行政資料 検索結果

１　日時 平成28年７月４日（月曜日）午後７時～９時５分 ２　場所 市民センター（中央公民館）第一会議室 ３　出席者 日向正文委員長、斎藤謙一副委員長、伊東静一委員、石田寿彦委員、長谷川まゆみ委員、谷田部馨委員、深井秀造委員 事務局・・・平林哲郎公民館長、矢野裕之係長、谷口愛実主事 ４　欠席者 植村多岐委員、冨永美奈子委員、飯田陽子委員 ５　傍聴者 なし ６　議題   １.開会 （１）前回会議録の確認 ２.報告事項 （１）西河原公民館図書室の開室時間変更の試行結果について （２）中央公民館40周年記念事業実行委員会について （３）平成27年度狛江市公民館の活動の記録について （４）東京都公民館連絡協議会について ３.審議事項 （１）諮問事項に対する意見交換 ４.その他 　・公民館だより～第40号～ ７　配布資料      資料１　前回会議録 　資料２　西河原公民館図書室の開室時間変更の試行結果について 　資料３　平成27年度狛江市公民館の活動の記録 　資料４　公民館だより～第40号～ （参考資料１）　第２期狛江市教育振興基本計画（かんたんガイド） （参考資料２）　狛江市人口ビジョン＆総合戦略（概要版）  ８　会議の結果   １　開会　 ―　次第に基づき、事務局より説明　―   前回会議録の確認 ―　資料１に基づき、事務局より説明　― 　全員承認   ２　報告事項 （１）西河原公民館図書室の開室時間変更の試行結果について ―　資料２に基づき、事務局より説明　―   　西河原公民館図書室の開室時間は、開館日の「午前10時から午後５時まで」とし、このうち、木曜日のみ「午前10時から午後７時まで」としていたところだが、ここ最近の利用実態を踏まえ、５月の１カ月間を試行期間として、現在午後７時までとしている木曜日の開室時間を１時間繰り上げ午後６時までとし、あわせて金曜日の開室時間を１時間延長し、同じく午後６時までとする開室時間変更を試行実施した。 　試行の結果、午後５時～６時は１日平均20名を超える利用があり、利用者からは開室時間変更に関する意見は特になかった。 　その結果を踏まえ、利用者の利便性を向上させるため、平成28年９月１日より木曜日の開室時間を１時間繰り上げ午後６時までとし、あわせて金曜日の開室時間を１時間延長し、同じく午後６時までとする開室時間の変更を行う。今後、広報こまえ８月１日号等で周知する。   （２）中央公民館40周年記念事業実行委員会について ―　資料４に基づき、事務局より説明　―   （３）平成27年度狛江市公民館の活動の記録について ―　資料３に基づき、事務局より説明　―   　各事業については例年どおり実施しているが、昨年度からは、新たに西河原公民館パソコン室利用の拡充とこまえの魅力創作展を実施した。どちらも次年度に継続・拡大して実施していきたい。   （４）東京都公民館連絡協議会について 　―　委員長より報告　―   　東京都公民館連絡協議会の委員部会研修会が今年度は東大和市で開催される。第１回研修会は９月３日（土曜日）の開催予定でテーマは未定である。 　８月25、26日の全国公民館研究集会について、狛江市からは狛江市立公民館運営審議会（以下「公運審」とする。）委員が７名、事務局が２名参加する。   ３　審議事項 （１）諮問事項に対する意見交換 委員長）公民館長からの諮問に対する答申については年度末まで検討していくが、答申に対する公民館の取り組みに予算が必要な場合は、答申時期も早めにする必要がある。このことを念頭に、皆さんから意見を出していただきたい。 副委員長）平成22、24年度の諮問と答申と今回の諮問は、言葉は違うが内容は近い部分が多く、単に諮問と答申を繰り返している可能性がある。同じことの繰り返しではなく着実に進めていきたい。 委員）過去の答申の内容も共通する部分は活用し、より具体的に提案したい。 委員）前回の答申でも若い世代が公民館をより利用しやすいようにという意見が出されていた。館内の共用部分にテーブルを置いて集まりやすくするなどしているが、過去の意見も活かし訴え方も変えながら利用しやすい公民館について答申できればよい。公民館を使いたくないわけではないが、場所や時間などが使いにくいということもあるのではないか。利用している子どもたちに聞いてみるのもよいと思う。 委員長）過去の答申では、若い世代を小・中学生に限定して答申しており、現在はフリースペースを開放し利用してもらっている。今回答申するにあたり、小・中学生は過去に答申が出ているので別扱いとし、高校生、大学生および現役世代の社会人を対象に議論したらよいのではないか。その方向性も決めていきたい。 委員）平成25年度の答申では子どもに焦点を絞って非常に詳しく調べている。審議会の回数が限られているため、今回は高校生以上に焦点を絞ったほうがよい。 副委員長）平成22年度の答申の中で、ホームページを作成し情報発信を行うと記載されているがこれが未だにできていない。若い世代はポスターやチラシよりもホームページを参考にするという意見もあるため、平成22年度に答申があったとおり実行して欲しい。 委員）平成25年度の答申は簡潔でわかりやすくまとまっている。今回の答申も簡潔にまとめたい。年代は、高校生から働いている60才ぐらいまでの現役世代に焦点をあてて、公民館活動はいかにあるべきかについて議論していきたい。 副委員長）勤務地が住んでいる地域と異なる場合、住んでいる地域の公民館を使いにくいという意見がある。 委員長）そこをどうするかが問題だ。 委員）高校生になると地元から離れた学校に通うこともあり、公民館を利用するのはかなり難しい。 委員長）住民の関心事項も様々なので、対象を限定して議論を進めていくことが必要だ。 副委員長）平日夜間や土日に公民館サービスが充実していると来館する可能性が高くなる。日中は利用できないならば、閉館時間の検討も必要になるかもしれない。 委員）平日夜間や土日に実際に活動しているサークルは、昼間でも使える人たちなのか、その時間帯しか使えない人たちなのか。 事務局）昼間と同じようなサークルもあるが、働いている人が多い団体は平日夜間や土日に活動が集中している印象はある。 委員）資料３を見ると、青年教室の参加者は若い世代が多いのか。 副委員長）写真は市民まつりでの様子である。参加メンバーには市内のフリースクールに通う青年もおり、青年教室を自分の居場所としている。今年度は参加者がとても少なく限界も感じる。 委員）来ている人は、居場所を探して来るということか。 副委員長）青年教室の参加者は二十歳前後が多い。中には、就職したが時間に都合がつく限り参加している人や居心地がよいといって来ている在日外国人もいる。 委員）公民館の利用促進に向けた議論にあたり、実際の使用例や公民館を利用したい動機がわかると議論が進めやすい。 副委員長）公民館の利用には大きく二通りあり、ひとつは貸し部屋として使う場合と、もうひとつは公民館主催事業に参加する場合である。どちらに来てもらいたいかが議論の根本にある。サークル活動ならば多くの部屋が必要であり、事業参加者ならば事業内容を充実させるためのアイデアが重要となる。社会教育の専門家が必要かどうかも大事な視点だ。 委員）かつて勤務していた会社にはいくらでも参加してみたいと思う活動があり、地域に出る必要がなかった。そういうものがあるといくら公民館が頑張っても人は来ない。学生や社会人はどのような公民館ならば利用したいと思うのかがわからないと議論ができない。 副委員長）実際に学生に聞いた話では、自由に使える場所が欲しいということだった。 委員）学生は、学校の図書館や部活動などより公民館に来たいと思うのか。 副委員長）孤独は嫌だが、知り合いがいたり束縛されない空間であれば利用するという意見はあった。 委員）昔の会社では福利厚生や余暇活動が多くあった。今は会社で準備されることは少なく、人間関係も希薄。自由に公民館を使いたいという気持ちもわかる。 委員）例えば、会社の慰安旅行に対しても世代によって考え方が違う。 委員）私たちの世代とは求めるものが違い、また、違う世代のことを考えるならば場所の中身よりも、どのような使い方ができるかが重要だ。図書館を見ても、座って本を読んでいるのは高齢者で母親世代も少ない。考え方を大きく変えないと有益な答申は難しいと思う。 委員）例えば、公民館の利用を若者に限る時期を設けたり、若者の時間を作るなどの工夫も必要。高齢者世代の利用が多すぎる。 委員）中央公民館のつどいの反省会でも、高齢化により人が集まりにくいという課題が出されていた。高齢の利用者には自分たちの部屋の確保を優先するような意識を変えてもらう必要もある。今の利用実態から見ると、公民館の施設予約も100％埋まっているわけでもない。そこを整理しないといけない。 委員）自分たちの活動場所探しも大切で、私も団体に所属してから公民館をよく利用するようになった。その活動で新しい出会いもあり、交流も増えた。そうした機会も大切だ。 副委員長）パブリックスペースは交流が生まれる大切な場所である。 委員）上野公園などでは、屋外ベンチに多くの人が集まっている。 副委員長）公民館で現在未活用のスペースを利用出来たらよいのではないか。例えば２階のベランダのベンチや裏の池付近などは未活用である。 委員）市民ひろばの市民センターに近い部分にテントやベンチがあると居場所や集いの場所になるのではないか。タブレット端末で読書などもできる時代だし狛江市で始めると話題になるのではないか。 委員）そこにも高齢者が集まるのではないかという懸念がある。青少年が集まるかどうか。 委員）一息つける場所があるとよい。上野のように、建物の外にベンチが置いてあるのはよいと思う。 委員）こまえ市民大学のテーマの一部を若者向けにすると、その流れでスペースに若者が集まるのではないか。若者が好きなテーマや若者しか来ないようなことをするのも一案だ。 副委員長）青年教室では、人を集めるにはオフ会をやればよいという意見があった。 委員）議論のために申し上げるが、本当に若者や現役世代を公民館に呼ぶ必要があるのか、来なければ来ないでいいのではないかという考え方もできる。高齢者や主婦に大いに活用してもらうという意見があってもよいのではないか。無理にやらなくてもよく、公民館を有効活用してもらうならばどの世代でもよいという考え方もある。 委員）若者は、インターネットを利用したつながりが生活の中心になっている世代であり発想が全然違う。外に出なくてもインターネットで交流や勉強ができるという考えもある。 委員）例えば、公民館事業で人気声優が来れば若いファンの人は多く集まるだろう。 委員）それで年配者の機会が奪われると非難がくる。 委員）若い人向けの事業をいくつか考えるなど、事業内容を検討するのはよいと思う。 委員）今は電車の中でもどこでもスマートフォンを見ていて会話がない。若い世代の目を公民館に向けるのは難しい。市民の４分の１を占める高齢者をどうするか。五十歳前後の現役世代には余裕がなく、わざわざ公民館に来るとは思えない。土日は休んだり旅行へ行ったりするだろう。ただ、面白いテーマがあれば来ると思う。情報発信のキーポイントを探して、それをきっかけに公民館事業を認知させることはできるのではないか。 委員）会社でも隣り同士でメールでやり取りするような時代である。 委員）地区防災委員として市役所に行く機会があるが、誰からも挨拶されない。基本的なマナーができていないような世代と感じる。これを根本的に変えることは難しいと思う。 委員長）生身の人間同士の交流が減っている。 副委員長）かつて、高度経済成長期に金の卵と言われた世代を対象として青年教室が全国に存在した。狛江市は現在も継続して活動している数少ない事例であるが、その後、青年教室は減少し、一方で家庭用コンピューターゲームが普及し反比例するような状況となった。 委員長）今までに出された意見も認識した上で今後の議論を進めていきたい。事務局としては、現在、公民館をあまり利用していない若者世代の公民館の利用促進やその必要性を目的として、今回の諮問内容を検討したのか。 事務局）若者世代の利用促進はどこの公民館でも同じ課題であり、非常に大きなテーマだと認識している。何かしら実践できるものがあればと考えている。 副委員長）公民館情報を発信するためのホームページが必要だということについては、満場一致で賛成でよいのではないか。 委員）若い世代が公民館を利用してみたいと考えるためにホームページで情報が得られることは有効だが、発信する内容も重要である。既存事業には若者向けのものが少なく、これを発信しても若者の利用促進にはつながらない。 委員）青少年や現役世代が一体何を希望しているのかを把握するために、無作為抽出で高校生や大学生、現役世代の社会人にアンケートを実施することはできないか。 事務局）実施時期や実施方法などでいくつか選択肢は考えられるが、実施自体は可能である。 委員）ニーズを把握しないことには今後の議論が進まない。 委員）人形劇ＫＡＰＡ公演事業のように短時間でチケットが無くなる人気の事業もある。事業内容に興味を持ち情報を得て参加している事例だと言える。 副委員長）20代で初めて青年教室に参加したときはポスターを見て内容に関心を持った。そこで仲間ができ今も関わりを持っている。グループ活動でもメンバーが高齢化の傾向にあり新陳代謝は少ない。先ほどの例では人形劇を見に来たお母さんが、やる側に回るかどうかが大事だ。青年教室でも自分から楽しもうという人と、お客さんで終わる人がいる。例えるとモーターの役割を担う人と歯車の人に分かれ、歯車の人は活動も長続きしないように思う。 委員）エコルマホールを使用するミュージカルグループでは、主婦の他に中・高校生などが中心となって多数集客していると聞いており、こういう事例は他にもたくさんある。高校生や大学生、現役世代の社会人は一体何をどう考えているのかを把握した上で、公民館に来てもらう必要があるのかないのか検討すべきである。 委員）現役で働いている人と公民館を結びつけるのは相当難しい。公民館に対するニーズがないのならば、極端に言えばこうした世代向けの取組は実施しなくてもよいかもしれないが、何も把握せずに結論を出すわけにはいかない。 委員）別の切り口だが、狛江市の合計特殊出生率1.02％は全国ワースト２位とのことで驚いた。こういう数値も事業内容を検討する際の参考になるのではないか。 委員長）今後の議論に向け、何らかの方法でアンケートを実施したい。 委員）アンケート数は少なくてもよいが、公民館を利用していない人の考えを聞くため無作為でなくてはならない。他の各種意識調査などでも一定数で物事の傾向を探るものがある。無作為アンケートであれば一定の有意性はある。 委員長）無作為アンケートが可能ならば議論が深まるし是非実施したい。それがなければ全て想像での議論となる。公民館の存在意義として、若い人のニーズがなければ相手にしなくてもよいとも言えるが、公共施設、特に社会教育施設である公民館がそれでよいのか、若い人が公民館を利用することにどのような意味があるのか。 委員）今回の議論は有意義で、このような議論を続けていかれるとよい。公民館の設置目的は学び合い、交流し合い、連帯し合う場所であり、そのことにより地域を担う主体と成長する場となる。公民館が設置されてから今日までの間、コンピューターが発達し家族構成も大きく変化した。孤立化という言葉も出現した。1962年には地域で均衡ある発展を目指し全国総合開発計画が策定され、この時代に人口と環境が変化した。 　公民館は、公の施設である以上、公共性が求められており、公民館の設置目的の実現と時代に合わせて変化することについては異論はないと思う。公共空間やスペースへの要求と対応が変わってきており、ハードとソフトの両面の充実に向けた議論は永遠のテーマである。青年学級振興法が1999年になくなり青年学級が各地から消滅し十数年たつ一方で、狛江では続いており評価できる。そのままでよいのかはこれからの問題だが、なぜここまで続いてきたのか、また、今後どうあるべきかについて若い人の意見を聞く必要がある。東京都では約1200万人に対し500人への聞き取り調査で有意性があると言われており、狛江市の人口に当てはめれば20人程度である。その人数でよいのか検討の余地はあるが、調査することには意味がある。内容や実施時期も重要だ。また、調査も必要だが、今の若い人に足りないのは裏方に参加する機会と経験だ。裏方に回るような取り組みに、小・中・高生を参加させられるかは大事なことで職業体験施設などが人気なのもこのせいだ。公民館がそうした機会を提供できるのではないか。大人が様々な役割を担っていることを経験させ知らせることは重要で、若者の要求の中に何があるのかリサーチすることも必要。公運審として議論するためにアンケート調査し、その結果をもって答申を作成することはよい。その結果を、例えば若者応援隊と命名してインターネットで発信すれば大きな反響があると思う。リスクをとればリターンも高い。そのことをどう考えるか。 　公民館の設置目的を再認識した上で、時代や考え方の変化をどう捉えて何をすべきかを、公運審としてテーマ設定し答申する。若者の要求がないならばそれが答申ともなる。 委員長）それでは今後の議論に向け若者の意見を把握することとしたい。 事務局）設問をどうするか。複雑にするか単純にするかも含めて公運審として決めてアンケートを行いたい。無作為抽出アンケートは個人情報の取扱いで一定の手続きが必要となる。 委員）公民館利用者に聞けるのでは。 委員）無作為であることが必須であり、むしろ公民館を利用していない人に聞かなければ意味がない。 委員）駅前での聞き取り調査も考えられる。 委員）選挙制度などでは電話アンケートを受けることがある。電話アンケートは狛江市で実施したことはあるか。 事務局）把握していない。 副委員長）個人情報の取扱いも含めて事務的な検討をした上で、場合によっては市内の高校や大学生、企業や事業所などに直接お願いにいって協力してもらうことでもよいのではないか。無作為の意識調査には十分な資料となる。 委員）よい考えだと思う。 委員）郵送するよりも直接お願いに行ったほうが、一定の対象を想定してのアンケート集計になるので、使える情報が集まるのではないか。 委員長）設問内容の検討も重要だ。早急にアンケートを実施するためメールで意見交換することでどうか。 委員）たたき台を元に意見交換したらよい。 委員長）正副委員長と事務局とでたたき台を検討し、皆さんに確認しながら早急に詰めていきたい。 委員）自身が関わっている学生にも参考に意見を聞くことができる。その場合は夏休み前がよい。メールでの聞き取りも可能だ。 委員長）アンケートはできれば今月中に実施したい。次回の会議ではその結果をもとに議論をしていく。また、アンケートと並行して事業等の充実について検討を進めていきたいが、公民館の魅力を高めるため、現在、未活用となっている場所の利用や公共空間として心地よい居場所づくり、ハードとソフトの両面について意見をいただきたい。 副委員長）西河原公民館についても検討すべきだ。 委員）Ｗｉ－Ｆｉ設備がない。若者を戦略的に取り込むためには必須の機能だ。 委員）そのことも答申に盛り込めばよい。 委員長）多摩市の小田急永山駅前にある複合施設はフリースペースの居心地がよい。先日利用したが、満員だった。 委員）そういうスペースは随所にある。   ４　その他 ・公民館だより～第40号～の発行（７月１日発行） ―　資料４に基づき、事務局より説明　―   委員長）次回は９月５日（月曜日）午後７時から開催する予定である。以上で、本日の審議会を終了する。      

１　日時 平成28年７月29日（金曜日）　午後６時2分～７時37分 ２　場所 狛江市防災センター　303会議室 ３　出席者 委員長　　眞保　智子 委　員　　竹中　石根、中原　弘隆、橋爪　克幸、若松　博子 事務局　　高齢障がい課長（浅見　文恵） 　　　　　地域福祉課長（岡本　起恵子） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係長（瀧川　直樹） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係主任（川井　哲也） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係主事（田代　興大） 　　　　　地域福祉課地域福祉係長（佐渡　一宏） 　　　　　地域福祉課地域福祉係主事（髙橋　公平） ４　欠席者 東　貴宏、阿部　利彦 ５　議題 （１） 狛江市第４期障害者計画　進捗管理　平成27年度報告書（案）について （２） 市民意識調査について （３） 基幹型相談支援センターに関する検討報告書について （４） その他 ６　提出資料 【資料１】狛江市第４期障害者計画　進捗管理　平成27年度報告書（案） 【資料２】狛江市第５期障害者計画・障害福祉計画の策定に向けた市民意識調査について 【資料２－１】狛江市地域福祉計画等改定業務　市民意識調査の実施計画（案） 【資料３】基幹型相談支援センターに関する検討報告書 【資料４】平成28年度第１回狛江市市民福祉推進委員会　障がい小委員会議事録 【資料５】狛江市地域福祉計画等改定　スケジュール 【資料５－１】平成28～29年度　障がい小委員会　日程表 ７　会議の結果 （１）狛江市第４期障害者計画　進捗管理　平成27年度報告書（案）について 事務局 　資料１について説明 委員 　18ページの当事者が交流する場・余暇等の活動場所の提供の中で、自立支援協議会当事者部会でのイベント等の企画・実施とあるが、それだけでなく、支援していくという位置づけもあると良い。 事務局 　財政面で支援するというのは難しいが、会場の確保とか広報といった側面的な意味でバックアップするということは可能である。当事者部会の独立性や、他の団体への支援とのバランス等も踏まえて、内容を検討させていただきたい。 委員長 　当事者部会ではどのような活動を行っているのか。 委員 　お花見会等の活動を行っており、定例会等の場で活動報告を行っている。活動をする上での資金の管理等が課題となっている。 委員長 　団体活動の支援については、自立支援協議会の役割でもあり、協議会の中でも検討をお願いしたい。 （２）市民意識調査について 事務局 　資料２、資料２－１について説明 委員 　資料２と２－１で難病患者の対象者の数が違っている。 事務局 　資料２の方が正しい。訂正させていただきたい。 委員 　抽出方法や質問数が変わったのはどうしてか。 委員長 　施策として実現の可能性が高いものについて、ニーズを調査したいと考えてこのようになった。 委員 　10ページの障がい児への設問では、本人に答えて欲しい設問なのか、保護者に答えて欲しい設問なのか。 委員長 　本人が回答できるものは、本人に回答していただきたい。それが難しい場合は保護者に回答していただく。知的障がいの方も同様である。 事務局 　発送時にご本人が回答をするのが難しければ、保護者が代わって答えてくださいとご案内をするつもりである。 委員 　２ページの福祉の担い手調査の中で、小・中・高校はどういうものを想定しているのか。決まっているのであれば、注意書き等が必要である。 事務局 　在学生で、ボランティアとして活動している方を想定している。 委員 　４ページの福祉の担い手調査（新規）で大項目と中項目に同じ文言があるので、設問を整理してもらうと分かりやすい。 委員長 　発達の不安・発達障がいの疑いのある方への支援に関する調査について、発達障がいの早期発見という意味では、乳児健診等でどのようにして気づいているか等を調べる必要がある。 事務局 　今後行われるあり方検討委員会の中で、健診等での状況は把握し、委員会にもフィードバックしたい。 委員 　具体的な設問がないと分かりにくい。 委員長 　大項目についてはこれでいきたい。具体的な設問項目になったら、メールでお示しするので、ご意見をいただきたい。 委員 　ルビだけでなく、表現を柔らかくすれば、答えやすい。 （３）基幹型相談支援センターに関する検討報告書について 事務局 　資料３及び追加資料について説明 　 委員長 　運営は指定管理を想定しているのか。 委員 　指定管理という意見も出たが、結論としては直営という意見であった。 （４）その他について 事務局 　資料５、資料５－１について説明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１　日時 平成28年７月27日（水曜日）午後６時59分～９時52分 ２　場所 狛江市防災センター４階　402・403会議室 ３　出席者 委員長　都築　完、副委員長　福島　康仁 委員　藤井　誠一郎、尾花　尚弥、五十嵐　秀司、栗山　修一、猿谷　享子、志村　博之、田中　友紀、谷田部　武晴、髙橋　良典  片岡地域活性課長、加藤地域振興係長、小野地域振興係主事 事務局　田部井政策室長、浅井企画調整担当副主幹、佐々木企画調整担当主事、西村企画調整担当主事 ４　欠席者 なし 　　　　　 　　　　　　 ５　議事 （１）評価対象事業担当課へのヒアリング（地域振興分野） （２）その他 ６　会議概要 （１）評価対象事業担当課へのヒアリング（地域振興分野） ■商工振興補助 【委員長】 　「商店街の装飾街路灯の電気料に対する負担を軽減し、軽減された分を商店街自身の個性を活かした商業振興に結び付けていただくことを期待している」との記載があるが、具体例を教えてほしい。 【加藤地域振興係長】 　具体例は把握していない。 【委員長】 　補助は何年から行っているのか。 【加藤地域振興係長】 　昭和63年から行っている。 【委員長】 　以前から取り組んでいるが、実態は把握していないということか。 【片岡地域活性課長】 　歳末大売り出し事業等を行っている商店街もあり、軽減された分を事業に充てていただいている可能性もあるが、軽減された全額を一つの事業に充てているかどうかは分からない。 【志村委員】 　商店街において、ネット販売を行っている商店はあるのか。ネット販売は便利な反面、実際の商品を手にとって購入する訳ではないため、想像していたよりも質の悪い商品が届くといったようなこともある。近くの商店街がネット販売を実施していれば、商品の確認をしたうえでネット販売を利用することも可能だと思う。商店街を利用するきっかけ作りにもなる。 【片岡地域活性課長】 　各商店がネット販売を実施しているかどうかは把握していない。市内の商店を利用するきっかけ作りとしては、昨年度「まちゼミ」の取組みを狛江市で初めて実施した。事業者の方が講師となって、お客様に専門的な講義や実技体験等を原則無料で行う少人数制の講座である。本事業の狙いは、一般の参加者がこの機会を通じて商店と交流を深め、信頼関係を築くことで「お店のファン」を創出し、地域商業の活性化を図るものである。 【志村委員】 　ネット販売を推進するのであればコストもかかる。 【加藤地域振興係長】 　商工会において、商店宅配事業を行っている。 【委員長】 　ネット販売に切り替えることで、対面型の商売がおろそかになる商店の事例もある。これは地域に密着した商店街にとっては良いこととは言えない。 【藤井委員】 　補助金の大半が商工会の人件費に充てられている。商工会が実施する事業ではなく、人件費に対する補助なのは気になる。商工会の人件費は、市が補助すべきものなのか。 【片岡地域活性課長】 　割合としては人件費が大きい。人件費は、俸給等と福利厚生費に分類でき、俸給等は参事人件費と職員超過勤務手当の一部となる。人件費の大半は、この参事人件費となっているが、市のＯＢとして、商工会と連携するパイプ役として非常に重要な役割を担っていただいている。 【委員長】 　参事は市のＯＢでなくてはならないのか。現役の職員では務まらないのか。また、費用対効果はどう認識しているのか。 【片岡地域活性課長】 　人事的な部分については分からないが、市と商工会を結びつけるパイプ役は非常に重要と考えている。昨年度は、共通商品券事業や花火大会等の大きな事業を連携して実施した。連携に関しては、参事に調整役を担っていただき、事業の成功へと導いていただいた。 【五十嵐委員】 　商工振興補助において、市が補助金を支出して実施している事業の金額の内訳を教えてほしい。また、その補助に対する効果を教えてほしい。 【加藤地域振興係長】 　商店宅配事業が400,000円、講習会事業が45,000円、店舗開業塾事業が621,384円、建設関係事業者名簿作成事業が90,000円となっている。補助に対する効果は、商工会の事業報告書で確認している。 【五十嵐委員】 　次年度に活かすためにも、しっかりした効果の検証は必要だと思う。 【委員長】 　商店宅配事業の実績を教えてほしい。 【加藤地域振興係長】 　27年度の上半期は37,539件、下半期は39,856件となっている。 【五十嵐委員】 　宅配事業に対する要望は多いのか。 【片岡地域活性課長】 　そういった要望は把握していないが、市内は買い物をするのに不便だという話は聞いたことがある。高齢者等は遠くへ買い物に行くのが困難だが、近くには商店があまりない。 【五十嵐委員】 　消費者側の声も大切だが、事業者側の声も大切だと感じる。 【副委員長】 　事業に対する数的な検証や成果の分析がなされていないと感じる。例えば、商店街の装飾街路灯電気料補助について、夜間でも明るくなり、営業時間を延長したため売り上げが伸びた、通行量が増えたため売り上げが伸びた等の効果が示せると良い。 　また、商工会と連携して実施した事業についても、どのような成果が出ているのか分からない。数的な検証がなければ、事業効果を説明できない。 【志村委員】 　商工会の年会費はいくらか。 【加藤地域振興係長】 　事業規模によって異なるが、8,000円からとなっている。 【猿谷委員】 　補助金額は誰が決めているのか。 【片岡地域活性課長】 　商工会から申請を受けて、予算の段階で精査している。 【尾花委員】 　厳しい財政状況の中で、補助金に対して数的な検証や成果の分析がないのに補助をし続けるのはどうなのか。実績報告については商工会に依頼し、市民に説明できるような形式で提出してもらえると良い。現状では市民は納得しないと思う。 【委員長】 　人的に協力して実施している事業は、市から商工会に対して協力を依頼しているものになるのか。 【加藤地域振興係長】 　平成25年度に実施した多摩地域商業便利度向上事業は、商工会から依頼を受け、協力して実施した事業である。 【委員長】 　それ以外の事業は市から依頼しているということであれば、商工会にどのような効果があったか教えてほしい。昨年度は45周年記念事業として、商店も関わるイベントをいくつか実施したが、イベントが多すぎて消化しきれないというネガティブな意見も耳にした。 【片岡地域活性課長】 　花火大会は報告書において経済効果を検証している。市民まつりは売り切れとなる商店もいくつかあった。こま丼逸品コンテストについてもＰＲ効果があったと認識している。 【委員長】 　各事業の結果、総合的に市の商工振興に寄与したかどうかの検証は行っているか。 【片岡地域活性課長】 　個別の検証は可能だが、総合的な検証となると成果の指標の設定が困難である。 【栗山委員】 　地域の活性化に対する取組みは、多岐にわたると認識している。商工振興に寄与したかどうかの指標をどう設定するかは困難なのかもしれないが、事業の目的に沿った指標を考え、成果を捉え、しっかりと検証を行っていただきたい。 ■中小企業者事業資金融資あっ旋等関係費 【五十嵐委員】 　ホームページで周知しているとのことだったが、ページが分かりづらく、たどり着くことができなかった。周知の方法、例えばフェイスブックの利用等、検討してほしい。 【副委員長】 　研究開発資金の申込実績がない原因についてどのように考えているのか。そもそも使いづらい制度なのか、それとも申請方法に対する書類が多い等、何らかの支障があるのか。 【小野地域振興係主事】 　要望としては挙がっていないが、研究開発資金は年２回の審査会における審査が必要となるため、少しハードルが高いのかもしれない。 【副委員長】 　年２回の審査会は少ないから制度が使いづらいといった意見はこれまでにあるか。 【小野地域振興係主事】 　特にない。 【副委員長】 　税理士会や信用金庫等の中小企業が普段から付き合いのある会社・団体等を介した周知・ＰＲはどうか。また、制度の説明会を実施して周知するのはどうか。 【委員長】 　審査会の委員の構成はどうなっているのか。 【小野地域振興係主事】 　委員は４人以内で、学識経験者、商工会事務局長、市民生活部長から市長が委嘱または任命する。 【谷田部委員】 　最後に制度変更があったのはいつ頃か教えてほしい。 【小野地域振興係主事】 　平成25年度になる。 【谷田部委員】 　融資を受けようとする場合、普通は金融機関が思いつく。市に相談するという考え自体が普通は思いつかない。 【猿谷委員】 　商工会を通じた受付件数は０件となっているが、相談の実績もないのか。 【小野地域振興係主事】 　現在のところない。 【委員長】 　手続きに関するクレームや要望はあるか。 【小野地域振興係主事】 　信用協会の審査期間が長いといった声は聞いたことがある。 【栗山委員】 　手続きは金融機関で行うのか。 【小野地域振興係主事】 　金融機関で行う。 【副委員長】 　審査期間に関するクレームは案内不足のため分かりづらいからではないか。 【小野地域振興係主事】 　案件によって期間は異なるので案内が難しいが、最長で２か月になると案内している。 【田中委員】 　事業の成果について、景気回復による小規模企業者の設備投資意欲の上昇との記載があるが、根拠はあるのか。景気が回復している実感はない。 【片岡地域活性課長】 　申請書に理由の記載欄があり、事業拡大等、景気回復によると思われるものが多い。 ■市民農園関係費 【副委員長】 　目的について、「市民が自然と触れ合い、農業に対する理解を深めること」とあるが、この目的の達成のためには体験農園の方が良いと感じる。目的に対する効果の検証、アンケート等は行っているのか。 【片岡地域活性課長】 　体験農園は農家の経営手法の一つであるため、増やすのは難しい。アンケートは実施していないが、２年間経過後に更新する方や、改選による抽選に新規で申し込む方もいるため、理解が深まっていると感じる。 【尾花委員】 　新規の人数を把握し、実態を検証するべきである。 【委員長】 　新規の人が当選しやすい仕組みを構築するべきだと思う。 【五十嵐委員】 　以前に別の自治体で市民農園を利用していたが、新規の人が優先だった。 【栗山委員】 　目的について、内部評価結果報告書には「市民が自然と触れ合い、農業に対する理解を深めること」とあるが、ホームページには健全な余暇利用、健康増進との記載がある。事業の目的は統一すべきである。 【加藤地域振興係長】 　ホームページの記載を修正する。 【猿谷委員】 　区画の空き待ちをしている人がいる状況で、農園を増やすのが困難であれば、一つひとつの区画を狭くすることで区画数を増やしてはどうか。 【加藤地域振興係長】 　以前に１区画の面積について、15平方メートルから13平方メートルにした経緯がある。 【片岡地域活性課長】 　これ以上狭くするとクレームが出る可能性もある。また、狭くしてもそこまで区画数を増やせるものではない。 【委員長】 　利用者アンケートを行い、ニーズを把握していただきたい。 【栗山委員】 　現在は宅地化農地において実施していると思うが、生産緑地で実施することはできないのか。 【片岡地域活性課長】 　生産緑地は主たる従事者の証明が出せないため所有者が困る。 【尾花委員】 　まずは利用者のニーズを把握してほしい。初心者向けの少し狭い区画、より楽しみたい人向けの区画と面積を区分して募集をかける方法もあるかもしれない。 【副委員長】 　農業に対する理解を深めるという目的であれば、新規の方向けの講習会を実施するのも良いかもしれない。 【藤井委員】 　一般とシルバーの区画割合も見直す必要があるかもしれない。 【田中委員】 　利用者の年代等、属性の把握も行っていただきたい。 （担当部署職員退席） 【五十嵐委員】 　商工会が多くの事業を実施していることが分かったが、事業終了後の検証がなされていないと感じた。 【谷田部委員】 　多くの事業をこなす中で、一つひとつの事業に注力できていないのではないか。 【猿谷委員】 　事業が多いから必ずしも良いというわけではない。 【委員長】 　大切なのは、商工振興に寄与しているかどうかである。数的な検証がないため、効果が見えない。 【副委員長】 　全体として、エビデンスが不十分である。商工会に丸投げというような印象も受ける。 【藤井委員】 　間接経費になっているのはいいのか。 【猿谷委員】 　参事について、市のＯＢでなくてはならない積極的な理由が分からなかった。 【副委員長】 　ＯＢだからだめだということではないため、ＯＢで良かった理由をもっと示してほしい。 【猿谷委員】 　中小企業者事業資金融資あっ旋等関係費は、申請方法を見直してほしい。利用してもらえるような工夫を検討してほしい。 【谷田部委員】 　年２回の審査会について、明確な理由がないのであれば利用しやすい仕組みづくりの検討も必要だと思う。 【委員長】 　周知・ＰＲ方法は見直してほしい。 【田中委員】 　市内の事業者を守るためにも、この制度が活用されるようになってほしい。 【猿谷委員】 　市民農園関係費については、事業の目的を明確化してほしい。また、新規の人への優遇枠を設けてほしい。 【五十嵐委員】 　初心者は狭い区画でも良いのではないかと感じる。 【猿谷委員】 　狭いなら手ごろだからやってみようという人もいると思う。 【谷田部委員】 　アンケートを実施し、利用者のニーズ把握に努めていただきたい。また、農業委員にアドバイスを求めても良いかもしれない。 【委員長】 　まとめると、目的の見直し、アンケートの検討、新規優遇枠となる。 他にないようなので、以上で第５回の外部評価委員会を終了する。  

