たちも子どもの顔を覚えられて、公園で騒いでいても気にならなくなるなど良い結果が出ている。文部科学省でもガイドラインが出ているものなので、狛江市でどのように考えているのか、回答してほしい。 委員　：学校支援地域本部のことだと思うが、自治体によって、成功例も失敗例もある。狛江では、育成委員会やＰＴＡなど地域の方が学校に入ってくれているので、新しく組織を作る事は慎重に議論している。狛江第五小学校で学校支援地域本部をモデル実施している。学校の授業には、指導案に基づき、目当てがあるので、どのように組み込むのがよいのか検討している。 委員　：アウトリーチ型の情報提供のところで、明石市がオムツを宅配する取組みをしていて、そこで家庭の様子も見られるので虐待防止に役立っている。そういうことにも注目してほしいと思う。 委員　：自分の子どもが狛江第一小学校に通っているが、朝早く行くことも、休みの日に学校に入ることも禁止されている。公園もなく、遊ぶところも少ないので、そういう所から変えていった方が良いと思う。先ほど、市民が授業をするとなると、要綱などの問題があるということだったが、私自身、第一小学校で10年ほど放課後、稽古事として教えている。もっと柔軟に変えていくような姿勢が必要だと思う。 委員　：先ほどの回答は学校支援地域本部に関するもので、地域の方が自主的にしていただいていることに関しては、そのまま続けていただきたい。朝の見守りに関しても、保護者の方も仕事があったり、地域の方の協力もどれだけあるか分からないので、難しいところである。 委員　：和泉小学校の運営委員をしているが、和泉小学校では、朝遊びをしている。それによって、けがが少なくなったという報告があった。朝遊びをすることは可能だと思う。 委員　：117ページの１-７-１の中高生フェスティバルは、青少年委員の事業で、この書き方だと青少年問題協議会が主催のように見える。育成などは、単年ではなく長期的に携われる体制を作ることで、ジュニアリーダーの育成になると思うので、そういう体制を作ってほしい。 ◆議事３　その他 ・次回以降の会議について 12月の会議は令和元年12月19日（木曜日）午後６時30分から開催予定 それ以降の日程については再度調整させていただく。 会長　： これで今日の会議を終了する。 どうも皆さんありがとうございました。    

■第１回（令和元年６月３日） [91KB docファイル]  ■第２回（令和元年９月５日） [99KB docファイル]  ■第３回（令和元年11月29日） [82KB docファイル] 

  １  日時 令和元年12月19日（木曜日）午後６時30分～８時15分 ２  場所 防災センター302会議室 ３  出席者 委員　杉山恵　髙谷桂子　石黑昌和　西山偕子　平野竜智　伊東達夫　竹本帝人　田部井則人（政策室長）　　　 事務局　政策室市民協働推進担当　馬場麻衣子　石由貴 傍聴者　なし ４  欠席者 欠席者　委員　杉山梓　銀林悠（子育て支援課長）　　　 5　議題 １．開会 　（１）配布資料の確認 ２．議題 　（１）改定計画素案について 　（２）市民説明会及びパブリックコメントの実施について ３．その他 ６　提出資料 前回会議録 資料１　狛江市男女共同参画推進計画（素案） 資料２　市民説明会及びパブリックコメントの実施について 男女共同参画推進フォーラムチラシ ７　会議の結果 １．開会 （１）配布資料の確認 －事務局より配布資料と欠席者の確認－   ２．議題  （１）改定計画素案について －資料１に基づき事務局より説明－ （委員長）Ⅰ総論について意見等あるか。 （委員）特になし。 （委員長）Ⅱ現状と課題について意見等あるか。前回に比較して見やすくなった。 （委員）12ページにある前計画の達成状況について、ＤＶに関する認知度の達成率が目標値を大きく超えている。学校等で若い子に対する勉強を取り入れたこともあってこの結果が出たのでは。また、ＤＶの相談先を知らない、相談してもどうにもならないという悩みがあるはずだが、相談先の認知度は低い。トイレや窓口に相談カードを置く等工夫しているにもかかわらず認知度が低いのはなぜかと疑問に思った。 （委員長）言葉の認知度は、市の広報活動や公の報道によるものが大きいのでは。その分相談先の認知度が下がっているのが際立ってしまっている。一番関連のありそうな年代のデータを切り出せば、それなりの認知度があり、情報が届くべきところに届いているというデータを見せることができるかもしれない。 （事務局）データを見て、付け加えることができるものは追記したい。 （委員）12ページの表について、26年度と31年度で調査の母数が大きく異なることはあるのか。 （事務局）調査対象数は1,500人、回収率もどちらも40％前後と数パーセントの誤差である。回答者の年代も大きな差異はない。 （委員長）達成したものと達成していないものをマークしたら分かりやすいが、相談先の認知度の数字がより際立ってしまう。11ページ「６　男女共同参画に関する知識」を「～認知度」にしても良いのでは。意識調査ではどのような聞き方をしたのか。 （事務局）「○○という言葉を知っていますか」という設問である。11ページは言葉の「内容を知っている」と答えた人の割合を出している。言葉として知っているだけではなく、言葉の意味も知っている人のデータなので、「認知度」とは少し違う。 （委員）「理解度」といった言葉になるか。 （委員長）７～８ページのグラフがページをまたいでしまっており、凡例が見づらい。順序を入れかえる等工夫をお願いしたい。Ⅲ計画の基本的な考え方について意見等あるか。 （委員）19ページの体系図に「☆狛江市配偶者暴力対策基本計画」、「★狛江市女性活躍推進計画」とあるが、狛江市男女共同参画推進計画との関連性はあるのか。 （事務局）法律に市町村に策定の努力義務があるものについて、個別の計画として作るべきものを推進計画に含めている。３ページにも体系図があるので参照いただきたい。 （委員）一般の人が見ると配偶者暴力対策基本計画や女性活躍推進計画がどこにあるか分かりづらいので、それぞれの計画が何ページにあるか補足すると丁寧では。 （委員長）基本目標における重点目標も大切だと認識しているため、重点目標を表す「◎」を前に付けた方が良いのでは。また、枠を太くする等、目立つ工夫をしたい。 （委員）前の計画は「誰もが自分らしい生き方を選択できる男女共同参画社会をめざして」という基本理念だったが、新しい基本理念の方が分かりやすくて良い。 （委員）「まち」が平仮名表記だが、この考え方はどのようなものか。 （事務局）市では「まち」と平仮名にしているものが多い。「街」はハード面のイメージが強く、ソフト面も含めた広い意味での「まち」を意味している。市の上位にある基本計画・基本構想においても平仮名表記にしている。 （委員）「できる」や「めざして」も平仮名が多いのか。 （事務局）「できる」については、平仮名が多い。「めざす」は平仮名の方がやわらかいイメージになるという扱いである。 （委員長）18ページの指標について、意見等あるか。前計画と同様に市民意識調査から数字を取ってきたもので、指標の数としては同じくらいである。重点目標以外の指標はない。 （事務局）基本目標ごとの指標については、毎年数値で計れるものを想定していたが、基本目標の全体を計れる指標となると難しかった。事業評価する際に数値化できるものは数字を出してもらうという前提で進めていきたい。重点目標全体として５年後の成果が見えるような指標を置いた。 （委員長）事業評価の結果については、目標値は掲載しないということか。 （事務局）毎年出している報告書にて結果を公表したい。 （委員長）18ページに設定した指標を見ると、たまたま回答した集団の属性によって結果が変わってきそうなものもあるが、現状値が低いものが多いので、５年後に数値が上がることを期待したい。目標値の設定の仕方は前計画と同じか。 （事務局）前計画時とは異なる考え方をしている。 （委員）目標値の算出方法は。 （事務局）例えば、現状値が14.5％のものは、現状値が30％を下回っているため、20％増を目指す。14.5×1.2の数値が目標値となる。 （委員長）一般的にある目標値は、届かないけどそれを目指していると表すためのものもある。計画によっては長期目標を出すこともある。 （委員）12ページにあるＤＶの相談先の認知度が下がっているというデータについては、今回の計画においては配偶者暴力対策基本計画において重点目標になっているということか。一般的には、前回達成していないものは継続課題として置くのでは。 （事務局）前計画で初めて配偶者暴力対策基本計画を位置づけることとした。初めて盛り込んだため重点テーマにしたという認識でいる。また、今回の意識調査ではＤＶを受けた経験がない人が７割を超えていることもあり、相談先も重要だが、今回は全体としての人権を重点的に見ていきたいと考えている。 （委員長）そういうことであれば、12ページの説明書きにおいて、認知度が上がっている等達成した部分を強調して書いてはどうか。または、基本目標１に課題となっていることを１つだけ残すこともできる。 （事務局）検討する。 （委員）目標値の算出について、基本目標２のみ計算方法が異なるので、疑問に思うのでは。数字の根拠を見せるには、同様に現状値の20％減、という計算方法でも良いのでは。 （委員）18ページ基本目標３の指標が読みづらいので、縦書きにする等工夫してほしい。 （委員長）見た目については引き続き事務局で修正いただきたい。全体としては市の基本構想ともリンクしており、良いのではと思う。基本目標１から５について、ご意見等あるか。基本目標１には配偶者暴力対策基本計画が、２には女性活躍推進計画が含まれている。 （事務局）24ページが配偶者暴力対策基本計画にあたるが、多少分かりづらいか。 （委員長）施策の順序は重要度が高い方から記載するのが通例なので、書き方等で工夫していただきたい。 （委員）女性活躍推進計画については目立つように書いてある。タイトル直下に置くのが良いのでは。 （委員長）それぞれの計画のページだけ開く人もいるので、各ページに改めて注釈をつけてはどうか。 （委員）推進計画自体の自立性が失われないようにしたい。 （委員長）他自治体のものも参考にしてもらいたい。難しい言葉の説明も入るのか。 （事務局）素案の段階では入れていないが、資料等も揃えた最終的な改定案には入る予定。次回委員会で意見をいただきたい。 （委員）30ページのNo.61について、ボランティアセンターは現在ないので、確認してほしい。35ページの（３）男女共同参画の視点による災害対策の推進については、台風19号のこともあったので、入って良かったと感じた。 （委員）26ページのNo.32「こんにちは赤ちゃん訪問」は事業の名前か。ぱっと見て、これは何だろうと思ってしまった。30ページのNo.60に「福祉系大学実習生」とあるが、どういうイメージなのか。 （事務局）福祉系の学部で勉強している学生が実習に来ている。 （委員）今は福祉系大学に限らず、どこの大学でもそういった学部があるので、書き方を工夫してほしい。 （委員長）33ページ（４）に、男性の育休取得推進といったキーワードを入れても良いのでは。日本における取得率は低く、国も力を入れているところである。 （委員）先日和泉多摩川駅にあるシェアオフィスの視察に行った。都心のオフィスまで通う時間がもったいないと感じるような人をターゲットにしており、シェアオフィスを郊外に作っている。狛江市の産業が発展すれば良いと思っていたが、現実はそうではない。個人が活躍できる在宅ワークに関する情報を提供していくのも良いと思った。狛江市は都心にも近いし、環境も良い。 （委員長）働き方を選択できるというのが良い。毎日都心に通わなくていいだけで楽になる。シニアの働き方としても、週３日都心で働き、１日は狛江で仕事をする等すればより働きやすくなるのでは。企業が何社か集まって保育所を作る等できたら良いと思う。 （委員）スポット的に子どもを預けたいと思っても、人員を確保するために固定費がかかってしまい難しい。それをシェアできれば理想的。そういった情報を狛江に発信していけば、先進的な取組みになるのでは。 （委員長）サラリーマン男性が通えると思っている通勤時間と、働くお母さんが通えると思っている通勤時間には差がある。呼び出されて帰宅するのに一時間、簡単な引継ぎをして帰ればそれだけで一時間半かかってしまい、ストレスである。20～30分圏内で働きたいと思っても、いい仕事がないと働かずに終わってしまう。企業が変わらなければいけないが、震災やオリンピックの影響でテレワークを導入する企業も増えるのでは。 （委員）国から補助金が出たり、都からコンサルタントが派遣されたりもする。 （委員長）会社と社員の信頼関係や、労働時間をチェックするシステム、就業規則の変更等色々準備が必要である。 （委員）32ページの就職支援のところで、地域活性課だけでなく福祉相談課でもこまYELLが生活困窮者向けの支援を行っている。 （委員長）No.69については講習会と情報提供とあるが、キャリア相談のようなものも含まれるのか。 （事務局）計画の段階では幅広く含めた形で書いておき、実績があれば報告書に記載したい。 （委員）No.66起業支援のための講座等の実施ということだが、空家対策として場所を提供し、起業に向けた講座を開くことで、女性の起業家たちが集まって交流するということも地域活性化のために大事な取組みだと思う。 （委員長）起業に向けた講座の細かい内容等は地域活性課の作る計画に書かれているのか。 （事務局）予算に応じた事業計画を立てている。 （委員）毎年創業スクールにおいて経営、マーケティング、人材育成、財務関係の講座を実施している。その他個別セミナーもある。 （委員長）女性向けの講座なのか。 （委員）女性が多いが、男性やシニア層も参加している。 （委員）地域で女性の起業が増えると、地域の中で働くことができる。 （委員）起業に向けた講座の実施、起業相談だけでなく、本当は起業した後どう軌道に乗せていくかといった起業後の相談も必要である。 （事務局）いただいたご意見は担当部署と調整し、書き方を再度検討したい。前回委員会でご意見をいただき、できる限り整理したつもりではあるが、きちんと整理できているかどうか確認いただきたい。文言等は修正した上でパブリックコメントを実施したい。 （委員）28ページ（２）に「あいとぴあレインボープラン」について、福祉関係者でなければこれが何を指すのか分からない。狛江市の地域福祉計画であるが、カッコ書きで補足してほしい。 （事務局）用語解説に入れる予定である。 （委員長）固有名詞は鍵カッコで括っても良いかもしれない。文書中には鍵カッコで補足し、後ろの用語解説で詳細を記載しては。 （委員）ホームページに説明があるのであれば、ホームページ参照と書いておいては。 （事務局）分かりやすくなるよう整理する。 （委員）文字フォントが読みづらい気がする。できればユニバーサルデザインフォントに変えてほしい。 （委員長）事務局で検討いただきたい。前計画は表紙に写真が載っていたが、今回はどうするのか。 （事務局）今後検討するので、ご意見があればいただきたい。 （委員）点字版は出るのか。 （事務局）その予定はない。ホームページで音声読み上げに対応できるかもしれない。 （委員）今年狛江市も台風で被害があり、大きな震災が各地であった。今回防災について載せることができた。市全体として防災事業は拡大するだろう。掲載が間に合って良かった。 （事務局）基本計画も同じ時期に改定作業をしており、今回の台風被害を受けて重点項目に加えた。風水害に対する備えの強化ということで厚みを持たせた。 （委員）避難所運営協議会における女性の参画はとても大切で、避難した女性の居場所が男性と同じであることにより被害に遭っているという話も聞いている。 （委員長）もう少し進むと、セクシュアル・マイノリティに対する配慮も入ってくるだろう。参画しなくても多様な方への配慮ができると良い。 （委員）男性から言うと、男性への配慮も必要だと思う。子どもや高齢者に配慮することと同様に、言われなくてもそうできることが基本的な男女共同参画になるのだろう。そういった意識が底辺になければ、いつになってもこういった項目を入れなければならない。 （委員長）他に意見がある方は事務局に連絡いただきたい。   （２）市民説明会及びパブリックコメントの実施について －資料２に基づき事務局より説明－ （委員長）質問等あるか。パブリックコメントの周知はどのように行うのか。 （事務局）広報こまえ、ホームページにて周知する。市民説明会をフォーラムと同時開催することにより、説明会には来ない客層に聞いていただく良い機会だと考えている。 （委員長）素案をそのまま提示してもなかなか見ないだろう。 （事務局）概要版のようなものを用いて説明する予定。 （委員長）課題を定義し、全体を示す程度で、こんなことをやっている、こんなものがあると興味を引くことができたら良いだろう。 （委員）男女共同参画推進計画というものがあるということを知ってもらう良い方法だと思う。 （委員長）市長のメッセージの中に、基本理念がなぜこうなったかを市長の言葉で噛み砕いて書いてあると良いのでは。 （事務局）最終版に掲載するので調整したい。     ３．その他 ・次回委員会は令和２年２月19日（水曜日）午後６時30分から開催する。   ＜閉会＞      