１　日時 平成28年８月３日（水曜日）午後７時～９時32分 ２　場所 狛江市防災センター４階　401・402会議室 ３　出席者 委員長　都築　完、副委員長　福島　康仁 委員　藤井　誠一郎、五十嵐　秀司、栗山　修一、猿谷　享子、志村　博之、田中　友紀、髙橋　良典  柏原教育部理事(兼)指導室長、細谷統括指導主事、山村指導教職員係長 宗像学校教育課長、銀林教育庶務係長、金子学務保健係長 事務局　田部井政策室長、佐々木企画調整担当主事、西村企画調整担当主事 ４　欠席者 委員　尾花　尚弥、谷田部　武晴 　　　　　 　　　　　　 ５　議事 （１）評価対象事業担当課へのヒアリング（学校教育分野） （２）その他 ６　会議概要 （１）評価対象事業担当課へのヒアリング（学校教育分野） ■情報教育推進費（中学校） 【副委員長】 　各校の情報教育担当者に対し、情報教育推進協議会を年５回実施しているため、教員に対する研修には力を入れていると推測できるが、協議会後に各学校において、どのように各教員に対して伝達講習を実施しているのか教えてほしい。 【細谷統括指導主事】 　情報教育推進協議会での内容を基に、各学校で情報教育担当者から各教員に伝達講習を行っていただいている。 【副委員長】 　各学校において、何回程度実施しているのか。 【細谷統括指導主事】 　回数の把握はしていないが、各学校によって異なると推察される。ただし、必ず伝えていただくようには指示をしている。 【副委員長】 　何回程度実施しているかは今後把握していただきたい。また、情報教育担当者やＩＣＴ研修会に参加する教員は、情報リテラシーに長けている、ＩＣＴ教育に関心があると推察されるが、そうではない教員へのフォローや対策を教えてほしい。 【細谷統括指導主事】 　必ずしも情報リテラシーに長けている、ＩＣＴ教育に関心がある教員が参加するということではない。必要に迫られて受講するということもある。関心がない教員に対しては、情報教育担当者が核となり、伝達講習を行う中で有効性を示し、広めていっていただく。 【副委員長】 　指標に記載のある「授業で生徒たちにＩＣＴ活用を指導できる中学校教員の割合」について、54.3％という値はどのように考えているか。 【細谷統括指導主事】 　教員の割合は、年１回の調査に対しての自己申告となる。小・中学校の東京都平均は60％を下回っている状況であり、平成26年度の小・中学校の全国平均は65.2％となっている。小学校の方が中学校と比較して積極的に活用している状況であり、中学校に限れば値はさらに下回ると思われるため、参考値として考えていただきたい。 【藤井委員】 　情報教育担当者が習得しなければ、各教員にも伝わらないという仕組みであれば、情報教育担当者に対する負担も大きいと感じるが、その負担の軽減策があれば教えてほしい。 【柏原教育部理事(兼)指導室長】 　東京都の補助金を活用して、学校のＩＣＴ化を支援するためのＩＣＴ支援員を配置している。日常の授業における教員のサポートや実際には教材開発等が期待されるが、機器やネットワークのトラブル、環境面の技術支援を行っていただいている。 【藤井委員】 　業者に委託しているのか。 【山村指導教職員係長】 　株式会社内田洋行に委託している。 【田中委員】 　タブレット端末を活用した模擬授業について、狛江市の教員同士で実施しているものだと思うが、他自治体の取組みや成功事例等も参考にしてほしい。 【細谷統括指導主事】 　昨年度は副校長研修の中で、生徒1人につき１台のタブレット端末を導入している荒川区に研修に行っている。また、都の研修会にも参加している。 【猿谷委員】 　授業における面白い活用方法や効果的だった取組み、成功事例を把握していれば教えてほしい。 【細谷統括指導主事】 　保健体育の授業において運動の様子を動画で撮影し、その場で自分の動きを確認するというような活用や、美術の授業において水墨画の作品を拡大し、筆づかいを学んで模写するというような活用を行っている。 【猿谷委員】 　そういった成功事例について、市内の他の学校とは情報共有しているか。 【細谷統括指導主事】 　事例を共有するためにも情報教育推進協議会が開催されているが、担当者によって温度差が生じる部分も少なからずある。先ほどの美術の授業での活用例については、美術の教員はピンとくるが、他校の情報教育担当者が国語科や数学科の教員だった場合、ピンとこないこともあるかもしれない。 【猿谷委員】 　ココシルこまえのアプリは授業で利用しているか。 【細谷統括指導主事】 　授業における利用実態は、把握していない。 【五十嵐委員】 　ＩＣＴ教育に関する生徒への達成基準はあるのか。また、実際に情報教育に対して生徒がどう感じているかを把握してほしい。 【柏原教育部理事(兼)指導室長】 　目標としては、課題解決に向けた社会的な学び、協同的な学び、探究的な学びの３つがある。また生徒の感じ方については、この１、２年で、日常にタブレットがあるのが当たり前という環境になってきている。その中で、学びの深さや質については把握する必要があると思っている。 【五十嵐委員】 　学力向上に結び付いたと思うかを質問するようなアンケートも良いかもしれない。 【副委員長】 　ＩＣＴ機器を使えない生徒が減ったため、事業効果が上がっているという考え方も可能だと思う。 【委員長】 　苦手な教員が無理にＩＣＴ機器を活用することで、過度な負担や授業への思わぬ悪影響になってはいないだろうか。 【柏原教育部理事(兼)指導室長】 　今年度は中学校教育研究会において、ＩＣＴを使おうというテーマを掲げているため、どの教員もチャレンジしていく方向になっている。苦手だから授業で活用しないというのは理由にならない。 【猿谷委員】 　技術の授業においてワープロソフトや表計算ソフトを学んだ生徒が、理科のレポートや国語の感想文をパソコンで作成し、提出するのは認めているのか。提出方法は様々であり、小学校なら手で書く行為自体が教育ということも考えられると思うが、中学生であれば実務的に使える方向や他科目への応用にも目を向けてほしい。 【細谷統括指導主事】 　各教員の考え方であり、技術の授業との連携もあるかもしれないが、成果物の提出方法となると実態は把握していない。また、特別な支援が必要な子どもにおいて、ワープロソフトを用いた方が取り組みやすいだとか、必要に応じた合理的配慮はあり得る。 【藤井委員】 　授業時間以外では使用できないだろうか。放課後に使用したい生徒がいるのであれば、持ち帰って自宅でも使用できるような体制は難しいのだろうか。 【柏原教育部理事(兼)指導室長】 　各校41台と台数の制限があるため、自由に使用することはできない。現在はあくまで授業時間中にのみ使用している。 【細谷統括指導主事】 　持ち帰って自宅で使用するということになると、現状１人１台ではないため不公平ではないかという問題がある。また、管理上の問題もあるため難しい。 【副委員長】 　今後、タブレット１台あたり生徒何人という指標があっても良いかもしれない。 【栗山委員】 　適応指導教室に２台設置しているとの記載があるが、活用状況を教えてほしい。 【柏原教育部理事(兼)指導室長】 　適応指導教室は狛江駅近くの教育研究所内にあり、学校に通いづらい子、大きな集団になじめない子が通っている。 【細谷統括指導主事】 　週に何回活用しているといった数字はないが、適応指導教室に訪問した際、授業において使用していることを確認している。 【栗山委員】 　授業以外の時間、昼休みや放課後には使用できないか。自宅にＩＣＴ機器がある生徒とない生徒では、ＩＣＴに対する格差が生じると考えるが、格差を是正するのも教育ではないだろうか。 【柏原教育部理事(兼)指導室長】 　委員の発言のとおり、国がなぜＩＣＴ教育を導入するかの要因の一つとして、家庭にＩＣＴ機器がない子のために格差を是正するということもある。 【五十嵐委員】 　ＩＣＴ教育に対するカリキュラム等は誰がどう作成しているのか。 【柏原教育部理事(兼)指導室長】 　各学校において、学習指導要領に基づき作成している。 【五十嵐委員】 　各学校でカリキュラムに差異が生じるという懸念はないのか。また、ＩＣＴ教育が推進される中で、今後その流れに取り残される教員が出てくるということはないか。 【柏原教育部理事(兼)指導室長】 　学校間での活用の差異を是正するためにも情報教育推進協議会がある。 【細谷統括指導主事】 　現在、教員に対してＩＣＴに関する高レベルな知識や技術は求められていない。それよりも授業のどの場面で使用するか、どう活用するかといったアイデアが求められている。 【副委員長】 　指標において、「授業でＩＣＴ機器を活用している中学校教員の割合」は94.6％と非常に高い数値だが、「授業で生徒たちにＩＣＴ活用を指導できる中学校教員の割合」は54.6％と数値の開きが大きいと感じる。 【柏原教育部理事(兼)指導室長】 　ＩＣＴ機器を利用し、教材を提示することのみでも活用したことになるが、生徒たちにＩＣＴ活用を指導できるとなるとハードルが上がる。 【副委員長】 　年間におけるＩＣＴ機器を活用した授業の総時間数は把握しているか。 【細谷統括指導主事】 　明確には把握していないが、例えば英語の授業においてはほぼ毎授業使用している。 【委員長】 　教員用のタブレットはあるのか。また、教員が１人１台タブレットを持つといった計画はあるのか。 【細谷統括指導主事】 　教員用としては通常のパソコンはあるが、タブレットはない。また、教員が１人１台タブレットを持つといった計画もない。 【猿谷委員】 　部活では活用していないのか。 【細谷統括指導主事】 　例えば、試合の様子を撮影するといったレベルであれば活用しているかもしれないが、授業レベルの活用ということであれば把握はしていない。 【柏原教育部理事(兼)指導室長】 　部活での活用についてはすでに実施している可能性もあるが、有効な活用方法として今後検討させていただきたい。 【田中委員】 　教員や生徒だけではなく、第三者の評価も必要と感じる。生徒はタブレットの方が単純に楽しく、授業中眠くならないといった効果もあり、その声に教員も左右されるため、真の意味で学習意欲が高まっているのかは疑問である。 【細谷統括指導主事】 　第三者としては指導主事が学校を訪問し、授業を観察する中で指導・助言を適宜行っている。 【志村委員】 　学年に応じて、生徒が習得するＩＣＴスキルや授業での活用に関する基準は決まっているのか。それに併せて導入台数も決まるのではないか。 【柏原教育部理事(兼)指導室長】 　基準はある程度決まっているが、導入台数はそれだけで決まるものではない。 ■学校安全対策費 【副委員長】 　犯罪の抑止について、客観的な安全面における指標として、平成27年の刑法犯認知件数の実績から成果が出ているのはとても良く理解できるが、主観的な安心感について、市民の意識や何らかの数値による把握はしているか。 【宗像学校教育課長】 　通学路の防犯カメラの設置に関しては、安心感につながったかどうかを質問するようなアンケートは行っていない。例年、ＰＴＡからの次年度予算要求に向けた要望において、地域の子どもたちの安心・安全のために防犯カメラの設置を推進してほしい旨の意見はあるため、設置することで安心感に結び付くと認識している。 【副委員長】 　不安だから要望があるのだろうか。また、防犯カメラ設置後は安心感が増したというような数値があれば教えてほしい。 【宗像学校教育課長】 通学路の防犯カメラの設置は、平成26年度に東京都が都内の小学校の通学路に設置を進めるために補助制度を新設したことがきっかけで、設置にあたってはＰＴＡ・学校・警察と協議し、夜になると人通りが少ない、不審者情報が比較的多いといった意見を集約し、設置している。また安心感に関する数値は、設置前も設置後も特に把握していない。 【委員長】 　防犯カメラについて、設置していることが市民に分かるように設置しているのか。 【宗像学校教育課長】 　防犯カメラによる犯罪抑止効果をより高めるため、学区域内のカーブミラーや街路灯に「防犯カメラ設置学区域シール」を貼付している。 【五十嵐委員】 　設置していることをアピールすることは、犯罪の抑止効果につながると思うが、先日、緑野小学校の近くを見て回ったが、防犯カメラ設置学区域シールを見つけることができなかった。せっかく良い取組みなのにもったいないと感じた。実際に何枚程度貼付しているのか。 【金子学務保健係長】 　１学区域あたり、50枚程度になる。 【田中委員】 　例えば、市民総合体育館周辺は抜け道にもなっていて危険であり、車目線でも分かりやすくなるようアピールしてほしい。 【宗像学校教育課長】 　通学路における防犯カメラは、交通安全対策ではなく、あくまで犯罪抑止のための防犯カメラになる。防犯カメラ設置学区域シールについては、もう少し分かりやすくなるよう設置箇所は検討するが、民家等には貼付できないため、市で貼付できる場所の中で比較的目立つ場所を選択している。また、反射するような素材を使用している。 【委員長】 　防犯カメラの設置箇所は、どのような検討を経て設置しているのか。 【宗像学校教育課長】 　ＰＴＡ・学校・警察と協議し、設置箇所を決めている。 【志村委員】 　町会や自治会でも防犯カメラを設置している。 【宗像学校教育課長】 　町会や自治会に対しては、安心安全課において補助を実施している。 【委員長】 　防犯カメラの設置箇所のバランス等、現状設置されている箇所を把握して設置しているのか。 【宗像学校教育課長】 　市内の防犯カメラについては、安心安全課で設置箇所を集約しているため、新規の設置にあたっては必ず情報共有を図っている。 【猿谷委員】 　通学路合同点検は昨年度２学区で実施し、今年度は昨年度未実施の学校全てを点検するということだが、もし全ての学校において対策すべき箇所が判明した場合、それに対応できるだけの予算があるのか。 【宗像学校教育課長】 　通学路合同点検については、昨年度未実施の学校全てにおいて実施する。その後の対策は当然優先順位をつけ、限られた予算の範囲内での対応となる。例えば、グリーンベルトを設置するにあたって、１年で工事を完了させるには財源的に距離が長いようであれば、３か年の計画で完了させるといったこともあるかもしれない。 【栗山委員】 　狛江市は地域の特性から鑑みても、道路の幅は狭い。将来的に拡幅工事を予定している箇所は把握しているのか。もし拡幅工事予定箇所が通学路の場合、工事の前後で安全対策も変化すると思う。 【宗像学校教育課長】 　通学路合同点検は、整備課の職員もメンバーとなっているため、情報共有は図っている。 【五十嵐委員】 　平成27年の刑法犯認知件数が、都内区市で少なさ第１位ということだが、その推移を教えてほしい。 【事務局】 　年々減少傾向にはあったが、１位となるのは平成27年が初めてである。 【副委員長】 　学校安全ボランティア協力員について、平成26年度から27年度にかけて登録者数が伸びているが、その要因はどのように分析しているか。 【銀林教育庶務係長】 　学校安全ボランティア協力員については、ＰＴＡや保護者に対する募集が効果的と考えている。平成27年度の新たな取組みとしては、できるだけ早いタイミングが効果的ではないかという考えから、小学校１年生の入学式の後に募集を行った。 【副委員長】 　学校安全ボランティア協力員の研修の参加人数の推移、また参加人数がどれだけ登録に結び付いたかという割合も指標になるかもしれない。 【藤井委員】 　学校安全ボランティア協力員が活動中に怪我や事故に巻き込まれたことはあるか。 【銀林教育庶務係長】 　把握している限りはない。万が一あったとしても、保険に加入している。 【猿谷委員】 　学校安全ボランティア協力員の活動は、登下校の見守りになるのか。 【銀林教育庶務係長】 　登下校の見守りに限定してはいないが、割合としては高いと思う。基本的に各学校での登録となるため、各学校のニーズに応じた活動となる。登下校の見守り以外には、日中における学校敷地内の見守り等になる。 【猿谷委員】 　学校安全ボランティア協力員は第三者から分かるようになっているのか。 【銀林教育庶務係長】 　腕章を着用し、登下校の見守りであれば旗を持っている。各学校を通じて配布している。 【田中委員】 　学校安全ボランティア協力員について、子どもが卒業した後はあまり関係性がなくなってしまうのはもったいないと感じる。実際には、子どもが卒業した後の方が時間に余裕ができて協力したいといった声もあると思う。地域の人に呼び掛け、買い物や犬の散歩中の見守り等、できることがあるように感じる。 【銀林教育庶務係長】 　学校安全ボランティア協力員の登録者は、子どもが通っている親だけではないが、地域の方は固定化傾向にある。広報でも募集しているが、周知に工夫が必要ではないかとは考えている。 【副委員長】 　子どもが卒業した後についても何らかのフォローをしていけば、登録者数の増につながると思う。 （担当部署職員退席） 【委員長】 　まずは、情報教育推進費（中学校）についてお願いしたい。 【五十嵐委員】 　両担当課とも質問に対して、非常に的確に答えていただいていた。しっかりと事業に取り組んでいると感じた。 　ＩＣＴの活用については、子どもが本当に学習に対して意欲的になったのか、ただ楽しい、面白いで終わっていないかどうか客観的なデータがほしい。やはりアンケートが良いかもしれない。また、情報教育担当者１人の負担になっていないかが心配である。 【猿谷委員】 　全国的な平均に対して劣ってないと理解したうえで、「授業で生徒たちにＩＣＴ活用を指導できる中学校教員の割合」の増加を目指してほしい。１人１台ということではないが、先生用のタブレットがあれば良いのかもしれない。 【委員長】 　財政的なこともあると思う。放課後に稼働していない分を職員室で教員が使用すれば、増台せずに先生用のタブレットの確保が可能かもしれない。 【副委員長】 　情報教育推進協議会の後、情報教育担当者がどのように各学校に伝達しているのかを把握してほしい。教員のコンピューターリテラシーの底上げはこの部分にかかっていると思う。 【田中委員】 　生徒たちのおもちゃにならないように、有効に活用してほしい。成功事例等を積極的に学んでほしい。 【猿谷委員】 　アイデアを出し合ったり、情報共有する中で、より有効な活用手段を常に検討してほしい。 【五十嵐委員】 　事業目的に、ＩＴ活用能力を身に付けさせる学習指導が充実するように、と記載されている。底上げという観点から、自宅にＩＣＴ機器のない人へのフォロー、小学生からのさらなる発展という観点から、ワープロソフトや表計算ソフトの他授業におけるより実践的な活用を検討してほしい。 【田中委員】 　技術の授業で学んだことを、他の授業に活かせるようになればとても良い。 【志村委員】 　便利なＩＣＴ機器を活用しすぎてしまうことで、生徒の考える力に影響しないかといった懸念もあると考えたが、小学生ではなく中学生なので問題ないと思う。 【猿谷委員】 　授業時間以外、放課後や早朝にも生徒が利用できるような仕組みを検討してほしい。授業時間のみの活用ではもったいないと感じる。 【藤井委員】 　１人１台ではないため、放課後に貸出を行うことは不公平感が生まれる可能性もあるということだが、活用は検討してほしい。 【副委員長】 　放課後等、授業時間以外において活用することで、事業費に対する事業の有効性もこれまで以上に示せる。 【委員長】 　使用目的等、きっちり管理すれば可能かもしれない。 【栗山委員】 　授業時間以外でのタブレット端末の使用ルールを作成し、管理していくのがいいと思う。そのルールを守ってもらうのも義務教育の一環ではないだろうか。 【委員長】 　続いて、学校安全対策費についてお願いしたい。 【猿谷委員】 　防犯カメラ設置学区域シールを目立つように貼付してほしい。 【五十嵐委員】 　せっかく良い取組みをしているのに、見つけられないようではもったいない。もちろん様々な制限がある中で貼付場所を選定しているため、簡単でないことは理解できるが、工夫してほしい。 【田中委員】 　抑止力という観点であれば、やはり市民に分かるように貼付しなくては効果がない。 【猿谷委員】 　市で貼付できる場所の中では限界があるのであれば、一般の家庭に依頼しても良いかもしれない。 【田中委員】 　市内掲示板への貼付はできないだろうか。人目にはつきやすいと思う。 【副委員長】 　安全だということは理解できる。もう一歩踏み込んで、安全の実績を市民の安心感につなげてほしい。 【志村委員】 　学校安全ボランティア協力員に関して、町会や自治会でも夕方等にパトロールを実施していると思うが、連携はできないだろうか。 【委員長】 　町会・自治会連合会に働きかけると良いかもしれない。 【猿谷委員】 学校安全ボランティア協力員を募集する旨のチラシを町会・自治会の回覧板を利用して周知するのも良いと思う。 【副委員長】 　子どもが卒業した親が学校安全ボランティア協力員として活動し続けるような仕組み作りを検討してほしい。例えば、年１回の研修を実施することで登録者数を維持していくことも考えられる。 【猿谷委員】 　入学式に募集があったことで、断りづらく、とりあえず登録した親もいるかもしれない。登録者数だけではなく実働数が増加すればさらに良い。 【委員長】 　地域の方の力、子どもが卒業した親の力を借りてほしい。 （２）その他 【委員長】 　前回の委員会における「商工振興補助」について、髙橋委員より補足説明がある。 【髙橋委員】 　「商工振興補助」について、担当課の説明不足があったため、一部補足説明をさせていただく。 　配布した資料は、商工会がまとめた平成27年度の事業報告書の一部抜粋になる。 　商工振興補助という名称では、商店街の街路灯電気料補助と商工会に対する補助があり、２つの補助の合計額が1,200万円程度となっている。そのうち1,000万円程度が商工会に対する補助金であり、また600万円以上が人件費となっている。 　市として商工業全体を振興していくための事業費としては、例えば「新・元気を出せ！商店街事業費補助」については、商店街の年末大売り出しや福引における景品等、昨年度実績で350万円程度、商店街に対して補助を出し、商工振興を図っている。 　街路灯電気料補助についても、商店街が設置した、より明るくなるような街路灯の電気料は対象外だが、それ以外の街路灯の電気料の３分の２までを補助している。その補助により軽減された負担を商店街の事業に役立てていただき、商工振興を図っている。 　商工会という組織は東京都知事の認可を昭和36年に受け、商工会法という法律に基づいて設立をした団体になる。地域の商工業者たちが会員となって、その会費で組織が運営されている。現状、市内の商工業者数は2,158事業所あり、そのうち887人が会員となっており、組織率は41.1％となっている。商工会の会費は、会社の規模や従業員数に応じて異なっている。 　その商工業者たちの中で、総代105人、役員29人、また商業部会等の様々な部会が組織されている。その組織を支えるため、現状８人が事務局として存在している。商工会としては、開業や帳簿付け・決算処理・税務申告・資金繰りの手伝い、業務上のトラブル解決等の様々な事業を実施しているが、商工会法において営利を目的としてはならないとなっている。 　商工会全体としての決算額は、平成27年度は7,179万円程度で、会費による収入が1,120万円程度、補助金として東京都から3,350万円程度、狛江市から992万円程度となっている。補助金の使途として、600万円以上が職員の人件費に充てられている部分もあり、実際に市のＯＢが１人在籍しているが、全額がその方の給料ということではない。また実際には、人件費を補助するというより、会費による収入では足りない運営費の一部を補助している。商工会で新たな事業をやりたいが、費用面で厳しいため補助をしてほしいといった要望をもらう中で、この事業であれば商工振興の効果が見込めるという事業を精査し、予算要求し、商工会に対して補助を行っている。 【志村委員】 　商工会の会費は年間いくらか。 【髙橋委員】 　個人は年間8,000円から、法人の場合は従業員数が２人以下で11,000円、10人以下で18,800円、30人以下で32,800円等、会社の規模によって異なる。 【委員長】 　他にないようなので、以上で第６回の外部評価委員会を終了する。  