  １  日時 令和元年12月18日（水曜日）午後７時～８時 ２  場所 市役所503会議室 ３  出席者 委員　石黑昌和　菊池正明　下田禎敏　髙田礼子　中山潤子　中山美津江　馬場正彦　平野竜智　 事務局　政策室長　田部井則人　政策室市民協働推進担当　馬場麻衣子 傍聴者　なし ４  欠席者 委員　西山偕子　横山武志　 5　議題 １．開会 ２．男女共同参画推進フォーラムについて ３．視察結果について ４．平成31年度情報誌の発行について ５．その他 ６　提出資料 平成31年度第２回狛江市男女共同参画推進委員会会議録　 資料１　男女共同参画推進フォーラムについて 資料２　アンケート（案） 資料３　狛江市男女共同参画推進委員会の視察結果について 資料４　平成31年度情報誌について（案） 男女共同参画推進フォーラムチラシ　 狛江市男女共同参画推進計画　平成30年度推進状況報告書　 狛江市男女共同参画に関する市民意識調査報告書 ７　会議の結果 １．開会 －出欠、配布資料の確認－    ２．男女共同参画推進フォーラムについて －資料１、２を基に事務局より説明－ ・講師は木山裕策さん、テーマは「狛江のパパをモテパパに！！～my sweet “home”の作り方～」に決定した。 ・講演前に計画改定の説明を30分程度行う。 ・広報こまえ12月15日号、市ホームページ、こまえ子育てネットに記事を掲載。チラシは市内施設、子育て事業等において配布している。J:COMのデイリーニュースでも告知された。 ・来年１月10日まで予約を受け付けている。現時点で23名程予約がある。保育は満員。夫婦と子ども連れの参加、男性一人での参加、男性と子どもでの参加が見られる。 ・当日は11時から事務局が準備、委員の集合は12時を予定している。 ・計画改定の説明会において、質疑等がなければ、順次繰り上げて進める。 ・資料２アンケートについてもご意見いただきたい。 （委員長）質問、意見等あればお願いしたい。 （委員）アンケート問８について、決意表明や素敵な意見があれば情報誌等に掲載させてもらう旨を書いておいた方が良い。 （委員長）当日の司会については、平野委員にお願いしたい。 （委員）アンケートの内容については前回と大きく変えていないということであったが、大きく変えてしまうと比較できなくなってしまうため、これで良いと思う。会場の配置図は、実績に基づいて作成しているのか。参考までにいかだレースの説明会では、５席を横に３つ並べて、10列作っている。 （事務局）昨年と同様の会場配置を予定している。 （委員長）廊下か会場内にベビーカーを置くスペースをあらかじめ用意したい。木山さん到着時間から開場まで30分しかないが、間に合うのか。 （事務局）到着時間は確認中である。会場は早い時間から使えるので、先方に合わせて対応したい。 （委員長）開場時間に変更はなく、間に合うように準備いただくということで了承した。受付の仕方等は昨年から変わっていないということで良いか。 （事務局）その通り。昨年はホール後方に子ども用マットを敷いた。今年はどうか。 （委員長）どこかから借りることができるのか。 （事務局）子育て支援課がおもちゃ等を持っているので調整する。 （委員）昨年、子どもを連れて入場している人に対して嫌な思いをされたお客さんがいた。委員としては、子ども連れが当たり前にしたい。子どもが後ろにいると気が散ってしまうので、舞台と観客席の間にスペースを設けてはどうか。 （委員長）講演いただく木山さんに確認してほしい。 （委員）木山さんの歌を聴きたくて来場する方もいるだろう。 （委員長）保育士は何人来るのか。子どもを５人までしか預かれないのはなぜか。 （事務局）保育士３名にお願いしており、月齢等を考え、保育士が預かる人数を決めている。キャンセル待ちは10人程度受け付ける。子どもを保育室に預けずに一緒に入場される方もいる。チラシに子ども連れ可である旨を記載したからだと思う。月齢が大きければ預かる人数も増えるが、月齢次第で人数は変わってくる。 （委員長）委員の皆さんは当日12時に集合いただきたい。役割分担で不明点等あれば事務局まで連絡してほしい。   ３．視察結果について 　 －資料３を基に事務局より説明－ ・資料３に視察結果をまとめた。 ・視察に参加した委員の感想をお願いしたい。 （委員長）参加した委員にひと言ずつ感想をお願いしたい。 （委員）委員の皆さんが活発に質問をしていて、いい経験をした。シェアオフィスが最寄りの駅にあるというのは面白い。 （委員）狛江の小企業や個人企業の人が使える事務所をイメージしていたが、都心に大きなオフィスがある会社の社員が、都心まで出る時間を節約するために家の近くで働くための郊外型シェアスペースであるという話を聞いて、なるほどと思った。狛江や和泉多摩川に住んでいて、そこで働く人が増えるというのは面白いアイディアであり、いい刺激を受けた。 （委員）働き方改革という大きなトレンドの中で、狛江市が一枚噛ませてもらえていることがありがたいと感じる。長く続けて、もっと活用され盛り上がると良いと思う。 （委員）中長期的に会社の展開を見守りたいと思った。突然閉鎖になり、他の店舗が入ることも想像できる。今後しばらく見守っていきたい。 （委員）和泉多摩川駅に最近降りたことがなく、駅構内にこのような施設があることに驚いた。サテライトオフィスというところにも入ったことがなかったので、あのようなところで働くという選択肢もあるのだと思った。 （委員長）和泉多摩川駅にあることにまったく気づかなかった。外から見ても、おしゃれな美容室といった雰囲気だった。お話を伺っている間にも利用者が来て、これから大きな可能性を秘めていると感じた。働き方改革が叫ばれている割に進まないのは仕方がないことだが、社外に持ち出せないデータを扱う企業はサテライトオフィスではできず、限られた人しか利用できないかもしれないが、さらに利用客が増えると良いと思った。いろんな可能性を追求して広めていきたいという話もあったので、期待している。今回参加できなかった委員は、次回の視察にご参加いただきたい。 （委員）スタッフの方も丁寧に説明していただき、とても良かった。 （委員長）やる気のみなぎった若い方だった。   ４．平成31年度情報誌の発行について －資料４を基に事務局より説明－ ・昨年度の情報誌を参考に、同様の構成を考えている。 ・フォーラムのテーマに沿ったもので、庁内で関連事業があれば情報として入れることも考えている。 ・計画改定にあたり実施した市民意識調査の結果や狛江高校アンケート結果からもデータを載せたい。計画についても間に合えば掲載したい。 ・今回新しい委員が入ったので、委員紹介を入れたい。 ・裏表紙は行政の情報を載せるが、相談窓口の周知が弱いと把握しているため、関連する相談窓口はここで周知したい。 ・取材先の候補として、非営利型株式会社Ｐｏｌａｒｉｓ（ポラリス）を挙げた。１～２月中旬に視察に行きたい。 ・委員コメントについては紙面の状況によって調整する。 （委員長）取材記事の取材先候補について意見等あるか。会社概要を見ると大変興味深い内容で、時代に合った会社だと感じる。 （委員）異議なし。 （事務局）話を進めさせていただく。 （委員長）委員のひと言について、全員載せるか新任委員のみ載せるか。 （委員）特定の人のみでなく、皆のコメントを載せたい。 （委員長）１月中に、100文字以内で事務局宛てにコメントを送っていただきたい。名前はイニシャルで良いか。 （委員）委員の名前は公開されているのか。 （事務局）議事録等で公開されている。 （委員）今まではイニシャルだったが、せっかく忙しい中で参加いただいているので、異存がなければ氏名を載せたい。 （委員）氏名が載っていた方が信頼性がある。 （委員長）氏名を載せることとする。スケジュールは問題ないか。 （委員）問題ない。 （委員長）従来同様モノクロ印刷、あさぎ色で作成したい。   ５．その他 －事務局より説明－ ・狛江市男女共同参画推進計画　平成30年度推進状況報告書について、既存事業を維持しているＢ評価が多かった。子育て等新規事業を立ち上げやすい施策についてはＡ評価も見られる。来年度は提言等あるが、計画の評価方法等について適宜ご意見をいただきたい。 ・狛江市男女共同参画に関する市民意識調査報告書について、言葉の認知度は全体的に上がっているが、介護や子育て施策の充実を求める声が多い。また、ＤＶ等についてどこにも相談をしていない人が多い。ご覧いただき、情報誌で周知したい事項等気づいたことがあれば事務局までお願いしたい。 ・次回委員会は３月５日（木曜日）午後７時から開催する。 （委員）平成30年度推進状況報告書および市民意識調査報告書について、目を通した後、具体的にどうすれば良いのか。 （事務局）本委員会は男女共同参画の施策を推進する組織なので、今後検討するにあたり参考にしていただきたい。 （委員）感想や意見を出し合う場を設けるのか。 （事務局）今年度、別の委員会において狛江市男女共同参画推進計画の改定を行っており、それにあたって行った調査である。狛江市における現在の男女共同参画に関する意識が表れている。本委員会で実施するアンケートや啓発、フォーラムの企画等の参考材料にしていただきたい。 （委員）意識調査は市民の意識がこうだからこのような取組みを設けよう、とつながり、それを元に市役所が活動している。報告書は、その活動状況を内部で評価したものである。報告書において、この評価基準で正確に反映されているかどうか疑問である。また、これだけ現状を分析しているのに、次につながるエンジンになっているかどうかと考えた時、とてももったいないと感じる。前回市長へは報告書のまとめ方がさみしいという話をした。そういった意見は反映されているのか。同じ体制、形で進んでいくようであれば、報告書を見ても提案はできない。現在の事業評価は面白い、納得いくものではない。現場も納得して次につながっていくようなまとめ方に変えてもらいたい。 （事務局）評価の仕方について、現行の計画については継続性の観点からこのままの評価になってしまうが、次期計画における評価方法は本委員会からの意見も踏まえて検討したい。 （委員）評価方法について話し合う機会はあるのか。 （事務局）新しい計画の２年目に初年度の評価をする。来年度１年間かけて評価方法を検討することもできる。 （委員）計画が始まる際に、各課に評価方法を伝えておかなければならないのでは。 （事務局）評価する前に所管課である政策室において方法を検討し、しかるべき手続きを踏む。 （委員）事業評価報告書を見て納得できる形、課題が見える形で資料を出せれば、次につながる意見が出やすい。漠然と見るのではなく、自分が持っている意識等を踏まえて見ていただければ会議の盛り上がりにもつながってくると思う。 （委員長）前年度委員からたくさんの意見が出されたが、即反映させることができない。１年後意見が反映されたものが出てくることを期待しながら委員会の取組みを進めたい。 （委員）報告書や意識調査は誰でも閲覧できるのか。 （事務局）刊行物なので、ホームページ上で見ていただくか、希望者には販売することになる。図書館等で閲覧いただくこともできる。   ＜閉会＞      

  １　日時 令和元年12月13日（金曜日）　午後７時～７時35分 ２　場所 狛江市防災センター303会議室 ３　出席者 委員：奥村隆一　石田琢智　松崎学　西智子　島本和彦　宍戸泉　平川亮二　深谷慎子　 　　　野口潔人　大塚隆人　 事務局：政策室長　田部井則人　政策室市民協働推進担当　馬場麻衣子　高橋健太朗 ４　欠席者 委員：篠宮悠子　水江悟　内海貴美　長谷川好道 ５　提出資料 前回会議録 　資料１　市民参加と市民協働の実施状況に関する総合評価（最終稿） 　資料２　参加と協働市民フォーラム「第４回　狛江☆サミット」概要 　資料３「第４回　狛江☆サミット」アンケート（案） 　　　　「第４回　狛江☆サミット」チラシ ６　会議の結果 １．開会 （１）前回会議録の確認   ２．議題 （１）市民フォーラムについて －資料２・３に基づき、事務局から説明－ 第４回審議会でのご意見を踏まえ、今回初めて共催となったこまえくぼからもセンター長含め２名の方にお越しいただき11月13日に２回目のフォーラム実行委員会を開催した。 団体への案内については、こまえくぼ登録団体等165団体へすでに通知しており、参加申込締切は12月25日としている。 サブタイトルは「幸せなコミュニティのカタチ」に決定した。これは、実行委員会において「コミュニティ」というワードが流行りであるという意見や、若い人にも多く来てもらうためにはどのようなサブタイトルが良いかという話の中で、カタカナで短く、若い人に響くような言葉が良いという意見から「幸せなコミュニティのカタチ」とした。 講師については、コミュニティの分野で有名な方であるという推薦があり、NPO法人CRファクトリー代表理事の呉　哲煥（ご てつあき）さんにお願いすることに決定した。 自由交流の時間の使い方については、団体ごとに２分間の活動PRの後、最後30分のフリー交流の前に、10分×３ターンで話し相手を変えていくという時間を設けた。 役割分担については、事務局で割り振りをさせていただいた。 フォーラム終了後の懇親会については、松崎座長のご厚意でフォーラム片付け終了後から、コマラジのコワーキングスペースで実施させていただくことになった。 フォーラム当日まで審議会の開催はないため、本日の審議会で概要やアンケート等について決定できればと思う。 （会長）松崎座長から補足等あればお願いしたい。 （座長）今回は交流や顔合わせの時間を多く持ちたいという考えからこのようなタイムスケジュールとなった。講演会講師の呉　哲煥（ご てつあき）さんについては、セミナー等を開催すると集客力のある方ということで参加者が増えてくれればと思う。また、委員の皆様も周りの方にお声掛けいただき、年齢・性別関係なく多くの方にご参加いただきたい。細かい点については擦り合わせしていければと思う。 （会長）講師を招いて講演会を実施するという形は新しい試みで良いと思う。委員の皆様も関心がある方が周りにいたらぜひご紹介していただければと思う。アンケートについて何かご意見はないか。 （委員）「令和元年度」ではなく「平成31年度」という表記で良いのか。 （事務局）狛江市では「平成31年度」で統一している。 （座長）広報こまえには掲載されないのか。 （事務局）12月15日号に掲載される。 （座長）こまえくぼ登録団体に案内状を送付した際にチラシも同封したか。 （事務局）チラシは同封していない。公共施設にはチラシを送付しており、ユニディ・いなげや・京王ストア等にはポスターの掲示依頼をした。 （座長）再周知のメールを送信する際にチラシも併せて送信してほしい。また、コマラジでのＰＲについて、生放送が年内に１回、年明けは１月６日以降に生放送を開始するためどこかでお越しいただければ。 （事務局）後日、日程調整させていただきたい。 （委員）前回の反省点から、小さいお子様連れの方のためにジョイントマットを用意しておくと良いと思う。 （事務局）ご用意させていただく。 （委員）前回は若い参加者が多く活気があって良かった。また、前回は募集をしている段階から参加団体の傾向や団体数等が見えていたため、今回もこまえくぼからの一斉案内以外にも確実に参加してくれそうな団体にピンポイントで案内をした方が良いと思う。 （事務局）過去に参加している団体で申込みがない団体等に案内する予定である。 （委員）人によるのかもしれないが、前回はステージが殺風景だという意見があった。 （事務局）今回も黒板に貼る模造紙を作成する予定であるが、他に良いアイデアがあればいただきたい。 （委員）前回は若い職員の参加があったが、今回はないのか。若い職員が協働に関して意識を持って取り組んでいるという姿勢を市民にアピールできて良かったと思う。 （事務局）前回参加したのは地域連携職員という地域の方と関わることを目的とした制度により各部から選出された入庁２～４年目の職員である。昨年度は当フォーラムに参加していただいたが、今年度は別の事業に取り組んでいるためフォーラムへの参加はない。 （会長）行政と市民が交流する良い機会のため来年度検討していただければ。また、職員の研修の一環にもなるため定着化させてもいいかもしれない。 （事務局）検討させていただく。 （会長）案内の件については、参加して欲しい団体や協力的な団体に対しては個別に案内した方が良いと思う。 （事務局）協力してくれそうな団体や面白い団体をこまえくぼがよく知っているため、ピンポイントで案内できるようにする。   （２）市民参加と市民協働の実施状況に関する総合評価について －資料１に基づき、事務局から説明－ ・前回会議でいただいたご意見をもとに修正を加えた。 ・本日決定したものを、12月18日（水曜日）に市長へ答申する。 （会長）以前より具体性が出て提言として良いものになったと思う。ご意見等あれば伺いたい。 （委員）－意見なし－ （会長）この内容で、市長へ答申を行う。   （３）その他 －事務局から報告－ ・次回の審議会日程については令和２年２月14日（金曜日）午後７時からの開催で決定する。 ・令和２年１月19日（日曜日）男女共同参画フォーラムのご案内   －閉会－  