１　日時 平成28年８月24日（水曜日）午後７時～８時20分 ２　場所 狛江市役所４階　特別会議室 ３　出席者 委員長　都築　完、副委員長　福島　康仁 委員　藤井　誠一郎、尾花　尚弥、五十嵐　秀司、栗山　修一、猿谷　享子、志村　博之、田中　友紀、谷田部　武晴、髙橋　良典  柏原教育部理事(兼)指導室長、細谷統括指導主事、山村指導教職員係長 宗像学校教育課長、銀林教育庶務係長、金子学務保健係長 事務局　田部井政策室長、佐々木企画調整担当主事、西村企画調整担当主事 ４　欠席者 なし 　　　　　 　　　　　　 ５　議事 （１）平成28年度狛江市外部評価委員会提言書（案）について （２）その他 ６　会議概要 （１）平成28年度狛江市外部評価委員会提言書（案）について ■地域振興 【副委員長】 　商工振興補助の装飾街路灯の電気料補助について、「商店街としての一体感が増しイメージアップが図られた」という表現が分かりづらい。提言書は市ホームページ等で広く公表されるため、抽象的な表現は相応しくない。文言を削除しても良いのではないかと考える。 【委員長】 　分かりづらい表現であるため、文言の削除をお願いする。 【副委員長】 　商工会について、「それぞれの事業が商工振興という目的に沿って行われているか、事業実施による効果をしっかりと検証していただきたい」とあるが、主体を明確にしてほしい。 【髙橋委員】 　主体は市となる。市としてしっかりと検証しなくてはならない。 【藤井委員】 　気になる点が２点ある。１点目は、商工会の人件費についての提言内容がないのはなぜか。委員会でも多くの発言があったと記憶している。 　２点目は、中小企業者事業資金融資あっ旋等関係費について、「制度の対象となる中小企業に、普段から付き合いのある金融機関等を介して周知されるよう、中小企業者向けの説明会の実施等、効果的な周知方法を検討していただきたい」とした方が分かりやすいのではないか。 【事務局】 　１点目は、担当課の説明不足があったため、前回の委員会において一部補足説明をさせていただいた。商工会全体の決算額は7,100万円程度で、商工振興補助の商工会に対する補助の合計額は1,000万円程度、その中で600万円以上が人件費となっている。実際に市のＯＢが商工会に１人在籍しているが、全額がその方の給料ということではない。また実際には、人件費を補助するというより、会費による収入では足りない運営費の一部を補助しているという中で説明できたと認識しているが、委員会からの意見であれば提言として加えさせていただく。 　２点目は指摘のとおり修正する。 【栗山委員】 　市が商工会に補助を出している以上、事業実施による効果を市としてしっかりと検証していただきたい。 【五十嵐委員】 　委員会において、商工会が実施するイベントが多すぎて消化しきれていないのではないかといった発言があった。効果を検証するとともに、優先順位を考えていただきたい旨の文言を追記していただきたい。 【委員長】 商工会の人件費については、前回の委員会において追加資料とともに一部補足説明をしていただいた。実績報告書等の資料については、市民に対して分かりやすいものとしていただきたい。 【五十嵐委員】 　市民農園について、現状の４年間という期間の見直しを加えてはどうか。区画の空き待ちをしている方が多数いる状況で、より多くの人に利用していただくためには、農園の回転率を上げる必要があるのではないか。 【髙橋委員】 　期間については、２年間の使用期間について１回のみ更新可能としているため、最大で４年間という形式になっている。そのため、新規の人が当選しやすい仕組みづくりを検討するという部分で表現している。   ■学校教育 【副委員長】 　情報教育推進費（中学校）の「生徒へのアンケート等を実施し、ただ楽しい、面白いといった感覚で終わっていないかを把握することも考えられる」という記載について、楽しい、面白いは学習に対して意欲的になったと捉えられるため、前文と矛盾している。また、アンケートの実施対象について、生徒のみではなく教員等も考えられるため、「生徒等」と修正していただきたい。 【委員長】 　「把握することも考えられる」ではなく、「必要と考える」と語気を強めてほしい。 【藤井委員】 　伝達講習という表現があるが、市民にとって分かりづらいのではないか。 【事務局】 　市民にとって分かりやすい表現に改める。 【栗山委員】 　「ＩＣＴ教育への関心が薄い教員や負担と感じている教員に対してのフォローを行う」とあるが、「フォローを行う」であると、一過性のものに見えてしまうので、「フォローできる体制を整える」という表現に改めた方が良いのではないか。 【委員長】 　意識の向上を記載しても良いかもしれない。 【副委員長】 　「ＩＣＴ教育」「情報教育」という文言が混在している。明確な使い分けをしていないのであれば、文言を統一した方が良い。また、「ＩＣＴ」については、市民への分かりやすさを考えると注釈が必要と感じる。 【尾花委員】 　情報教育推進費（中学校）について、ＩＣＴ機器の中のタブレット端末に限定して提言している部分については、「特に」と追記した方が良いと感じる。また、文章中で「タブレット」「タブレット端末」という文言が混在しているため、統一をお願いしたい。 【五十嵐委員】 　ＩＣＴ機器を活用することで、子どもが学習に対して意欲的になったかどうかだけではなく、理解が深まったかどうかも検証していただきたい。 【委員長】 　学校安全対策費について、学校安全ボランティア協力員の登録者数にしか触れられていないが、委員会でも発言があったように、ボランティアに参加している実際の人数、実働数にも触れていただきたい。 【猿谷委員】 　防犯カメラ設置学区域シールの貼付箇所の工夫は、通学路に防犯カメラが設置されていることを広く伝えるための方策の一例であるため、表現方法は工夫してほしい。 【髙橋委員】 　学校安全対策費についてだが、あくまで学校教育分野の事業であり、通学路の防犯カメラの役割は児童の通学の安全に対してであるため、「市民」という記載を「児童」に修正していただきたい。 【副委員長】 　「市民」ではなく、「児童」に修正するのが望ましいと考える。また、「守られているという実感」という表現は、「見守られているという実感」とした方が良いのではないか。     ■保健・医療 【五十嵐委員】 　チラシや案内について、医療機関別の実施メニューの記載をお願いする旨の発言であったと記憶している。 【事務局】 　健康ガイドには医療機関別の実施メニューの記載があるが、他のチラシや案内には記載がない。また、併せて記載内容の充実を求める提言となっている。 【副委員長】 　母子保健事業関係費について、「医師会の協力が必要なときは、情報共有を図る」との記載があるが、必要な時に限らず、常に情報共有し、改善に努めていただきたい。 【藤井委員】 　「市と連携しながら」は、削除すべきと考える。 【猿谷委員】 　書き出しが「母子保健事業について」となっている提言について、その後の内容が健診に対する内容のみとなっているので修正が必要ではないか。「利用者」の対象範囲が明確ではない。 【委員長】 　書き出しの「母子保健事業について」は、削除していただきたい。 【尾花委員】 　書き出しが「周知方法について」となっている提言について、目的を明確にするため文頭に「市民の認知度を高めるため」と記載するなど工夫が必要である。また、「周知」「ＰＲ」という文言は明確な使い分けをしていないのであれば、周知は広告、ＰＲは広報という意味合いのため、市としては「広報」に統一すべきと考える。 【田中委員】 　乳幼児健診について、受診率向上に関しては、来なかった人へのフォローも提言内容に加えていただきたい。 【尾花委員】 　母子保健事業関係費について、「情報共有を図る」ではなく、「情報共有する」という表現の方が良い。     ■まとめ 【志村委員】 　資料についてだが、「本論のみ」とある。実際の提言書にはさらにどういった項目が加わるのか。 【事務局】 　評価対象事業の選定方法、委員会の活動実績、委員名簿、関係例規等が加わる。 【五十嵐委員】 　委員会の中で、各課で効果的だと感じる事業を実施していることが分かった反面、それを市民にどう伝えるか、広報の部分がうまくいっていないと感じた。提言書の構成上、各事業、各担当課への提言となり、どうしても部分的になってしまう。広報に関しては、各課に共通した市役所全体としての課題と感じる。 【事務局】 　提言書の構成上、市役所全体に対する提言は表現が難しいが、共通した課題として受け止める。 【委員長】 　来年度の評価対象事業の選定方法等が定まっていないため、該当する事業があるかは分からないが、広報に関する事業を対象事業としても良いかもしれない。 他にないようなので、以上で第７回の外部評価委員会を終了する。  

１　日時 平成28年８月29日（月曜日）午後７時～９時 ２　会場 狛江エコルマホール6階　展示多目的室 ３　調整会請求者 近隣住民 ４　出席者 狛江市まちづくり委員会委員 西田委員長、澤野副委員長、佐藤委員、井上委員、加藤委員、久光委員、津田委員、松坂委員、平野委員、原田委員、野田委員 事業者　　16人 近隣住民　７人 傍聴者　　11人 事務局 小俣理事（兼）まちづくり推進課長、三宅まちづくり推進担当主幹、富永まちづくり推進担当主査、小嶋主任、榊田主任、福井主任 ５　議事内容（要旨）         事務局　：定刻になったので、第１回（仮称）喜多見計画の構想検討会を開会する。始めに、本日の構想検討会委員を紹介する。まちづくり委員会から、11名の方が構想検討会委員として出席している。構想検討会の進行は、西田委員長にお願いする。  委員長　：まちづくり委員会委員長の西田です。始めに事務局より、本日の出席者の紹介と運営上の注意事項について説明をお願いする。   （構想検討会委員長、構想検討会委員の紹介） （事務局自己紹介） （開催請求者の自己紹介） （開発事業者の代表者の自己紹介）   委員長　：構想検討会とは、近隣住民（構想検討会開催請求者）と開発事業者との歩み寄りの可能性を事業計画の修正が可能な初期の段階で探る場である。両者の主張が平行線をたどり、歩み寄りの可能性が全く見出せない場合には、調整不能となるため、お互いに譲れるところは譲るという柔軟な心構えで臨んで頂きたい。 構想検討会委員の役割について説明する。構想検討会委員は、中立的な立場に立ち、近隣住民と開発事業者の両者の主張を聞き、その論点等の整理を行い、歩み寄りの可能性を探るために必要な助言や提案等を行う。その際、一方の主張に理があると判断した場合は、その立場から提案等を行うことはあるが、委員の個人的な考えや感情により、どちらかの主張を後押しすることはしない。続いて、本日の構想検討会の進め方について説明する。 まず、近隣住民の方より示された意見等について、6月30日のヒアリングを踏まえた論点を説明する。その後、補足があれば近隣住民の方より発言をお願いする。なお、今回近隣住民の方より出された意見の中に地域のルール作りが必要というものがあることから、市より今後のルール化を見据えた地区の課題について、説明を受けた後に、課題に対する検討と計画変更案を事業者より説明いただき、その後近隣住民の方からの質疑応答という流れで進める。 構想検討会開催請求の内容について、論点を整理するために、６月30日に構想検討会開催請求者である近隣住民と事業者からそれぞれヒアリングを実施した。内容について説明する。 まず近隣住民からのヒアリングでは、近隣住民の方々の知らないうちに一般財団法人電力中央研究所（以下、「電中研」という。）の敷地だった土地が売却され、この周辺の地域の将来のまちづくりの構想やイメージが示されないまま、マンション事業が続けて計画されることの危機感が示された。公園の不足等、さまざまな課題を抱えていることは感じているものの、緑化等にも配慮した、まちづくりにつながる計画として検討してほしいというものであった。また、第一種低層住居専用地域と第一種中高層住居専用地域との調和として、高さの配慮や歩道の確保といったことを改善することが挙げられていた。 また、南側に建っているプレイスガーデン喜多見の東棟に建物位置を合わせて、今回の（仮称）喜多見計画の建物配置を西にずらしてほしいという意見もあった。これについては敷地形状等の条件が全く違うため、それが必要な配慮と主張することには無理があると考えている。前面道路に対しては、交通量増加が見込まれることによる安全確保への懸念も挙げられた。 事業者からのヒアリングでは、北側に建築中の（仮称）岩戸北計画で６回に渡る調整会で調整した内容について、歩道状空地や緑地帯、目隠し等の対策を中心としたプライバシー対策等、以上すべてを踏襲した内容で計画していること、また、それ以上のまちづくりへの配慮等についても、当初計画案の段階では具体的にはないものの、協議事項として検討していくことを想定していること等の説明を受けた。 以上のヒアリングから、３つの点の調整が必要と判断した。まず１点目は、この地区には地域の実情にあったまちづくりのルール作りが必要であること、２点目は、第一種中高層住居専用地域と隣接する第一種低層住居専用地域との調和に配慮した計画とすること、３点目は駐車場計画において、安全配慮を施した計画とすることである。構想検討会開催請求者から補足があれば意見を簡潔に述べていただきたい。 近隣住民：まちづくりのルール等、大きな問題がうやむやになっている。 委員長　：まちづくりのルール等については、今後、市、近隣住民と調整していく話である。構想検討会は当事業計画に対する方針を出す場である。 近隣住民：保育所の問題はどうするのか。 委員長　：構想検討会では保育所の問題までは扱わない。各課協議等で調整していく内容と判断している。 事務局　：保育所の設置については、狛江市まちづくり指導基準において、100戸を超える集合住宅の建築に際しては、市と協議をすることとなっている。ただし、保育所は民設となり、保育事業者との調整も必要であり、構想検討会の段階では決められない課題と考えている。 副委員長：物事には決める順番がある。保育所の問題は大切な問題ではあるが、まず大枠 を決めてから、詰める内容である。 近隣住民：電中研の計画の全体像が分からない。 副委員長：後ほど、市から説明する。 委員長　：では、論点について整理する。１点目の地域の実情にあったまちづくりルールについてと、２点目の第一種低層住居専用地域との調和については、内容としてもかなり近いものであるので、一緒に整理する。 そもそもこの周辺に地域のまちづくりルールの検討が必要であることは、（仮称）岩戸北計画の調整会のときから提起されていたことで、将来的にも、この付近には現行の都市計画制限等だけではなく、地域の実情にあった何らかのまちづくりルールが必要である。この地域のまちづくりルールの検討は行政や住民が主体となり考えていくべきものである。 事業者はこういった状況を踏まえ、このマンション計画の中で考えられる配慮を検討していただくことが適切である。行政には、この周辺地域の抱える主な課題を整理し、事業者が事業計画に反映させるべき内容を、整理・検討しやすくなるようにまとめることを指示している。 これを踏まえたうえで、事業者には計画案の修正を検討していただいた。それでは行政からこの周辺が抱える主な課題について、説明していただく。 事務局　：狛江市は将来都市像を示す計画として、狛江市都市計画マスタープランというものを策定している。 この中で、この地域の周辺について、小田急線喜多見駅周辺が地域交流拠点として、地域のニーズに合わせた都市機能の強化や導入を図る地域となっている。また、狛江駅に次ぐ交通結節機能を持った利便性の高い地区であることから、買い物や通勤通学等で人々が集まる特性を活かして、商業施設のほか、交流のための機能等、各種の公益的な施設の立地の促進を図ることにより、日常生活を支える拠点となる地区を目指す「地域交流地区」に位置づけられている。（仮称）喜多見計画も含んだ電中研敷地一体の事業敷地は中高層住宅地区としており、まちづくり条例や地区まちづくり計画や地区計画の策定を促進することで、今後の中高層建築物の規制・誘導方針を明確にし、低層住宅と調和の取れた地区の形成を図ることを目指している。また、用途地域の異なる隣接部分における相隣関係を調整すること等も検討し、基盤整備の進捗に応じて建築物の高さの制限等を強化することを検討するとしている。 こういった将来都市像を掲げている中、この周辺地域が抱える課題として、第一種低層住居専用地域との調和のとれたまちづくりがある。調和のとれたまちづくりのために、近隣住民の方々やまちづくり委員会から、マンション敷地を含めて電中研の東、北、西の外周に高さを緩衝するルールが必要との意見をいただいている。また、それとともに歩道状空地、緑地帯のルール化が必要である。そのほか、公園が不足していること、電中研南側の都市計画道路の整備が進んでいること、西側の都市計画道路が優先整備路線に指定されたこと等を踏まえ、第一種低層住居専用地域にもより良いまちづくりとするためのルール検討が必要と考えている。 以上から次のように課題を整理した。 ・まちづくり条例や地区まちづくり計画や地区計画の策定を促進するために、この地域について「まちづくりのルールを検討する」こと。 ・低層住宅と調和の取れた地区の形勢を図るために、第一種低層住居専用地域と第一種中高層住居専用地域との調和を検討すること。 これらの課題について事業者に説明し、この事業において配慮できること等を検討してもらっている。 近隣住民：都市計画マスタープランには、電中研の敷地の利用については記載されていない。2009年３月の新聞において、電中研が土地を手放すことが公表されている。 それにも関わらず、ここまで何の対策もなされていないのは、行政の怠慢である。行政は事業者が購入するより前に計画を示しておくべきである。このマンションの計画を白紙に戻すくらいの行政の姿勢を問いたい。 委員長　：まちづくりのルールづくりについては、これからやるしかない。現状、ルールがない状況で今回のマンション計画を白紙に戻すという話にはならない。 近隣住民：先行して売却された電中研敷地の２つの建築計画は、条例の手続きとしてはどういう経緯で建築に至ったのか。 事務局　：１件目は、近隣住民から意見がなく事業計画が進んだ。２件目は、構想検討会及び調整会開催請求を受け、２回の構想検討会と６回の調整会を経て、まちづくり委員会より構想検討会及び調整会報告書を市長に提出いただいた。その上で市と事業者が協議をし、協定を結んでいる。 近隣住民：白紙にするのが難しいのは分かるが、まちづくり委員会として最善を尽くして欲しい。 委員　　：電中研の広大な敷地が切り売りされていることについては、まちづくり委員会としても危惧している。現状はマンション計画ごとに調整されている状況であるが、本来は大きな計画の中でルールを持って進めるべきである。しかし、現在の状況において、電中研のエリアの全体計画と今回のマンション計画を平行して議論していくことはできないか。まずは一度事業者の話を聞いてみてはどうか。 近隣住民：事業者の説明は聞くが、それにより１つのマンションの問題にすり替えられるのではないかが心配だ。あくまで全体の計画についての課題は残っているということは確認しておきたい。 近隣住民：狛江市は公園が少ないが、増やす意識があるのか。今回の計画でも公園を作るべきである。 委員長　：では、事業者より事業計画の説明をお願いする。 事業者　：説明を始める。事前のヒアリングで大きな命題を３点指摘された。本日はその３点について変更案を提示する。５月25日に説明会を開催し、それに対して構想検討会の開催請求が９件出された。その後、論点整理がなされ、当初７月29日に予定していた構想検討会を延期してもらい、今日の開催となった。 まちづくり委員会による論点整理は３点あった。１点目は、地域の実情に合ったまちづくりのルールについてである。今回の計画は、前回（仮称）岩戸北計画で合意した事項を踏襲している。踏襲している項目は主に３項目ある。幅員３ｍの緑道的空間の設置、天空率の不採用、隣家との離隔距離が15ｍ未満の箇所はプライバシー対策を行う、以上３項目である。２点目は周辺の第一種低層住居専用地域との調和、３点目は駐車場の安全対策である。以上を受け、今回の対応案をまとめると、一部建物を西側に寄せたこと。それに伴い建築面積と延べ床面積が変更したこと。駐車台数も10台減らしたこととなる。立体式駐車場が小さくなったので、入口に安全面の配慮として退避スペースを設けた。 南棟は、約2.2ｍ縮小したので、建物東側に約5.2ｍのスペースができた。前回、（仮称）岩戸北計画で、隣家との離隔距離が15ｍ未満の箇所はプライバシー対策を行うこととしたことから、今回は、建物を近隣住戸から15ｍ以上離して配置しようと考え、壁面位置が2.2ｍ動かしている。５階までも同様である。 ６階平面図を見てほしい。６階については、論点の２番目、緩衝帯の話をしたい。10ページの断面図に示しているが、道路の反対側から15ｍラインと20ｍラインの２つを設け、15ｍまでは高さを15ｍとし、20ｍまでは高さを18ｍとする形に変更している。７階については、この２つのラインがかかるので、南棟の一番右の部屋を削っている。元の計画ラインである赤い線よりも約5.8ｍ後退し、住戸が１つ減っている。東棟の７階についてもラインがかかるので、約3.6ｍ後退しているが、ここで１住戸増やしている。近隣住民の住戸の制限高さである10ｍから15ｍ、18ｍ、20ｍと段々に増えていくようにして圧迫感の軽減を図っている。この段々後退していく計画も、前回の（仮称）岩戸北計画の南棟と同様である。道路の反対側に立ったときに、建物がどのように見えるか、検討したが、５階の角よりも６階７階の方が奥になっている。東棟についても同様に６階の角よりも７階の方が奥になっていて圧迫感は軽減されると思っている。日影図も見ていただきたい、冬至と春秋分について１時間ごとに示しているので、今回の計画変更による影響をご確認いただきたい。説明は以上である。 委員長　：変更案について、質問はあるか。 近隣住民：変更案では、何住戸減ったのか。 事業者　：住戸数は変更なしで、132戸のままである。 近隣住民：１戸減るという話を耳にしたのだか、いかがであるか。 事業者　：そのような話は今までしていない。 近隣住民：では採算は変わらないのか。 事業者　：戸数と面積はほぼ変わらないが、採算性については、簡単には計算できない要素が含まれる。 近隣住民：短期間でこれだけ変更できるのなら、最初から良い案を出してほしかった。 事業者　：１か月かけて、知恵を絞って検討し、変更した。簡単な話とは言えない。 近隣住民：我々の住宅は、第一種低層住居専用地域にあり、固定資産税もそれなりに違ってくるが、ここにこの建物が建った瞬間に、ここは低層地域ではなくなる。かなり離れた場所の住民はこれでも良いのだが。例えば、段々にするとしても、テラスにすれば、高く販売できる。なぜ建物を西側にずらせないのか。 事業者　：南棟は2.2ｍずらした。 近隣住民：2.2ｍなどではなく、（仮称）喜多見駅前計画のように、もっと思い切って西側にずらせないか質問している。 事業者　：できない話ではないが、事業性を大きく痛める。事業性を大きく傷めるような変更はできない。 近隣住民：図面上でずらすのにも金がかかるのか。敷地西側のグランド残地を活用できないか。 事業者　：土地は、電中研からこの敷地形状で４月に購入済みである。西側の隣地境界線より外側は電中研の敷地である。電中研の定めた販売敷地を我々が購入したのである。 事業者　：現在グランドである敷地と、我々が購入した敷地では、大きさが違う。購入した敷地の外側に、西側と南側にまだ余裕があるが、そこを除くグランドの一部が売りに出され、それを購入した。 委員　　：（仮称）岩戸北計画で合意した事項の踏襲とあるが、これは当然踏襲してほしいのだが、これは最低基準として、今回新たにどう考えるか、私は別だと考える。もう少し大きなルールを検討し、この敷地の計画を考えるべきである。高さについて、緩衝帯を作るのは良いのだが、第一種低層住居専用地域から見たこの建物が圧迫感のある形で並んでいることが果たして調和と言えるのかどうか。非常に問題である。今回の住棟配置を検討する際、前回の（仮称）岩戸北計画と、どのような関係性があるのか。また、残った電中研の土地との関係はどのように考えたのか。同じ事業者なら、（仮称）岩戸北計画との住棟配置の関連性を考えるべきである。なぜ南北に長い建物がこの位置に来ているのか。 事業者　：模型を用意した。（仮称）岩戸北計画の敷地は東西に長いので、住棟も東西に長い。今回のグランド敷地は南北に長いので、このような配置となった。 委員　　：東西方向に住棟配置すれば、隙間から遠くまで見通せ、圧迫感が軽減される。 事業者　：昔の公団住宅のような配置では、容積が消化できない。 委員　　：同じ事業者なら、採算を度外視してもその程度のことを考えるべきである。 事業者　：３棟全部で採算を考えるのではなく、単独で採算性を考えて、土地を購入している。採算の度外視はできない。 委員　　：この計画を見て、同じ事業者が計画しているとは思えない。代官山のヒルサイドテラスのように、全体を同じ事業者が統一感を持って計画すべきである。 事業者　：土地を購入する段階で、３つの土地を購入できることは決まっていなかった。代官山のヒルサイドテラスとは条件が異なる。 委員　　：（仮称）岩戸北計画との関係性はどう考えているのか。 事業者　：前提として、同じ事業者が事業を行う場合、全く同じようなデザインや配棟にしなければならないのか。 委員　　：同じようなデザインにする努力をすべきだ。 事業者　：街路計画については一貫性をもたせるよう努力した。緑地帯や高木を多くするようにしている。 近隣住民：３棟目なので、事業者にはより良いまちづくりを考えて進めて欲しい。市の姿勢についても疑問である。電中研も構想検討会に参加すべきである。 近隣住民：事業者は条例、法令を守るのは当然であり、それ以上のことを考えて欲しい。また、電中研から土地の利用方法について指示があったのか。 事業者　：指示はない。 近隣住民：市と電中研が協議をして、敷地を公園にすることはできないのか。 事務局　：この地域は公園空白地域であり、公園設置が可能な場所を検討しているところである。また、今年の７月20日には、電中研の理事長と市長が面会し、まちづくりのルールとして電中研と狛江市がお互いの立場を尊重して検討していく方向性で一致した。都市計画の手続きが必要になれば、時間がかかる旨はご理解いただきたい。 近隣住民：事業者と電中研が４月に契約をしたとのことだが、市が許可したということか。 事務局　：市は今年の１月に「公有地の拡大の推進に関する法律」の手続きを行ったが、市として契約の許可をするという手続きではない。   （休憩）   委員長　：次回、まちづくりルール等全体の内容についても含め構想検討会を開催する。当事業の内容にかかわらず、当地域についてはまちづくりのルールづくりは必要だと考えている。次回の日程は後日連絡する。 近隣住民：電中研を次回の構想検討会に呼ぶことはできないのか。 委員　　：出席してもらう趣旨は何か。 近隣住民：電中研の今後の計画や土地の売買等について伺いたい。 事務局　：電中研に伝え、対応について検討する。 委員長　：これをもって本日の構想検討会を終了する。