１　日時 令和元年12月19日（木曜日）　午後６時30分～７時50分 ２　場所 あいとぴあセンター４階　講座室 ３　出席者 会　長　二宮　雅也　　副会長　　鈴木　礼子 委　員　金子　育子、染谷　泰寿、日髙　津多子、大倉　葉子、小澤　明子、 泉澤　佑輔、中里　美智子、関　義典、内村　イセ子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上11名 事務局　健康推進課健康推進課課長補佐兼係長（井上　大樹） 健康推進課健康推進係主査（保田 朋信） 健康推進課健康推進係主任（植木　さおり） 健康推進課健康推進係主任（市村　留美） 健康推進課健康推進係主任（根岸　美弥子） 健康推進課健康推進係主事（大野　友美） ４　欠席者 委　員　　塩谷　達昭、柴﨑　美紀 ５　議題 １．議題 　１）報告事項１　自殺対策計画について 　２）審議事項１　健康こまえ21について ２．その他 ６　提出資料 資料１ 狛江市自殺対策計画（素案）に対するパブリックコメント及び市民説明会の実施について 資料２ 健康こまえ21(第２次)中間見直し（案） 資料３ 栄養・食生活比較 ７　会議の結果 会議の要旨 《事務局より配布物の確認》 １．議題　 １）報告事項１　自殺対策計画について 《事務局より、資料１説明》 （副会長）パブリックコメントでメールによる意見の回答案に、分かち合いの会やグリーフサポートリンクの相談機関を追加掲載とあるが、自殺専門のグリーフサポートなのか、どのような種類のグリーフサポートなのか。 （事務局）東京都が「大切な人を亡くされた方へ」という自死遺族の方に向けたリーフレットを発行しており、そこに掲載されている相談窓口に了承確認して掲載する予定である。 （副会長）市民説明会での質疑応答１についてだが、不動産屋が健康づくり推進協議会の委員に入っていないという意見であるのか。 （事務局）その方にとっては、不動産屋は情報を得る機会が多いのではないかと考え、健康づくり推進協議会に加わることで計画に意見が反映させられるのではないか、という意見であった。 （副会長）自殺のプロファイルをどのように反映したのか気になる。 市民説明会での質疑応答２では、周知がいきわたっていないように思う、と言う意見がある。プロファイルでは、どのような人たちが自殺に至ったのかが分析されているので、周知されていない人が新聞を取っていない人なのかなど、その人の置かれている状況にアクセスする手段が考えられるのではないかと思う。情報が行き渡っていない方への対応にプロファイルの活用が出来るのではないかと考える。 （会　長）このプロファイルは、自殺に至った背景が示されているものであり、個人の特徴や行動が具体的に示されていない為、反映するのは難しいと考える。また、不動産屋の守秘義務等を考えると、実際に相談し対応するのは難しいと思われるため、ネットワークを通じて、困窮者を把握していくことが良いのではないかと考える。 （会　長）パブリックコメントが終了した為、自殺対策計画についてはこのまま進めていただきたい。 ２）審議事項１　健康こまえ21について 《事務局より、資料２について説明》 （会　長）整理すると、糖尿病有病者割合、虚血性心疾患有病者割合、メンタルに不安を抱えている患者の割合については、前回アンケートでは、レセプトからのデータのとり方や定義に問題があり、今後は国保のデータベース化されたシステム（KDBシステム）を使い、評価を行い、目標を定めた方が良いと考える。従って評価は、今回の糖尿病と虚血性心疾患について評価不能とし、メンタルに不安を抱えている患者に関しては、うつ病に定義して評価Dの判断とし、今後は、それら3つの指標に関して、新しいKDBシステムのデータを利用していくと言うことである。 （副会長）目標値が変わるということか。 （会　長）その通りである。目標値が変わる事については、アスタリスクで説明を表記する事をお願いしたい。 （会　長）P９の４出生率、P10の６健康診査の状況、P11の65歳健康寿命の各グラフのわかりやすい表記の工夫をお願いしたい。 （委　員）65歳健康寿命グラフで要介護までの期間が示されており、とてもわかりやすい。 狛江市では、健康寿命の期間を長くするために、何か新しい取組みはあるのか。 （事務局）高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業が今後全国的に取り組まれる予定であり、健康推進課、高齢障がい課、保険年金課で今後の方向性について検討しているところである。 （会　長）新しい取組みの1つである健康ポイントを積極的に実施する事も必要だと考える。 （委　員）狛江市の平均寿命は延びているが、アンケートの結果を見ると、運動している人が減っていたり、地域活動に参加している人の割合が減ったりしている。どのように考えたら良いか。 （事務局）今回のアンケートは、前回（平成26年）に比べると、40歳代が多く回答していることが影響していると思われる。地域活動への参加については、今後の課題と考える。 （委　員）その課題にどうやって取り組んでいくのか。 （事務局）健康推進課だけでなく、他部署と連携し、社会的に孤立しないように検討していきたい。 （会　長）今後、運動している人の割合が増えるように、考えていかなくてはならないと考える。また、地域活動については、このアンケートだけでは、把握できない面もある。実態がどうなのかも考えていく必要がある。 （委　員）ラジオ体操や市民まつりも盛況であり、アンケートと実態がどうなのか、判断できないところであるが、今まで以上に地域活動を活性化する活動を健康推進課だけでなく市全体で取り組んでいくということか。 （事務局）この結果については、部長を通じて庁議でも周知していく予定であり、今後の課題として検討していきたいと考える。 （会　長）P25目標達成のための見直し項目にある介護ボランティアポイントの表記が無くなっている。実際に地域活動として、そのような取組みが始まっていると思われる為、ぜひ入れていただきたい。 （委　員）実際に高齢障がい課や健康推進課で取り組んでいる具体的な内容を掲載し、それを伝えていきたいと考えている。 （事務局）今年度は試行実施で介護ボランティアポイントを実施しており、次年度は、どのような方法で本格実施するのかなどの状況について、まだ健康推進課では、把握できていない。 （委　員）中間評価は、レセプト（P24）から中間評価するのは、なかなか難しいと思われる。例えば、メンタルに関して、医療機関受診はハードルが高いと思われるが、2016年に近隣２ヶ所にクリニックが開業した影響が大きいと思われる。 （会　長）運動・スポーツをしている定義が曖昧(P19)とあり、頻度等について明確にする必要がある、となっているが、具体的にはどのように考えるとよいのか。最低限の効果がある運動頻度をどの程度と考えるのか。 （会　長）週１回運動・スポーツをしているかどうかが国の指標である。 狛江の場合、もっと緩やかに「日頃」として質問したが、それでも運動をしている人の割合が下がってしまった。これを「週１回」にすると、この値がどうなるのか、判断が難しい。比べやすいのは「週１回」という表現であると考える。もっと具体的なものを表記してアンケートをとる方法もあったと思う。今回のアンケートで「時間が取れないから」「家族の世話があるから」「面倒だから」の回答が増加している。運動しない理由を比較すると、今回伸び悩んだことの本質が見えてくる。P41に示されているように運動出来ない理由で下がったものは「必要と感じないから」だけである。それ以外は、全て増えてしまった。「場所がない」も5.5から8.8に増えているが、狛江市に運動する場所がないという意識は市民として実感があるか。実は多く運動が行われているのは、道路である。川もあり環境として恵まれていると思われるが、市民委員の方はいかがか。 （委　員）場所は少ないと思われる。更にこの間の台風でグランドが使えなくなっている。 （委　員）台風等で運動する場所が減ることで更に運動しなくなってしまうと思われる。多摩川の土手に行くとメンタルが病んで行きたくないという声も聞かれた。この状況を継続したまま次回のアンケートに至ると更に結果が心配になる。ぜひ、関係部署と連携して、多くの人たちに運動を普及させる為の対応策を実施して欲しい。確認できていないが、６年ぶりに夏のラジオ体操の巡回が狛江に来るという話を聞いている。市制50周年も加わって、市全体で盛り上がると良いと思う。桜まつりや市民まつり等のイベントを利用して、多くの人が参加できると良いと考える。 （事務局）来年度は、オリンピック・パラリンピックがあるため、そのような事を踏まえて取り組んでいくことになる。 （委　員）健康推進課の健康づくり推進協議会の中で、オリパラ含めてどのような取り組みや位置付けを考えているのか。 （事務局）協議会の中で取り組むことは考えていなかったが、何かアイデアがあるようなら伺いたい。 （委　員）市民まつりの中で司会者を呼び、みんなでラジオ体操をするのが良いと考える。 （事務局）意見として、今後検討したい。 （会　長）チャレンジデー等も検討してみると良い。 （委　員）色々な教室が開催されているが、知らない人が多い。周知できると良いと思う。 （会　長）他部署と連携して周知に取り組むと良いと思われる。 （委　員）健康増進室を担当している。新規利用者は増えているが、運動できる施設があることを知らなかったと言う人が多い印象である。 （委　員）最近、不動産業界では、駅前に100円ショップがある、スポーツクラブがある、と言う事が、街の人気度に繋がっていると聞いた事がある。このアンケートに答えたのが40歳代の若い人が多いなら、歩く事や体育館に行く事よりも、単にスポーツクラブが有るか、と言う点から回答したのかも知れない。 （委　員）あいとぴあセンターにプールがある事を知らない人もいる。やはり、周知の仕方を工夫することが必要と考える。 （副会長）市民は無料で利用できるのか。知っていたら、利用したいと言う市民も多くいるということか。 （委　員）募集抽選で利用できる枠と健康増進室のセミナーを３か月利用後、300円で利用できる枠等がある。広報に出ているが、新規の方は少なく、リピーターの方が多い。 （会　長）取組みに対する色々な進言があり、また、自然災害等による状況を考えるとあまり悠長に考えている状況ではないアンケートの数字と考える。次の評価までの期間、各々で情報を広めていき、各課との連携で取組みを推進していただければと考えている。 《事務局より、資料３について説明》 （委　員）来年度からフレイル健診が始まるが、狛江市としてはどのように対応するのか。 （事務局）フレイル健診という名称は読売新聞の記事に掲載されていたが、国からは「フレイル健診」という名称の健診について指示はない。先ほど事務局から説明のあった高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業として、次年度は後期高齢者の質問票に認知症等の質問項目を入れるという事が国で決定しているため、狛江市としても、そこまでの対応を考えている。質問票を入れる事以外の指導や具体的な対応については、今後国の動きを見ながら検討していく。 （副会長）年代ごとのアルブミン値の比較において、全国の値は年齢調整がされていると思われる。平成26年度と平成30年度についても年齢調整した値で比較した方が良いと考える。 （事務局）年齢調整の方法については、後に御教授いただき、改めてご報告させていただきたい。 （会　長）食生活がどのような状況なのか、具体的なデータを見ることで、感覚と実態の差が非常に興味深いところである。健康こまえ２１と食育計画の位置付けを考えていく上で、このように数字を捉えて検討していくことは、良い議題となると思われる。指標としても使えると良いと思われる。 ２．その他 （事務局）次回会議は、１月17日（金曜日）18時30分から、あいとぴあセンター２階研修室A・Bの予定とし、後日開催通知を発送させていただきたい。また、本日の内容について他にご意見がある場合、27日まで電話またはFAX、メール等でご連絡いただきたい。 （会　長）以上、本日の議題すべてを終了する。 （了）  

１　日時 令和元年12月19日（木曜日）　午後６時30分～８時30分 ２　場所 狛江市役所　4階　特別会議室 ３　出席者 委員：熊井会長、中川副会長、太田委員、毛塚委員、西岡委員、石谷委員、加藤委員、稲葉委員、豊田委員、渡辺委員、惣川委員、石森委員、浅見委員、上田委員 関係者：狛江市青少年問題協議会　会長　櫻井　信吾 事務局：銀林子育て支援課長、矢野児童青少年課長、白岩児童青少年係長、猪野主事 ４　欠席者 岡野委員、日下委員 ５　傍聴 １名 ６　議題 １ こまえ子ども・若者応援プランについて 第４章　量の見込みと確保の方策について 素案全体について ２ その他 次回以降の会議日程について 【候補】（第10回）令和２年１月７日　午後６時30分 ７　配布資料 資料１　　　  平成31年度　第８回子ども・子育て会議議事録 資料２-１ 　　こまえ子育て応援プラン（素案） 資料２-２ 　　素案に関する意見のまとめ 資料２-３　 　量の見込み算出根拠（ニーズ調査ベースと実績ベースの比較） 資料２-４　 　量の見込みと確保の方策の算出について 参考資料１ 　 ベビーシッター利用支援事業（東京都ＨＰ） 参考資料２ 　 ベビーシッター利用支援事業（利用案内） ８　会議の結果 ◆議事１　こまえ子ども・若者応援プランについて 第４章　量の見込みと確保の方策について ○事務局より資料２-３、２-４、参考資料１・２の説明 会長　：人口推計について、前回より７％ほど減っている。ここに来てこれほど減ったのはなぜか。 事務局：前回の議論も踏まえながら現状を整理し、実態に即した数字を考えていった結果、この数字となった。 委員　：人口推計が７％変わるのは、相当な違いだと思う。もし今回の会議をやらなければ、見込みを誤った数字のまま計画が進んだということだと思う。 事務局：151ページの子どもの将来人口推計の実績の平成28年度の０歳児が711人に対し、1歳になる平成29年度には710人になっている。平成29年度の０歳児が732人に対し、1歳になる平成30年度には763人になっている。このような数字の増減の割合を数値化して、変化率を求めた。前回は、その変化率を平成31年度から毎年かけ続けていったので、令和６年度まで数字が増え続けていった。 会長　：資料において、前回の令和６年度の０歳児は730人、今回は688人で差が42人、前回の令和２年度の１歳児が719人、今回が679人で差が40人。令和２年度でもこれだけの差が出るのはなぜか。 事務局：今回採用した変化率は、平成27年の国勢調査の社会増減を採用している。平成22年から平成27年までの増減の割合が前回の会議で提示したものより少なかったということ。 委員　：現行計画は何をもとに計算していたのか。 事務局：平成27年度から31年度はニーズ調査の利用意向と人口推計をもとに量の見込みを算出しているが、人口推計については、大規模開発などで人口の増加率が高かった。現在のところ、今回の計画期間中で人口のフレームに影響するような、大規模開発の計画はないことから、平成27年の国勢調査の社会増減を採用している。 委員　：前回の計算方法が間違っていたということか。 委員　：間違っていたのではなく、今回と前回では算出の方法が異なっているということ。平成27年から31年は大規模開発で子どもが一挙に増えたという背景がある。そのトレンドをそのまま採用してしまうと、数字が大きくなりすぎてしまうので、今回は国勢調査の社会増減を採用した。 委員　：狛江には、マンションはもう建たないのか。 事務局：現在のところ、計画年度内にはそこまで大規模なものは予定されていないため、一挙に子どもの人口が増えるとは考えにくい。 会長　：コーホート方式から、大規模マンションの建設の影響を差し引くのではなく、新しい方式を採用したということなのか。 委員　：その通り。 会長　：０歳児の推計人口はどのように出しているのか。 事務局：出生率については、平成27年度から29年度までに、15歳から49歳の女性がその年度に産んだ子どもの人数を５歳刻みで算出し、その割合から、出生率を算出している。この15歳から49歳の女性の人口が減っているので、０歳児の人口も減っている。 会長　：９ページの合計特殊出生率が、平成20年から29年で0.99％から1.30％に上がっている。11ページの18歳未満の子どもがいる世帯の割合も平成22年から27年までで１％上がっている。これは反映されているのか。 事務局：その数字は全体の人口に対してのものであり、対象となる女性の人口が減れば、０歳児の人口も減ることになる。 委員　：狛江市として子どもが減っていくだろうという見込みだということか。 委員　：前回の会議で、量の見込みの数字が増えているので、見込み数に対してどのような待機児童対策をしていくのかという話から、より市の現状に沿った数とするため、算出方法を見直したということだと思う。狛江では、大規模マンションは建築基準法上駅周辺にしか建てられないので、今後また大規模マンションが建つとは考えにくい上、今、大規模開発する計画がないのであれば、令和６年度までに人口が増える要素はあまりないと言える。狛江の現状に即した数字になっていると思う。 委員　：市の色々な計画すべてに人口推計を変更したことは反映されるのか。 委員　：現在検討している市の基本計画では、人口推計を行っておらず、総合戦略の人口ビジョンを採用している。本来一緒の数字になるべきだが、子どもの人口推計に関しては、こちらの方が精度の高い数字になっている。 会長　：これからも定期的に人口推計を見直し、より実態に近いものにしていかなくてはならないと思う。ニーズ量について、国の基本指針を見ると、市町村の計画で保育の量の見込みは、利用希望把握調査等により算出した利用希望を踏まえて決定するとあるが、どうか。 事務局：基本指針に関しては、利用希望について算出するとあるが、算出方法の手引きがあり、第１期は、ニーズ調査から算出すると、実績とのかい離が大きいということで、補正をしてニーズ量を見込むように助言があった。第２期はニーズ調査だけではなく、地域の実情も考慮して推移の傾向を把握する方法で、と示されているので、実績値で量の見込みを出しても問題はないと考える。 会長　：推定人口に保育希望の実績値をかけるということで大丈夫なのか。 事務局：はい。 会長　：保育を希望する人の割合の数字が、東京都のものなのはなぜか。 事務局：平成27年度から31年度までの実績を見ると、その傾向が狛江市と東京都でほぼ同じだったため、そのようにした。 会長　：待機児童対策が、ベビーシッターの活用ということだが、なぜベビーシッターなのか。 事務局：待機児童の多くは育児休業明けの０歳、１歳である。フルスペックの100人規模の施設だと、３～５歳で空きも出てくる。東京都でも支援事業としてベビーシッターを推奨している。家庭の状況により在宅での保育を希望していたり、希望の時期が施設の申し込みの時期ではなかったりする場合もある。東京都の利用支援事業として費用負担を抑えられるようになっている。また狛江でシッターを確保していなくても、他の地域からの派遣も考えられる。シッターの質の確保という面でも見極めは必要だが、こういった事業も必要と考えている。 委員　：私自身ベビーシッターを利用していたが、人を探すのも、信頼できる人を探すのも大変だった。資料２-４に「不足する２号、３号には、ベビーシッターで対応する」とあるが、具体的にはどういう内容か。 事務局：今検討しているのは、一日11時間保育、短時間では8時間保育で月20日間、月220時間利用する方を対象とする予定。シッターの数と質の確保については、引き続き検討していく。 委員　：信頼できるベビーシッターの事業所自体が少ないので、数の確保が難しいと思う。 委員　：定員の弾力化とは何か。 委員　：定員の弾力化とは、保育園が国に許可申請をした時の定員から、可能な範囲内で受け入れを増やすということ。待機児童対策として、ベビーシッターの事業をすぐ始めるのは危険だと思う。ベビーシッターの講師をしたことがあるが、意識が低い人もいる。ベビーシッターの補助金を出すなら、市内の保育園の中で余っているスペースがあれば、それを改築するなどして、弾力化を利用する方がいいと思う。 事務局：都が始めたベビーシッターの事業も、最初は採用している自治体もほとんどなかったが、都で研修制度を設けて質の向上を図るなどした結果、実施する自治体も増えてきている。定員の弾力化についても、０歳、１歳の受け入れについて、計画上は確保数に入れることができないが、検討している。 会長　：ベビーシッターの活用は０歳児に対してだと思うが、１歳になれば保育園に入れるのか。ベビーシッターの質の確保の部分で市がどのように関わっていけるのか。 事務局：１歳児の受け入れに関しては、資料２-１の153ページで令和２年度の過不足が０歳に関してはマイナス４、１～２歳でプラス63となっているので、受け入れが出来る数ではある。誕生日のタイミングや、育児休業明けのタイミングで、すべての子どもを受け入れられるわけではないが、新年度からの申し込みでは、待機児童ゼロを目指している。このマイナス４のところに、在宅サービスをあてていく。ベビーシッターの質の確保については、事業所に対してどのような指導をしていくかは検討中である。 委員　：数年ほど前、私がベビーシッターを利用していたときは、子どもを３人預けていた。大手の事業所でちゃんと研修を受けていた人たちだったが、ほとんどが60代以上だった。そういう現実を知ってほしい。 委員　：ベビーシッターも保育の無償化の対象になるので、市としても関わりをもつようになり、ベビーシッターの現状が分かってきたところである。 委員　：ベビーシッターを利用する人のサポートをしっかりできる体制をとってほしい。 委員　：狛江の一時保育に余裕はないのか。 事務局：予約はすぐに埋まってしまう状態。預かる子どもの年齢によって、定員一杯まで預かることができない場合もある。 委員　：一時保育の定員を増やすことはできないのか。 事務局：現状では、今の定員となる。 委員　：スペース的に受け入れできないということなら、公立の保育園を退職した保育士をベビーシッターにすればいいのでは。 委員　：ベビーシッター事業は東京都の制度で、東京都に登録してもらうことになるので、市の保育園が直接ベビーシッター事業に関わることは出来ない。 委員　：市内の保育園で手の空いている保育士を、ベビーシッターとして派遣できれば、利用者も安心だと思うので、そういうシステムができればと思う。 会長　：今後、いろいろなアイデアを出して、検討していかなくてはいけないと思う。 素案全体について ○事務局より資料２-１、２-２の説明 関係者：前回の会議で、ジュニアリーダー育成のために青少年会議を継続的な事業にと発言したが、資料２-１の149ページでKoKoAによる継続的な事業となっているところが気になった。 会長　：KoKoAでは、そぐわないということか。 関係者：KoKoAは、小学校６年生までを対象としているが、中学生になっても居場所がなく、来ている子どももいる。そういう子どもを、少し上のお兄さん、お姉さんの立場で関われるようにしたらどうかという話が、このような内容になったのかもしれない。青少年問題協議会や青少年委員の事業としての発言だった。 会長　：KoKoAでのジュニアサポーター制度は実施しているのか。 関係者：教育を学んでいる大学生が夏休みにお手伝いに来たことはあるが、個人的なもので、この制度の内容とは違う。 委員　：KoKoA主催のイベントで、中学の先生から声掛けをしてもらい、中学生にボランティアをしてもらったことはある。 関係者：KoKoAは６つの小学校にそれぞれあるが、大人も含めて地域全体で活動できると良いと思う。 会長　：青少年問題協議会長として、若者支援に関わることで何か意見があるか。 関係者：KoKoAの運営協議会の委員もやっている。前回学童や小学生クラブなど、色々な名称があって、分からないとの話があった。資料２-１の157ページで放課後児童クラブという言葉が出てきている。９の「KoKoA運営委員会による実施となった」とあるが、KoKoAと学童は別の取組なので、放課後児童クラブをKoKoAが運営しているようなイメージになってしまうので、見直しした方が良いと思う。 委員　：感染症サーベイランスが実現可能になったので、計画の１-１に入れてもいいのではないか。 委員　：平成21年頃、青少年白書が子ども・若者白書になるなど、青少年という言葉を子ども・若者に変えている。組織は青少年を使ってもいいと思うが、計画には子ども・若者の方が柔らかいイメージになると思う。 事務局：子ども・若者・青少年の言葉の使い方については、整理していく。 委員　：プレーパークが貧困対策なのはなぜか。 事務局：貧困の定義の中に、体験の貧困もあったことと、子どもの居場所を作るという意味でも貧困対策に分類されている。 会長　：居場所があって、信頼できる大人と接する事が大切だと思うが、説明が必要。 委員　：プレーパークは、内容的にも多様な学びの実現と体験ではないか。 委員　：プレーパークが貧困対策の一部だという意味合いなので、載せ方を検討する。 会長　：今回ニーズ調査の結果を採用していないが、５ページに「ニーズ量算出の資料として活用する」とある。他にもニーズ調査の記述があると思うので、整理が必要だと思う。 ◆議事２　その他 次回以降の会議について 第10回の会議は令和２年１月７日（火曜日）午後６時30分から開催予定 会長　： これで今日の会議を終了する。 どうも皆さんありがとうございました。   

  １　日時 令和元年５月31日（金曜日） 高齢小委員会　午後６時～７時30分 ２　場所 狛江市防災センター302会議室 ３　出席者 【高齢小委員会】 委員長　髙橋信幸 副委員長　小楠寿和 委員　石黒委員　堀越委員　勝田委員　鈴木委員 　長谷川委員　大谷委員 【事務局】　 地域福祉課長　（岡本起恵子）　 高齢障がい課長（加藤達朗） 地域福祉課　地域福祉係長（佐渡一宏） 高齢障がい課　介護保険係長（長村卓也） 高齢障がい課　高齢者支援係長（森旦憲） 地域福祉課　地域包括ケアシステム担当主任（野村淳一郎） 地域福祉課　地域福祉係主事（横山由香）   傍聴者　３名 ４　欠席者 萬納寺委員　　末田委員 ５　議題 （１）【審議事項】高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画の平成30年度進捗状況（案）について （２）その他 ６　提出資料 【資料１】　あいとぴあレインボープラン狛江市高齢者保健福祉計画進捗管理平成30年度報告書（案） 【資料２】　平成30年度第４回狛江市市民福祉推進委員会高齢小委員会議事録 【資料３】　平成31年度高齢小委員会予定表 【資料４】　介護ボランティアポイント事業（試行実施）について 【資料５】　狛江いきいき介護ボランティアポイント ７　会議の結果 ○開会 （委員長） 皆さんこんばんは。本日はお忙しい中、お集まりいただきまして、ありがとうございます。市民福祉推進委員会高齢小委員会を開催いたします。 議事に入る前に、４月の人事異動により事務局に変更があったようですので、紹介をお願いします。   （岡本課長） ４月１日付けの人事異動により、事務局に変更がございます。高齢障がい課長が中村から加藤に代わりました。   （加藤課長） 皆さんこんばんは。一言ごあいさつさせていただきます。前任の中村に代わり、４月の人事異動により高齢障がい課長を拝命しました加藤です。日ごろより市の福祉政策にご協力いただきありがとうございます。引き続きよろしくお願いします。   （岡本課長） 次に、新規採用職員で地域福祉課に配属になり、鈴木の代わりに高齢小委員会の担当となりました横山です。   （横山） こんばんは。横山と申します。よろしくお願いいたします。   （委員長） それでは始めさせていただきます。なお、欠席は萬納寺委員、末田委員のお二人です。 まず、配布資料の確認をいたします。事務局より、配布資料の説明をお願いします。   （事務局） （配布資料説明）   （１）【審議事項】高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画の平成30年度進捗状況（案）について   （委員長） それでは、議題に入りたいと思います。高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画の平成30年度進捗状況について、事務局より説明をお願いします。   （事務局） （【資料１】により、高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画の平成30年度進捗状況について説明）   （委員長） 意見を出してもらう期限はいつまでですか。   （事務局） ２週間を目処にさせていただいておりまして、本日が５月31日ですので６月14日（金曜日）までにご意見を頂戴できればと考えておりますのでよろしくお願いします。   （事務局） すみません、最初に訂正箇所がありまして、【資料１】の18ページ、「ＤＯ（実行）」欄の句読点が間違えておりまして、「プランを作成した」の後の「。」を取っていただいて、「プランを作成した介護専門員」としてください。   （委員長） 高齢者保健福祉計画の進捗確認シートということで、内容が相当細かく、量も膨大です。したがって、今ここでこのシートについて委員の皆さまから意見をお出しいただき、委員会としての意見を議論するのは限界があると思います。でも、皆さんのほとんどは高齢者保健福祉の現場にいらっしゃる方ですから、高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画が平成30年４月から始まって計画で定められた取組みが開始されておりますので、それについて今のご自分の立場から見て新しい計画が開始されてから１年を経過してどういう進捗があったと感じているか、何が課題だと感じているのかをシートの個別の意見はそれはそれで２週間で出すとして、大まかなところで今のご自身の立場や地域での生活を通して何がどう変わったのか進展しているのか後退しているのか、何が課題かという点について率直な感想を総論でも構わないので、お一人ずつ話していただきたいと思います。このあと２週間、個別のことを考えるときの方向性が見えるのではないかと思います。 では、端から順にお願いします。   （委員） 私どもの施設の中には地域包括支援センターがありまして、認知症カフェを開催しています。しかし、幅広く高齢者に来ていただこうと思っていますが、なかなか集まりません。他の地域で働きかけ、どういう風に広げていけばよいかという点が課題です。 あとは【資料１】の18ページにある、ケアプラン点検で評価がＡとなっていますが、実際アセスメント向上の研修を実施しました。 また併せて196ページの給付適正化計画ですが、「給付適正化のため、ケアプラン点検をはじめとする各事業を実施します」というのがあって、給付適正化につなげていくというところです。 それと、ボランティアポイントが明日から始まるということですが、この事業は計画に載っていて、本当にできるのかなと思っていたのですが、６月からスタートされるということで、よくスタートできたなというのが率直な感想です。   （委員長） 次の方、地域から見ていてどうですか。   （委員） 率直な意見で、地域の人たちにはあまり浸透していないというか、あまり関心がないのではないかと思います。いろいろ講演会等が計画されていますが、参加する人は大体決まった人で、本当はもっといろいろな人にも参加してほしいのですが、なかなか浸透していないような気はします。   （委員長） どうしてなんでしょうね。   （委員） 関心をどうやって持たせるかということですね。 もう１つは、地域には元気老人がいます。こういう人たちを引っ張り出そうというか、参加させようという方法でいい案があればと思います。我々は主に高齢者に声掛けをしますが、60代くらいはだめなんですよね、仕事を持っていたり、「俺は退職したから徹底的に遊ぶんだ」等と言われてしまい、福祉や地域活動にはなかなか出てきてくれない状況です。   （委員長） いろいろな問題をどうしたら自分のこととして考えてもらえるかという、その辺の仕組みなのでしょうか。   （委員） 意識改革が難しいと思います。我々が必要だから参加してくださいといっても「今まで一生懸命働いたから、遊ばせてくれよ」って言われてしまうことが多いです。   （委員長） 古くて新しい問題ですね。   （委員） 自治会とか町会の役員をやってくれないかということと共通しているのではないかと思います。   （委員長） 分かりました。これからも考えていきましょう。次の方、いかがでしょうか。   （委員） 25ページのこまほっとシルバー相談室の件で、昨年の夏からこまほっとシルバー相談室多摩川住宅が開設されましたが、毎月１回、地域包括支援センターとこまほっとシルバー相談室で会議をするようにして、地域住民との関わりをリサーチするようにしていますが、なかなか70代前半の人たちが出てきてくれなくて、その辺がすごく難しいという話をしています。我々を頼ってもくれない、という状況で、具合が悪くなって初めて発覚という状況になることがここ数週間で２件くらいありました。すごく難しいなと思っているところです。   （委員長） 歯科医師会から見ていて、いかがですか。   （委員） 市からの委託で介護予防事業をやっています。口腔ケア講座で[[健|けん]][[口|こう]]講座というのですが、一番最初始めたころは１クール６回を年間３回の開催でしたが、参加者がなかなか集まらず、だんだん縮小して、今は年に１回の開催となっています。   （委員長） 最初は参加者も多かったのですか。   （委員） 実は１番最初に立ち上げた時に、介護予防事業なので国が示した基本チェックリスト等により抽出された対象者だけだったのですが、それだと対象者の抽出も大変だし、人数も集まらないので、一般の方で年齢が達している方は希望があれば参加できるということになりました。定員は20名でしたがそれ以上来ました。１クール申し込むと、６回来ることになる。それを年間３回やっていました。途中から市民からの希望で、スライドでいろいろ口腔の話を毎回テーマを分けてやり、その後に毎回健康体操をやっていただいてというのを６回やっていました。かなり評価が高くて、市長への手紙がきて、それまではあいとぴあセンターでしかやっていませんでしたが、市内各所でやってもらえないかという希望が出て、単発の講座を５回やろうと集会所等を借りて実施しました。内容は歯科衛生士が最初にブラッシングをして、染口（染め出し）を体験していただいて、口腔ケアが自分でどれくらいできているのかという実体験をしてもらおうと、やっていたのですが、それも地域によっても何だかんだ集まりが悪かったり良かったりばらつきが多くて、結局今は年に単発で３回やっています。結局元の健口講座の方も、総合事業が始まる少し前くらい、地域包括支援センターの方たちが、元気なんだけど口腔ケアが大丈夫かなという方たちをピックアップしてくれて、教室の参加者を決める前に会議を開いてそこで拾い出しをしてくれました。地域包括支援センターの方たちが声掛けをしてくれたので、それなりに集まっていました。総合事業に移行した後はこまえ苑の介護予防事業でも講演をしたり指導をしたりしているのですが、こまえ正吉苑では、独自の教室を開いたり、結構ばらつきが出ているように思います。現在はこの事業も縮小してしまっていると感じています。 今年度の講座が始まりましたが、初回は２人しか参加者がいませんでした。今は地域包括支援センターからの声掛けがないので余計に集まりが悪いように思います。昨日はクールの２回目の講座をやりましたが、事前に老人クラブの講演会でチラシを配布したり、地域で介護予防活動を行っている団体に働きかけたところ昨日はどっと十数人が来ました。本当は１クール６回の講座なので６回参加してもらいたいのですが、広報の仕方を工夫する必要があります。   （委員長） 介護予防が大事だというのは常に議論していて、口腔ケアの要望もその中の１つの重要な要素なので、考えないといけないですね。   （委員長） 進捗管理シートの中で、広範にかつ体系的に組織的にどう展開するのかという意見をぜひ出していただければと思います。   （委員） 先程のお話にもありましたが、こまほっとシルバー相談室狛江団地のエリア内にいらっしゃる方で、多分この方は自分で口腔ケアができていないのではないかと現場の方が感じる方たちの健康相談を今年度から出張してやることになりました。   （委員長） 分かりました、ありがとうございます。次の方、いかがですか。   （委員） あまり具体的にはないのですが、いま先生方がおっしゃったところに近いですが、私は町会に加入しているのですが、当番が回ってくるはずがなかなか連絡がなく、先日やっと私どもが回覧板を回す担当だと分かったという感じなのです。 以前いたマンションでは、古い住宅地だったので、老人クラブも充実していましたが、今住んでいるところでは老人クラブの話も来ないです。去年回覧板でこまえ正吉苑がいろいろな講座をやっているのを知りました。結果的には参加しませんでしたが、割と興味を持てるものがありました。そういう情報が回覧で回ってきても参加する気になるというのはなかなか難しいです。進捗管理の中にも出てきていますが、草の根で行うような周知の仕方があまりないですね。町会・自治会のようなベースがないと、回覧自体が回って来ないですし、回覧だけ回ってきてもイベントに参加するには至りません。多分、もう一声掛かると違うのではないかと思います。まだ市民の中には、老人クラブもあるのかないのか分からないという人も多いのではないでしょうか。先程のお話にも繋がりますが、ベースになるところが必要ですよね。このような会議に参加していると、こういう事業をやっているというのがだいたい分かるので、介護予防が必要な状態になったらここに行けば良いのかというのが分かるのですが、「ホームページを見てください」では高齢者には通用しないです。少なくとも我々の年齢以上の人たちには難しいのではないかと思います。町会や老人クラブを市が運営していく必要があるとは思いませんが、そこにも目配せが必要ではないでしょうか。   （委員長） 次の方、いかがですか。   （委員） １点ですけど、特殊詐欺から高齢者を守るという取組みを、重点施策に追加して評価すべきだと思います。これは調布警察署の担当課長に現状について話を聞いたのですが、調布狛江地区は発生件数被害額が全国ワースト１という実態があります。