 １　日時 平成28年７月20日（水）　午後３時～４時34分  ２　場所 防災センター３階　301会議室  ３　出席者 委員長 　押尾　賢一（学識経験者) 副委員長 長田　輝男（学識経験者) 委員 　　永田　従雄（市民委員) 委員 　　氏家　嘉代（市民委員）   事務局 宗像　秀樹　（学校教育課長） 銀林　悠　　（学校教育課教育庶務係長） 石渡　和香子（学校教育課教育庶務係） 小島　希　　（学校教育課教育庶務係）   事業所管部署   柏原　聖子　（教育部理事兼指導室長） 細谷　俊太郎（指導室統括指導主事） ４　欠席者 なし ５　議事 １．本日の評価審査事業：Q-U・hyper-QUアンケート活用 （１）ヒアリング用評価シートについて （２）事業内容について （３）評価の視点①：アンケート結果の活用について （４）評価の視点②：hyper-QUへの移行について （５）今後の課題とその対策について ２．その他  ６　会議録（概要）   ○押尾委員長　 　定刻となりましたので，第２回狛江市教育委員会の自己点検及び評価に関する審査委員会を開会します。 　hyper-QUのアンケート結果の一部が参考資料として配付されていますが，自己点検及び評価に関する審査委員会ではアンケートの結果そのものについてではなく，このアンケート結果をどう生かしているかを点検していきたいと思います。 　それでは，議事を進めます。 　「Q-U・hyper-QUアンケート活用」についてですが，まず，今回のヒアリングシートについて，事務局から説明をお願いします。   ○事務局　 　説明いたします。今回のヒアリングシートにつきましては，前回６月に行いました，第１回の審議会で，事業ごとに皆様からいただいた評価の視点に関するご意見を基に，事務局で整理し，シートのひな型を作成いたしました。そのため，各視点・項目は事業所管部署ではなく，事務局にて設定しております。そのひな型を基に，事業所管部署に内容を入力していただいています。その後，事務局にて再レイアウトし，より見やすくなるよう調整しています。 　本シートの見方につきまして，説明いたします。最初のA3用紙２枚分，ページ番号１～４ページは，点検事業の内容を説明するシートとなっております。当該事業の実施目的，実施方法，経緯，事業実施にかかる費用，及び，平成27年度の狛江市立小・中学校におけるhyper-QU学級累計の状況を記載しております。昨年度のヒアリングシートでは，各視点の表内にその視点に関する基礎情報を入れていましたが，それを改め，基礎的内容は冒頭にまとめております。 　続きまして，A3の紙の３枚目，ページ番号５ページ目以降について説明いたします。 　こちらからは，事業について所管部署が自己点検と評価を行った結果のシートになります。評価の視点ごとに，A3用紙１枚ごとにまとめております。 　まず点検視点ごとに視点の内容を表の上部網掛け枠に記載し，点検事項を記載しています。前回の審議会で出たご意見を基に，表題項目を設定し，それに沿って事業所管部署に記入をしていただいています。 　視点は２点，まず「視点①　アンケート結果の活用について」とし，「アンケートの結果は，それぞれの教員の学級経営にどのように生かされているか？また，教育委員会は，学校に対してどのように指導・助言しているのか？」という点及び「アンケートの結果は，児童・生徒の指導にどのように生かされているか？ また，教育委員会は，学校に対してどのように指導・助言しているのか？」を担当部署が自己点検しています。 　次に，「視点②　hyper-QUへの移行について」とし，「hyper-QUへの移行により，（Q-Uに加えて）何か成果はあったか？」「hyper-QUへの移行に伴い，教員の負担は増えたか？それに対して何かしらの措置や配慮は行ったか？」「これまでのアンケートの蓄積はどのように分析しているか？」という点を担当部署が自己点検しています。 　最後に，今後の課題とその対策として，担当部署の考えを記載していただいています。 　説明は以上になります。   ○押尾委員長　 　今回はこのシートに沿って審議・ヒアリングをしていきます。今日の委員会の中で，説明について修正や加筆等が必要であるという意見が出た箇所については，担当部署において確認・修正・加筆等対応をしていただき，９月13日火曜日に行う第４回の審査委員会にて再度ヒアリングを行います。 　それでは，視点の審議に入る前に，この事業の内容について，担当部署から説明をお願いします。   ○教育部理事　 　Q-U・hyper-QUのアンケートについては,多面的な理解ということを目的としています。その結果に基づき状況に合わせた，個々に応じた教員による声かけや,望ましい集団づくりの上にたった学習指導や徳育の授業を行っていくという安定した集団を基盤とした学力向上等を図っているものです。   ○押尾委員長　 　児童・生徒の内面，心の部分をきちんと見て集団づくりに望ましい学級集団をつくり，安定した学級集団を基盤とした学力向上を図ると説明がありました。 　それでは，この内容に関して，皆さまからご意見・ご質問等はありますでしょうか。   ○長田委員　　 　何度も資料を読み返しましたが，例えば７ページのhyper-QUへの移行による成果ですが，実施して分析をした結果何を得られたのか具体的に記載されていません。例えば，「より多面的な情報を得ることができた。」とありますが，この「多面的な情報」とはどのような情報なのでしょうか。また，「一層適切な手立てを講じることが可能となった」とありますが，具体的にはどのようなことなのでしょうか。 　また，「学校と児童・生徒と保護者の三者が，課題について共通の認識をもって学校・学級の生活や学習に取り組めるようになった。」とありますが，本当に三者が一体となって取り組めるようになったことがあり得るのでしょうか。資料を読むと，Q-U・hyper-QU事業をなかなか良いものだとうたってはいますが，具体的にどのような成果が出ているか分からない資料でしたので，本当のところはどうなのかを説明していただきたいと思います。   ○押尾委員長　 　事業内容に加えて視点②「hyper-QUへの移行について」の部分で具体的な説明をいただきたいと意見がありました。 　まず１枚目から，事業内容・hyper-QU・実施方法・分析方法・導入の経緯・費用について・結果・出現率などもありますが，その辺りはどうでしょうか。   ○氏家委員　　 　最初の実施目的のところで，私は先ほどご説明いただいた「多面的な理解」という言葉がしっくりきます。「一人一人の内面に寄り添い」ということが分かりにくく，hyper-QUは何のために行うのかというと，「理解」がまず先にくるのかと思います。「多方面から子どもを見る」ということは重要なキーワードのような気がします。   ○押尾委員長　 　説明の言葉としては「内面に寄り添う」より「多方面的な理解」の方が良いということですね。   ○永田委員　　 　非常に難しいことだと思います。実際に導入の経緯もありますが，どこまではっきりとした状況が掴めるのかどうか，掴んだときにどのように用いて行っていくのか。その方法論はまた別のところにあると思います。考え方としては良いのですが，中身については，学校満足度尺度・学校生活意欲尺度はまさに尺度であり，この位のものかなという感じにしか受け取れません。そのようなことを踏まえて，実際に学校で使用するとなると，なかなか使いにくいと思います。現実に行ったとしても，時間がかかり結果が出て，それを先生方が理解して実行するとなると，ほぼ一年がかりになってしまいます。現実的には役に立たない感じもあると思います。hyper-QUについて研究された方も色々な角度から検討されたと思いますが，学校で使えるか，先生方が使いこなせるかが一番心配です。   ○押尾委員長　 　アンケートによる学校満足度・学校生活の意欲満足度の尺度を使うということで，果たして本当にうまく活用できているのかの指摘ですね。 　私からですが，この調査は６月と11月に実施しているようですが，学級づくりを集団としてつくるにあたっての調査なら，できるだけ早い方が学級づくりがスムーズに行えると思います。そうすると，６月に調査をして結果が２～３週間で出るようなので，７月にかけて学校で検討ができると思います。結果が出てすぐ夏休みに入ってしまうと，学級づくりを本格的に行おうとすると９月からになってしまいます。そして11月に２回目を行いますので，予算上の措置もあると思いますが，もう少し早めに手を打てるよう，例えば４月に行いある程度早めに学級の集団の子ども達の意欲や意識を調査した上で手を打ち，９月頃に再度行い，そこで２回目の結果を見ることにしていった方が，学級づくりには相応しいのかなと思います。 　時期的な問題ですが，学級づくりという点ではもう少し早い方が良いのではないでしょうか。先ほど永田委員のご意見でも出てきましたが，結果として出てもそれを活かす時間的余裕を考えると，早く行わないとその学年が終わってしまったり，長期の休みに入って分断をされてしまったりすることも考えられます。このようなスケジュール関係もあわせてどうでしょうか。   ○教育部理事　 　ご指摘につきまして，まず時期について，なぜ６月に行うのかお答えします。４月に学級編制を行います。その人間関係はまだ安定していません。子ども達が組まれた集団の中で関係づくりをします。その次に多くの学校が５月末に運動会・体育祭に向かって団結していきます。その中で関係性が出てきます。その後どのような状況にあるかということを，現在狛江市では測定しています。結果が２週間後に出て自分の学級の様子を理解した上で，２学期に入った時にもう一度クラスをつくり直す作業を担任が行います（専門的には再契約と言います）。それに役立て，３ヶ月間で安定を図り,その結果を見ていくというサイクルになっています。 　尺度として本当に尺度になっているのか，ということですが，先ほどのとおりで一つの指標です。この結果以外に，担任の見抜く目・スクールカウンセラーや養護教諭等，専門の教員の客観的な子どもの見方も加味されていきます。そして集団はつくられます。この指標がもしかすると，教員側がこの子は満足しているのではないか・とても楽しそうにしている，と捉えていたとしても，実際に子どもはかなり無理をしていたなど，関係がギクシャクしていたと捉えている場合があります。そのような「ズレ」をなくすためのアンケートです。一方で，何かしょんぼりしているように見えていたけれども，実はそうではなく，表面上は分かりづらいものの十分に楽しんで学校生活を送っている場合もあります。そうしたところで，あくまで一つの指標でこれが全てではないということです。「ズレ」から子どもの捉え方を見ていくという一つのアセスメントとなっています。 　教員にとっては果たしてどうなのだろうとなると，一枚目の①「Q-U結果のまとめ」をご覧ください。子ども達がどれだけ学級に満足しているのかという指標です。この結果でもちろん楽しいと言っているが，仮に楽しいと言っている子どももいるかもしれないということで，教員の捉え方と調整をしますが，教員は何に注目するかというと，まずは要支援群という左下の子ども達です。ここには教育だけでは解決できないものを持っている子が多いです。その時には医療や福祉であったり，家庭の状況や子育て支援の部分に繋いでいく必要がある子どもです。ここをまず，どのような背景があるのかということを見抜く作業をしています。 　２つ目は，学校生活の意欲の総合分布で棒グラフのものです。満足はしていても，意欲はないという場合があります。これが「意欲があり」になってこそ,学力や体力，友達関係づくりなどがプラスに向いていきます。ところが，意欲がない子については，その子の背景や関係性を見ていくことが一つのアセスメントではありますが，ここから教員が理解をしていくという一つの材料になります。 　では，狛江市では具体的に何を行ったのかというと，４ページにあります。学習意欲・学習動機について学級生活の満足度と学力調査の結果の良好な児童ほど内面の知的好奇心が高いということが分かっています。そして中学校の結果では，同じく知的好奇心から取り組んでいるということから，これは子ども達が知的好奇心を持っていると学力は伸びていくことになります。そうすると今度は知的好奇心を掻き立てるための授業をどのように作っていくのか，ということに教員は知恵を絞ります。そこに繋げていっているところです。昨年度狛江市では特に，発展的な学習教材を開発しました。遅れている子だけではなく，進みが早い子ども達が満足できるように，現在は算数・数学の教材を開発してその活用に取り組んでいます。   ○押尾委員長　 　長田委員のご質問等は少し先のことでしたので，後ほど担当部署からご回答していただきたいと思います。１～４ページの中で説明していただいたことについてはどうでしょうか。 　小学校は２回目で満足型学級が上がっています。どの子どもも自分のクラスを良くしよう，自分のクラスは良いクラスだとなっています。中学校が逆に38から28へと満足度がダウンしているのは何か理由があるのでしょうか。   ○教育部理事　 　全国的に１回目と２回目では，２回目の方が満足度が減るという傾向にあります。それは何かと言うと，中学校は毎年クラス替えをしているのですが，クラスを組んだばかりの時は意欲を持っています。生活をしていく中で意欲が落ちていくことは，多分に考えられることですが，それに甘んじてはいけないと考えています。管理的な行い方，つまり規律を厳しくすると子ども達は意欲をなくすという傾向がみられますので，今後の課題となっています。また，学力の高い子ども達がつまらないという状態になっていることが考えられます。そのため，後につながっていく，好奇心を掻き立てていく授業づくりにつながっていきます。   ○押尾委員長　 　中学校で管理的な指導が強いと，伸びていこうとする子ども達がダウンしてしまい，それが満足型学級の２回目の満足度が１回目より10パーセント近くの減少として現れているということですね。   ○長田委員　　 　中学校で満足度が10パーセント近く減っていることは非常に大きな問題だと思います。同時に，縦型学級が５パーセント増えたということは，説明いただいた内容にもあるとは思いますが，学級の中が混乱をし始めているということではないかなと思います。   ○教育部理事　 　そうかもしれません。ですので，継続していく価値があると思っています。このような形で目に見えてこなければ，おそらく教員はおかしいと思っていても，次の手を打つタイミングが遅れるかもしれません。また，自分の感覚だけに任せた判断になるかもしれません。ところが，可視化されることにより，一喜一憂ではありませんが，満足度が減っているとやはり気にします。どこに課題があるのかということを気にして見つめ直す際において大事な判断資料になります。   ○長田委員　　 　担任や学級に入る教科担任はそのようなことは肌で感じているのではないでしょうか。   ○教育部理事　 　そのとおりです。ただそれが，自分の感覚だけではなく客観的なデータとして裏づけされるというところです。   ○長田委員　　 　私はこのhyper-QUアンケートがそんなに価値のある客観的なデータとは思いません。ですから，あくまでも参考として考えていかなければならないと思います。教員がこのアンケート結果に振り回されるということになると大きなマイナスになっていくと思います。   ○押尾委員長　 　データによって全体が動いてしまうということですね。そのあたりはどうなのでしょうか。   ○教育部理事　 　先ほどと同じことになりますが，このhyper-QUアンケートは万能ではありません。ですので，先ほど参考にご覧いただきました，集団をつくる時に，子ども達一人ひとりを教員が見ていくという部分では一つの指標として，食い違いがあるところに着目していくところです。データでは何パーセントになったから良かった，とか，低くなり気を落としている，というデータではなく，その原因は何かを見つめ直すデータですので，振り回すということは本意ではないので，私たちも注意していきたいと思います。   ○押尾委員長　 　あくまで一つのデータであり，これは全てではないということですね。   ○統括指導主事 　健康診断の問診票と同じように考えていただくということを教員に話しをしています。問診票を書く際に正直に書くこともあれば，若干飾る場合など様々なことがあると思います。問診票だけで全てを判断するのではなく，それ以外の様々なデータ・検査の結果等から実際に診て観察した結果などを合わせて総合的に判断していくものです。そのような意味では，あくまでも一つの判断材料となるデータであるということです。このデータだけに振り回されることのないように伝えています。 　中学校の縦型学級が多くなると感じるものがあるのではないかということですが，縦型学級は管理型になりますので，一見上手くいっています。教師の思い通りにきちんと整然としている学級に見えます。しかしそう見えても，子どもは内面では違うことを考えている場合もあり，そのあたりが少しずつ出てきているという面もあります。教員は長年の経験で学級づくりをした時に，学級が管理型状態になっていた場合には，自分ではなかなか気がつきづらいものでして，自分はうまくいっていると思いがちになり，そのあたりのシグナルにもなっていることはあります。ですからあくまで，hyper-QUアンケートの結果も一つのデータとして参考にするということです。　   ○押尾委員長　 　一つの参考資料ということで指導室としては考えているということですね。   ○氏家委員　　 　先生が一人で何かおかしいと思った時に，それをプロを交えた色々な方に客観的に見ていただいて，どのようにしていくと良いのかを自分一人の力ではなく考えられることは，教員にとっても心強いことだと思います。 　現在は色々な子どもがいて，体育の様子を見ていても１人２人外れたりする子もいたりすると，学級として困るのではないか，と思うこともありますので，そのような時に多方面から見るきっかけの一つになることは，重要なデータだと思います。   ○押尾委員長　 　それでは，事業内容についてはひと通りご意見・ご質問をいただきましたので，この後の「視点① アンケート結果の活用について」に移りたいと思います。 　所管部署より説明をお願いします。   ○教育部理事　 　先ほど，回答の中でかなり触れているものがありましたので，重複するところがあるかもしれませんが，ご容赦ください。 　アンケートの結果ですが，漠然としているという指摘がありましたが，教員が一人で抱え込むのではなく，集団づくりや検討会等においてアンケートで明らかになった様子・状況について，関係の教員や職員が共通理解を図るということへの指標となっています。 　その次に指導の方向性や具体的な指導への手立てを協議して，その次の一手を討っていくというような活用の仕方をしています。その中には個別に支援が必要な子ども達もいます。 　例示を二つあげています。グループ編制の時に子ども達同士での相性や支援が必要な子ども達については，その子の学習・学びが深く，高くなるような配慮をしています。そして，教員が声かけや面談の時の対応をアンケート結果を基に行っています。そして意欲を高めていくところを工夫しています。 　二つ目は話し合いの場面です。話し合いの場面でもグループ分けの時に子ども達の学力と意欲，コミュニケーション力を配慮しながらメンバー・構成をしています。また，行事の時など皆が活躍できるように，各持ち場で活かされるような班編成や役割を見合わせていることに繋げています。 　保護者等に伝えていること，アンケートの結果を子ども達がどのように受け止めているか，あるいは感想を持っているのかということですが，まず保護者面談に活用して点検を図っているところです。子ども達に対し，Q-U・hyper-QUアンケートについてのアンケートは行っていませんので，感想はわかりません。教員への指導は教育委員会から通知をして，その結果は校長会・副校長会・教務主任会・生活指導主任会等々において研修内容に活かし反映させています。他の教員に対しては指導室で学校訪問を行っていますが，その際にhyper-QUの結果の活用方法に関わる研修等も行っています。   ○押尾委員長　 　hyper-QUのアンケートの結果の活用について説明がありましたが，いかがでしょうか。   ○永田委員　　 　実際に使用するとなると難しい問題もあると思いますが，例外的なものをきちんとつかまえて，中心になるグループをきっちりと抑えていかなければなかなか上手くいかないと思います。特に学校教育の場合には，子どもの学習能力の差がかなりある実態を一つのクラスにしているところがあると思いますので，優秀者だけを除いたり，あまり力のない子だけを除いたりというようなところまで行かないのではないかと思います。実際には真ん中のグループに対して標準を合わせた学習が行われて，上も下のグループも寂しいのではないでしょうか。何らかの形で抜けてくる子どもをどのように取り上げてトータルとしてまとめていくのか，大変なことですが行わないともっとひどいことになります。全てをカバーしきれるとは思いませんが，やはり一つ一つフォローしていくしかないと思います。集団学習ですので，どうしても落ちこぼれてしまう子も出てきますので，仕方がない面もあるのかと思います。直ぐに結果を活かしていくということを進められると良いと思います。   ○押尾委員長　 　満足度の高い子ども，中くらいの子ども，要支援群に位置する子ども，と目で見てはっきりわかると指導が非常に難しくなるのかと思います。大体の勘で行っている部分は，中度から，中度の中の上に向けて学習を行い，もっと高いレベルの子どもには，プラスするような考え方，逆に少し遅くなっている子どもについてはこのようなものを行うと良いという感覚的な指導ではなく，アンケート結果が分布図として点々でずらっと出てくると，永田委員もおっしゃっていましたが，逆にこれを見れば見るほど指導が難しくなるのではないかと思います。学校の先生が結果を見てクラスの状況を把握し，算数・数学の授業をどのように行うか問われた時に，アンケート結果がよく見えることにより非常に大変になるのではないかと思うのですが，そのあたりはどうでしょうか。   ○統括指導主事 　行いにくくなるのか，行いやすくなるのかという部分は，見えるから行いやすくなるという面ももちろんあると思います。習熟度別に分けないクラス単位で行う授業については，どうしても全体を進めていき，その上で上位と下位に個別の支援をしていくということになると思います。現在東京都では，算数・数学については習熟度別の形で小学校も中学校も実施しています。そのような意味では，習熟度別の編制に直接Q-Uアンケートを使用することはありませんが，ある程度習熟度別に分けた後でQ-Uアンケート結果なども活かしながら必要な支援をしているということはあります。　 　必ずしもアンケート結果により位置づけがされたからイコールそれに縛られる教員がいるという例は，今まで聞いたことはありません。   ○教育部理事　 　昨今，協同的な学びということでグループ活動が増えています。私もこの３年間，Q-Uを基に国語の研究を行ってきましたが，話し合い活動をする時に子どもが子どもに対して教えると，高い子どもはさらに延びていき，学力が低い子どもも教員が教えるよりも，子どもが教えた方が伸びるという結果が得られました。そのような点からすると，分けて切ってクラス編制をするということも一つの方法としてありますが，学びの中では子ども達が学び合う際のグループ構成をする時の目安としてはとても良い基礎資料になっていました。   ○永田委員　　 　それはどの教科ですか。   ○統括指導主事 　国語と算数と社会でした。   ○永田委員　　 　行ってみてどうでしたか。   ○統括指導主事 　やはり国語は有効でした。算数も一部行っていましたが有効でした。なぜならば，抜きん出た子どもが自分の言葉で自分の考えを人に伝えるのですが，それを聞いた別の子に「○○ちゃんの言うことは分からないよ！」等と率直に言われることにより，自分はできていたはずなのに友達に説明できないというところで，レベルの高い子どもは一生懸命工夫をするようになります。そして説明が上手になろうと努力していきます。また低い子どもは先生に聞くよりも，友達に聞いた方が，言葉が平易ですので受け取りやすいということがありました。   ○永田委員　　 　子どもが子どもを教えるということはいいことですが，子ども達も色々な感情を持っていますのでなかなか難しいと思います。やはり先生がきちんと教えて，それを子どもがフォローするということが一番大切だと思います。   ○押尾委員長　 　学級集団の子どもの人間関係で，教える立場，学ぶ立場があまり明解になることには，少し気を使わなければいけません。それが序列化などにならないような学級づくりの中であれば非常に有効な手立てだと思います。   ○氏家委員　　 　要支援群に入る子どももいると思いますが，実際にはどのくらいいるのでしょうか。   ○教育部理事　 　パーセンテージとしては10パーセント以下です。   ○氏家委員　　 　そのような子どもは迅速な対応を必要とする子ども達だと思いますが，どのくらいのスピードで対応しているのでしょうか。   ○教育部理事　 　もちろん即時的に対応をしなければいけないケースもありますが，わりと長期的に家庭と連携を図りながら解決をしていく場合が多いと思います。一方で福祉的な支援，特別支援，通常学級にいるけれど，もう少し違った支援が必要だという場合も，翌日からすぐにという訳にはいきませんが，心得ながら指導していき，家庭と連携を図っていくということが多種多様にあります。   ○氏家委員　　 　アンケート結果が出るとまずは先生が見て，家庭への伝え方として個人面談等の機会を利用するとありますが，保護者に特別に来ていただいて面談をするなどもあるのでしょうか。   ○教育部理事　 　はい，あります。   ○長田委員　　 　「個人票を保護者に示して家庭との連携を図っている」とあります。担任によって伝え方は違ってくると思いますが，指導室としては全体として教員と家庭との連携が個人票によって図られていると判断されているのですね。親の方からすると一種のテストのようだと思いますが，反応はあるのでしょうか。   ○統括指導主事 　保護者から直接聞く機会はありません。ただ，面談の様子などを教員を通して聞いているところでは，自分の子どもの欠けている・足りない部分やとても良い部分などを個人票を見ながら話が出たこともあるようです。hyper-QUの前はQ-Uテストというものを実施していましたが，Q-Uでは個人票がなかったため，結果を教員は把握しても保護者にはなかなか伝えることができませんでした。個人票が出るhyper-QUに切りかえたことで，それができるようになったので，教員からは保護者との連携がしやすく，話しやすくなったと聞いています。   ○押尾委員長　 　個人票は保護者に渡してしまうのですか。   ○統括指導主事 　そうです。小学校用の資料をご覧ください。個人票の見本ですが，18・19ページの右側半分に切り取り線があり，児童用と教師用となっています。この児童用の部分を家庭に渡しているものです。教師用は家庭に戻ることはありません。   ○押尾委員長　 　文章型で記載されているものですね。   ○統括指導主事 　そうですね。データがそのまま出ているということではありません。   ○氏家委員　　 　児童用とありますが，これは子どもが自分で見て保護者も見るのですか。必ず面談で渡す，子どもに先に渡すなど，家庭への持ち帰り方は何か決まりがあるのでしょうか。   ○統括指導主事 　保護者より子どもが先にということまで限定はしていませんが，単に「結果を渡します」と言うだけで渡すということは行わないように各校にお願いしています。必ず子ども達との面談や保護者との面談，場合によっては三者面談など，対話の中で戻すように依頼はしています。   ○氏家委員　　 　そうすると，保護者へのアンケート結果の渡し方は学校ごとに違っているのですね。   ○統括指導主事 　そうですね様々です。結果が出る時期に保護者との面談がある場合は直接戻せますが，ない場合はなかなか難しいこともあり，子どもを通してということになります。面談の時期によっても違ってきます。   ○氏家委員　　 　もし子どもを通してだと家庭に届かない可能性があるので，もったいないと思いました。親は子どもの悪い部分は見えても，良い部分はなかなか気づきにくいことがあるので，是非直接保護者に渡していただきたいと思います。   ○押尾委員長　 　子どもが自分でしまってしまい，鞄や机の中に入ったままにならないようにしていただきたいですね。家庭との連携は保護者にしっかり繋がることが大事です。 　昨年に引き続き，今年もhyper-QUをしているので，個人票としては昨年５年２組の○○君が６年２組の○○君というように担任が変わってももらうことがあるのですね。保護者にしてみると，昨年と今年を比較する材料になりますので，そのような点では親が子どもをよく見ることができます。   ○氏家委員　　 　子ども自身も自分の自信につながることもあるのではないかと思います。   ○押尾委員長　 　単に学級の中の数値ではないので，教員が個人票を見ながら指導することもできます。個人票の結果を基に細かく指導を行っているのかどうかというところはどうなのでしょうか。   ○統括指導主事 　比較的多く行っていると思います。中学校の場合には教師から生徒に返すことが多いようです。小学校はこの時期面談がありますので，面談を通じて返しているようです。   ○押尾委員長　 　７月は面談があると思いますので，面談の時期が返却のベストな時期だと思います。   ○氏家委員　　 　要支援だと直接個人票を保護者に渡すということでしょうか。   ○教育部理事　 　ソーシャルスキルの部分ですので，必ず直接保護者にとは限りませんが，個人票は皆個別には渡しています。   ○統括指導主事 　個人票も単に花が一つ咲いている，三つ咲いているということではなくて，どうして花が一つなのか，三つなのかという部分も併せて話しをしています。そうすると，保護者が見ているところと学校が見ているところと結果やずれたり一致したり，という材料にもなります。   ○押尾委員長　 　今度２年目になりますので，例えばPTAの会の人達からhyper-QUの結果を渡していますが，どうでしたか等情報を取ると良いと思います。親にとってはその情報を基に子どもの良さや集団の中ではどうなのかという普段は見えない部分を知ったりほめたり評価もできると思います。   ○長田委員　　 　資料の18・19ページですが，５年２組の１番の子どもで結果のまとめのところに１番の子は非承認群に入っています。教師用の個人票ではそれが多少は分かると思いますが，返却用では，学習にしっかり取り組んでいるということで，バッテリー情報欄は知能SSが47に対して学力がSS52となっていて，それで棒グラフを見ると親も子も「学習にしっかり取り組んで結果も出ている」と思ってしまうのではないでしょうか。特に小学校の通知表からはきちっとした子どもの学力が親に伝わるとは限りません。中学校に入って五段階の相対評価をつけられると，１年生の１学期の通知表を見た親はなぜ１ばかりなのかなどと戸惑うことがありました。この個人票は小学校の通知表と似たような評価になっていますので，この票では親は課題に気づけず子どもを心配しないと思います。このあたりをある程度カバーできるような資料にも検討していただきたいと思います。   ○押尾委員長　 　具体的に児童用の個人票が，本当にその子自身をしっかり親に伝える表現になっているのか。もしかすると記述の仕方が甘いかもしれません。   ○教育部理事　 　これが保護者の目に触れることはまずありません。先ほどの話と少し繋がるかと思いますが，おそらくこの例の子は非承認群ということですと，きちんとしていて勉強もそこそこできると思います。ただ，意欲があるのかや，友達関係の面では課題が出てくると思います。教師からすると一見静かに座ってきちんと勉強もしてある程度点数も取っているのでまあ大丈夫だろうと思っていると，よくよく見ると友達関係が上手くいっていないな，何かあるのかなと考えます。小学校の場合，学級の雰囲気は担任との関係に直結します。そこでその子との教師自身との関係性を振り返る，もっと自分のことを見てほしいというメッセージにもなります。個人票は保護者に現実をつきつけるということではなく，学校生活の中で子どもに対してどのように配慮していくのかという部分だと思います。   ○押尾委員長　 　保護者や子どもにはきちんと読んで伝えないと，グラフを見ただけで安心するのではなく，学習面は良いが，友人関係をもう少し良くなるようにしよう，など子どもが分かるように伝えなければいけません。そうすると非承認群からもう少し上へ上がっていく可能性があるということですね。 　hyper-QUの個人票の表記のしかた自体は変わらないのですね。   ○統括指導主事 　コンピューターがある程度決まった数値の中で出してくる表記ですので，全て人が分析して一つずつ出しているものとは違ってきます。   ○押尾委員長　 　データに基づいて言葉が出てくるような表記です。 　次に，「視点②　hyper-QUへの移行について」についてです。 　先ほど長田委員からも話しがあったところも含めて所管部署より説明をお願いします。   ○統括指導主事 　平成27年度からQ-Uからhyper-QUに移行しました。hyper-QUは，個人票が返却できること，ソーシャルスキルがどうかということをQ-Uに加えたアンケートです。 　まず，学校に満足しているかどうかということと，意欲かあるかどうかという二つの尺度に加えて，対人関係のソーシャルスキルということが加わっています。そして勉強はできるけれど，友達関係が上手くできない，その中でも関わりがあまり上手くできない，表現が上手くできない，なども分析をして出せるようになりました。このことにより，一層適切な手立てを講じることができるようになったことが結果です。 　子どもの課題について，保護者と教員と本人が共通のもので話ができる，理解し合えるという素材でもあります。以上が成果についてです。 　教員の負担についてですが，さほどないと思います。むしろ，面談等で活かす一つの指標として活用されているようにとらえています。   ○押尾委員長　 　先ほど長田委員からありました，多面的な情報の中にはソーシャルスキルの対人的な関係が入ったということ，三者一体の共通理解が持てるということでしたが，どうでしょうか。   ○氏家委員　　 　「分析結果の個人票を基に学校と本人と保護者の三者が共通の認識を持って」とありますが，「取り組めるようになった」ということについて，具体的に何かが行われているのか，進め方があるのかが資料では良く分かりません。学校と生徒と保護者が共通の認識を持つことはできると思いますが，実際に取り組みとして何かあるのか，具体的な事例のようなものはあるのでしょうか。   ○教育部理事　 　実は，手立てというのはドラマチックに何か起爆剤的に言えることはあるかもしれませんが，主には日々の積み重ねです。生活習慣病と同じように毎日のことであり，そのときに結果としては児童・生徒の「出席」です。子ども達が学校に通うことは当たり前のようでなかなか難しい昨今になっていますので，欠席が減っている学年・学校があったというところから，欠席の減を成果としてあげています。   ○氏家委員　　 　それは教師・子ども・保護者の三者の中で，例えば先生が家庭に学校に行くよう促すような会議をしているなど，具体的な取り組みが学校と本人とどのような感じなのでしょうか。   ○教育部理事　 　言葉が足りないかもしれませんが，結局何が課題なのかということを道筋が見えない，見通しが持てない中で頑張ることと，自分にはこんな良いところがある，また，直した方が良い部分を分かって頑張ることでは，頑張り方のエネルギーが違うと思います。保護者も同じだと思います。自分では気になっていたけれど，子どもがどうしたのかと分からないままではなく，このようなことがあるのだと客観的に第三者から言われると，よくよく冷静に見ると納得するところがあり，着眼点が一つになっていくことと，目指すところができるという点では，改善に繋がっていくと思います。それが三者で合意を得られたということです。   ○氏家委員　　 　では特に三者で面談・面接があるなどではないのでしょうか。保護者としては，例えば子どもが学校に行きたくないと言った時に，親としては出席してもらいたい，そこで先生から結果を基に声かけをしていきましょうなど提案があるのでしょうか。プログラム的なことが次の段階にあるのでしょうか。   ○教育部理事　 　プログラムとしては，様々だと思います。「あります」と断言できないところも実際にはあります。子ども達が次に目指すところは定まっているはずです。次の手を打っていくということは，例えばサンプルの18ページの例でいうと，アカギ君は友達を思いやるところが欠けています。そうすると，友達と声のかけ方を注意してみる，自分から挨拶をするなど，毎日の小さな積み重ねから注意して意識していくことになります。 　多種多様でそれぞれ違うということです。   ○永田委員　　 　８ページに調査が２回あるとなっていますが，２回の調査の内容は結果を踏まえて何かをすると記載してありますが，そのような形で上手く次のステップに繋がる結果を出しているのでしょうか。１回目と２回目のズレのようなものはどうでしょうか。   ○押尾委員長　 　資料によると，年に２回行うことにより伸びたり減ったりなどズレ等が出てきます。逆に年に１回ではいけないのでしょうか。   ○統括指導主事 　年に１回ではその後どうなったのか次の部分，指導の結果が見えてきませんので，１回目の結果を受けて手立てを打ち，結果どのようになったのかを２回目で見て，その結果を次への引継ぎ等へ使用していきます。 　このアンケートは現在の学級集団での位置づけですので，学級替えを行った後は状況が変わるため，必ずしも以前の結果が活きるわけではなくなります。もち上がり担任も変わらず学級集団も変わらない場合には次の学年になっても，ある程度前の学年のものは参考になってくると思います。   ○押尾委員長　 　２回目も個人票は出てくるのでしょうか。   ○教育部理事　 　はい。同じように出ます。   ○押尾委員長　 　個人票そのものは年に２回もらうことで，保護者は子どもがどのように変わったか，逆に変わりないなどが分かるのですね。先ほど欠席が減っている学校があるとありましたが，このhyper-QUを行い教員が活用することにより，学校に来なくなる不登校の子どもを減らすことや，学校が嫌だと思っている，友達と会いたくないなど思っているなどの兆候をいち早く発見して食い止めて手を打っていくことや，何か人間関係に悩んでいる子ども達の心を掴んでいじめに発展しないように対応するなど，学級の中でみんなが横を向いてしまうようなことや学級が崩れていくことを食い止めるなど，目的があってとり入れていると思います。そのような目的に対して，具体的な結果としてどうなのでしょうか。   ○統括指導主事 　今回の点検の視点がQ-Uからhyper-QUに移行したことによる成果ということでしたので，資料では現在はまだ優位な成果が見えませんとしましたが，過去のQ-Uの時からの結果というものは出ていますので，それについて話をしたいと思います。 　平成24～26年度の成果となります。満足型の学級の出現率は，当初小学校で32.7パーセントであったものが，26年度には47.1パーセントが出現するようになっています。また，中学校では当初25パーセントであった出現率が42.5パーセントに上がるということはありました。現在，子ども達が満足する学級で生活する中で，簡単には休まなくなっていることが見られました。これを無欠席者といいます。いわゆる皆勤賞です。平成23年度のQ-Uを始める前の小学校６年生の無欠席は35.1パーセントであったものが，平成25年度には（このとき中学校２年生になっています），48.3パーセントが無欠席でしたので，約５割が皆勤賞でした。確実に無欠席の数が増加しています。これは分析をしていただいた早稲田大学でも驚かれました。学力の面でも安定した学級集団の中での学力向上を狙いましたが，平成24年度小学校５年生の偏差値ですが平均の偏差値が50.66であったものが，平成26年度中学校１年生になったときには，52.88になりました。偏差値で2.22上がっているということは平均点ではなく全体の平均として上がっていますので，かなりレベルが上がったと捉えられる数値です。 　また当初，不登校が減るのではないかという期待もあったようですが，不登校は実際に一定の割合で存在してしまうということで，不登校の子ども達は学級集団をいくら作り上げてもなかなかそれだけでは上手く不登校を防ぐことには結びつかなかったようです。ですが，学級に来ている子ども達は欠席日数が減っていることはありました。そのような意味では，不登校予備軍を抑えることには成功したと思います。そして，不登校はまた別のアプローチをしていかなければいけないということが大きな課題としてあるところです。以上がhyper-QUだけではなくQ-Uを併せた成果として出ています。   ○押尾委員長　 　文部科学省に提出する調査など，いじめの件数などはどうでしょうか。   ○統括指導主事 　いじめについては，現在はとにかく発見するほうが良いとなっていることもあり，特段減っているなどはありません。また文部科学省の調査集計結果の傾向と大きく異なるということもありません。   ○押尾委員長　 　他になければ，視点②については以上で打ち切ります。 　次に，「今後の課題とその対策」についてです。 　所管部署より「今後の課題とその対策」の資料について説明をお願いします。   ○教育部理事　 　まず１点目は，学力と学習意欲ということで，狛江市では両者ともに調査を行っています。その関係で現段階では，小学校５・６年生の国語と算数，中学校では国語・数学・英語の学力調査を行っています。これに理科と社会科を加える必要があるのではないかと考えています。 　２点目は，hyper-QUの結果のための教員のスキルアップ，機能の向上ということは図る必要があるだろうと考えています。分析結果を活用した不登校対策を未然防止という点で活かすために，一回あたりの時間数の増加や授業のコンサルテーションのサポートをさらに充実していく必要があるだろうと考えています。　　 　３点目は，学力不上位層の学習意欲向上に向けて習熟度別の指導の一層の充実や，学力上位層に向けた発展教材の開発し検証していく必要があります。 　４点目は，学年または学校が児童・生徒に対する歩調の合わせた取り組みを行うために，学年・学級集団づくり検討会において，より具体的な対策を検討することと，その対策を確実に実施することが課題としてあげています。 　最後に，通常の学級に在籍する特別な支援を必要とする児童・生徒の個別指導計画を作成し，個に応じた指導について充実を図る必要があるだろうということを今後の課題と対策に充てています。   ○押尾委員長　 　それでは，「今後の課題とその対策」のシートに関して，皆さまから質問や意見はありますでしょうか。   ○氏家委員　　 　授業コンサルテーションのさらなる充実という部分がよくわかりませんので，説明をお願いします。   ○教育部理事　 　早稲田大学と連携を図っています。授業の改善をしていくためのアドバイスについて，を専門的な方から支援していただいているという取り組みです。   ○氏家委員　　 　それは専門の方に授業を見ていただくというものですか。   ○教育部理事　 　専門の方に学校を回ってもらい，助言をしていただいています。   ○押尾委員長　 　そのコンサルテーションは各校だいたい２回実施し，１回あたり約２～３時間授業を見て話をしていただくということですね。 　学力調査に社会と理科を加えるという大きな目的は何でしょうか。   ○教育部理事　 　現在子どもに求められている力が，暗記や受身の学習ではなく，能動的な学習です。社会と理科は広がりを持たせたり，予測をするという教科です。狛江市の子ども達はとても努力をしていて，基礎・基本はできていますが，発展的な部分で課題があります。ですので，そのような部分から理科と社会を学力がどのような状況にあるのか調べることにより，発展的な学習や応用力がどの程度身についているのかを知るために加える必要があるのではないかと考えています。   ○押尾委員長　 　その理由ですと絶対に現在の小学校は２教科，中学校は３教科だけではできないことでもないということですね。２教科加えると当然その分の予算を取る形になります。教科数が増えると教員へのデータも増えるので，問診の項目がたくさん増えるほど先生が子ども１人ひとりのデータをおさえきれるかがなかなか大変ではないかと。授業時間が年間で小学校は100時間と少しの教科ですので，国語のように170や190時間あるように200時間を越えるような教科や算数の教科のように150時間以上ある教科はわかりますが，そこまで必要なのかなという心配もあります。   ○教育部理事　 　中学校が教科増を求めています。中学校は教科担任ですので，どうしても限られた時間の中で様々な学びを保障しなければいけないという部分から，子ども達の力を確認していたいという思いを持っています。   ○永田委員　 　hyper-QUの結果で判明する，それにより色々活動する，ということでデータが増えることは間違いないと思います。ですから，あまり例外を増やしてはいけませんが，厳しくしすぎてもいけませんし，果たしてどこまでこのアンケートを活用できるのか，バランスをどこでとるのかが一番心配です。また，学力上位者をどうするのかは学校教育の中でひとつ大きな問題だと思います。結局今は学力面はわたくし教育の方に流れていってしまっていることもあると思います。今の学校の中で，そのような学力的上下をどのようにするのか，特に下の方が問題だと思います。今後考えていかなければいけない問題だと思います。もちろん良い子を伸ばしていくことも大事ですので，しっかり行っていかないといけません。   ○押尾委員長　 　最後に一つお願いです。「今後の課題と対策」で「通常の学級に在籍する特別支援が必要な児童・生徒の個別指導計画を作成して指導していく」ということがあり，その前の８ページには，同じように記載してありますが，学級満足度が向上するとあります。それにより「学級満足度が向上する」というと，誤った見方をすると，この子ども達のおかげで満足度が上がらないのかと思われてしまいます。書き方を工夫すると良いと思います。軽度発達障害の子ども達が居ることで，その子たちが一生懸命になれば学級満足度が上がるという短絡的に考えない方が良いと思いますので，表現を変えた方が良いと思います。個別の指導計画を適切に行うということは分かりますが，その子たちの対応をすれば直接学級満足度が上がるかどうかということです。それはhyper-QUの成果や学級満足度とは違うと思います。そのため，ここの記述は心配ですのでご検討していただければと思います。   ○統括指導主事 　言い訳がましくなってしまいますが，ここにおける学級満足度は学級満足度尺度ということなので，その子の学級満足度が上がるということで，全体の満足度とは違います。指摘いただきましたように誤解を生む表現でしたので，個人であることをはっきり示すような表現を考えたいと思います。   ○押尾委員長　 　個人の学級満足度が上がるということなら良いと思います。 　それでは，本日の審議はここまでになります。課題として挙がった箇所や加筆修正が必要な箇所等については，第４回の審議会までに担当部署において検討・修正をし，事務局へ提出をお願いします。 　最後に，２「その他」です。事務局から次回の日程の確認をお願いします。   ○事務局　　　 　【今後の予定の説明】   ○押尾委員長　　　 　それでは，他にないようなので，これで第２回教育委員会の自己点検及び評価に関する審査委員会を終了します。      