今年度も件数被害額は変わらないようです。狛江調布地区が狙われているようですが、理由ははっきりしています。犯罪グループが、狛江調布地区がやりやすい、だから狙われやすいと調布警察署は言っていました。これは狛江という地域における個別の事情、課題であります。それを具体的なディフェンスをするという施策を地域で考えないといけないと思います。調布警察署もパトロールをしたりしますが、とてもそんなことで防げるレベルではないです。犯罪組織の手口が高度化、巧妙化、凶悪化しています。被害を受けましたといってから警察が動いても、とても捕まらないのです。まさに被害が起きそうだというところで動かないと防げないのです。策定している計画を見たときに、171ページ③の項目ではうたっていますが、重点施策にはなっていません。しかし、②の自然災害に対しては重点施策になっています。もちろん自然災害も重要ですが、それよりも全国１番の被害を受けている人的被害に対する取組みは狛江市にとっても非常に重要ではないでしょうか。これは重点施策にして取組みを強化すべきではないかと思います。 安心安全をうたう狛江市にとっては非常に大きな問題ではないでしょうか。   （委員長） 悪徳商法、特殊詐欺については市ではどこの課が対応しているのですか。   （事務局） 安心安全課です。 あとは消費者被害については消費生活センターが市の地域活性課に設置されています。 基本目標に（１）③が重点施策にされていないことについては、高齢者福祉保健計画の中での施策としての位置付けなので、当然特殊詐欺等の被害をなくそうということについては、市の防災の方の防犯のところで最重要課題としています。市の職員も青色パトロールという形でパトロールをしています。特殊詐欺の電話が入った際は、防災行政無線で「この地区で特殊詐欺の情報が入っています」等と流したり、安心安全メールでも登録いただいた方へは送っています。それでもまだまだ追いつかないという実情はあります。 おそらく、地域のつながりが[[脆弱|ぜいじゃく]]になっているというところも悪徳特殊詐欺に狙われる土壌の１つとしてあるのではないかと思います。知り合いや相談する人が身近にいれば、そこで何か地域でできるということもあるかと思います。公助だけで何とかできるという問題ではなくなっているというのが、おそらく実情だと思います。   （委員長） そういう意味でいえば、福祉保健部の守備範囲をはるかに超える問題ですよね。市全体としては、それなりに対応はしているということですよね。   （委員） 特殊詐欺の被害の８割は高齢者といわれています。ケアマネジャーや福祉サービス事業者が、日常的にそういう人たちと関わっている中で、もう少し具体的、かつ、効果的に対策していく必要があると思います。   （委員長） 老人クラブ等でも、何か対策を行っているのではないでしょうか。民生委員・児童委員の中でも特殊詐欺等の対策についての話が出ていますか。   （委員） 私自身も皆さんに注意喚起しています。防犯関係のボランティアをしているので、委員がおっしゃった話は調布警察署から何度も聞いています。詐欺師の手口が高度化して細分化しているからいろいろな例を出して注意喚起しています。私が話したことを、まず家に帰ったら家の人に、集会に行ったら仲間に同じ話をしてねといい、口コミ戦術でみんなが気を付けてくれることを願っています。 調布警察署が管轄する地区の人口が、都の警察署の中では多いようなので、発生件数も自然と多くなります。しかしながら逆に抑止、銀行の窓口で振込みを止める件数も全国で１位となっています。警察署の味方をするわけではありませんが、警察署はやることはやっていただいております。放置して件数が１番になっているわけではないと思います。   （委員長） 高齢者保健福祉計画の中にも書いてはありますが、福祉的な側面では地域福祉計画の進捗管理の中で、今の意見を少し反映させることができればいいですね。   （事務局） 地域福祉計画の中にも、98ページにあります。地域福祉計画の課題ではありますが、仰るように、被害に遭うのは高齢者がメインなので高齢者保健福祉計画にも書かせていただいています。重点施策になっているかというと、現在の計画の中では設定されていないのが実情です。   （委員長） 進捗管理表についての意見を言う中で、重点施策ではないけど「その他」のような項目はないのですか。   （事務局） おっしゃっていただければ、特殊詐欺のところを取組みの内容として何か載せて、その事業を追加するということでよろしいでしょうか。   （委員長） このような趣旨のことを、簡潔に文章化して最後の総括的な所に書くということですね。   （事務局） そうですね、その他の事業で「委員の皆さまからいただいた意見」という欄を作らせていただくので、そこに今頂いた意見も載せさせていただくという形にしたいと思います。   （委員長） はい。では次の方、いかがですか。   （副委員長） 今回の計画と実際の取組みは、ズレというところは少ないのではないでしょうか。ただ、１年間やってみて計画以上の成果を出した部分と、なかなか難しいなという部分が見えてきました。まず計画以上の成果を出したところでは14,15ページの生活支援体制整備協議体の住民の方に参加していただいて、さまざまな意見をいただきました。評価の中だと「平成30年度に３回の会議を開催し、地域の見守り体制の強化について多職種で意見交換を行った」というだけの評価となっていますが、実はここ、２つの性格を兼ねた協議体なので、見守りに関するところと、具体的に生活の課題、買い物が不自由な地域がありましたので、そこに販売者を誘致したり、そういった取組みをやっているので、プラス評価のところはもう少し書き込んだ方が良いのではないかと思います。 なかなか難しいところですが、21,23ページの地域活動支援センターこまえくぼ１２３４のところは、評価自体は政策室がなされているので、政策室から見た評価はこういうことだと思います。市民活動の推進団体なので、特に高齢者と限定してやっているわけではないので、そこは難しいところです。23ページの「住民主体で買い物、調理、掃除等の家事支援を行います」とあるのは、具体的にはシルバー人材センターと社会福祉協議会でやっている笑顔サービスを示しているのですが、ここもやはり、今のやり方だけではなかなか会員が集まらないし、高齢者のさまざまな生活課題に全て対応できているかというとそうでない部分もありますので、全体的な見直しは必要なのではないかと思います。 計画の中で、表現で少し気になる点がありまして、11ページの小地域活動のところで、改善点「新たな小地域活動の形を模索すべく、住民懇談会等で出てきたニーズ等も含め、団体等への助成金の見直しを検討する」というところです。この書き方だと、助成だけを見直すようにとれるので、もともと計画の事業内容の書き方のように、「地域の見守りとか新たなネットワークをつくるために助成金を活用していく」というようにした方が良いのではないかと思います。27ページについても、「意見交換や課題の共有だけでなく」とあると、これだけしかやっていないような感じがするので、「意見交換や課題の共有を元に」に改めた方が良いのではないかと思います。   （事務局） 11ページは社会福祉協議会のところでもあるので、改善点のところについては文言訂正させてください。   （委員長） ありがとうございました。具体的には、２週間あるので、ぜひ意見を出していただきたいと思います。意見を出すときはネガティブなものばかりでなく、褒めるべきところは褒める。こういう風にすると、もっとここが前進するだろうという提案に近い前向きな意見をぜひたくさん出していただきたいと思います。もちろん、これは違うのではという点があればそれは出してください。でもそれだけでは前進しないので、改善点についても書いていただくようお願いします。 では、６月14日までによろしくお願いします。   （事務局） では、その他といたしまして、介護ボランティアポイント事業（試行実施）について、高齢障がい課からご説明します。   （事務局） （【資料４】・【資料５】について説明）   （委員長） ふるさと納税の景品みたいですね。いろいろ問い合わせがきていますか。ＰＲは、どのようにしていますか。   （事務局） 市役所にも問い合わせが来ており、老人ホームにもすでに入っているとのことです。   （委員長） チラシはどこに置いてありますか。   （事務局） 市の施設、活動ができる老人ホーム、公的施設、地域センター等です。あと、ポスターを市内掲示板に掲示しています。これから協力してもらえる民間企業を開拓して、置かせてもらえるところを増やす予定です。   （委員長） 分かりました。皆さん何かありますか。   （委員） 活動施設はどうやって選ばれたのですか。３カ所の特別養護老人ホームは分かります。有料老人ホームは、グランダに集中していて、他の有料老人ホームも市内にはあります。私の認識では、グランダの入居者は狛江市民より他市の方が多いはずです。   （事務局） 市内の有料老人ホームすべてに声を掛けた上で、ご協力の申し出をいただけたのがグランダでしたので、こういう形になりました。入居されている方が狛江市民でない方が多いというところもあるのですが、事業のねらいの１つとして、ボランティア活動をする方、ボランティア意識というものを市民に浸透させていきたいというところがあるので、ボランティア活動する市民の方を増やしたいということからこのような形で進めさせていただいてます。   （委員長） まずは活動の場を確保しましょうということですね。せっかく声を掛けて手を挙げてくれたのに、結構ですというのはおかしいですからね。 他の方いかがですか。 大分これも計画策定の中で議論してきたことですから、裾野が広がるといいですね。 入所施設でなくてもよいのかなと思います。   （事務局） この事業は、対象とするボランティア活動をどこまで広げるかという、捉え方によってものすごく幅が広いので、難しいです。今回は、あくまでも施設スタッフがいて、ポイント管理もきちんと行えるところということで試行実施することになりました。 次年度以降はどういう形で活動を広げていくかは、実績をみて検討していく必要があります。   （委員長） 年度末で、どうだったのかというまとめをして、今後はどのように広げるのか、深めるのかを検証することが大事ですね。   （委員） すでに長年自主的にボランティア活動している方々がいます。 このような方々には介護ボランティアポイントはもらえないということです。今後新たにやる人にはそういう特典があるのは結構なのですが、すでにボランティア活動されている方たちはこういうものが欲しいとは思わないのかもしれませんが、ただ、ボランティア活動をしていることも評価する必要があるのではないでしょうか。   （事務局） まさにそれが課題であると思います。同じボランティア活動していて、もちろん今活動している方を応援したいし、優劣をつけるということは考えていません。きちんと公平にしていきたいと思います。今回の試行実施で整理をしていくなかで、考えていきたいと思います。   （委員長） そのことも含めてやってみて、来年度はどういう枠組みにするのかということを議論してみるといいと思います。   それでは今日の議題を終わります。   （事務局） 事務局から２点ほど連絡があります。 【資料２】として、前回の議事録案を配布しています。訂正箇所等あれば連絡ください。 【資料３】として、今年度の高齢小委員会の予定表を配布しています。 次回は８月27日（火曜日）午後６時から、防災センター302会議室です。   （委員長） 何かご質問ありますか。よろしいでしょうか。 本日はこれにて閉会します。大変お疲れ様でした。ありがとうございました。   （了）  

  １　日時 令和元年８月27日（火曜日） 高齢小委員会　午後６時～７時20分 ２　場所 狛江市防災センター４階会議室 ３　出席者 【高齢小委員会】 委員長　髙橋信幸 副委員長　小楠寿和 委員　石黒委員　堀越委員　勝田委員　末田委員 　長谷川委員　萬納寺委員 【事務局】　 地域福祉課長（岡本起恵子）　 高齢障がい課長（加藤達朗） 地域福祉課　地域福祉係長（佐渡一宏） 高齢障がい課　介護保険係長（長村卓也） 高齢障がい課　高齢者支援係長（森旦憲） 地域福祉課　地域包括ケアシステム担当主任（野村淳一郎） 地域福祉課　地域福祉係主事（横山由香）   傍聴者　２名 ４　欠席者 鈴木委員　　大谷委員 ５　議題 （１）【審議事項】高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画の平成30年度進捗状況（案）について （２）その他 ６　提出資料 【資料１】　あいとぴあレインボープラン狛江市高齢者保健福祉計画進捗管理平成30年度報告書（案） 【資料２】　平成31年度第１回狛江市市民福祉推進委員会高齢小委員会議事録 ７　会議の結果 ○開会  （委員長） 皆さんこんばんは。本日は、お忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございます。定刻になりましたので、市民福祉推進委員会高齢小委員会を開催いたします。 本日は大谷委員から欠席のご連絡をいただいております。鈴木委員も欠席のようですので議事を開始させていただきます。まず、事務局より配布資料の説明をお願いします。   （事務局） （配布資料説明）   （１）【審議事項】高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画の平成30年度進捗状況（案）について   （委員長） それでは、議題に入りたいと思います。本日の主要な議題は１つです。では、高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画の平成30年度進捗状況について、事務局より説明をお願いします。   （事務局） （【資料１】により、高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画の平成30年度進捗状況について説明）   （委員長） お手元の資料をご覧いただいてお分かりの通り、かなり膨大な資料になります。この計画も３年計画の中間まできているわけでして、今年度の後半からは次の第８期計画の改定に向けて議論を始めていくことになります。従って、ここでこの施策の評価をどうするのか、課題をどうするのかというのは、単に前年度にどうだったのかということだけでなく、そこから次期計画の中でどのように反映させていくのかということのベースを作ることになると思います。もちろん、次期計画を策定する中で、具体的な施策の議論は行われるわけですが、そのベースは現在の計画の課題がどうなっているのかということを踏まえた議論になっていくわけです。第７期の実績が出てきているのはまだ最初の１年目だけで、来年になって初めて今年度の２年目の実績が出てくるわけですけれども、それはやむを得ないわけで、次の計画改定につながっていくような事業評価というのを意識していくことで、評価が生きてくるのではないかと思っています。皆さんからいろいろ意見を出していただいて、事務局でまとめてもらったわけですけれども、別にページを追ってということでなくても構いませんので、どこからでも気が付いたところ、またはご自分の出した意見の趣旨が少し違うというところがある際は、ぜひ意見を出していただきたいと思います。順番にひと回り、全員に発言をしていただきたいと思っております。ではお願いします。   （委員） 悪徳商法などの取組みについて追加していただいてありがとうございました。その続きで、今私はケアマネジャーの立場で、ケアマネ連絡会などで、狛江市内の地域全体に対しても注意喚起するように取り組んでいこうということでやっておりますが、振り込め詐欺等はいつ終息するか分かりません。まずは地域の関係者で意識して日常的な取組みが行われていくことが大切だと思っています。   （委員長） 特殊詐欺等は減らないですね。ニュースを見ていても、10月から消費税が10％に上がることを悪用した新たな手口が出ていました。高齢者はどんどん増えるので、このままですとますます被害が増えていってしまいますね。 では次の方、いかがでしょうか。   （委員） 私は具体的な意見は出さなかったのであまり言えないのですが、個人的に興味があるのが、25ページの「日常生活支援の充実」というところです。狛江市災害ハザードマップ等を見ても、昔水害があった時と違って、現在はそれほど水害が起きないようになってはいるようですが、私は東野川在住なので、世田谷区のハザードマップも見ないとよく分からない部分もありますし、その辺りの周知について思うところがあります。日常生活支援の充実についても、CSW（コミュニティーソーシャルワーカー）が配置されたということも、なかなかシルバーガイドブック等を直接目にする機会がないので、知る機会がないなと思います。委員会からの意見もそのような趣旨で書いていただいていると思うのですが、既存サービスの見直しの中で、もう少し地域の住民をいかに巻き込めるか、高齢者が増える中で、彼らに周知徹底するためにはどうすれば良いのかというのも、新たな計画の中に入ってくれば良いなと思っています。   （委員長） ありがとうございます。では、次の方お願いします。   （委員） 最近学会に行ったのですが、ICTを活用するという話があり、何十万人分のケアプランのデータをICTで分析してパソコンで自動的に作成してくれるという話を聞きました。そういったAIやICTが入ってくるのだなと実感しているところですが、16ページの「情報連携の手段として情報通信技術（ICTシステム）を採用した」と書いてあるのですが、具体的な中身がどのようなものか、教えていただけますでしょうか。   （事務局） 先程の委員の質問と併せて事務局からご説明いたします。災害のところですが、どういう取組みをしているのかということで、狛江市の安心安全課で防災ガイドというのを作っておりまして、全戸配布させていただいています。その中では、ハザードマップや災害時の避難の流れなどを掲載しております。また、このガイドのアプリとして、狛江市防災マップというアプリもございます。まず市民の皆様にそれらをよく見ていただくということがとても重要なのではないかと思っております。それから、高齢者や障がい者に対する対策については、現在、狛江市避難行動要支援者支援及び福祉避難所設置・運営に関するプランを作成させていただいておりまして、そのプランに従って、名簿を作成する義務がございますので名簿を作成させていただいております。その名簿を民生委員、町会・自治会、警察署、消防署、社会福祉協議会、地域包括支援センターにも提供させていただいています。この中で例えば、民生委員の方ですと、それぞれの地区の担当の民生委員にお持ちいただいていて、前年度の取組みなのですが、要支援者マップというものを作っていただいています。例えば、高齢者がお住まいで特に見守りが必要だというようなお宅については、赤丸のシールを貼る等したマップを作っていただいて、日頃の見守りに活用していただいております。それから、訓練ですと、毎年総合防災訓練というものがございまして、単なるデモンストレーションではなく、それぞれの避難所で地域住民の方々が避難所運営協議会というものを自主的に立ち上げていただいていて、そこの中で班を組織していただき、自主的に避難所を開設するということをしていただいています。それを実際に防災訓練の時にそれぞれの避難所運営協議会の方にも訓練していただいています。併せて、市の方で福祉避難所というものを運営しますので、福祉避難所の訓練については、市の福祉保健部で、毎年障がいの当事者の方にもご協力いただいて実施しております。そのような取組みを現在しておりますが、委員もご存じなかった部分もかなりあるかと思うので、そういうことの周知も必要であると思います。年度ごとに異なった避難所で訓練を実施しておりますので、委員のお住まいの地域で訓練させていただく際にはぜひご参加いただければと思いますのでよろしくお願いします。   （委員） そういう情報はどういう媒体で収集するのかということに加え、収集したとしても理解できるのかというところが、自分自身もだんだん怪しくなってきたので心配ですね。避難所が確か狛江第五小学校だったと思うのですが、選挙で行ったときに、実際ここで避難できるのかなと思ったりしました。水害については昔と比べて大丈夫そうな感じがするのですが、地震の場合は設備的な問題も少し気になります。   （事務局） 基本的にマンションにお住まいの方ですと、やはりどちらかというとご自宅が無事であればご自宅できちんと備蓄をされて在宅避難をするというのが基本かなと思います。どうしても戸建て等で家が使えないというときだけ、避難所に避難していただくことになりますので、あくまでも避難所というのは最後の最後に避難するという認識を皆さんに持っていただくように周知していかなくてはいけないと考えています。   （委員） 阪神大震災の際に、マンションだと上にあった水は全部落ちてしまい、水が上がってこなかったと聞きました。ですから地震の話がこれだけ出てくると、風水害も心配ですけど、地震が一番緊急対策としては必要なのではないかと思います。電気が止まったとしても、発電機もなかなか長い間は動かないですからね。ここの防災センターもどれくらい稼動できるのか、多分１週間もたないのではないでしょうか。そう考えると、地震の方が心配です。そして、一番右往左往するのは高齢者ではないかと思いますので、そこのところもよろしくお願いします。   （事務局） 続きまして、16ページのICTのシステムについてご説明します。MCS（メディカルケアステーション）というシステムを導入しております。運営している事業者と狛江市で契約をしまして、といってもお金はかかっていないのですが、市内の介護事業所または医療機関の方々が狛江市にまず申請していただいて、そのあとMCSをご利用いただくといった形にしております。実際にどういったものなのかといいますと、例えば、スマートフォンのLINEやSNSにように、訪問診療医、訪問看護ステーションの看護師、ヘルパー、ケアマネジャー、それにもちろんサービスを受けているご本人やご家族様、さらに市の職員も登録しており、そういった関係者全てがリアルタイムに情報をやりとりできるシステムになっております。写真も載せられますので、ご本人様やご家族様の許可をとってからではありますが、[[褥|じょく]][[瘡|そう]]の状態ですとか、なかなか言葉では伝えにくいところを画像を通して皆さんで共有できるようになっております。主に在宅療養の支援がメインなので、訪問診療医の先生方と、訪問診療が入っている御家庭、同じく訪問診療が入っている介護サービス事業者がメインで使っています。なお、これは狛江市限定のものではないので、例えば、世田谷区の介護事業所を使われていたりとか、市外の訪問診療医さんに診ていただいている方でも、世田谷区内でもMCSは使えるので、他の自治体の機関の方とも情報連携できるといったものになっております。   （委員） 分かりました。コールセンターの検討のところに入っていたので、コールセンター絡みでのことかと思いました。中に書いてあることが共有だったので、そこのところが分からなくて質問しました。   （事務局） 当初はコールセンターを用いて情報連携を想定していたのですが、このICTのシステムが構築されまして、コールセンターを経由しなくてもダイレクトに関係者全員でリアルタイムで情報できるということで、このICTシステムを導入しています。   （委員） いろいろな地域でそういったものが使われているので、どんな種類のものかなと思いまして質問しました。分かりました。   （委員長） はい、では次の方お願いします。   （委員） 私も具体的な意見を出さなかったのですが、前回も口腔ケアの件について広報が足りないということをお話したのですが、161ページに記載されていることについて伺います。「高齢者の自発的な介護予防の促進に向けて、介護予防に関する取組みや地域の活動等を掲載しつつ、自発的な取組みを促すよう工夫された介護予防手帳を配布する」と書いてありますが、この手帳というものを見たことがないのですが、介護予防事業に関して全て記載されているものなのでしょうか。   （事務局） 介護予防手帳に関しては、今委員がおっしゃったように、市が行っている介護予防事業であったり、地域住民の方が自主的にやっている体操教室のようなものとか、市民の方が介護予防に取り組める機会というのを情報として掲載させていただいているものになります。   （委員） 毎年事業は違うと思うのですが、毎年配布されるものなのですか。   （事務局） いいえ。一昨年度に作成して、昨年度は更新をしたのですが、冊子という形態のため、どうしても常に新しい情報に更新というのはなかなか難しいです。更新については適宜という形になりますが、介護予防事業については、基本的にはもともと継続して行うことに意味があるものでして、今のところは当初載せた内容から大きな変更はありませんが、仮にその内容がいろいろと変わってきて市民の方々に周知といった面で支障があるということであれば、そこは適宜更新していきたいと思っております。   （委員） 毎年年度の初めに日程が決まってから、広報に記載されたものしか市民の皆さんは見ないので、どれほど効果があるのかと毎年問題になるのですが、こういうものが皆さん元々お手元にあって、そういうこともやっているのかと頭にあれば、年度が始まって日程が決まったときに、希望者は日程を問い合わせしたりできるわけですから、その辺でも違ってくるかなと思います。   （委員長） そもそも手帳というのは、どういう人がどういうきっかけで持つものなのですか。   （事務局） 例えば、介護予防教室に来られた方ですとか、自分が介護予防に取り組みたいという方、そういう意識を持たれた方が、市役所や地域包括支援センター等に配架をしてあるので手に取ることができます。また、市が実施する介護予防教室に参加された方にも配っているのですが、狛江市が行っている介護予防事業であればどうしても一定期間で終わってしまいますので、その終わった後に、まさに委員さんからの意見にも書いてあることですが、その方が引き続き介護予防を継続して行うために、ご自身が引き続き介護予防に取り組める場所というものをこちらの手帳を使って情報提供させていただいて、もちろん市に相談していただいても結構ですが、ぜひ継続した活動につなげていただきたいと考えています。   （委員） もう少し改善のしようもあるような気がしますね。せっかくあるのだから、もう少し有効に使えるようになると良いですね。   （事務局） 一応工夫としまして、情報提供だけではなくて、その方がどんな介護予防活動をしたか、ご自身がどういう目標をもって介護予防活動をするか、具体的にこういう風になりたいとか、○○ができるようになりたいとか、そういったことをご自身で目標設定をしたり、それに向けてご自身の活動の経緯を書き込めるようになっています。そういったところで、ただの情報提供だけでなく、プラスその方の介護予防活動を応援することもひとつの仕掛けとして、冊子の中に盛り込ませていただいています。現物がないので、具体的なイメージをお伝えできないのですが、そういった手帳となっております。   （委員） それをどこにつなげてどう生かしていくかという筋道がみんなに分かるようになっていないと、有効にならないですよね。   （事務局） 手帳の中では、介護予防活動というのはとにかく継続が大事だということをご案内させていただいております。それを手にする方というのは先程も申し上げましたが、狛江市が提供する介護予防の体験教室を体験した方もいれば、テレビで見て介護予防をやらないといけないなと思って手にされた方もいらっしゃるかと思います。そこで介護予防の重要性、継続することの重要性というのをその冊子の中で見ていただいて、では継続できる場所はどこなのかという情報もその中に載せさせていただいて、さらにそれに加えて継続するためにモチベーションを上げる仕掛け、先程申し上げました活動の経過を書くことができたり、目標を書くことができたりというところも含めてトータル的に応援できる、そういったところを狙いとして作った冊子になっています。   （委員） 年齢で全員配るというわけではないのですか。   （事務局） 全戸配布ということではないのですが、もちろんどなたでも手にしていただけるようにはなっています。   （委員） 介護予防を一度でも受けに来る人はそもそもそういう気持ちがあるのですから、全く知らない人がそれを手にするチャンスがどれ程あるのかということですよね。私は長年そういった教室をやっていますが、同じ方は何度も参加してくださるんです。知らない人たちが、どういう風に知るかというところが一番肝心だと思います。現状は、一度介護予防教室を受けた方が例えば、転倒予防の教室も受けてみたいといった時に、地域包括支援センターの方たちや、教室をやっているスタッフ等が他の教室をご案内するのが現状です。なので、個人がそういうことをやっているというのを知るチャンスがひとつあると、知ったときに自分でここの窓口に相談できるんだということが分かるようになっていいなと思います。   （事務局） おっしゃる通り、今の仕組みだと、意識を持った方が手にするという形になっていて、意識の掘り起こしというところに手帳が寄与しているかというとそこはまだ十分ではないので、そこは課題です。元気なうちにそういう意識を持ってほしいです。   （委員） 介護予防ということは、ご本人は自分が元気だと思っているわけですから、何かあってからどこかに相談したいというのとは違い、元気な方が何をすれば良いのか分からない状況で、介護予防活動に参加するという判断ができるような資料があった方が良いのではないかと思います。   （委員長） そういう人を、どうやって介護予防手帳に繋げられるのかというところですね。   （委員） 自分自身もそうなのですが、「介護」という言葉が頭につくと、自分はまだ関係ないなと思ってしまいます。介護予防というものはどういうものなのか知らないわけですから、来てみて初めてこんなに楽しいものなのか、こんなに気楽なものなのかと思って、では他も受けてみようかとなるわけですよね。   （委員長） やはりその辺は今後の課題かもしれないですね。ひと工夫しましょう。では次の方お願いします。   （委員） 24ページですが、「多くの社会経験を重ねた高齢者の社会参加の動機は様々であり」とありますが、これはどういった方を指しているのでしょうか。   （委員） 私が答えるところではないのですが、私が出した意見なので答えます。市民活動支援センターこまえくぼ１２３４で活動されている方には、高齢の方もいらっしゃるのですが、始められた動機はそれぞれ異なっています。人に誘われて来た方、自分の特技を有効に使いたい方等さまざまです。特に高齢者の場合、今までの職業経験も多様な方が多いので、そういったところも幅広く拾っていく必要があるのかなという意味合いで書かせていただいております。また、こまえくぼ１２３４の方でも、従来の「ボランティア活動をしませんか」という活動も限られてきておりまして、というのもある程度時間の余裕があって、市や社会福祉協議会からお願いされたときに協力してもいいよという方はだいたいすでにもう活動されているのが現状です。そのため、やはりそういう方以外の方はなかなかボランティア活動とか市民活動とかに参加する人は少ないので、新たな方法が何かしら必要ではないかというのがありまして書かせていただきました。   （委員長） どのように発掘するのかということですね。   （委員） そうですね、そこはやはり福祉の業界はどうしても、協力していただいている方がベースですので、同じような方たちに来ていただいているというのはありますので、工夫は必要だなと思います。   （委員） 来る人は来るんですよね。もうひとつ、あいとぴあレインボープランの11ページの地域の範囲の考え方がありますが、これは市民にこういう考え方を持ってもらうというものではないですよね。というのも、市民の方たちは、そもそもどこに相談していいのかということも分からないと思います。地域の範囲の考え方の図の意味は分かるのですが、市民の方にももっと分かるようにしていただきたいですね。こういう場合はここに電話しなさいよということを、しっかり書いてほしいなと思います。   （事務局） 例えば、身近な圏域で具体的に相談したいといった場合には、どこに相談に行けば良いのかということをもう少し分かりやすく市民の方にかいつまんで書いた方が良いのではないかということですね。   （委員） 心配なことがあったらここに電話しなさいよみたいな丁寧なことを書いてあげないといけないですよね。   （事務局） 分かりました。身近な圏域でどこに連絡をするのかというところは周知してまいります。   （委員長） はい、よろしいですか。では次の方お願いします。   （委員） ボランティアポイントの話ですが、今年度から始まりましたが、当施設でも来られている方がいらっしゃいます。ボランティアポイントが始まってから、ポイント欲しさで高齢の方がいらして、始めは動機がポイントだったのですが、単発で終わりになる方もいらっしゃるのですが、思いのほか、結構続いているケースもございます。動機は不純といえば不純かもしれませんが、続いているなという方が、たくさんではないですがいらっしゃるので、良かったかなと感じます。 あと、26ページの福祉施設の避難所の関係なのですが、やはり狛江市はどうしても地域資源や企業が少ないという現状がある中で、福祉避難所というとものすごく高度なことをやらないといけないと思っているところは多いと思うので、できることをやっていけばいいんだというところをお伝えして、もう少し協力していただけると良いなと思っています。有料老人ホーム等が結構できていますので、災害時等に協力体制ができるといいなと感じます。前回、地域福祉課の方と安心安全課の方に、福祉用具業者の方が協力しても良いといっているという話をしたところ、ある程度話が進みそうでしたので、そういう風に福祉だけにとらわれずに協力体制ができたらいいなと感じました。 そして、29ページの人材育成のところですが、今年度から初任者研修ヘルパーさん、以前はヘルパー２級といわれていましたが、援助制度が始まりました。残念ながら、まだ当施設では制度を利用される方はいないのですが、こういう良い制度ができても、なかなか人材確保ができないのだなと少し残念なところがあります。期限がまだ半年ありますが、この制度を使っている方がどれ位いらっしゃるのか、少し気になるところでございます。 あと、29ページと38ページの実地指導の関係なのですが、介護保険の制度が変わっていきますので、厚生労働省で出しているものすごく厚い指導マニュアルがありますが、私も目を通しますが、なかなか網羅できないところもあります。特に新規立ち上げの事業所ですとか、人員配置上難しいところは、制度変更に気付かないところもたくさんあるのではないかなというところもあります。したがって、実地指導が来るとなると、正直私も嫌なんですが、逆に行政の方たちから教えていただけるという部分で、来ていただいて良かったなというのが少なからずあると思います。もちろん不正をしようということはないのですが、私たち社会福祉法人ですと定期的に来ていただけますが、そういう形で行政の方たちに指摘していただけると、集団研修ではないですが、いろいろ気付きを与えていただけるのでよいのではないかと思い書かせていただきました。以上です。   （委員長） 今の意見で事務局から何かありますか。   （事務局） 11ページの福祉施設の協定の部分ですが、高齢者施設ではないのですが、先月７月に障がい者のグループホーム１施設と福祉避難所の協定を締結させていただいております。その後、市内の有料老人ホームを運営している運営法人すべてに、各有料老人ホームの施設長経由で福祉避難所の協定について市の方から依頼をさせていただいているところです。前向きにといった声も返ってきたところもあり、反応はさまざまですが、今ちょうど動いているところではあります。また、他にも高齢者グループホームにも声掛けをしているところで、そこはもうすぐ協定締結に至るかなといったところです。他にも障がい者グループホーム等が集まる会議体にお邪魔して、紹介させていただきました。