１　日時 平成28年８月25日（木曜日）午後２時～２時40分 ２　場所 防災センター　402・403会議室 ３　出席者 濱本譲二、柏原聖子、富永豊、富永淑子、佐藤超、宮原孝夫、荒井葉子、片山美千雄、若林勝司、遠藤克哉、菊野長正（代理）、遠藤慎二 （事務局）上村道路交通課交通対策係長、田村道路交通課主事 ４　欠席者 二瓶国利 ５　議題 １　パブリックコメント及び市民説明会実施結果について ２　狛江市交通安全計画（案）について ６　配布資料 事前資料１　狛江市交通安全計画素案に対するパブリックコメント及び市民説明会実施結果について 資料１　市民説明会の質疑内容について 資料２　狛江市交通安全計画（案） ７　会議の結果   【会長】 　本日はお忙しいところ、狛江市交通安全対策会議にご出席いただきましてありがとうございます。定刻となりましたので、第５回狛江市交通安全対策会議を開催いたします。 　まず、議題１のパブリックコメント及び市民説明会実施結果について事務局より説明をお願いします。 【事務局】 　事前資料１、資料１の説明 【会長】 　事務局より説明があった議題１について、ご意見等ありましたらお願いします。 【E委員】 　確認ですが、パブリックコメントを提出された方は、市民説明会に出席された方でしょうか。 【事務局】 　別の方となります。提出については、メールにて提出いただいております。 【会長】 それでは、続いて議題２の交通安全計画（案）について事務局より説明お願いします。 【事務局】 　資料２の説明 【会長】 　確認となりますが、前計画からの変更点などをあげてください。 【事務局】 　計画案の１ページ目の経緯等を記載していますが、現在狛江市で掲げている「日本一安心で安全なまち」を追記した内容としています。 　17ページに計画達成に向けた施策として、重点施策、分野別施策をあげていますが、重点施策については、狛江の地域特性が大きく関わるものとして「１自転車の安全利用の推進」「２高齢者・子どもの交通安全の確保」「３二輪車の交通事故の防止」を強調して記載しています。また、30ページの分野別施策２　交通安全意識の普及・啓発に「（５）「交差点アイコンタクト運動」等の推進」と「（６）携帯電話等のながら操作の危険性の周知」を追加させていただいております。 　なお、提出いただいたパブリックコメントについては、素案に既に含まれたものとしておりますので、最終の案については素案から変更はありません。 【会長】 　携帯電話等についてですが、最近ゲームのアプリの流行により、車両による死亡事故も発生しているところです。同様に自転車も事故につながることが予想され、計画として先駆けて記載したことについては非常によいことかと思います。その他、委員の方で計画について、ご意見等あればお願いします。もしないようでしたら、確認となりますが事務局より参考資料の説明をお願いします。 【事務局】 　参考資料１については、前計画期間における実績、参考資料２については、本会議の皆さまの委員名簿、参考資料３については、本会議の根拠にあたる例規の狛江市交通安全対策会議条例の記載内容、参考資料４については、今回の改定作業の経過となる審議経過、参考資料５については、計画記載順の用語解説となっております。 【会長】 　参考資料は、計画自体に付くものでしょうか。 【事務局】 　計画本文ではありませんが、参考資料は資料として付されるものとなります。 【会長】 　作業としては、今回の会議で終了となるのでしょうか。 【事務局】 　今後の予定を説明させていただきます。本日の会議をもって、今回の交通安全計画の改定作業は終了いたします。ただし、これで狛江市の交通対策が終了ということではなく、継続していくものとして、１年に１回くらい、事業の進捗や交通環境状況などを報告させていただきたいと思います。 　なお、委員の任期は平成30年１月25日までとなっておりますので、引き続きよろしくお願いします。 　計画については、本日ご了承いただきましたら、市の決定機関である庁議にて決定いただいた後、計画の策定に進みます。９月上旬の策定を予定しております。東京都の計画が４月に策定されておりますので、約半年での策定となります。周知としては、９月15日の広報こまえにて周知を図るほか、近隣区市、東京都に配布を行う予定です。 【会長】 　パブリックコメントによる変更はないとのことですので、前回了承した素案を案として、了承することで、改定作業として一旦、今回の会議で目途がつくとのことですので、各委員より感想等、お願いします。 【B委員】 　すばらしい計画になったかと思います。計画にあげた以上は、実施していくにあたっては、警察が中心となって進めていきたいと思います。また５年間の間でもいろいろな変化もあると思いますので、それらも踏まえた上で実施していきたいと考えています。 【C委員】 　会長からもご意見ありましたが、携帯電話などのながら操作についての内容が新たに追加されているのは非常によいと思います。 【D委員】 　初めてこのような改定作業を通して勉強させていただいたと思います。調布・狛江の各園長先生に対して、このような計画があることは周知したいと思います。 【会長】 　計画（案）などは配布することはできますか。 【事務局】 　会議の資料としては情報公開で対応できます。策定された計画については、各委員の皆さまについては配布をさせていただきますが、一般の市民については印刷代による頒布とさせていただきたいと思います。 【K委員】 　皆さまのおかげですばらしい計画となったと思います。計画を策定して実施することができなかったというようにならないよう市、警察、各関係機関の皆さまと連携して実施をしていくべきと思いました。また委員の皆さまのお力もお借りすることもあるかと思いますので、今後も引き続きお願いします。 【I委員】 　代理となりますが、交通対策も含めた内容として、狛江市で掲げている「日本一安心で安全なまち」が進むよう、今後もご協力いただきたいと思います。 【H委員】 　今回初めて、このようないろいろな方が出席された会議に道路を整備する立場で出ることとなり、非常に勉強になりました。計画自体は５年に１度とのことですが、その５年間の間にも様々なことがあると思いますので、関係機関の皆さまと協力して対応していきたいと思います。 【J委員】 　先ほどもありましたが、立案された計画が策定しただけにならないよう学校の方にも周知をしていこうと思います。ただし、どんなにすばらしい内容の事業だったとしても実際の子どもの心に伝わって、子どもの実践力にならないと意味がありませんので その責任の重さを感じているところです。各先生がその指導力を身につけ、子ども達に伝わっていくようにしていきたいと思います。今回の計画は、指導のよりどころとなるものですから、各先生に知らしめ、振り返ることができるようにしたいと思います。 【G委員】 　今回参加させていただき、各意見を聞き取り、計画という形にしていただき、交通安全が皆さんにおいて作っていただいていることがよくわかりました。また、一般市民の視点としても、市民自体の意識があがっていかないとすばらしい計画も意味がないかと思いますので、まずは自分のできることから始めていきたいと思いました。 【F委員】 　市民委員として参加させていただきましたが、もっと勉強が必要と感じました。内容も専門用語が多く、知らないことが多く、はじめはなかなか理解ができませんでした。内容としては、自転車対策を一番に掲げており、子どもから高齢者の方まで自転車の通行が多い狛江市の特徴をつかんでいると思います。今後も市民の意見も吸い上げて進めていただきたいと思います。 【E委員】 　自由に意見を出させていただいたと思います。基本となる計画ですので具体的な内容がこれからは大変だと思います。今回の計画で実施内容をあげていただきましたが、今後はそれぞれの進捗状況が重要かと思います。報告については１年に１回でなくともメールなどでも構わないかと思います。また、市民の意見についてはパブリックコメントでなくともその都度でも集めてもよいかと思います。会議体の名称も交通安全対策会議となっていることからも今後も引き続きご協力できればと思います。 【副会長】 　親の立場として、子どもに対してやっていくことかと思いますが、すべてを一度にはできないのでどこから始めるかが大事かと思います。PTAとしては各学校に10人の会長がいますので、知恵を絞って、学校に頼るだけでなく、子どもも親も安全を守っていけるようにしていきたいと思います。昨年は死亡事故がなかったと思いますが、たまたまそうできているだけで、小さい事故は多数発生しています。仕事の関係で一昨日成城警察に交通安全運動の関係で会議に参加させていただきましたが、死亡事故があったと聞きました。狛江は坂がなく平らな地形で自転車が多いというのが特徴になるかと思います。そのあたりについても、子ども達はもちろん親にも知らしていきたいと思います。そうすることで交通事故を１件でも減らしていければと思います。 【会長】 　皆さまのご協力をいただき、計画案を作成することができました。まずは市が積極的な姿勢で各委員の意見を採用いただき、できたことを喜ばしく思います。これからも引き続き、全国、東京都の中でも死亡事故・交通事故の少ない狛江を応援していきたいと思います。 【副会長】 　それでは、計画の改定にあたって、長きに渡り、忙しい昼間の会議へのご出席お疲れ様でした。これで、平成28年第５回狛江市交通安全対策会議を閉会します。  

１　日時 平成28年６月23日(木曜日)　午後２時～２時45分 ２　場所 狛江市防災センター　303会議室 ３　出席者 委員：井上会長、上野副会長、浅見委員、植村委員、日原委員、堀松委員 事務局：安江社会教育課長、篠﨑係長、猪野主事 ４　欠席者 山田委員 ５　議題 （１）東京都水道局用地の利用等について （２）その他 ６　提出資料 （１）東京都水道局用地平面図等 （２）利用案資料 ７　会議の結果   議題（１）東京都水道局用地の利用等について 　事務局より、前回意見があったテニスコート、フットサルコートの設置について説明。面積などを考えるとどちらも設置するのは困難である。 それを踏まえ、再び審議を行った。 　　・遊具等は制約により、今後撤去する可能性もある。 　　・プレーパークのような「遊びの場」はとてもニーズがあるのではないか。 　　　敷地も狭いため、アスレチック遊具を１つ設置するだけで違うのではないか。 　　・アスレチック遊具などは点検などの維持管理に非常にコストがかかる。 　　・遊具によっては、社会教育の範囲外になってしまうこともある。 　　・ボールの使用については、道路や民家と隣接していることを考えると難しいのではないか。 　　・何も設置されていないスペースになると、ボールを使用する人も出てくると予想されることから、何かしらの物を設置したほうが良い。 　　・地面の素材なども考慮して、検討していかなければならない。 　　・騒音などについても当然考える必要があり、近隣住民には丁寧な説明をすべき。   議題（２）その他 ７月27日（水曜日）に実施予定。会場は事務局で調整することとする。  

１　日時 平成28年７月21日(木曜日)　午後２時～３時 ２　場所 市役所　501会議室 ３　出席者 委員：井上会長、上野副会長、浅見委員、大和田委員、日原委員、堀松委員、山田委員 事務局：安江社会教育課長、猪野主事 ４　欠席者 植村委員 ５　議題 （１）東京都水道局用地の利用等について （２）その他 ６　提出資料 （１）第１・２回審議会内容まとめ （２）水道局用地資料 ７　会議の結果     議題（１）東京都水道局用地の利用等について 　事務局より説明。第１・２回定例会の審議内容を確認。今回定例会で一定の方向性を決定する。 キャッチボール広場やプレーパークはニーズがあるのは確かである。しかしながら、東野川テニスコートを見ても、住宅にボールが入ってしまう事例が発生している。複数の意見を持って、まずは隣接する住宅に聞き込みをしてはどうか。 　　　→まずは東京都へ答申の内容を確認し、実現可能かを確認する必要がある。近隣への説明はその後行う。 遊具を設置すると、利用が限られてしまう（走り回ることができない。） 騒音をクリアすれば、キャッチボール広場は有効ではないか。そのほかにもグラウンドゴルフやターゲットバードゴルフ（以下ＴＢＧ）でも利用できる。両競技とも現在は実施する場所が限られている。ＴＢＧは専用のマットを用いて行うため、地面へのダメージも少ない。 平日は高齢者の利用が多いと思われる。土日は子どもたちへ開放するなど、曜日で開放対象を変えることもいいのでは。また、団体と個人でも使用を分けるべきである。時間単位で分けるなどすれば、団体の占領を防ぐことに繋がる。多少のルール設定は必要である。 管理について、該当用地はフェンスで囲い、鍵をかけて行うのか。 　　　→テニスコートと同様に管理する。ただし、フェンスではなく音の少ないネットにするなど多少の変更は行う。開放の時間帯は元和泉テニスコートにあわせることで、管理の人材を確保する。 床面を人工芝にし、多目的で利用できるようなスペースにしてはどうか。フットサルやテニスも正規の大きさにこだわらなければ十分プレーできる。人工芝なので、多少の雨でも利用ができ、怪我も減少する。 多目的にするのは良いが、騒音なども考慮し、実施できる種目を絞る必要がある。 現在市内には人工芝の運動スペースがない。先駆けとしてこのスペースを人工芝にし、周りの施設の見本として運営していければより良い。 自転車を置くスペースなどは設けないのか。 　　　→用地の最南端のスペースに設け、身体障がい者用の駐車場などについても今後検討する。 アンケートなどを実施し、利用率等を調べていくなども考える必要がある。   議題（２）その他 　　次回定例会は８月中旬を予定。詳細は事務局で調整することとする。  

１　日時 平成28年８月24日(水曜日)　午後２時～３時10分 ２　場所 防災センター　401会議室 ３　出席者 委員：井上会長、上野副会長、浅見委員、大和田委員、日原委員、堀松委員、山田委員 事務局：安江社会教育課長、篠崎係長、猪野主事 ４　欠席者 植村委員 ５　議題 （１）東京都水道局用地の利用等について （２）高架下運動広場について （３）その他 ６　提出資料 （１）次第 （２）世田谷区多目的公園写真（参考） ７　会議の結果      議題（１）東京都水道局用地の利用等について 　事務局より資料説明。今回定例会で一定の方向性を決め、答申案を作成する。 前回案として出たターゲットバードゴルフ（以下ＴＢＧ）は比較的音の出ない競技なので利用できるのではないか。広さ、形状も問題ないと思われる。 騒音対策として直接フェンスにボールなどが当たらないように、植栽はどうか。 　　　→東京都がどうみなすか確認する必要がある。 駐車場や休憩するためのスペース、水道の設置なども今後考える必要がある。 障がい者用の駐車場の設置についてはどうか。 　　　→障がい者の利用を想定すると、駐車場だけでなくトイレについても考慮する必要がある。広さや形状を考えると困難ではないか。 騒音については最も配慮しなくてはならない。看板の設置や使用する道具の制限（硬いボールは不可など）、時間を区切るなどの配慮を今後つめていく必要がある。 除草や雨天時の対応については指定管理者で行う。 　※これまでの会議で出た意見をまとめ、事務局で答申案を作成し、次回会議にて確認をする。   議題（２）高架下運動広場について 　事務局より説明。路面の劣化などを改修するとかなりの費用がかかる。近隣から騒音についての苦情も続いているため、現在は閉鎖している。 高架下ということで、雨でも使える場所である。健康遊具を設置してはどうか。 　　　→健康遊具となるとスポーツ施設とはいえなくなるのではないか。 バスケットボールの音だけでなく、利用者の声に対する苦情も寄せられている。無声で運動をすることは困難である。 狛江市の総合型スポーツ・文化クラブ「狛○くらぶ」の拠点としての利用をしてはどうか。 　　　→狛○くらぶの施設を市が設置することは難しい。 　※議題１、２について、これまでの会議で出た意見をまとめ、事務局で答申案を作成し、次回会議にて確認をする。   議題（３）その他 　次回定例会は９月中旬を予定。詳細は事務局で調整することとする。  

１　日時 平成28年４月13日（水曜日）午後７時～８時50分 ２　場所 防災センター303会議室 ３　出席者 田村会長、冨永副会長、飯島委員、池田委員、植村委員、田中委員、畑中委員、松永委員、儘田委員、望月委員、谷中委員、山本委員 事務局：平林教育部長（兼）社会教育課長、相川主事、猪野主事 ４　欠席者   ５　議題 （１）正副会長の互選について （２）平成28年度事業について （３）チャレンジデーについて （４）東京都スポーツ推進委員協議会関係について （５）狛○くらぶについて （６）その他 次回定例会の確認について ６　提出資料 ・平成28年度　スポーツ推進委員会組織図（案） ・平成27年度　スポーツ推進委員会組織図（参考） ・平成28年度年間会議日程（案） ・平成28年度　スポーツ教室実施予定表・カレンダー ・チャレンジデー2016 各施設プログラム（案）、対戦表、概要 ・第17回少年少女綱引き大会（青少年会議の反省・意見） ・熱中症予防講習会チラシ ・平成28年度関東スポーツ推進委員研究大会　山梨大会　開催要項 ・平成28年度スポーツボランティア講習会チラシ ・東京都スポーツ推進委員だより（第108号） ・うきうきサッカー教室チラシ ７　会議の結果    議題（１）正副会長の互選について 　互選の結果、昨年度に引き続き、会長に田村委員、副会長に冨永委員が着任。   議題（２）平成28年度事業について 　事務局から現段階の決定部分を確認。残りの部分については次回以降競技を決めた後、詳細を詰めていくこととする。   議題（３）チャレンジデーについて 　チャレンジデー当日に、スポーツ推進委員会運営のコーナーについて審議。 　　・ 会場に来て、技術などが必要なくできる種目がいい（遊び感覚でできるもの）。 　　・ 個人で誰でも参加できるもの。 　　・ 午前中に実施するトークショーの参加者を残すために、昼の時間帯に行う（ビーチボール個人開放との時間を入れ替える）。 　　・ 内容は「ボッチャ＋フライングディスク」とし、お楽しみコーナーのような場にする。 　　・ 担当などの詳細は次回定例会にて決定する。   議題（４）東京都スポーツ推進委員協議会について 　儘田委員から報告。 　　・ 都スポ協では予算案等が確定、会長が退任。 　　・ 平成28年度の第９ブロック研究会は幹事市が小金井市、日程は９月17日（土曜日）を予定。 　　・ ７月23日（土曜日）に青梅市でニュースポーツ研修会を行う。種目は「ポールウォーキング」   議題（５）狛○くらぶについて 　　・ノルディックウォーキングを３月21日（祝日・月曜日）、４月９日（土曜日）小田原、喜多見にて実施。それぞれの参加者は27名、11名。次回は５月14日に生田緑地で実施。 　　・ビーチボール教室は４月10日（日曜日）に１回目を実施。22名の参加があり、J:COMによる取材もあった。 　　・卓球を楽しむ会は３月16・19日、４月11・23日に実施。平成27年度は全20回を実施し、参加者は約170名であった。吹き矢の参加者はそこまで多くはなかった。 　　・狛○くらぶの総会が５月18日（水曜日）に市民総合体育館会議室にて午後９時開始。   議題（６）その他 　　・第17回少年少女綱引き大会の反省点についてはこれを踏まえ、来年度も実施する。日程については学校行事との重複を避け、２月５日（日曜日）に変更する。 　　・事務局から各研修会、講習会、チラシについて周知。   　議題（７）次回定例会の確認について 　　　平成28年５月11日（水曜日）午後７時　防災センター403会議室  

１　日時 平成28年５月11日（水曜日）午後７時～７時49分 ２　場所 防災センター303会議室 ３　出席者 田村会長、冨永副会長、飯島委員、池田委員、植村委員、田中委員、畑中委員、松永委員、儘田委員、望月委員、谷中委員、山本委員 事務局：相川主事、猪野主事 ４　欠席者   ５　議題 （１）チャレンジデーについて （２）平成28年度事業について （３）東京都スポーツ推進委員協議会関係について （４）狛○くらぶについて （５）その他 次回定例会の確認について ６　提出資料 ・チャレンジデーチラシ ・チャレンジデー2016 お楽しみスポーツコーナー配置図 ・平成28年度スポーツ推進委員会議組織図 ・講演会チラシ（東京都スポーツ文化事業団主催） ・障がい者スポーツ教室チラシ ７　会議の結果     議題（１）チャレンジデーについて 　スポーツ推進委員運営コーナー（お楽しみスポーツコーナー） 　　・種目はボッチャ・フライングディスクを実施 　　・配置に関しては出入り口近くにボッチャ、その隣にフライングディスクを配置する。出入り口付近にはスペースを作り受付を２箇所設置。また、卓球のバリケードを利用する。 　　・フライングディスクはゴールを設けるほか、ストラックアウトをフライングディスクで行う場を設ける。 　　・当日はメジャー、テープを用意。けん玉などのミニコーナーなども設置する。 　　・運営は委員全員で行い、担当は臨機応変に変更していく。   議題（２）平成28年度事業について 　組織図、後期教室は次回詳細を決定する。 　　・後期スポーツ教室の種目として、冨永副会長より「タグラグビー」を提案。日程などは未定なものの、指導者・用具等の用意も整いそうとのこと。   議題（３）東京都スポーツ推進委員協議会について 　儘田委員より報告。 　　・５月21日の社員総会に出席予定。   議題（４）狛○くらぶについて 　委託ビーチボール教室 　　・参加者25名で実施中   　ノルディックウォーキング 　　・５月14日に実施予定。場所は生田緑地。   　卓球を楽しむ会 　　・月２回が定着し、参加するメンバーも定着してきている。参加人数は10人前後。 　　・臨時コーチを呼ぶなども今後検討。 　　・終了後には吹き矢教室も実施。   　硬式テニス 　　・狛江高校のテニスコートを借り、年４～５回を予定。   　総会 　　・５月18日（水曜日）に市民総合体育館にて実施予定。   議題（５）その他 　平成28年度東京都スポーツ推進委員広域地区別研修会「第９ブロック」開催に伴う事前打合せについて 　　・委員の出席はなし、事務局のみの出席。次回定例会にて報告。   　その他、事務局から各研修会、講習会、チラシについて周知。   議題（６）次回定例会の確認について 　平成28年６月８日（水曜日）午後７時　防災センター303会議室  

１　日時 平成28年６月８日（水曜日）午後７時～８時30分 ２　場所 防災センター303会議室 ３　出席者 田村会長、冨永副会長、飯島委員、池田委員、植村委員、田中委員、畑中委員、松永委員、儘田委員、望月委員、谷中委員、山本委員 事務局：安江社会教育課長、相川主事、猪野主事 ４　欠席者   ５　議題 （１）チャレンジデーについて （２）平成28年度事業について （３）平成28年度東京都スポーツ推進委員研修会「広域地区別研修会」第９ブロックについて （４）東京都スポーツ推進委員協議会関係について （５）狛○くらぶについて （６）その他 次回定例会の確認について ６　提出資料 ・チャレンジデー結果報告書 ・平成28年度東京都スポーツ推進委員研修会「広域地区別研修会」第９ブロック開催要項 ・平成28年度東京都初級障がい者スポーツ指導員養成講習会実施要項 ・スキルアップバドミントンチラシ ・講演会チラシ（東京都スポーツ文化事業団主催） ・平成27年度社会体育事業活動報告書（案） ７　会議の結果     議題（１）チャレンジデーについて 　事務局から結果報告後、各委員から反省 　　・当日配布したボッチャの説明チラシの写真が車いすの方がプレーしている写真なので、障がい者以外の人へのアピールがなかなかできないのではないか。様々な人がプレーしている写真を掲載すれば、普及に繋がるのではないか。 　　・集計センターの電話対応について「区分」など分かりにくい部分があった。報告者に対して「グループですか？」という問いかけなどをしてもらえると分かりやすいのではないか。 　　・これを機にボッチャの普及ができるのではないか。市民グランドの空いたスペースなどでもできるので今後検討してみてはどうか。 　　・ボッチャは経験や運動神経など関係なく、すぐに誰でもゲームができる手軽さがある。運営側も楽しむことができたので、その楽しさを伝えられたと感じた。 　　・お楽しみスポーツコーナーは想像よりも多くの人の流れがあった。卓球の個人開放の人もコーナーに来てくれていた。 　　・道具の数などを予め確認しておく必要がある。 　　・体育館でのプログラムで受付名簿を活用しているものと、してないものがあった。統一したほうがより分かりやすくなるのではないか。名簿は必要ないと思う。 　　・参加報告の仕方として、「LINE」のアプリやホームページ上でクリックする形で報告ができないか。（メールを打つのが手間という方もいる） 　　・電話の報告はあまりないように感じた。一方で駅前のシールでの報告は好評であった。参加報告方法はより考えたほうがいいと感じた。   議題（２）平成28年度事業について 　女子フットサル教室の中止について 　　・申し込みが１名であったため、教室の中止が決定。 　　・原因として、日曜日にサッカー大会が重なっていたことや今年度から指定管理者で毎週のフットサル教室が開催されたことが挙げられる。 　　・今後、競技も含め検討していく必要がある。   議題（３）平成28年度東京都スポーツ推進委員研修会「広域地区別研修会」第９ブロックについて 　事務局より事前会議の内容報告 　　・狛江市としてのテーマは、狛江の独自性を出しながら、市民スポーツデーや各種スポーツ教室、チャレンジデーにおけるスポーツ推進委員の活動の紹介を行う方向で発表する。 　　・発表者は儘田委員、望月委員に決定。 　　・質疑応答については発表者等関係なく、全員で対応をする。   議題（４）東京都スポーツ推進委員協議会について 　儘田委員より報告。 　　・５月21日に第１回社員総会に出席。昨年度決算、今年度予算が承認されたほか、新会長、役員が決定。 　　・パラリンピックを見据えた、障がい者スポーツ指導員資格の取得を推奨するとの話があった。   議題（５）狛○くらぶについて 　ノルディックウォーキング 　　・５月14日に生田緑地にて実施した。22名の参加。 　　・次回は６月25日に妙楽寺で実施予定。   　卓球を楽しむ会 　　・第２月曜日と第４土曜日の月２回が定着。   　委託ビーチボール教室 　　・参加者26名で無事に終了   　総会 　　・５月18日（水曜日）に市民総合体育館にて実施。その時点での会員数は202名であった。   議題（６）その他 　　・スキルアップバドミントン教室について周知。体育館長から体育協会のバドミントン協会にも協力は来ているとのこと。当日のランニング走路の運用については事務局と体育館とで調整する。 　　・平成27年度社会体育事業活動報告書（案）を事務局から提出。修正等がある場合は６月20日までに事務局に連絡。 　　・東京都スポーツ文化事業団主催の講演会について、参加希望者は６月15日までに事務局まで連絡。 　　・前回定例会で周知した７月２日の障がい者スポーツ教室には田村会長、田中委員、畑中委員、儘田委員が出席予定。 　　・６月15日に和泉小学校で実施予定のキンボール出前教室は現在72名（１～３年生57名）が参加予定とのこと。ボールも３つ使用する予定。 　　・成人卓球教室では１名が不参加になったほか、見学者が１名おり、毎回見学をしている。   議題（７）次回定例会の確認について 　平成28年７月13日（水曜日）午後７時　防災センター303会議室  

１　日時 平成28年７月13日（水曜日）午後７時～８時15分 ２　場所 防災センター303会議室 ３　出席者 田村会長、冨永副会長、飯島委員、池田委員、植村委員、田中委員、畑中委員、松永委員、儘田委員、望月委員、谷中委員、山本委員 事務局：安江社会教育課長、相川主事、猪野主事 ４　欠席者   ５　議題 （１）平成28年度東京都スポーツ推進委員研修会「広域地区別研修会」第９ブロックについて （２）平成28年度事業について （３）東京都スポーツ推進委員協議会関係について （４）狛○くらぶについて （５）その他 次回定例会の確認について ６　提出資料   ・平成28年度東京都スポーツ推進委員研修会「広域地区別研修会」第９ブロック狛江市発表原稿（案）及びスライド一覧 ・平成28年度　スポーツ教室実施予定表 ・【参考】平成27年度　スポーツ教室実施予定表 ・平成27年度社会体育事業活動報告書 ・第36回市民健康ラジオ体操大会 ・東京都スポーツ文化事業団主催事業チラシ ・賛助会員としてのご協力について（お願い）※都スポ協通知 ７　会議の結果   議題（１）平成28年度東京都スポーツ推進委員研修会「広域地区別研修会」第９ブロックについて 　発表形式で披露、その後各委員から意見・修正等を出してもらう。 　　・ スライドはあまり情報を入れ過ぎずに、表示するものは要点だけとし、詳細は口頭で説明していくという形で発表していく。 　　・ その他、語句・言い回し等の修正。大きな変更はなし。   議題（２）平成28年度事業について 　今年度の少年少女綱引き大会日程について 　　・ 日程は平成29年２月５日（日曜日）に決定。 　　・ 事務局から府中市綱引き連盟に連絡をする。 　後期スポーツ教室について 　　・ フットサル教室は今年度、クラスを分けずに通しで全回行う。曜日については調整後、山本委員から事務局へ連絡する。その結果に応じて卓球教室の日程を次回決定する。 　　・ 昨年度のヒップホップに代わり、タグラグビーを行うことで決定。回数は全６回を予定。日程は卓球同様次回以降に決定する。 　　・ 後期教室の開始は９月18日（日曜日）、24日（土曜日）とする。   議題（３）東京都スポーツ推進委員協議会関係について 　儘田委員より、報告事項は特になし。   議題（４）狛○くらぶについて 　ノルディックウォーキング 　　・ ６月25日に妙楽寺で実施。15名が参加し、アジサイを観賞。 　　・ 次回は７月18日（月曜日・祝日）に奥多摩へ。   議題（５）その他 　出前事業 キンボール教室 　　・ ６月15日に和泉小で実施。 　　・ 参加人数は66名（１年：14名、２年：30名、３年：13名、４年：６名、５年：３名） 　　・ 低学年の児童が多かったこともあり、指導は手を焼いた部分もあったが、参加人数も多く参加者は楽しんでいた。 　　・ 将来的には学校対抗の大会を開催する段階へ持っていきたい。 　第36回市民健康ラジオ体操大会、社会体育事業活動報告書について 　　・ 事務局から周知、配布 　障がい者スポーツ理解促進事業、賛助会員としてのご協力について 　　・ 事務局から周知。希望者は事務局へ連絡。   議題（７）次回定例会の確認について 　平成28年８月３日（水曜日）午後７時　市役所防災センター303会議室  

１　日時 平成28年８月３日（水曜日）午後７時～８時45分 ２　場所 防災センター303会議室 ３　出席者 田村会長、冨永副会長、飯島委員、池田委員、植村委員、田中委員、畑中委員、松永委員、儘田委員、望月委員、谷中委員、山本委員 事務局：相川主事、猪野主事 ４　欠席者   ５　議題 （１）平成28年度東京都スポーツ推進委員研修会「広域地区別研修会」第９ブロックについて （２）平成28年度後期スポーツ教室について （３）平成28年度市民スポーツデーについて （４）東京都スポーツ推進委員協議会関係について （５）狛○くらぶについて （６）その他 次回定例会の確認について ６　提出資料 ・平成28年度東京都スポーツ推進委員研修会「広域地区別研修会」第９ブロック狛江市発表原稿（案）及びスライド一覧 ・平成28年度　スポーツ教室実施予定表及びカレンダー ・【参考】平成27年度　スポーツ教室実施予定表 ・平成28年度市民スポーツデー開催要項（案） ・【参考】平成27年度市民スポーツデー開催要項 ・東京都スポーツ推進委員協議会ニュースポーツ研修資料 ７　会議の結果     議題（１）平成28年度東京都スポーツ推進委員研修会「広域地区別研修会」第９ブロックについて 　発表形式で披露、その後各委員から意見・修正等を出してもらう。 　　・ 発表原稿及びスライドに変更なし。 　　・ 質問対応について審議。当日は回答者を決めずに対応する。 　　・ 出欠を確認。池田委員、畑中委員は欠席。 　　・ 集合時間、場所については次回確認する。 　　・ その他、服装等については決定。   議題（２）平成28年度後期スポーツ教室について 　青少年フットサル教室 　　・ 土曜日を希望。日程は11月12日以降で調整する。 　青少年卓球教室 　　・ 開始日は９月18日で全10回（10月２日、23日を除く日曜日）。 　　・ 募集人数は24人。 　　・ 参加費は1,000円（保険料） 　　・ 広報は９月１日号に掲載 　青少年タグラグビー教室 　　・ 開始日は９月24日で全６回（10月15日を除く土曜日）。 　　・ 募集人数は20人。 　　・ 対象は小学校３～６年生 　　・ 広報は９月１日号に掲載 　成人バドミントン教室 　　・ 今年度も初心者・経験者でクラス分けを行う。 　　・ 開始日は９月14日で各クラス５回ずつ水曜日に実施（前半５回が初心者）。 　　・ 昨年度クラス分けを行ったところ、初心者・経験者の基準に対する問い合わせが多数あったため、今年度は基準を設定する。 　　・ 広報は９月１日号に掲載   議題（３）平成28年度市民スポーツデーについて 　　・ 昨年度と同様で行う。ただし、昨年度はニュースポーツ体験コーナーを新体力テストより前に開放していた部分については、同時に開始するようにＴＡＣに確認すること。   議題（４）東京都スポーツ推進委員協議会関係について 　儘田委員より、ニュースポーツ研修の参加報告。 　　・ 青梅市でポールウォーキングを実施。ノルディックウィーキングを実施している狛江市には導入は難しいかもしれない。   議題（５）狛○くらぶについて 　ノルディックウォーキング 　　・ ７月18日に奥多摩の鳩の巣渓谷で実施。17名が参加。気温も高く、山道も多かったため、運動強度の高いものになった。 　卓球を楽しむ会 　　・ 第２月曜日と第４土曜日に継続して実施している。   議題（６）その他 　ボッチャ講習会について 　　・ 現在、高齢障がい課でボッチャの指導者向けの講習会を企画しており、スポーツ推進委員も参加できればとのこと。参加しやすい日時をあげてもらい、事務局から高齢障がい課に報告する。   議題（７）次回定例会の確認について 　平成28年９月14日（水曜日）午後７時　防災センター303会議室  

   １　日時 平成28年８月26日（金曜日）午後６時35分～8時15分 ２　場所 防災センター302会議室　 ３　出席者 委員　　　　　井上健二（委員長）、神村佑、宮川實、大矢美枝子、森本浩一 事務局　　　　環境政策課長　中山　浩志 環境政策課環境係長　　　　　立花慎一郎 環境政策課環境係主事　　　　関山　舞 　　　　　　　　　　　　　　 ４　欠席者 委員　池座俊子（副委員長）、松川甚太、佐藤高志 ５　資料 【資料１】市民環境ツアー実施報告 【資料２】環境表彰制度について 【資料３】第５回小学生環境サミットについて 【資料４】平成28年度環境施設視察研修会について 【資料５】平成28年度環境講演会について ６　議題 報告事項 １　各ワーキンググループの活動内容について ２　市民環境ツアー実施報告について ３　環境表彰制度について ４　第５回狛江市小学生環境サミットについて 審議事項 １　平成28年度環境施設視察研修会について ２　平成28年度環境保全推進講演会について ３　その他 ７　議事    報告事項 １　各ワーキンググループの活動内容について 緑ワーキンググループ （８月は定例会が休会のため報告はなし） エネルギーワーキンググループ （８月は定例会が休会のため資料での報告はなかったが、個々の活動について口頭での報告）   ２　市民環境ツアー実施報告について （事務局　資料１により説明） （委員） ・資料１より、子どもの参加が少なかった。 ・参加している方の意見で以前見学した観音崎灯台を見たいという人が多かった。 ・ルートについて、高低差が激しく高齢者にとっては歩くのが大変だった。 ・ルートの中で特に、観音崎灯台に行くまでの道が坂で大変だった。 ・ツアーの当初、最後まで歩けないのではないかという意見もあったが、大勢で登ることで、最後まで歩くことができた。 ・事務局からも参加があったが、参加しての感想を聞かせてほしい。 （事務局） ・ツアー当日は暑く、熱中症にならないように注意した。また、高齢者にとっては厳しい道のりであることも考えられたため、ツアー募集の際に、参加するにあたりかなり歩くことになるという旨の記載もすれば良いと思った。 ・天候には恵まれて良かった。   ３　環境表彰制度について （事務局　資料２により説明） （委員） ・年々、応募者が減少しているため、取組みを平成28年度も継続していたら前回応募された方も再応募していただいても良いのでは。 ・また応募された方で、その取組みを何年もずっと継続しているなら、賞を与えても良いのでは。 （委員） ・最優秀賞受賞者以外は再度応募することはできるようになっているため、応募はできる。 （委員） ・一回目応募された方で二回目を辞退する方が多かった。 ・応募者を増やすために受賞者の声を取り上げても良いかもしれない。また、他の活動をしながらも環境保全に取り組んでいる団体にも声をかけたほうが良いのでは。 ・どの部分を評価して賞を与えたのかというのはホームページ等で公表しているのか。 （事務局） ・基本的には点数ベースにより評価しているため公表はしていない。 （委員） ・推薦書を書く際に書き方によっては評価するのが難しくなる場合がある。 ・表彰された方の声を聞いたが受賞したことが励みになったと言っていた。 ・エコパートナーの方に身近に環境保全に取り組んでいる方を推薦していただいても良いと思う。 ・採点に関して、５段階評価の採点の目安が効果があるかないかで表現されているため、その取組み自体に効果があるかどうか考えてしまう。 （事務局） ・採点の目安については、評価項目から５段階評価をつける際に０から５がどんな意味があるかわかりやすくするために考えたものである。 ・採点は従来通りの方法で行う。   ４　第５回狛江市小学生環境サミットについて （事務局　資料３により説明） （委員） ・今回、提出された小学校のなかには、表彰制度の内容に関係がある学校もあるかもしれないので、周知をした方がいいと思う。 （事務局） ・周知したいと思う。   審議事項 １　平成28年度環境施設視察研修会について （事務局　資料４により説明） （委員） ・東京廃棄物埋立て処分所のみだと見学時間が１時間30分と、短すぎではないのか。 ・スーパーエコタウンの見学は、エコプロ2016と共催となっているがこれはどういうことか。 （事務局） ・スーパーエコタウンはエコプロ2016の一環で実施している。 ・スーパーエコタウンの見学を予約すると、エコプロ2016の会場での見学となるが、終日スーパーエコタウンのブースを見学することとなるため、エコプロ2016の会場の他のブースを回れない可能性がある。よって、エコプロ2016の会場にてスーパーエコタウンのブースを周囲から掻い摘んで見学する形をとることで様々なブースを見学ができるようにしたいと考えている。 ・エコプロ2016の会場は国際展示場であり、また、東京都廃棄物埋立処分場もテレコムセンターであるため、この二つは隣接している。スーパーエコタウンはエコプロ2016の会場で見学できることから、埋立処分場とスーパーエコタウンとエコプロ2016をまとめて見学するのはどうか。 （委員長） ・これらの候補地一つ一つを見学すると時間が短いため、３つをまとめて見学しても良いと思うが、委員のみなさんの意見はどうか。 （委員一同） 異議なし （事務局） ・日程については12月の８、９日のどちらかとなるが、ご都合はいかがか。 （委員） ・12月８日のほうが都合が良い。 （事務局） ・他に意見がないようなら、12月８日で庁用バスの予約をしたいと思うがどうか。 （委員一同） 異議なし （委員長） ・それでは、視察研修会に関しては、午前中に東京都廃棄物埋立処分場を見学し、その後エコプロ2016に向かい、スーパーエコタウンのブースを含め様々なブースを見学することでよろしいか。 （委員一同） 異議なし      ２　平成28年度環境保全推進講演会について （事務局　資料５により説明） 　内容について （委員長） ・緑ワーキンググループからガーデンデザイナーの大滝暢子氏に依頼してはどうかという提案がきているが、他に意見はあるか。 （委員） ・エネルギー関係の講演が聞きたい。 ・エネルギー関係は講師が少なく、依頼するのが難しいところがある。 ・身近な緑関係が良いと思う。 （委員長） ・今回、提案されている講師で調整する方向でどうか。 （委員） 　異議なし 　日程について （委員） ・今回も表彰式と同日開催で良いと思う。 （委員長） ・今回も表彰式と同日開催で良いか。よければ、市長、講師の日程を確認するが、２月下旬の土日か、３月上旬の土日で調整するのはどうか。 （委員） 　異議なし   第５回環境保全実施計画推進委員会 平成28年10月28日（金曜日）午後６時30分～　防災センター302会議室      

１　日時 平成28年９月26日（月曜日）午後７時～９時30分 ２　会場 狛江エコルマホール6階　展示多目的室 ３　調整会請求者 近隣住民 ４　出席者 狛江市まちづくり委員会委員  西田委員長、卯月副委員長、澤野副委員長、佐藤委員、井上委員、久光委員、津田委員、平野委員、原田委員、野田委員 事業者　　12人 近隣住民　 ８人 傍聴者　　10人 事務局 小俣理事(兼)まちづくり推進課長、三宅まちづくり推進担当主幹、富永まちづくり推進担当主査、小嶋主任、福井主任 ５　議事内容（要旨）           委員長　：これより（仮称）喜多見計画の構想検討会（第２回）を開会する。前回の構想検討会において、論点について、１．地区の実情にあったまちづくりルール作りが必要であること、２．第一種中高層住居専用地域と隣接する第一種低層住居専用地域との調和に配慮した計画とすること、３．駐車場計画において、安全配慮を施した計画とすること、以上３つに整理した上で事業計画の修正（案）が示され議論をした。その中で岩戸北二丁目周辺地域についてまちづくりルールが必要なのではないかという議論が中心となった。また、この構想検討会に一般財団法人電力中央研究所（以下、「電中研」という。）の方も参加してもらえないかという意見が出た。以上から岩戸北二丁目周辺地域についてのまちづくりルール導入についての市の考え及び電中研関係者の出席の２点の課題について、まず事務局から説明をお願いする。 事務局　：１点目の課題についてだが、前回の構想検討会において近隣住民から指摘があった、まちづくりルールの策定について説明する。前回の構想検討会でも説明したとおり、都市計画マスタープランの中で当地区は、地区まちづくり計画や地区計画の策定を促進することで、今後の中高層建築物の規制・誘導方針を明確にし、低層住宅と調和の取れた地区の形成を図ることを目指すとしている。今回の事業地を含む、岩戸北二丁目周辺地区については、限られた範囲で土地利用の転換がはかられている地域であり、いくつかの課題を抱えている。市としてもまちづくりルールの策定が必要であると考えており、地権者である、近隣住民の皆様・電中研・マンション事業者の方々も一緒に考えていただく必要がある。そのため、地権者の一人である電中研にもご理解をいただくべく、昨年より調整をしてきた。先日話した市長と電中研理事長との懇談もその一環で実施したものである。 　まちづくりルールの策定に向けては、様々な手法が考えられるが、市では「地区計画」という手法を考えている。地区計画とは、配布した資料にもあるように、住民の方々が主体となってつくる、建物や道路、公園等に関する地域独自のルールである。現在市内では２箇所が該当し、東野川四丁目地区地区計画と和泉本町四丁目周辺地区地区計画がある。また、当事業地の近くでは、喜多見駅周辺地区地区計画や世田谷西部地域喜多見北部地区地区計画などが地区計画区域となる。なお、一般的にまちづくりルールというと、「地区計画」以外にも、「地区まちづくり計画」や「建築協定」といったものがあるが、「地区計画」は法的拘束力を持ち、違反するものの建築を制限することができる。よって、「地区計画」の導入が効果的であると考えている。 　続いて具体的なスケジュールについて、現在、市で考えているスケジュール（案）を説明する。配布した岩戸北二丁目周辺地区地区計画スケジュール（案）を見て欲しい。まず、11月中にまちづくりルールについて、市での想定範囲の方々に説明すべく、説明会を開催したいと考えている。その後市から、地域のみなさまへこの地域についてのアンケートを行い、アンケート調査の結果をもとに、12月頃近隣住民の方々・電中研・マンション事業者と「協議会」という形で会を開催できればと考えている。アンケート結果をもとに地域の良い点、課題点などを共有し、まちづくり方針の作成に向けて意見交換をしていきたい。その後２月初旬、３月末にそれぞれ協議会を開催し、今年度中には、皆様と地域のまちづくり方針の取りまとめができればと考えている。まずは、まちづくりルールを共有し、段階的に地区計画の策定に向けて進めていくことを市の案として考えている。 　平成28年度中に策定が想定されるまちづくりルールは、今後の将来像を見据えたもので作成できればと考えているが、まだ、電中研も狛江市で引続き事業を継続されると聞いているので、地区計画については、段階的に導入していきたいと考えている。協議会を平成29年度も継続し、平成29年５月頃にも協議会を開催し、その後６月下旬に素案説明会を行い、その後市は、東京都と協議を進めていき、平成29年度末には、地区計画を策定する予定である。なお、詳細なスケジュールについての合意はまだだが、電中研と地区計画の策定について協力し、参加するとの発言をいただいている。 　２点目の課題は、電中研関係者の出席の件である。前回の構想検討会後、９月15日に電中研の担当者と狛江市において、打ち合わせを行った。狛江市から前回の議論の内容について説明をし、電中研の土地が知らない間に切り売りされていくことについて、近隣住民は不安に感じており、この構想検討会の場で電中研から直接、土地売却にいたる事業計画の概要や事情、また、今後のまちづくりルール策定に向けたご意見等をお話いただきたいとお願いした。電中研からは、研究機能の一部移転を進めているが、現時点ではこれ以上土地を売却することは考えていない。また、まちづくりルール策定には一緒に協力していく考えであり、構想検討会というマンション事業についての話をする場ではなく、今後のまちづくりルール策定の場に参加するということを、構想検討会に参加されている方へ説明してもらいたいということであった。 委員長　：何か質問はあるか。傍聴者の発言も許可する。 傍聴者　：アンケートの対象範囲はどこか。 事務局　：明確に決めていないが、電中研の周りの方々を対象とすることも考えている。 近隣住民：地区計画の検討期間中は本マンション計画が止まるのか。 事務局　：マンション事業と地区計画は別である。 近隣住民：今後、電中研は土地を売却しないと言っている。また、地区計画と平行してマンション計画も進めていくということだが、何のための地区計画なのか。 事務局　：電中研は将来的にずっと売却しないとは言っていない。また、電中研周辺の全体のまちづくりを考えていきたい。地区計画は、1件のマンションについてではなく、将来的なまちづくり全体について、ルールづくりをするものである。 近隣住民：将来計画として地区計画を作っていくということについては、理解をした。ただ、今回のマンション計画についてはどうなるのか。 事務局　：地区計画がないからといって、マンション計画を完全にストップさせるということや事業の先延ばしをさせるための法的な拘束力はない。 近隣住民：３件目のマンションの建設は市に責任がある。 事務局　：市が今まで何もしていなかったわけではない。 近隣住民：構想検討会で何の結論がでたのか。 事務局　：構想検討会のヒアリングでも、まちづくりルール化が必要ということになり、話を進めている。また、電中研とも昨年から話し合いを進めている。 近隣住民：地区計画を定める前に計画がでた今回のマンションは、地区計画の対象外になるのか。 傍聴者　：同じ事業者が３棟のマンションを順番に建てており、結果的に大規模な計画となっている。この計画では地区計画を反映することができるのではないか。 近隣住民：地区計画を導入することについては前進だと思う。ただ、先に建ったマンションのルールが、まちづくりルールづくりのベースになると思う。だから、今度のマンションは、一から作り直して地区計画のルールに沿うようなものにしていただきたい。 傍聴者　：構想検討会の段階で、なぜマンション計画がここまで細かく決まっているのか。もう一度、一から考え直して欲しい。 近隣住民：構想検討会は、構想の変更が可能な時期に開催するはずである。 委員　　：構想が変更できる時期に開催するのはその通りである。ただ、変更を強制するものではなく、協議していく場である。地区計画の直接の適用は間に合わないと思うが、マンションが既存不適格になるのは事業者にとってもリスクであり、事業者も地区計画を考慮していただいた方がいいと思う。 委員　　：構想検討会で地区計画のベースになるような議論をこの場でしていくべきだと思う。事業者が出した問題に対して、指摘をして具体的な議論をしていくほうがいいのではないか。 近隣住民：構想検討会の進め方があいまいである。式次第等を配布して欲しい。 委員　　：近隣住民の方から対案を提案したいという話があったようだが、まちづくり条例では、住民個人が対案を示すことは一般的に認められていない。対案を出す場合は、何人かでグループをつくり、その総意をもって、事前に委員会に提出の上、全体に話して欲しい。対案を出すこと自体については賛成である。 事業者　：提案は聞くだけ聞いてみたい。 委員長　：別の機会に出していただきたい。 傍聴者　：構想検討会で議論されたことが、地区計画に反映されていくという流れは非常にいいと思う。また、地区計画のスケジュールについては、（仮称）岩戸北計画の経験から無理があると思う。しっかり時間をかけてやって欲しい。（仮称）岩戸北計画で議論された内容については、検討、反映して欲しい。 委員長　：（仮称）岩戸北計画の内容については、ぜひ参考にしたい。また、事業者にもその点はきちんと入れ込んで欲しい。 事業者　：５月25日にマンション計画を立案し説明した。事業者と住民で構想という言葉の定義が乖離している。ゼロベースからというのは非常に厳しい。前回８月29日の構想検討会で変更案を持ってきた。これはまちづくり委員会、狛江市からの指導をいただき、訂正をしたものだ。今回のマンションとまちづくりルールについて、混同しているように思う。住民からは我々の計画について具体的な指摘はなかった。 近隣住民：西側にマンションを寄せる話はどうなったのか。 副委員長：これは、敷地境界線を勘違いしての提案であった。 委員長　：地区計画をつくっていくということについては合意されたということでいいか。 全体　　：合意 傍聴者　：（仮称）岩戸北計画の時に地区計画が動いていればよかった。市に反省して欲しい。 事務局　：地区計画の検討は（仮称）岩戸北計画の時から市の中では検討を進めていた。ただし、地区計画を進めるためには、電中研との合意がなされてからでないとうまくいかない。事前に要請書や事前調整は行ってきている。互いの良好な関係を築きながら進めていきたい。 委員長　：ルールづくりが必要である。スケジュールに則って進めていくということでいいか。次回は残り２点の論点について進めていく。 事業者　：構想検討会をもう１回やるのか。住民に話を進める気がないように思う。また、ゼロベースでという話ばかりでは次回も建設的な話はできない。まちづくりルールのあり方については、別の場でやっていただくことはできないのか。 委員長　：事業者も関わる話なので、参加していただきたい。 副委員長：構想検討会なので、事業者には構想の見直しをお願いされることについては真摯に受け止めて欲しい。住民は間違った前提条件で話される方が多いので、気をつけて欲しい。 委員長　：次回の日程については、追って連絡する。これをもって本日の構想検討会を終了する。