なかなか皆様通常業務でお忙しいところですので、まだ実際に、ではどういった協定を結びましょうかといったところまでは話が進んでいないのですが、近いうちに市役所とそういった協定を結びたいといった反応はあったので、これからこの福祉避難所に関する協定ですとか、先程委員からありました福祉用具関係の供給の協定ですとかそういったところでも協定の締結が増えていくのかなと考えているところです。   （委員） 今の委員の話で、ボランティアポイント制を利用していらした方がいるというところで、実は私のところには認定ヘルパーを受けて活動されている方が延べ８人くらいいらっしゃいます。２人ほど、月間で50～60時間活動してくれるようになった方もいます。もちろん、月間５～６時間しか活動されない方、すでに活動をやめられた方もいらっしゃいます。個人差はあるのですが、月間で50～60時間活動してくださる方については、今までにない人材が発掘されたわけです。ご本人も本当にやる気になっていらっしゃいます。つまり、そういう新たな人材を発掘しようと取り組んだことによって、実際にそういう方たちが生まれているということを見たときに、非常に貴重なことだと思っていまして、これは根気よく今後いろいろな形で進めていく必要があると思います。事業を紹介するだけでなく、頑張っている個人を、こういう人がこんなところで生き生きと活躍していますよと紹介することによって、「あ、あそこの○○さん、こんなことで頑張っているじゃない」ということが広まることが、効果があるのではないかなと思っています。もちろん個人によっては「私は恥ずかしいからそういうのには出してほしくない」ということもあるとは思いますが、できれば個人を表に出して紹介できるといいなと思っています。一覧表の中にただ事業名だけが載っているのではなくて、個人を紹介できるような、それは介護人材だけでなく、市民グループの話も含めて、人に焦点をあてる形のPRをすることがよいのかなと感じています。   （委員長） 福祉保健部の各課で市民の方々と色々な形でつながっているわけじゃないですか。いろいろな方がいろいろな活動をされているという現状がある中で、委員もおっしゃっていたように、市の施策としてこういうサービスがありますよ、こういうサービスを使った人がこれだけいますよと言って、顔の見えない形でのサービス紹介だとか、実績の表だとか、それにどれだけお金が掛かったとか、それを広報するのはもちろん大事なのですが、それと併せて委員がおっしゃったような、例えばボランティアポイントでいうと、こういう活動をやっている方がいますよというのをインタビュー記事にして広報に載せるとか、福祉を含めた市民活動をやっている方々について広報に載せていくとか、そういうことを考えても良いのではないでしょうか。そうすることで自分の知っている方や近所の方が広報に顔写真入りで載っていれば、読まれる広報になりますね。ただ単に数字が出ている広報ではなくて、知り合いの方が出ているということになると、「すごいね、あの人ああいうことをしているんだね」と話題が広がります。それはただ単にその人を有名にするだけでなく、その人の活動を通じて、市でこういうことをやっているんだと、私もやってみようかな、そういうきっかけになる可能性も高いです。特にそのボランティアポイントで言うと、制度が出発したばかりですから、健康ポイントとも合わせてのPRを部全体として考えてみるというのはかなり良い方法だと思います。もちろん広報のページ数は限られているので、何でもかんでも使えるわけではないですが、ただ単に福祉の説明だけでなくて広報そのものが親しみをもって読まれる広報に変わっていくということにもなるでしょうし、事務局で考えてみてよいのではないでしょうか。そういうPRの仕方はすごく面白いと思いますよ。ぜひ考えてみてください。 では、次の方お願いします。   （委員） 今日改めて資料を読み直して、２点ほど気になったところがあります。33ページの生活支援コーディネーターと生活支援体制整備協議体のところの意見なのですが、長期的な視野で見れば最後のところの「特に、高齢者の課題のみに限定することなく、市民の生活課題全般を視野に入れること」も重要なのですが、この生活支援コーディネーターと、生活支援体制整備事業が、地域支援事業の中で位置付けられているので、そこでやはり高齢者以外のことを取り扱うということが少し難しいのではないかなというところがあります。そのため、表現のところを「特に、高齢者の課題をもとに」と変える方が現実的かなと思いました。 もう１点、35ページの認知症初期集中支援チームのところですが、「実績として３件の事例を対象に実施というのは少なすぎるのではないか」という意見は大変ごもっともなのですが、ただ、このチーム自体が対象としている方がどちらかというと医療に繋がりにくい認知症の方で、「認知症の早期発見の工夫」と少し繋がらないのかなというのがありまして、むしろチーム自体がまだ知られていなかったり、関係者に周知されていないので、場合によっては早期発見もとても重要なのですが、チームの周知の方に力を入れていくということも重要ということを書いたほうが文章のつながりとしても良いのではないかと思います。   （委員長） 33ページの意見のところは私が言ったのではないかと思うのですが、委員のおっしゃるのもごもっともで、私としては将来的にはという意味で言っているのですが、直近のことで言えば委員の言うように高齢者を中心にというように前提を入れるということで構いません。 ありがとうございました。皆さんからいろいろ意見を出していただき、なかなかよい議論ができたと思います。私自身は個別にはあまり言うところはないのですが、全体を通して読んだときに、第７期計画を作ったときの反省点、あるいは次の計画のときにこれは入れた方が良いなと思ったこととして、介護予防ですとかボランティア活動が挙げられます。これから急激に後期高齢者が増えていくという中で、後期高齢者が増えるということは、要支援・要介護の出現率が高い人が増えるということです。従って、介護予防が重要なのはもちろんですが、元気な後期高齢者を増やしていくために、介護予防とボランティアだけを強調していて良いものだろうかということは次期計画を考えたときに少し私自身は気になっています。全く今の計画で触れていないわけではないのですが、後期高齢者が要介護になることをできるだけ防いでいくためには、ただ単に介護予防教室に行きましょうねとかボランティアをやって元気を保ってくださいねというだけではどうも足りなくて、他に「働く」ということも含めて、高齢者の居場所と役割を作り出していかないといけないのではないかと思います。ボランティアでは働きたくないと思っている方も沢山いるでしょうし、無償で働いてくださいというのではなくて、お金を出しても良いと思うんです。当然のことながら、年金だけもらっていてもあと2,000万円ないと暮らせないとか話題になりましたけど、多少は現金収入があるほうが働き甲斐があるでしょうし、働き甲斐があれば元気でやろうという気になるでしょう。従来の高齢者福祉計画や介護保険事業計画からいうと、それは別の分野と受け取られかねないなというのはあるのですが、今の計画では地域福祉計画が上位計画になって、そこに高齢者の計画だとか、障がい者の計画が入るという位置付けをしっかり示しているわけですから、もっと次期計画では地域福祉的な考え方をきちんと基礎においた計画作りがなされないといけないですし、そのときに、地域の人と人との繋がりと、その繋がりのもとで子どもから高齢者までが自分がいる場所と自分が地域で果たす役割があるということが大事ではないのかなと思います。そのことによって、元気な高齢者を増やしていくということが１つと、もう１つは支援される要支援・要介護高齢者が、支援する側にも回れる仕組みづくりを何か考えないといけないのではないかと思います。それは福祉の分野でいうと、ストレングス視点というのですが、ただ単に高齢者は支援されるだけの弱い立場なのか、障がい者もそうですね。そうじゃないだろうと、ある側面では支援されないと暮らしに支障があるけれど、別の側面でいうとその人たちは別の能力を持っていてその分野では他の人を支援することができる。自分は支援される側にもあるけど、人を支援することもできるんだというそういう仕組みが今の計画に抜けていたかなと思います。そこを含めて後期高齢者の居場所と役割をつくり出していくということを、地域福祉的なまちづくりの視点、人と人との結びつきの視点というところを入れて計画化しないとなかなか難しいのではないでしょうか。後期高齢者が増えていき、子どもは減っていく。東京の人口も2040年をピークにして減るだろうと言われています。そういう中でどうしていくのかと考えていくと、現行計画では少しその辺りが弱かったのかなと思います。これは今日議論することではないですが、次期計画に向けて、現行計画でどこが弱かったのかということをやはりこの際、評価をしながら考えて次の議論に結び付けていくということがとても大切なことでないかなと思いました。ぜひこのことは、私としては次の議論でもしたいなと思っています。 具体的な表記の仕方のところでは、おおむね整理されてきたかなと評価をしております。全体的に他に何かありますでしょうか。   （特になし）   では皆さんよろしいでしょうか。１、２カ所修正する箇所については事務局に文書修正をしていただくとして、全体としてはこの進捗管理報告書を了承するということでよろしいでしょうか。   （異議なし）   他に事務局から何かありますでしょうか。   （事務局） 　事務局から２点ほど連絡があります。 【資料２】として、前回の議事録案を配布しています。訂正箇所等あれば連絡ください。 次回は11月19日（火曜日）午後６時から、防災センター４階会議室です。次回から医療と介護の連携推進小委員会との合同での会議となります。前回配布させていただいた年間予定表にありますように、次回から計画策定にあたりましてアンケート調査の内容についてご審議していただくことになりますので、合同とさせていただきます。情報提供ですが、在宅介護の実態調査については前回と同様の内容ということですが、日常生活圏域ニーズ調査が若干変わるということでして、ただ基本的には前回との比較もしたいというのが厚生労働省の考えなので、大幅な変更はないということで示されております。おそらく日常生活圏域ニーズ調査についての詳細が10月上旬には出てくると思いますので、出てきたものを庁内の地域共生社会連携推進会議の中で庁内調整をさせていただいて、合同の委員会にお示しさせていただければと思います。   （委員長） 具体的な調査票の案になるわけですから、結構膨大になるかと思われます。どれくらい前に配布してもらえますか。２週間前くらいには皆さんに配布していただければと思います。   （事務局） そうですね。いつ出てくるのかというのがまだ確定していないのですが、できるだけ早く、遅くとも１週間前までにはお送りできるようにしたいと思います。あと、計画の策定の部分で次回の市民福祉推進委員会で諮問させていただくのですが、高齢者の保健福祉計画の部分は、高齢小委員会で、それから８期の介護保険の事業計画は介護保険推進市民協議会で諮問させていただいて、委員長は高橋委員長ですのでそれぞれできちんと整合性を図りながら策定していきたいと思っていますので御協力のほどよろしくお願いいたします。事務局からは以上です。   （委員長） 何かご質問ありますか。よろしいでしょうか。 本日はこれにて閉会します。大変お疲れ様でした。ありがとうございました。 （了）

１　日時 令和２年１月17日（金曜日）　午後６時30分～７時40分 ２　場所 あいとぴあセンター２階　研修室A・B ３　出席者 会長　二宮　雅也　　副会長　　鈴木　礼子 委員　金子　育子、染谷　泰寿、塩谷　達昭、柴﨑　美紀、小澤　明子、泉澤　佑輔、中里　美智子、関　義典、内村　イセ子　　　　　　　　　　　　　　以上11名 健康推進課健康推進課課長補佐兼係長（鈴木　弘貴） 健康推進課健康推進課課長補佐兼係長（井上　大樹） 健康推進課健康推進係主査（保田 朋信） 健康推進課健康推進係主任（植木　さおり） 健康推進課健康推進係主任（市村　留美） 健康推進課健康推進係主任（根岸　美弥子） 健康推進課健康推進係主事（大野　友美） ４　欠席者 委員　　日髙　津多子、大倉　葉子 ５　議題 １．議題 　１）報告事項１　自殺対策計画について 　２）審議事項１　健康こまえ21の答申について ２．その他 ６　提出資料 資料１ いのち支える狛江市自殺対策計画（素案）に対するパブリックコメント及び市民説明会の実施結果について 資料２ 健康こまえ21(第２次)中間評価（案） 資料３ 健康こまえ21(第２次)中間評価（素案）に対するパブリックコメント及び市民説明会の実施について ７　会議の結果 会議の要旨 《事務局より配布物の確認》 １．議題　 １）報告事項１　自殺対策計画について 《事務局より、資料１説明》 （会　長）内容については審議済みであり、本会議で了承を得て庁議に図っているところである。 ２） 審議事項1　　健康こまえ21の答申について 《事務局より、資料２、資料３説明》 （会　長）P15では子宮頸がんと表記されており、これまでの取組み等では、子宮がんと表記されている。これらは違う検診なのか。 （事務局）同じ検査である。 （委　員）子宮がん検診には頚部と体部があるが、どちらの検診なのか。 （事務局）子宮頸がん検診として統一し文言修正させていただきたい。 （委　員）P8の２つのグラフに「各年1月1日現在」とあるが、グラフ内に収まるように表記するか、注釈で入れた方が良い。 （委　員）がん検診の受診率がアップしたという内容だが、それぞれの受診率の推移は、どのようになっているのか。 （事務局）狛江市のがん検診の状況は、平成26年度受診者数・平成30年度受診者数の順に挙げると、胃がん（1,249人・1,112人）、肺がん（1,498人・1,464人）、大腸がん（2,042人・4,247人）、乳がん（1,152人・787人）、子宮がん（2,005人・892人）となっている。 （委　員）大腸がん検診を特定健診と組み合わせることで受診率が上がったと考えるが、それ以外のがん検診はすべて減っていると思われる。アンケートとまったく違った結果であるが、評価内容としてこれでよいのか。 （会　長）この計画の対象者は狛江市民全体であり、そのことから受診率は、市民であり、勤務先で受診した数値も含むものと考えるが、その数値は把握できないことから、市民アンケートの中からの数を把握しているものと考える。 （委　員）大腸がんが増えたことにより、全体の受診率を引き上げているだけであり、それ以外の受診率は増えていない。今の集団がん検診の見直しをしないと受診者数が増えないのではないかと考えるがどうか。 （事務局）予算や受診勧奨について検討していく必要があると考える。 （会　長）この計画とは別に、市で実施しているがん検診の受診率を上げるため、積極的に良い方法を考えていただきたい。 （委　員）抽選等、受診を受ける人の制限はしていないのか。 （事務局）抽選はしていない。 （副会長）乳がん検診は、40歳以降ということでよいか。 （事務局）その通りである。 （委　員）P11の65歳健康寿命のグラフで、起点を65歳として表記した方が分かりやすいのではないか。 （事務局）65歳を基準にすると、グラフの見え方が分かりにくいため、この表記にしている。 （会　長）間違いではなく、見せ方の問題ということである。 （委　員）P10の５主要死因のグラフで、平成29年度の脳血管疾患より肺炎の方が少し多くなっているが、文章では３位「脳血管疾患」、４位「肺炎」となっており、逆となっている。誤りではないか。 （副会長）この時期に国が肺炎の種類を分けて分類するようになった可能性があるのではないか。 （会　長）事務局で確認をお願いしたい。 （事務局）統計こまえで確認すると1位「悪性新生物」、２位「心疾患」、３位「肺炎」、４位「脳血管疾患」となっているため、修正をさせていただきたい。 （委　員）がん検診受診率アンケート値が38.1％だが、何のがん検診の値なのか。 （事務局）P42・P48問５「過去1年間にがん検診を受けましたか。」という内容のため、特定のものではない。 （会　長）P12医療費について、医療費の総額は下がっているが、1人あたりの医療費は上がっている。どのように考えればよいのか。 （委　員）ここでは、国民健康保険加入者に限定しているが、平成25年から加入者が減ってきているため、医療費総額も減ってきている。しかし、新薬が出たり、単価が増えたりすることで、1人当たりにかかる医療費は増えていると思われる。 （委　員）74歳までの国民健康保険人口が狛江市では減っているため、医療費総額が減っているが、その1人当たりの医療費が35万円掛かっていることを確認できた。75歳以上が含まれた場合の医療費は、さらに高くなってしまうということか。 （委　員）75歳以上の統計はないのか。 （事務局）現在、資料を持ち合わせていないが、75歳以上は後期高齢者医療制度として東京都が分析しており、毎年増加している。 （委　員）歯科の観点から、インフルエンザや肺気腫、肺がん等は、ブラッシングによる予防効果があるため、計画に盛り込んだ方がよいと考える。どこに盛り込めばよいのか。 （会　長）今までは、8020のように「歯を残す」ことであったが、今後は「口腔ケアを実践していく」ことが病気の予防につながっていくため、次回の計画策定に向けて、P18比較評価、または目標値の検討の中に、「口腔ケアは、歯を残すことに止まらず、疾病予防の幅広い効果が期待できる」と文言整理しておくとよいと思われる。 （委　員）フレイルも同時と思われる。 （委　員）P42問７がん検診について「一部自己負担があっても受けたいと思いますか」の質問の意図は何か。 （事務局）前回と同様の質問内容であるが、利用者負担についての市民の考えを確認しておく質問として入れている。 （委　員）笑顔を意識する事が健康には大切であるが、精神的な健康について、何か表記してもよいのではないか。 （副会長）スウェーデンの研究所では、笑顔は健康を守り、免疫力を上げる効果がある、という事で、その事がトイレに貼ってあったりする。日本人は笑顔についてやや軽視している部分があると思われる。 （会　長）笑顔やNK細胞等、効果が立証されている論文がいくつかあるが、最近はマインドフルネスや呼吸法等もストレス対策で注目されている。こころの健康や社会的なつながりの内容を次回計画策定時に追記しても、良いデザインになっていくと思われる。 （委　員）笑顔で赤ちゃんに笑顔で母乳を飲ませると、笑顔が赤ちゃんに刷り込まれるので大事だということを講演会に参加した助産師から聞いた。笑顔は人を穏やかにし、幸せにするため大切だと感じる。 （会　長）この計画の基本理念は、人がやさしい、人にやさしい、ということである。笑顔という言葉が計画に登場していないのが、少し残念であるが、今後の計画策定で考えていただきたい。 （委　員）笑顔を載せるのは、言葉でなくてはならないか。 （会　長）挿絵や表紙にイラスト等を載せてもよいと考える。 （副会長）今回のP23、P24に関して、評価の指標が朝食についてであるが、これまでの取組みについて朝食と連携した内容になっていない。次回計画の際には、評価指標と取組みを連携させた方が良い。栄養の場合は、評価指標があり過ぎて、絞り込みが難しい。もし朝食の取組みを行う場合、違う評価指標があれば、食育の介入等取り組みが上手くいっているという評価も出来るため、指標と取り組みは、連携させた方が良いと考える。 （会　長）次回計画策定時は、食育計画と健康こまえ21をドッキングさせる事が可能になるタイミングと思われる。その時は、もっと具体的なものが見えるように評価指標が作れるのではないかと考える。この計画の後に策定した食育計画には、もっと細かい指標がある。 （副会長）国は、食育推進基本計画と健康日本21が別々に進行しているため、ドッキングさせるのが難しいという状況がある。 （会　長）他市の状況を確認すると、連動させている市がみられる。参考にしながら、なるべくシンプルにした方が良いのかと考える。 （委　員）狛江の学校において、どのくらい食育の指導を実施しているのか。 （事務局）各学校単位で栄養士が農家と協力し、狛江産の野菜で給食を作ったり、狛江特産の枝豆アイスを提供したり、お便り等で情報発信をしている。また、栄養教諭のいる小学校では、教科と結びつけた食育の授業があり、例えば豆腐店と協力し、豆腐作りを体験したりしている。各学校単位で企画・実施しているため、食育計画の中に一律に載せることができないが、子どもたちが、食育の授業を受ける機会はある。次回健康こまえ21策定の中では全体として健康を捉え、その中の「食」として食育計画を取り込みたいと考える。 （副会長）食育計画を健康こまえ21の枠組みの中で考えると、具体的な活動事例等に関しては、別枠で情報共有をする枠組みが必要になる。健康こまえ21が母体となり食環境づくり等の提案を行い、各論で、より具体的な食育の取組みをみせる形になる。母体とその具体的な取組みの枠組みを作る必要がある。健康こまえ21に各論を入れてしまうと、動きにくいため、食育計画のすべてを盛り込むのは難しいと考える。 （委　員）小中学校時代に、食に関する教育を受ける機会がなく成長するのは困る。 （副会長）食育に関しては、確実に小中学校において教育の機会がある。特に東京は、しっかり取り組んでいる。 （会　長）計画書をドッキングした時に、良くなる部分と、動きにくくなる部分がある。 本編とは別にアクションプランを作成しておく等、いろいろな方法を考えていきたい。他に意見はないか。 （事務局）報告であるが、P35・P36のこころの健康に関して、KDBデータから数値を算出し、掲載させていただきたい。 （会　長）評価でC評価に変更する場合、具体的な数値基準があるのか。 （事務局）明確な数値基準はないが、大きく数値が動き、５％程度数値が下がったものをC判定とした。 （会　長）そうすると、P25身体活動・運動の評価は、B判定でなく、C判定ではないか。 （事務局）その通りである。 （副会長）この表の「評価」とは、最終評価の部分なので本来空欄であり、中間評価部分にABC判定を入れた方がよいのではないか。 （会　長）今回の評価は、中間評価として記載場所や表記については、再考していただきたい。 （会　長）今後は、計画の内容についての意見を基に再構成し、文言については事務局で最終チェックし計画の中間評価を進めていただきたい。また、計画について矛盾点など気づいた点があれば、意見をいただきたい。 ２．その他 （事務局）次回会議は３月18日(水曜日)午後６時30分から、あいとぴあセンター４階講座室の予定であり、後日案内の送付を予定している。 (会　長)次回は、完成した計画書の確認と配布、次年度の開催予定や議題案について、事務局より提示をお願いしたい。以上、本日の議題すべてを終了する。 （了）  

  １　日時 令和元年11月26日（火曜日）午後6時～7時30分 ２　場所 防災センター401会議室 ３　出席者 委員：石渡 典子、大井 剛、大矢 美枝子、小川 智行、小川 正美 、加藤 達朗、君塚 啓子、 　　　小林 恵太、藤嶋 勲、南谷 吉輝 事務局：高齢者支援係　平山 剛、中山 真紀子 　　　　狛江市社会福祉協議会　門馬 洋子、丸田 園子 ４　欠席者 井本 宏明、小楠 寿和、河西 信美、清水 信之 ５　議題 ■報告事項 （１）平成30年度生活支援体制整備事業の実績報告について （２）自主的な高齢者支援活動を行う市民・団体・事業者の情報提供に向けた取組みの進捗と今後の 　　展開について （３）地域の見守り体制の強化に向けた取組みの進捗と今後の展開について ■検討事項 （４）令和2年度以降の会議のあり方と事業の方向性について ６　提出資料 資料１　平成30年度生活支援体制整備事業の実績報告について 資料２　自主的な高齢者支援活動を行う市民・団体・事業者の情報提供に向けた取組の進捗と今後　　 　　　の展開について 資料３　地域の見守り体制の強化に向けた取組の進捗と今後の展開について 資料４　令和2年度以降の会議のあり方と事業の方向性について ７　会議の結果 ■報告事項 （１）平成30年度生活支援体制整備事業の実績報告について 《生活支援コーディネーターより、活動概要の報告を行う。》 （事務局）前年度の実績報告書の内容を踏まえ次年度予算を前年度の夏に検討しなければならないことから、報告書の提出 　　　　は当年度の第一四半期の終わりまでに提示できるよう方針を改める。   （２）自主的な高齢者支援活動を行う市民・団体・事業者の情報提供に向けた取組みの進捗と今後の展開について （事務局）今年度中に広報こまえに地域資源情報を載せて、市民や事業所に周知を図っていきたい。すべての情報を載せることは難しいため、広報こまえの紙面にはきっかけとなるような部分を載せ、その他ホームページやココシルこまえ等での展開も考えていく必要がある。   ≪意見交換≫ 　「地域資源情報をどのように伝えるか」 　「新たな地域資源が生まれるようにするにはどうすればよいか」 　「利用者が行ってみたいと思える情報とは」   （委員）ケアマネ連絡会で、さまざまな情報を見つけにくいという意見があった。ほしい情報をアプリ等で知ることができるとよい。資料だけでは詳細が分からず、使いづらい。検索機能や地図等で見て分かるようにすべきである。   （委員）アプリは70から80代は使いこなせない。介護保険料決定通知書を送付する際に、負担と同時にこのようなサービス（資源）が使えるとの情報を提供する。この方法は他の自治体でも行われており、有効ではないか。   （委員）情報の出し方として、表にするのか、地図上に載せるのかを考えなければならない。情報の提供先はサービスを利用する高齢者とサービスを提供する事業者があり、どちらかではなく、両方に対応しなければならない。毎回どちらにも対応するのは負担がかかるので、バランスよく行う必要がある。   （委員）資料にある「クオール薬局狛江店」のクオールカフェ、「デイサービスつむぎ狛江」のこまキッチンの情報は知らなかった。ホームステーションらいふ成城西ともやりとりがあるがこのような情報は聞いたことがなかった。広報に出すよりも、支援者がまず情報を共有することが先ではないか。ケアマネジャーが実際その場所を見学、体感することでアドバイスができるのではないか。まずは支援者が分かるように情報を整理してはどうか。   （委員）クオール薬局は誰を対象に行っているのか。どのような広報をしているのか。   （事務局）一般市民向けに行っている。チラシ、広報こまえで周知している。   （委員）ケアマネジャーでも、行ったことがある人は知っているがあまり周知はできていないと思う。   （委員）ケアマネジャーも一つの社会資源であり財産である。より情報を提供することが必要ではないか。   （委員）事業者がせっかく自主的に社会資源の開発をしてくれているのに、活用できていないのはもったいない。これらは介護保険外のサービスであり、給付の抑制にもつながるためうまく周知できるとよい。   （委員）有料でのスペースの貸出は趣旨が少し異なると思う。スペースを貸したいというところは結構ある。   （事務局）以前とくし丸の訪問ルートの一覧をケアマネ連絡会で配布し、利用に繋がった実績もあり、ケアマネジャーに情報提供することは有効だと思う。   （委員）支援者側が第何週の何時にどのような活動があるのか等を把握できるように周知したい。   （委員）もう少しケアマネジャー向けに情報量がほしい。問い合わせや見学につながる情報になっているとピンポイントで行きやすいと思う。   （事務局）口コミで広げられるように資源情報を整えていく。   （委員）対象によって出すべき情報は変わってくるが、対応する優先順位を少し整理した方がよいと思う。   （委員）対象となる高齢者に体験してもらうのはどうか。老人クラブに働きかけ、場所を貸してくれるところを使ってイベント等を行ってもらう。実際使ってみた方が良し悪しの判断ができる。食事を提供している所には、食材購入費は市が負担し、高齢者向けのクリスマスパーティーを行う等して、経験してもらうこともよいのではないか。   （委員）ケアマネジャーは、事業所とケアマネジャー向けの「Ayamu」というサイトに皆さん加入しており、そこに狛江市の地域情報も載せることができる。現在ほとんど情報は載せられていないが、今後タグを増やすこともできる。ただし利用者が見ることはできない。新着情報をケアマネジャーに向けてメール送信すると皆に伝わる。広報こまえはあまり見ていない。「Ayamu」はメールアドレスを登録すれば誰でも会員になることができる。費用は無料である。   （委員）市内で使われているシステムとして、もう１つメディカルケアステーションがあるが、そちらはあまり利用されていない。   （委員）「狛江のいずみ」のようにせっかく立ち上げてくれた資源を大事に支援し育てていけたらよいと思う。   （委員）やる気があるところを行政も応援しないといけない。   （事務局）「狛江のいずみ」の取組みは、初めは職員が総出でボランティアとして参加していたが、利用する方が少ないため人数を減らしたと聞いている。   （委員）企業が社会貢献活動を行い、本業につながっていくことが理想である。   （事務局）日程さえ合えば、夜間の介護相談会等とコラボすること等が、次年度以降できるのではないか。各自が頑張るのではなく一緒にできることは一緒に行っていった方がよい。   （委員）商工会で出している宅配一覧の地図のような情報の出し方もよいのではないか。家に貼って活用している人も多い。利用者だけでなく専門職も活用している。介護予防の会議で、他区の事例として、様々な活動を写真付きのカラー刷りで作成したものが紹介されていた。地図と含め両面になっているとても見やすいチラシになると思う。   ≪意見まとめ≫ 　広報とは別に支援者向けに情報を整理しSNSで発信した後、紙ベース等で利用者、専門職も活用できるものを検討する。   （３）地域の見守り体制の強化に向けた取組みの進捗と今後の展開について （事務局）協議会での意見を盛り込んだ見守りのチラシが校了となり、本年12月中に全戸配布の予定である。   ≪意見を盛り込んだところ・ポイント≫　　 　（１）気づいてほしい異変・サイン 　（２）異変に気づいたら、情報提供する。思い過ごしでもかまわない。 　（３）狛江に関するクロスワードパズル 　（４）保存版との文言を入れ、連絡先一覧と緊急連絡先の記入欄を作る。 　（５）情報提供が役に立った事例 　（６）包括の連絡先   （事務局）協議会の意見を受けて、マグネットの材質で予算を計上したが、高額であり紙の予算しかつかなかった。しかし、その他の意見はできるだけ盛り込ませていただき、生活支援体制整備協議会としてチラシを発行することができた。チラシはシルバー人材センターに委託し、市内在住の方に12月中に届く予定である。　   〇見守りの勉強会について （事務局）見守りの先進事例として大田区の取組み紹介ができるよう打ち合わせを行っているが、今年度は予算がついておらず、次年度早々の取組みにしていきたいと考えている。勉強会の内容として、3時間ほどの時間で講演会と各自が取り組んでいる見守り活動についての発表や意見交換が行えるとよいと考えている。   ≪意見交換≫ （委員）高齢者だけではなく、そこに関わる専門職にも聴いてほしい。資料の最後に「声をあげられない人たちに専門職の手が届くようになることがネットワークの最終目標です。」という言葉がある。専門職に発信するとともに、市民にも一緒に参加してもらい、専門職がこんな風に考えてくれているのだということもわかる場にできたらよいと思う。   （事務局）勉強会でヒントをもらい、また必要があれば次年度予算の計上に間に合うように早い段階で勉強会を開催していきたい。   ■検討事項 （４）令和2年度以降の会議のあり方と事業の方向性について ≪事務局より令和2年度以降の地域課題検討会議並びに生活支援体制整備事業の系統整理を説明する。≫   ≪意見交換≫ （事務局）今見えていないところで、その場だけで完結し孤立している会議を明らかにしていきたい。   （委員）青い領域の部分にもっと書き込んでいくということでよいか。   （事務局）そのとおりである。ただし個別ケア会議で上がってきた課題とケアマネ事例検討会から上がってきた課題だけでかなりの数があり、現状でも課題が山積みである。他の関係機関や会議体の議題が上がってくると、さらに数が増え複雑化する。地域課題検討会議に上げるための明確な抽出条件を設け、課題を整理することがより難しくなるのではないか。   （委員）それぞれに上がってきた課題を集約するような場を間に入れ、そこから絞っていかないとバラバラのまま上がってきて大変だと思う。   （事務局）これ以上会議を増やすことは難しいので、会議数を増やさずに集約が行えるようにしていきたい。   （委員）そもそも個別ケア会議で地域課題を見つけられているのか。課題が分かれば、対応策も見つけやすいのではないか。   （事務局）地域で行われている会議の中で、他にも地域課題が抽出されるような会議があるのか、そしてそれはどのような会議か、また明確な抽出条件に値するもの、つまり何を目的としてどのようにはめ込めば地域課題検討会議にうまく課題が上がってくるのかの二点を聞きたい。   （委員）民間で地域課題について話合いをしている会議を拾い上げていけば整理ができるのではないか。   （事務局）あらゆる活動を市内で無駄にしてはいけないと思っている。   （委員）ケアマネ連絡会や他にも何か加えられるのではないか。   （委員）皆で考えていけば新たな発見があるかもしれない。バラバラだった３つの取組みを一つにすることで、力が3倍になり強化できるのではないか。効率化も図れる可能性がある。   （事務局）内容が抽象的で難しいかもしれない。平成26年度のものになるが、包括の業務報告書と協議会で出た意見をもとに地域課題をまとめた資料がある。それを突合すると分かりやすいのではないか。実例が見えると、図の中の落としどころが分かるのではないか。次回具体的な課題として提示したい。   （委員）個別ケア会議から地域課題検討会議に上がっている内容はあるのか。   （事務局）明確にこの次はこれを上げる等の段階性はとっていない。   （委員）個別ケア会議はケアマネジャーにはなじみがない。やっているらしいと聞いているが、ほとんどが知らない。自分が呼ばれたのが地域ケア会議だと分かっていない人もいる。どういう目的、どのような内容で、どこに持っていくのかも理解していない。   （委員）担当者会議でないものは、個別ケア会議としているが、あまり開催できていない実態がある。事前には個別ケア会議といわず、後から個別ケア会議として扱うという場合もある。   （委員）個別ケア会議を何のためにやるのか分かっていない人もいる。ケアマネジャーが付いているケースも多いので、支援困難事例を担当する際にケース会議に参加していても、それがイコール個別ケア会議とは思っていない。個別ケア会議から地域課題検討会議にどのような内容を上げていったらよいかが見えなければ、ただケース検討をやって終わりになってしまう。   （委員）今後は、地域課題検討会議幹事会においてその機能を果たしていけるのではないか。ケアマネ連絡会や通所サービス事業者の連絡会でも地域課題について話が出ている。専門職団体の課題は直接サービスにつながりやすいので、幹事会の方に上がっていくようになるとよい。   （委員）青い領域の現場の意見、実情等を考えると、令和2年度からこの体制でいくのは難しいと感じる。平成26年度に挙げられた具体例を示して引き続き議論し、他の会議体との関わりをどうしていくべきか整理しながら検討していってはどうか。   （事務局）今すぐこの体制で行えるわけではないと思っている。ただし長期的にどこを目指すのかをはっきりさせないと、今の体制を変えようということにはならないと思う。   （委員）狛江市の場合には、市民福祉推進委員会がある。高齢者部門では介護保険事業計画の見直しは何年か毎に行うので、そこに反映させていければよい。   （事務局）計画に図として示さなくても、実質的に流れるようになっていればよい。   （委員）次回は、事例を挙げ、具体的なイメージで議論を深めてはどうか。   （事務局）実際の事例を通して検討しないと、現時点で皆さんが同じようにイメージができているわけではないと思う。   （委員）全容が見えている人が誰もいないと思うので、それをできるだけ把握し、共通認識を持つことが大切だと思う。     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上（文責：狛江市社会福祉協議会　丸田　園子）