   １　日時 平成28年９月26日（月曜日）午後２時～３時10分 ２　場所 防災センター　403会議室 ３　出席者 狛江市教育委員会教育部学校教育課長　　　宗像　秀樹 狛江市立和泉小学校ＰＴＡ会長　　　　　　鈴木　大城 狛江市立狛江第五小学校校長　　　　　　　森永　ひさぎ 狛江市立狛江第三小学校副校長　　　　　　伊東　純 狛江市立狛江第三小学校栄養士　　　　　　島貫　郁実 専門家　経営管理　　　　　　　　　　　　稲垣　富之 　　　　衛生管理　　　　　　　　　　　　吉田　達也   事務局　学校教育課主幹（兼）学校給食係長　植木　崇晴 　　　　学校教育課学校給食係主事　　　　　和田　美南 ４　欠席者 狛江市教育委員会教育部長　　　　　　　　平林　浩一 狛江市立狛江第三小学校ＰＴＡ会長　　　　佐藤　超 ５　議題 ①　自己紹介 ②　これまでの経緯について ③　今後の予定について ④　狛江市立小学校給食調理委託事業者選定審査基準（案）について ⑤　狛江市立小学校給食調理委託事業者選定実施要領（案）について ⑥　狛江市立小学校給食調理委託仕様書（狛江第三小学校）（案）について ⑦　その他 ６　提出資料 ①　狛江市立小学校給食委託業者選定等委員会委員名簿 ②　狛江市立小学校給食調理委託化の基本方針 ③　委託後のアンケート調査等について ④　狛江市立狛江第三小学校給食の委託化に関する説明会事業報告（概要） ⑤　狛江市立小学校給食調理委託業者選定基本方針（平成28年度） ⑥　狛江市立小学校給食調理委託事業者選定実施要綱 ⑦　狛江市立小学校給食調理委託業者選定等委員会設置要綱 ⑧　狛江市立中学校給食が中止に至った要因と今後の改善策について（最終版） ⑨　小学校給食調理委託業者選定の予定（案） ⑩　狛江市立小学校給食調理委託事業者選定審査基準（案） ⑪　狛江市立小学校給食調理委託事業者選定実施要領（案） ⑫　狛江市立小学校給食調理委託仕様書（狛江第三小学校）（案） ⑬　選定等委員会スケジュール ７　会議の結果 （要点筆記） 事務局　 　第１回目挨拶、委員の委嘱、狛江市立小学校給食調理委託業者選定等委員会設置要綱に基づき委員長・副委員長の指名 副委員長　 　傍聴に際する説明。 　会議の記録は、要点筆記であり、狛江市情報公開条例の規定に基づき、原則、会議及び会議録については、公開とする。 　しかし、本委員会で扱う資料が意思形成過程の資料となるため、同条例第９条第４号に基づき、一部公開とする。   ■議題１　自己紹介 （自己紹介）   ■議題２　これまでの経緯について （資料②から⑨を説明） 衛生管理：これまで狛江市立小学校計３校において、給食調理の委託を実施しているが、議会等で経営的なメリットが出ているか等の質問があったか。あった場合は、その質問に対してどのように回答しているのか。 事務局　：経費的なメリットがあったかどうかという質問は、今までなかったと記憶している。 衛生管理：では、給食調理を委託化してきてきた中でのメリットはどこだと感じているか。 事務局　：もっとも感じていることは、学校での人員管理である。「狛江市立小学校給食調理委託化の基本方針」を作成した当初は、正規職員２人、一日勤務の嘱託職員２人、半日勤務の嘱託職員１人の4.5人体制だった。そのため、委託を行ったことで経費的なメリットは、多少あるくらいの状況である。しかし長期間で考えると、人事管理等の面でメリットがでてくる。直営の場合は、職員が体調不良等で欠けた際は、学校から教育委員会へ連絡をした後、他の学校から応援職員の派遣をするといった調整を行っていた。 　そのような対応が、学校の負担となっていたが、委託することにより業者の管理下になったため、学校運営や児童の登校の見守りの時間に充てることができている。 委員　　 ：正規職員の欠勤の際の対応は副校長が行っていたが、その対応がなくなったため、朝の忙しい時間にそのような対応が必要なくなり、大変ありがたく思っている。 経営管理：つまり狛江市では給食調理業務を委託化したことにより、人事管理面においてより良くなったとしており、おそらく今後委託化を実施しどの事業者が行っても同様の結果が得られるだろうと考える。だからこそ、委託事業者を選定する際、各事業者が提案をしてくる食育活動の部分で、差別化されるべきところだと考える。 　しかし、資料③「委託後のアンケート調査等について」を見ると、「業者と関わる機会が少ないので判断できない」とあるように、委託事業者が選定の際に提案した食育活動が行われていないため、選定時の提案を守ってないことになるが、いかがか。 事務局　：中学校給食委託化した際にアンケートを実施した際、事務職員が同内容の回答をしていたため、今回のこの回答も事務職員の回答ではないかと考えられる。 経営管理：選定時のプレゼンテーションで、児童に対する食育活動を実施するとプレゼンテーションしていたが、実際委託事業者の食育活動は行われているか。 委員　　：学校の教育課程や授業数の関係で、委託事業者が食育活動に意欲があっても授業ができない部分がある。そのため、事業者の食育活動については、委託事業者ではなく、学校や教育委員会に課題があるように考えられる。狛江第五小学校に限っていうと、当校の食育活動に委託事業者が一緒になって行っている状況である。毎月委託事業者と打ち合わせを行っているため、各学年から食育活動に関する授業等があれば、今後さらに増えていくと考えている。 経営管理：プレゼンテーションでの事業者の食育活動についての提案は、業者の食育に対する思いのみになっており、現場とのギャップがあるということになるが。 衛生管理：事業者としては、学校からの食育活動の提案については、いつでも対応可能であるが、そのような事業者の活動を学校側が生かせてないということになる。 委員　　：それだけ、業者が対応可能であるということが重要であり、学校側も食育活動をより積極的に行っていくべきだと考えているため、全く食育活動に注力していない事業者に委託すべきでないと考えている。   ■議題３　今後の予定について （資料⑧説明） 経営管理：応募事業者からの提案書だが、３年連続で全く同じ提案書を提出してくる業者が見受けられる。今年度はそのようなことがないように、要領等に一言入れるべきである。 事務局　：参考にする。 副委員長：異議がないので、議題３「今後の予定について」を承認する。   ■議題４　狛江市立小学校給食調理委託事業者選定審査基準（案）について （資料⑨説明） 事務局　：各委員は、資料を読んで、意見等は、10月７日までに事務局に連絡し、次回審議を行う。 事務局　：先ほどの経営管理からの説明については、３頁に記載したいと考えている。 経営管理：予算額は、市議会において決定された金額か。 事務局　：予算措置された金額である。同規模で他市の状況をみると、同程度である。 副委員長：質疑・意見がないので、議題４「狛江市立小学校給食調理委託事業者選定審査基準（案）」について、10月７日までに事務局にいただき、次回の委員会で改めて審議することでよろしいか。 委員　　：異議なし。 副委員長：異議がないので、議題４を継続審議とする。 　 ■議題５　狛江市立小学校給食調理委託事業者選定実施要領（案）について （資料⑩説明） 事務局　：各委員は、資料を読んで、意見等は、10月７日までに事務局に連絡し、次回審議を行う。（発言等） 副委員長：質疑・意見がないので、議題５「狛江市立小学校給食調理委託事業者等選定実施要領（案）」について、ご意見等を10月７日までに事務局にいただき、次回の委員会で改めて審議することでよろしいか。 委員　　：異議なし。 副委員長：異議がないので、議題５を継続審議とする。   ■議題６　狛江市立小学校給食調理委託仕様書（狛江第三小学校）（案）について （資料⑫説明） 事務局　：各委員は、資料を読んで、意見等は、10月７日までに事務局に連絡し、次回審議を行う。 副委員長：質疑・意見がないので、議題６「狛江市立小学校給食調理委託仕様書（狛江第三小学校）（案）」について、ご意見等あれば10月７日までに事務局にいただき、次回の委員会で改めて審議することでよろしいか。 委員　　：異議なし。 副委員長：異議がないので、議題６を継続審議とする。   ■議題７　その他について 　（資料⑬を説明） 事務局　：日程については、改めて調整する。 　　　　

 １　日時 平成28年８月１0日（水曜日）　午後３時～４時40分  ２　場所 狛江市役所５階　502会議室  ３　出席者 委員長 　押尾　賢一（学識経験者) 副委員長 長田　輝男（学識経験者) 委員 　　永田　従雄（市民委員) 委員 　　氏家　嘉代（市民委員）   事務局 宗像　秀樹　（学校教育課長） 銀林　悠　　（学校教育課教育庶務係長） 石渡　和香子（学校教育課教育庶務係） 小島　希　　（学校教育課教育庶務係）   事業所管部署   宗像　秀樹　（学校教育課長）（事務局兼） 植木　崇晴　（学校教育課主幹兼学校給食係長） ４　欠席者 なし ５　議事 １．本日の評価審査事業：学校給食 （１）ヒアリング用評価シートについて （２）事業内容について （３）評価の視点①：給食における安全の確保と事業実施上の危機管理について （４）評価の視点②：学校給食を活用した「食」に関する指導について （５）今後の課題とその対策について ２．その他  ６　会議録（概要）   押尾委員長　　　 　定刻となりましたので，第３回狛江市教育委員会の自己点検及び評価に関する審査委員会を開会します。 　それでは議事を進める前に，本日の出席者について事務局より説明をお願いします。 事務局　　　　　 　本日の点検事業である「学校給食」は，主管部署は学校教育課であり，学校教育課長及び学校教育課主幹が出席しておりますが，視点②の所管部署として回答している指導室の出席の調整ができませんでした。申し訳ございません。 　そのため，恐れ入りますが，本日出たご質問及びご意見のうち，学校教育課ではお答えできない事項につきましては，持ち帰りをさせていただき，事務局を通じて指導室に確認をし，指導室も出席いたします次回４回目の再ヒアリングで質疑の回答を準備いたしますので，その際に追加質疑をお願いいたします。 押尾委員長　　　 　皆様よろしいでしょうか？　それでは，議事を進めます。 　それでは，「学校給食」についてですが，まず，今回のヒアリングシートについて，事務局から説明をお願いします。 事務局　　　　　 　説明いたします。今回のヒアリングシートにつきましては，基本的には先日行いました「Q-U・hyper-QU活用」事業とほぼ同じ構成となっております。 　まず最初のA3用紙７枚分，ページ番号１～14ページは，点検事業の内容を説明するシートとなっております。学校給食の小・中学校共通の内容，小学校給食，中学校給食の順で記載しております。 　続きまして，A3の紙の８枚目，ページ番号15ページ目以降について説明いたします。 　こちらからは，事業について所管部署が自己点検と評価を行った結果のシートになります。 　まず点検視点ごとに視点の内容を表の上部網掛け枠に記載し，点検事項を記載しています。前回の審議会で出たご意見を基に，表題項目を設定し，それに沿って事業所管部署に記入をしていただいています。 　視点は２点とし，まず「視点①　給食における安全の確保と事業実施上の危機管理について」とし，「児童，生徒の健康（安全）は確保されているか？」という点及び「委託業者に何かあったときにも，給食は継続される体制が取られているか？」を担当部署である学校教育課が自己点検しています。 　次に，「視点②　学校給食を活用した「食」に関する指導について」とし，「給食指導は実際にどのように行われているのか？また，教育委員会は，学校に対してどのように指導・助言しているのか？」「給食を利用した食育は実際にどのようなことを行っているか？また，教育委員会は，学校に対してどのように指導・助言しているのか？」という点を担当部署が自己点検しています。こちらは，指導分野になりますので，指導室が自己点検しております。 　最後に，今後の課題とその対策として，各担当部署の考えを記載していただいています。 　説明は以上になります。 押尾委員長　　　 　前回同様，このシートに沿って審議・ヒアリングをしていきます。今日の委員会の中で，説明について修正や加筆等が必要であるという意見が出た箇所については，担当部署において確認・修正・加筆等対応をしていただき，９月13日火曜日に行う第４回の審査委員会にて再度ヒアリングを行います。 　それでは，視点の審議に入る前に，この事業の内容について，担当部署から説明をお願いします。 学校教育課長　　 　評価シートの事業内容について説明いたします。シート１～２ページ目をご覧ください。 　まず学校給食ですが，学校給食法に則り実施しているものです。ただ単に児童・生徒にお昼を出すものではなく，適切な栄養摂取・健康の保持増進に努めることや，食事について正しい理解を深めること，学校生活を豊かにし，社交性・協働の精神を養うこと，生命及び自然を尊重する心や感謝の気持ちを養うこと，また，食生活がさまざまな人々の活動によって支えられていることへの理解，国・地域によっての伝統的な食文化への理解，流通及び消費等について，正しい理解に導くことなどの目的が学校給食にはあります。 　続いて，２ページ目をご覧ください。狛江市の学校給食についてですが，写真の左側が小学校，右側が中学校の給食です。 　学校給食には大まかに完全給食，補食給食，ミルク給食の三つに分けられます。狛江の場合は完全給食です。主食，おかず，ミルクが付く完全給食を小学校，中学校ともに実施しています。 　次に学校給食の実施方法ですが，小学校については，自校方式をとっています。これは各学校の調理室で給食を調理し提供する方式です。それに対し中学校給食は，共同調理場方式，いわゆるセンター方式を平成27年７月から始めています。これは狛江市の西野川の地域に給食センターを建て，狛江市内の中学校４校の給食はこのセンターで調理し，センターから運んで提供する形をとっています。 　続いて下段に移ります。 　学校給食の年関係費についてですが，学校給食法の定めにより，給食にかかる経費について，食材に関する経費は保護者，それ以外については自治体が負担するという形をとっています。 　次に，ランニングコストです。小学校のランニングコストがおよそ２億円，中学校が１億4,600万円という計算になっています。 　下段に記載されているものが，給食費の保護者負担についてです。 　小学生に関しては１・２年の低学年，３・４年の中学年，５・６年の高学年に分けています。それぞれで栄養の摂取量が異なっており，必然的に量が異なってくるので，給食費をそれぞれ分けています。 　小学校低学年は保護者負担が3,500円，中学年が3,700円，高学年3,910円としています。 　中学校に関しては，学年による栄養（エネルギー）摂取量がほとんど変わらないため，一律4,350円に設定されています。 　なお，それぞれのカッコ内の金額についてですが，狛江市は小学校・中学校共に，各児童・生徒一名につき，月額400円の給食費の補助金を出しているので，実際保護者からは小学校低学年なら月3,500円をいただき，補助金400円を加えて，一人当たり3,900円の食材費を使って給食を提供しています。 　続いて４ページ目をご覧ください。 　給食調理の委託化についてです。市全体の考え方として，民間活力を導入できるものについては民間にお任せしようという考え方があり，その考え方に基づき，小学校給食の調理において，委託化を順次進めています。 　まず最初に行ったものが狛江第五小学校において，平成26年４月から，続いて，第六小学校で平成27年４月から，第一小学校で28年の４月から，第三小学校では，来年29年４月からの開始を予定しており，今準備を進めています。 　中学校給食については，平成27年６月に委託業務を開始していますが，給食の提供は平成27年７月から始めています。 　これらの業者の選定に関しては，入札方式（価格のみで選定する方式）ではなく，価格を含め，近隣地域の実績，調理員の経験年数，経営状況，衛生管理や食育に関する提案書等を総合的に比較して選定する「プロポーザル方式」を採用しています。 　今年度は狛江第三小学校の給食調理業者をプロポーザル方式を採用し選考します。 　参考までに，小学校給食の給食調理委託を進める順番は，資料１の狛江市立小学校給食調理委託化の基本方針に示されているとおり，原則　給食調理施設の古い施設から順番に行うということとしています。 　なお，今年度委託を開始した第一小学校については，市内では比較的新しい学校ですが，集合住宅の建設等で，児童数が急遽増える予想が出ましたので，委託化することにより調理員の人数を増やすことが可能になるといった背景があり，順番を変えて今年度４月から委託し調理を行っています。 　続いて，小学校給食について説明をしていきます。 　学校給食を提供するまでの流れの説明です。栄養士が献立の作成，食材の購入，納品された食材の検収を調理が行い，その後改めて栄養士が食材の確認をします。その後調理の作業員が給食調理・配缶（メニューごとに大きな食缶にクラス分の給食を入れること）を行い，校長先生による検食で味に異常がないかを必ず確認しています。その後児童による，クラスでの配膳（盛り付け）を行った後，実際に喫食，食べ終わった後に片付けを行い，お皿の洗浄・清掃を給食調理が行っています。 　フロー図の上段真ん中の「食材の納品・検収（調理）」と一番右の「給食調理・配缶（調理）」，下段一番左の「洗浄・清掃（調理）」は，委託した場合，委託業者が行う部分となっています。 　各学校の給食時間は中段のとおりです。 　なお，下段の部分，各小学校給食の食品廃棄物（食品ロス）についてですが，給食調理する過程で野菜くずや，子ども達の食べ残し等があるので，こちらは可燃ごみではなく生ごみとして，６ページ目上部に写真が載っている，各小学校に設置されている生ごみ処理機に，毎日給食調理が投入しています。ここで乾燥させ，嵩を少なくし，溜め置きをし，一定量溜まったら，堆肥を作る専門業者に引き渡し，牛糞と混ぜて堆肥を作っています。 　その出来上がった堆肥は安い価格で市内の農家に販売し，また野菜を作り，給食の食材として使われるという流れになっています。 　続いて，６ページ下段の，小学校給食費の会計に関してですが，いわゆる「私費会計」となっており，校長が会計責任者となっており，平成26年度の収入額の総額が１億5,609万6,719円に対し，支出額，いわゆる食材を購入した額が，１億5,593万8,079円。差引額，15万8,640円は次年度への繰越となっています。 　給食のルールとして，いただいた給食費で給食を作っている訳ですが，１日分として食材費がいくらまで使えるかという金額があります。 　その１日分に満たない範囲までは，翌年度に繰り越すことができるというルールで行っています。また，この金額は小学校６校の合計の部分です。 　続いて，下段の小学校給食費の未納状況でございますが，平成27年３月末現在，未収入が５名分15万8,640円です。そのうち前年度以前の分（過年度分）が93,535円になっています。 　続きまして，中学校給食についてです。 　中学校給食の調理の流れも小学校とほぼ同様です。違うところは，フロー図下段の一番右の配送です。これは給食センターから各中学校へ配ることです。この部分が小学校給食と異なる部分です。 　次に，８ページ目の中段ですが，中学校給食の時程です。各学校の給食の時程が書かれているのでご覧ください。 　次に給食物資の選定についてですが，これは給食食材にどんなものを使うか，どこで買うかについて，自由に好きなものを買うのではなく，これは，小学校給食も同様ですが，給食食材のうち，主に，肉，魚，加工品，調味料については，給食物資選定委員会を開き，納入業者の選定をしています。 　続いて９ページ目をご覧ください。中学校給食の食品ロスの対応についてです。先ほどの小学校給食と同様に，調理中の調理くずが出てしまうのと同時に，各学校で食べ残しが発生します。中学校給食は，給食センターがある場所が，中低層のいわゆる住宅街にあるので，建設する条件で近隣ににおいや音などを出さないようにする条件がつけられています。 　その対応のために食品ロスについては，生ごみ処理機を設置するのではなく，廃棄物用の冷凍庫を用意しています。食品ロス分に関してはビニール袋にいれてカチカチに凍らせ，それを週２～３回収集業者に回収してもらい，大田区にある城南島飼料化センターに行き，ここで食品ロスについては飼料の原材料になり，低温高圧力でてんぷらを揚げるようにカラっとさせ，飼料の専門業者に引き取ってもらい，家畜のえさとして使われます。 　続いて右側です。給食センターの特徴的な設備についてです。 　まず，①市内業者等を意識した施設整備ですが，地域振興ということと市内の自場野菜を積極的に使うことを意識し，受け入れのためのプラットホームが一般の給食センターよりも広く作られています。 　また，地元野菜を受け入れた際，すぐに洗うことができるようにシンクも設置しています。 　②エアシャワー・手洗い場です。給食を調理する場は衛生エリアと我々呼んでいるのですが，こちらに入る際には必ずエアシャワーを通り，衣類についたほこり・髪の毛を完全に除去しなければ入ることのできない説備になっています。 　手洗いについても肘まで洗えるような設計になっており，自動手指洗浄機を設置しています。これは蛇口に触れた際に手が汚染されてしまう可能性があるので，基本触らずに洗浄することができる設計になっています。 　次に③見学用のカメラについてです。 　調理室の各部屋に監視カメラのようなカメラが設置されています。 　これは，見学に来た方に奥まで見渡すことのできない部分をカメラによる映像で見ていただく，もしくは，給食はかなり早い時間に完了してしまうため，録画してある映像を見てもらう目的でカメラを設置しています。 　また，異物混入などがあった場合，７日間映像が記録されていて，また，各場所のズームアップを見ることができるため，原因究明に役立てられるような設備になっています。 　次に④ドッグシェルターです。写真の真ん中に「ロ」の字形の黒い四角があるのですが，これがスポンジのような素材になっています。給食の搬入車がバックをし，その箇所にわざとぶつかり，少し押すくらいでくっつくようになっており，密閉させて外気にさらされないようにした上で給食を給食センターから，車の中に積み込むような仕組みになっています。 　⑤太陽光発電についてです。 　これは環境配慮や経済的な部分に役立つ設備になっています。10kwの太陽光発電の設備があります。昨年度は設置後，約38万円の電気料金の節約ができたと推計されています。 　続いて⑥吹き抜けのない調理室についてです。 　こちらは写真が少し分かりにくいのですが，窓の向こうが給食調理室です。一般的な給食センターは天井がもっと高く，２階までの吹き抜けのようになっており，２階の窓から給食センターを見渡せるような，いわゆる工場見学できるような設備になっています。 　ですが，狛江市の給食センターは，設計の計画の段階で衛生管理の専門家から天井が高いのは掃除ができない，ほこり溜まり，油溜まりができそれが異物混入に繋がるので，掃除のできない天井設計は良くないと意見をいただいたことと共に，天井を下げることで高い空調効率を実現することができました。この形は全国的に見ても珍しく，先進的な設計になっています。 　続いて⑦騒音・臭気についてです。これは先ほど説明したように，給食センターのある地域が用途地域上中低層の住宅地域になるので，環境に十分配慮した形を言われているため，エアコンの室外機などを極力住宅地に向けないようにすること，また，敷地外に音・空気が直に飛んでいかないようにしています。 　続いて12ページ中段，中学校給食費会計についてです。 　平成27年度についてですが，収入額が5,062万515円，支出額が5,028万7,202円，差引額33万3,313円が次年度に繰り越しとなっています。 　中学校給食の未納の状況ですが，28年の４月末現在で，前年度（平成27年度）分の未収入分は20件，35万3,280円ほどありました。 　このうち未納者に電話等で接触するなどして，６月までに７人から９万8,406円を納付いただきました。 　続いて中学校給食開始までの経緯についてですが，前回も少し触れたかと思いますが，まず狛江市では，中学校給食は平成20年10月から平成25年３月まで，いわゆるお弁当箱につめるような形のボックスランチ方式による給食の形式を取っていました。 　これは民設民営，民間の工場で民間業者による調理された給食を提供していましたが，ボックスランチの給食が，髪の毛が入っていた，ビニール片が入っていたなどの異物混入があったとのことで，指導はしましたが，なかなか衛生管理の対応に限界があるとのことで，ボックスランチ方式による給食の実施をしながら給食センターの建設が検討され，最終的に給食センターの設置が決定されました。 　給食センターは平成27年の５月に竣工し，同年７月から新しい形での給食の形で提供しています。 　ボックスランチの給食に関しては，平成25年３月から委託業者から辞退の申し出があったため，平成25年４月から平成27年６月まではミルク給食，いわゆる牛乳のみを出す形式をとり，希望するお子様には弁当の斡旋を行いました。 　続いて，中学校給食の開始後の検証についてです。 　中学校給食開始後，平成27年11月下旬から12月上旬にかけて，生徒と学校の教員に対しアンケート調査を実施しました。 　その中で，設問の２番，「給食はおいしいですか？」という問いに対し，「おいしい」「おいしいことが多い」と回答した方が72％いたということで，味付けに関しては概ね好評を得ているということが確認できました。 　また，設問の７番，「温かい料理は温かい状態で，冷たい料理は冷たい状態出ていますか？」という問いに対し，約84％のご回答を得ることができたので，こちらもしっかりとできているというのが確認できました。 　なお，味や，温かい・冷たいということについては，以前のボックスランチは，「おいしくない」「温かいはずのものがぬるい」「冷えているはずのものがぬるい」などの意見があったので，それらの問題をクリアするため工夫を施したので，それが達成されているかどうかを確認するために実施されたものです。 　説明は以上です。 押尾委員長　　　 　それでは，この内容に関して，皆さまからご意見・ご質問等はありますでしょうか。 　 氏家委員　　　　 　６ページの下の，小学校給食の未納状況についてですが，「それまでの未収入５名・15万8,640円」とありますが，「それまで」とはいつの期間でしょうか。 学校教育課長　　 　最近不納欠損をしていないので，数年間分の積み重ねです。 氏家委員　　　　 　数年分でも５人なのですね。未納者のご事情などはありますか。 学校教育課長　　 　未納者個々の状況はお話できないところがありますが，まず，一定の収入が少ないご家庭に対しましては，就学援助という制度がありまして，教材費・給食費・移動教室など学校でかかる費用の実費相当分を狛江市が負担する制度があります。生活困窮の世帯に関しては，この就学援助である程度まかなわれるため，給食費の未納者は一定の収入があるにもかかわらず，お支払いいただけない家庭が大半になっています。 氏家委員　　　　 　中学校ではそのような家庭に対して接触を行い，一部お支払いいただいたと書かれていましたが，小学校の方でもそのようなことをしているのですか。 学校教育課長　　 　こちらは給食費の会計がいわゆる私費会計になっていますので，基本的に給食費の徴収は各学校でお願いしています。ただし，一定期間経過し，金額がある程度のものについては教育委員会のご相談をいただいたり，実際に臨戸訪問などをして，お支払いいただくよう説明しています。 押尾委員長　　　 　今，給食費の未納の件がありました。非常に難しい問題ですね。この小学校の未納については，各学校が対応する。中学校についても各中学校が対応する。ということでよろしいですか。 学校教育課長　　 　いわゆる私費会計で，小学校は自校方式をとり，各学校で給食を運営しているので，各小学校の対応になっていますが，中学校については，給食センターでの対応になっており，私費会計は学校教育課長の私費会計になっているため，基本的には学校教育課で学校教育課長及び職員が対応する形になっています。 押尾委員長　　　 　そうすると学校教育課長名で職員が電話などで接触し，督促をするわけですね。 学校教育課長　　 　そうですね，催促状や電話，場合によっては臨戸訪問のような形になります。 長田委員　　　　 　私は，狛江市の給食についてのいきさつをよく知っています。私は江戸川区から狛江市に異動したのが昭和48年でしたが，23区で中学校給食が始まったのが，昭和45～46年ごろだったと思います。 　それを踏まえたうえで狛江市に来たとき給食がないので驚きましたが，当時一番若かった教職員が反対をしたといういきさつがあります。 　その後，狛江第二中学校に赴任した時，弁当の斡旋がはじまり，そして，ここにきてセンター方式での給食が始まり，この内容を見て「やっとここまできたか。」と感じます。 　内容に関しては非常に素晴らしいと思います。おそらく最先端なのではないでしょうか。よくがんばったと思います。 押尾委員長　　　 　私が中学１年生の頃，台東区の給食はミルク給食でした。 　ちょうど昭和39年の東京オリンピックの頃だったと思います。その後，完全給食になったのは昭和41年頃，中学校３年生の頃でした。 　小学校ではそれ以前から完全給食が始まっていました。狛江市もいい給食を作ったということですね。 　　　　　　　 長田委員　　　　 　中学校給食が始まったのは東京都の市の中で狛江市が一番遅かったのですか，まだ中学校給食が開始していない市もあるのですか。 学校教育課長　　 　今手元に資料がないのですが，確かまだ中学校給食を始めていない市が１市あったと思います。 押尾委員長　　　 　給食は法的には努力義務であるものの，東京は中学校給食がだいぶ進んでいると思います。横浜市はあれだけ大きい市ですが，今ようやく中学校給食へ動き出し始めましたが，まだお弁当ですから，学校が東京から横浜に移ると，保護者が作らなくてはならなくなるので，東京では中学校まで給食が出ると驚かれることがありました。 　給食センターも整備されていて，温かいものは温かい状態で，冷たいものは冷たい状態で提供されるということで，素晴しい点であると思います。 　ちなみに，狛江市内の小中学校の給食の回数は年間何日くらいですか。 学校教育課主幹　 　小中学校共に，188回です。 押尾委員長　　　 　保護者からすれば，給食の回数が多ければ多いほど，いいと思います。「給食がなければお昼前に帰宅しお昼ご飯を作る手間がかかる。」などといったように，何か給食に対する要望などはありますか。 学校教育課主幹　 　いいえ，この188回という回数に関しては，例えば，遠足など学校が給食を提供することができない場合もあるので，回数に関する要望はどこからも挙がってきていない状況です。 氏家委員　　　　 　余談になりますが，体育祭の振り替えの日にお弁当だということを忘れていて，朝に，先生から電話をいただき教えてもらって持って行ったことがありました。同じようなご家庭がかなりあったようで，中には，先生方が電話をかけても繋がらないケースも多く，先生方が苦労していることも多いようです。 押尾委員長　　　 　例えば，土曜日に一日授業をやるとすると，給食は出るのですか。 学校教育課主幹　 　小学校が公開授業などで，土曜日に一日授業を行ったりすると，その日は給食を出したりしている学校もあります。 氏家委員　　　　 　中学校は授業公開が午前中に終わって，午後は保護者会ということが多いため，土曜日にお弁当や給食があることはなかったです。 押尾委員長　　　 　なるほど。それでも年間予定されている188回をクリアするようになっているということですね。 学校教育課長　　 　ほとんどが，学校と調整した上での回数設定をしているため，特に中学校はほとんどの学校で三期休業の終業式や始業式などが行われる日でも，大半の学校で給食を提供している状況です。 永田委員　　　　 　非常にたくさんあり想像がつかない部分もありますが，２ページの一番下部に記載されている，給食センターの建設含め中学校へのエレベーターの設置に約11億3,100万円の経費がかかったと書かれていますが，これ以降は，エレベーターにはお金はかからないのですか。 　食缶とその運び方も教えて下さい。 学校教育課長　　 　食缶給食を始めるにあたり，食缶を子ども達が階段で運んでもらうのは，危険を伴ったり，時間がかかったりしてしまい，実現はできないので，食缶式の給食を始めるには，各学校にエレベーターを設置しなければならないということで，エレベーターを設置するのにかかった費用です。 　ご質問のとおり，この金額はあくまで工事費の金額であり，それ以後は，法定の保守点検の金額がかかるだけになります。 　また，食缶についてですが，他にあまり使っているところが少ないのですが，保温式の食缶になっており，いわゆるランチジャーのような二重構造になっており，温かいものは教室までしっかり保温され，冷たいものも冷たい状態で教室まで運ばれ，教室でそれぞれ盛り付けをしてもらうという形をとっています。 永田委員　　　　 　それだとお金は多くかかりますね。 学校教育課長　　 　はい，かなり多くかけてはいます。 押尾委員長　　　 　ちなみに，お米を使う米飯給食は，小学校，中学校どのような割合で提供していますか。 学校教育課主幹　 　小学校・中学校共に，ご飯を出すのを原則としていまして，週３，４回は提供している状況です。 押尾委員長　　　 　そうですか。だとすると，パンや麺類は非常に少ないですね。 学校教育課主幹　 　そうですね。週一回ほどですね。 押尾委員長　　　 　そうなると，小学生の好きなメニューに揚げパンやスパゲッティなどもありますが，ご飯以外は回数が少ないわけですね。 　狛江市の米飯の頻度は他の市に比べ多いのでしょうか。 学校教育課主幹　 　はい，他の市に比べると多いと思います。 学校教育課長　　 　国からもなるべく米飯給食を提供するようにとの通知がきています。 氏家委員　　　　 　今回の資料は読んでいてとても興味を引く内容でした。 　特にアンケートの部分は楽しく拝見させていただきました。「コーンの頻度が高い」や「サラダにからしを入れるやつはおいしくない」など，自由な回答が寄せられていましたが，ワゴンに関しては以前に比べ，改善しているようですが，メニューに関しては実際に改善などはしていますか。 学校教育課主幹　 　サラダに関しては散々言われていましたが，このからし和えに関しては，変えていません。その他にも，フレンチサラダが嫌，ハニーサラダが嫌などという意見もありましたが，食堂ではなくあくまで給食なので，嫌いなものも頑張って食べていただく，というのも教育の一貫だと考え，そのまま出し続けています。 　今年度アンケートはとっていないのですが，以前のアンケート以降も継続して給食として提供したところ，今年度からからし和えの食べ残しがゼロになったので，継続して提供してよかったのかなと考えています。 　狛江市の子どもの特徴として，非常に野菜を食べるという特徴がありまして，そこは嬉しいところです。 氏家委員　　　　 　「麺がくっついてお餅のようになっている。」といった意見もありました。 学校教育課長　　 　中学校給食はセンターの調理委託業者や，センターの栄養士がお互いに経験を基に，意見を出し合っている状況ではありますが，狛江市では他の自治体と少し異なる保温可能な食缶を使用しており，中学校給食開始当初に底の深い食缶に入れて麺を提供した際は，麺の重みで麺同士がくっついてしまったようです。 　それを踏まえ，底の浅く広い食缶に変更したところ，かなり改善されました。 　また，アンケートに関してですが，中学校の年頃というのもあるかもしれませんが，日ごろご家庭であまり食べられていないものに関しては，かなり強めの意見をいただくことがありました。 　ただ，学校給食法では，食の文化を学んでもらうであったり，地域の野菜を食べていただくという目的もありますので，改善すべきところは改善していますが，栄養士の想いだったりという部分に関しては，そのまま継続している。といった対応をとっています。 永田委員　　　　 　いいと思います。好きなものばかり提供してもいけませんし。 　いくぶんご意見は寄せられるとは思いますが，子どもたちにとって一番良いものを提供しているわけですから，継続していくべきだと思います。 押尾委員長　　　 　やはり中学生になると「量を増やしてほしい」といった意見が多くなっているようですね。 　小学校はどちらかというとセレクト給食などの要望がありますが，中学校のようなセンター給食となるとなかなか厳しいところがあるようですね。ジョアがほしいとか好みの要求が出てくるかと思いますが。 学校教育課長　　 　ジョアもたまに出しています。先ほどの盛り付けの件についてですが，小学校ですと給食室の隣に，サンプルとして盛り付けの見本を置き，配置の仕方や量を見てもらう形をとっていますが，中学校給食の場合，センターを利用し調理をしているため，各校にサンプルを置くことが難しい状態です。そこで学校教育課主幹が給食センターで，必ず事前に給食の検食を行っておりますので，その際に盛り付け写真を撮って各校にメールを送信しています。 　今中学校はICT化が進んでおり，各教室にプロジェクターがありますので，給食盛り付け写真を電子データで映し出し，それを見ながら盛り付けを行うという形をとっています。 押尾委員長　　　 　そのICTを利用しているというのは素晴らしいですね。 　例えば，先ほどのからし和えなどでしたら事前にその栄養バランスのことなどの豆知識を生徒にICTを活用し教えることができれば，生徒たちの食べる意識も少し変わるのではないでしょうか。色々教えて，中学生もそれを素直に受け止めてくれたら，非常によい食育になると思います。 氏家委員　　　　 　中学生が給食センターを見学することはありますか。 学校教育課主幹　 　今のところ，申し込みがあるわけではないですが，見学通路もあるので是非今後中学生にも来てもらいたいです。一般の方も見学可能です。 氏家委員　　　　 　見学をできることを知らなかったのですが，一般の方も見学可能なのですね。 押尾委員長　　　 　そうですね，PTAの方々で見に行くことができればいいと思います。 学校教室課長　　 　調整さえつけば給食の試食も可能です。どこかの学校が学年での移動教室などの日でしたら調理可能食数に余裕ができますので，そのような日に合わせていただければ可能です。 押尾委員長　　　 　５～６月くらいの修学旅行の時期でしたら，その時期は一学年いないわけですから，センターでも余裕ができると思うので試食なども可能かと思います。 　では，内容についてはこれでよろしいでしょうか。 　一通りご意見いただきましたので，次に進みたいと思います。 　視点①「給食における安全の確保と事業実施上の危機管理について」です。 　所管部署より説明をお願いしたいと思います。 学校教育課長　　 　視点①「給食における安全の確保と事業実施上の危機管理について」の説明です。 　小学校給食について，児童生徒の健康の確保に関してですが，衛生管理の徹底はもちろんのこと，安全な食材の確保，児童・生徒のアレルギーの把握を念頭に置き対策を行っています。 　衛生管理については「学校給食の安全衛生マニュアル」を作成し，それに基づいた衛生管理を行っています。 　また，給食調理を委託する場合，先ほど申し上げたプロポーザルでは，衛生管理の考え方やフードディフェンスの考え方を審査基準に設け，選定しています。 　続いて食材の検査に関してですが，こちらは東日本大震災の発生に伴う原発事故により，放射能汚染を心配する保護者もいましたので，給食食材の産地の公開や食材の放射性物質の検査を定期的に行っています。あわせて昨今問題になっている遺伝子組み換え食品の検査や，残留農薬の検査も定期的に実施しています。 　アレルギーの対応についてです。小学校・中学校は基本的に同じ対応になります。アレルギーの対応が必要な子どもに対しては，「学校生活管理指導表」を家庭で記入していただくと同時に病院で証明を取り，提出していただいています。提出に基づき，担任・栄養士・養護教諭・学校管理職・保護者等で面接を行い，その子どもに対してはどのようなアレルギー対応をするかということを食材ごとに確認をして，それに基づいた給食の提供を行っています。 　一方，中学校のアレルギー対応ですが，除去食の提供を行っています。原因物質となる食材を含まない給食の提供や本人による除去です。中学生になると自分で食べてはいけない食材は把握できますので，そのような場合は自分で除去をしてもらいます。もしくは，代替弁当の持参です。例えば卵アレルギーの子どもがいた場合，その日のメインのおかずがオムレツだったりすると，卵抜きのオムレツはただ具を炒めた物になってしまいます。そのような場合には適宣代替弁当を持参していただくなどしています。 　写真については，アレルギー対応の給食の提供の仕方です。その日の給食でアレルギーが必要な子ども一人ひとりに対して，右上の写真にあります「アレルギー対応食専用バック」というものに１人分の給食を詰めて学校に届けています。学校に配置している配膳員から生徒へ個々に渡しています。生徒がバックの中から給食セットを出して食べます。それぞれ保温の容器になっています。小学校・中学校共通で通常は緑色のトレーを使用していますが，除去食対応を実施している日はピンクのトレーを使用します。ピンクのトレーの日については，基本おかわりは禁止となっています。 　（２）アナフィラキシー対応ホットラインですが，万が一アレルギー反応が起きてしまった時の対応です。平成25年８月に狛江市・調布市・慈恵第三病院の三者でアナフィラキシー対応ホットラインに関する覚書を結んでいます。これは狛江市や調布市の学校及び子ども達が集う関連施設において急にアレルギーを疑われるような症状が出た場合，慈恵第三病院のアレルギー専門の内科の先生に常にPHSを持っていただいているので，その電話にかけることにより先生に直接，発生状況や症状を伝えて相談することができます。「すぐに救急車を呼びなさい」「すぐにエピペンを注射しなさい」という助言をいだけるような流れになっています。アナフィラキシー症状の強い子どもについては，エピペン（アナフィラキシー症状を制御するための緊急自己注射用のキット）を持っている子どももいます。 　このホットラインの狛江市での使用実績ですが，平成25年度に１件，平成26年度に７件，平成27年度に２件ありました。これら全てが給食によるものでもなく，朝に自身でスナック菓子を食べて具合が悪くなった，ペットの亀を触って体中が痒くなったということも実際ありました。　　　　委託業者に何かあった時の給食の継続体制ですが，業者選定時に書く業者から提案をさせ選定しています。 　（１）調理の人員が不足する事態が発生した時については，例えば地域でインフルエンザが流行ってしまったり，調理に従事している委託業者の職員がノロウイルスにかかったり等調理に従事できる人員が減ってしまった場合には，どうするかに対して「近隣地域に，自社の受託施設があるので，自分たちはこのような連絡体制で，派遣することができる」など提案をしていただいて，現実的な業者を選んでいます。 　（２）の事業者自体も運営が危ぶまれる時については，以前のボックスランチの中学校給食では経営状況が芳しくなく，店をたたむからということで委託業者が継続を辞退するということがありました。そのような場合にどのような対応をするのかをプロポーザルで提案をさせています。いずれの事業者も「公益社団法人日本給食サービス協会代行保証」若しくは「社団法人集団給食協会代行保証」の保険に加入をしていることを確認していて，何かがあった場合についてはこちらから別途業者が派遣されるという仕組みを作っています。 押尾委員長　　　 　それでは，この内容に関して，皆さまからご意見・ご質問等はありますでしょうか。 永田委員　　　　 　アレルギーの対応ですが，小学校と中学校の間には特別な連携があるのでしょうか。小学校時代のアレルギーの状況を中学校に入った時には伝えられているのでしょうか。 学校教育課長　　 　アレルギーの対応を必要とする子どもについては，学校生活管理指導表を必ず年度ごとに提出していただいています。子どもは日々成長しているので経年で，内容が変わってくることもあります。小学校から中学校に進学する場合ですが，中学校入学時にも学校生活管理指導表を提出していただく必要があるということは，保護者の負担等を考えて小学校を通じて説明・配布し，小学校に提出していただき，小学校から教育委員会に提出していただいています。その時に小学校において把握している，中学校でも必要となる情報等がある場合には，併せて知らせていただいています。 永田委員　　　　 　教育委員会が間に入っているのですね。 学校教育課長　　 　そうですね。教育委員会が間に入っての連携となっています。 氏家委員　　　　 　16ページの下に「給食が原因と思われる事態は３件」とありますが，アレルギーではない方もいたのでしょうか。「思われる」というはっきりしない表記なのでどうなのでしょうか。 学校教育課長　　 　エビ・カニ等いわゆる甲殻類アレルギーの子どもに対して発症すると完全にアレルギーによるアナフィラキシーと分かりますが，例えば卵アレルギーの場合，生卵は駄目だけれども，火を通すと大丈夫という子どもも少なからずいます。その子どもが火を通した卵を食べ，午後に体育の授業を行い疲れたら体が痒くなってきたというケースもありましたので，このようなことから「思われる」としています。 　狛江市では現在慈恵第三病院の先生によるアレルギーホットラインの使い方やエピペンの注射の仕方についての講習会を毎年１回，教職員と関係者向けに行っています。その時に言われることは，アナフィラキシー症状を実際に発症するのは，半数以上がその人がアレルギー物質と把握している物以外を食べる等，そもそもアレルギーと認識もないのに発症してしまっているということです。結局そうなると学校では判断がつかないので，直ぐにホットラインで対応することにしています。 長田委員　　　　 　アレルギーへの対応はとても大変なことだと思います。私も中学校給食を世田谷区で23年位対応しましたが，その当時はアレルギーでもこのようなことはありませんでした。現在は教育委員会も学校も大変だと思います。 学校教育課長　　 　ホットラインができたのも調布市の事故を受けて慈恵第三病院からご提案をいただいたことがきっかけです。 押尾委員長　　　 　現在は様々なアレルギーの子どもが多いといわれています。 学校教育課長　　 　午後の体育の時間は給食担当としては少し不安な部分があります。 長田委員　　　　 　家庭ではアレルギー状況を大体おさえていますか。 学校教育課長　　 　しっかりとした考えを持っている家庭はきちんと対応をされていますが，中には正直なかなかご理解をいただけずに心配な部分もあります。アレルギーをもっている子どもが「何の食材を食べ，どんな症状が出た」ということは学校から繰り返し連絡を取ってもらっています。本来は学校生活管理指導表がないと給食での除去食対応を行わないというルールになっていますが，リスクが高い場合には個別対応ですが，給食を提供するにあたり，必要に応じてはっきりアレルギーか否か分かるまでは出すのを控えるということもあります。 押尾委員長　　　 　視点①についてはよろしいでしょうか。 　次に，「視点②　学校給食を活用した「食」に関する指導について」についてです。 　本日のヒアリングには指導室は出席できていませんので，本日出たご質問及びご意見のうち，指導室でないと回答が難しいものにつきましては，事務局を通じて指導室に確認をし，次回４回目の再ヒアリングで確認と追加質疑を行うものとしたいのですが，よろしいでしょうか。 　<異議なしの声> 押尾委員長　　　 　中学校の給食の時間を見ると約30分で，小学校では約45分になっています。その時間をまるまる給食に使うことはなかなか難しいと思います。給食センターからきちんと届いても，生徒が配膳し，食べて片付けるとなると急がなければいけない部分もあると思います。また，次の時間が掃除であったり，休み時間であったりすると，生徒自身も掃除や遊びの用意をしだしたりしますよね。先ほどの学校教育課長のお話にもありましたが，色々な目的があって学校給食を行っているので，実際食べている短時間の中で給食指導・食育指導を行うことは難しいと思います。特設で指導をしないといけないのではないでしょうか。給食の時間は，配膳は自然に覚えていくと思いますが，意義や中身については食べる時期に一緒に行うことは難しく，別に行わないといけないと思います。年間で計画が立ててある学校もありますが，一小ではこう，三小ではこうと，食に関しての指導について具体的に話をしていただいて，その様子を指導室が市全体に広めて，他の教職員に共通理解をするようにしているのかということを，次の回に話していただきたいと思います。 氏家委員　　　　 　小学校給食の学校での指導については，学校ごとにどのような内容かということは違っているのでしょうか。 学校教育課長　　 　基本的には学校ごとに取り組みは任せています。例えば，絹さやのさやを剥いたり，枝豆から豆を出したりということは学校ごとに行っているようです。 氏家委員　　　　 　どのようなことを行っているか報告はあるのでしょうか。 事務局　　　　　 　それは指導室が担当ですので，次回までに確認いたします。 氏家委員　　　　 　狛江第五小学校の保護者で有名なシェフの方が学校に来て，調理をしたという話は聞いたことがあります。他の学校はどのようなことをおこなっているのかについて興味があります。 押尾委員長　　　 　市内や学区域のパティシエや板前などに来ていただいて，本物の調理する工程を見てもらう等，給食ではないけれど食について理解をするということも良いと思います。 氏家委員　　　　 　学校に植えている茄子と胡瓜の行方が気になるのですが，どうなっているのでしょうか。昔は先生が取って子ども達に食べさせることがあったと思いますが，最近はそのようなことはあまりできないと聞いていますので，現在の対応をうかがいたいです。 押尾委員長　　　 　小学１年生・２年生がミニトマトなどを育てていますが，サラダパーティーなどを行い食べることもあるのでしょうか。生活科の教科書には「サラダパーティーをやろう」という単元がありますが，どうなのでしょうか。 氏家委員　　　　 　現在は色々な意見を持つ保護者も居ますので，難しいとは思います。 学校教育課長　　 　特に東日本大震災の後はかなり放射線物質の汚染を心配する方も少なからずいましたので，どうかなのかなと思います。その辺りも次回までに確認します。 押尾委員長　　　 　各学校が行っている様子についてを指導室で把握して，市内の様々なところに事例として広げていくということが大事だと思います。 長田委員　　　　 　自校方式で各学校に栄養士が居る場合，栄養士が色々な指導を行うことができます。センター方式の場合には少し難しいかなと思います。センターから何らかのお便りが子ども達には届くと思います。 押尾委員長　　　 　給食便りでお知らせをすると思いますが，センター便りのようなものがあるのすか。 学校教育課主幹　 　中学校の給食センターで給食便りが表面にあり，裏面が献立になっているものを毎月作成し，各家庭に配付をしています。 氏家委員　　　　 　中学生は育ち盛りなので，自分たちでも何か考えてほしいと思います。学級担任が短い時間で色々行うのは大変だとは思います。 学校教育課主幹　 　中学校の話になってしまいますが，毎日食缶より先に別便で食器も配っていますが，食器かごの中に毎日「給食メモ」を入れています。具体的な内容としては，例えばのっぺい汁を出す場合，のっぺい汁とはこのようなものだという説明が一口メモとして載っています。それを各学校で日直がクラスで読んだり，給食の時間に放送委員が全校放送で説明したりという取り組みをしているようです。 長田委員　　　 　中学校で給食が始まりましたが，委員会活動として給食委員というものを各学校でつくったのかどうかということを教えていただきたいと思います。　 事務局　　　　　 　指導の分野になりますので他のご質問と合わせて次回までに，確認をいたします。 押尾委員長　　　 　では今出たご意見を事務局から指導室にご確認いただき，第４回でご回答をお願いいたします。 　次に，「今後の課題とその対策」についてです。 　所管部署より「今後の課題とその対策」の資料について説明をお願いします。 学校教育課長　　 　今後の課題と対策についてです。まず１点目「アレルギーを持つ児童・生徒への対応について」は小学校・中学校共通した部分です。アレルギーを持っている児童・生徒数は年々増加傾向にあります。個々の子どもが食べられない食材はそれぞれ違っていて多岐な状況です。特に学校及び給食センターでは，除去食の提供や代替食の持参を常に間違うことなく行わなければいけません。万が一間違えてしまうと場合によっては命に関わりかねないというリスクが常について回っています。現在の施設や人員の中で確実な対応を行うためのリスク管理の徹底を関係職員に行っていく必要があると考えています。 　児童・生徒数の変動についてですが，現在全国的に高齢化と言われながら実は狛江市内は中短期的には児童数・生徒数が増加することが現在の人口の比率で見込まれています。そのため，児童・生徒数が増えた場合の給食の提供できる能力，給食調理室及び給食センターで何食まで提供できるかということをしっかり判断した上で，児童・生徒数の動向を常に注視をしながら急に給食の提供ができないという事態がないようにしっかりと確認していく必要があります。特に給食センターについては，給食センター内に必要な食器・食管等を保管するスペースが現在既にかなりいっぱいになっていますので，今後増えていった場合については必要食数に応じた調理能力の確保が課題になってくるものと考えています。 　小学校ですが，給食施設の老朽化が進んでいます。緑野小学校は新しい学校ですが，それ以外の小学校については，学校ができてから数十年経っていますので校舎も給食調理の部屋についても施設設備の老朽化が進んでいる状況です。給食調理を委託化した小学校においては，浮いた人件費等を給食に反映させるという考え方から，委託を開始してから１年間調理委託業者に使用してもらった上で，見えてきた課題を教えてもらい調理委託業者と学校と教育委員会とで調整をしながら夏休み期間を活用して一定規模の改修等を行っています。 　中学校における食育の充実ということで，先ほどの皆様からのご意見の中にもありましたが，各小学校には栄養士及び栄養教諭が配置されていますが，中学校の給食については給食センターに東京都の栄養士１名と市の栄養士が１名の合計２名が居ます。普段は主に給食センターでの調理過程において，正確にできているか，アレルギー対応をしっかりされているかという点検で手がいっぱいな状況がありますので，現在行っているのが，先ほど説明しました給食メモの配付や毎月献立を配付する時に給食だよりも配付しています。さらに効率よく食育を充実させていく必要があるものと考えています。 事務局　　　　　 　指導室が所管する食に関する指導については記載のとおりということでご検討をお願いしたいと思います。 押尾委員長　　　 　それでは，「今後の課題とその対策」のシートに関して，皆さまから質問や意見はありますでしょうか。 　アレルギーを持つ子ども達もですが，調理をする方に対する研修のようなものはどのようになっていますか。委託となると調理員は委託された会社の社員ですが，その社員も教育委員会が研修をする時に一緒にできるのか。市の職員の場合は命令して研修に参加させることができますが，その辺りはどうなのでしょうか。 学校教育課長　　 　直営の給食調理については教育委員会に権限がありますので，必要に応じて研修等を受けさせることができます。委託業者についてはあくまでも委託業者の社員ですので，仮に教育委員会が社員に対して研修を行うという行為をしたら，場合によっては偽装請負受け取られかねないものとなってしまいます。そのため委託業者の選定のプロポーザルにおいて，アレルギー対応についてどのような対応をするのか，研修はどの程度の頻度でどのような内容で行うのか，アレルギーの対応マニュアルはどのようなものがあるのか等をしっかり提案させて，見極めて業者選定をしています。 押尾委員長　　　 　業者を選定した後もその辺りのチェックはしているのでしょうか。 学校教育課主幹　 　現在はそこまで出来ていないところがあります。 押尾委員長　　　 　基本的に会社を信用して，プロポーザルで言ったことに対しては大丈夫だとは思いますが，例えば研修を年３回行う，と言っていたら３回のうち２回目にどのような研修をしているのか実際に見に行くということも大事だと思います。見てチェックする位は偽装請負にならずできると思います。研修に口出ししてしまうと偽装になってしまうかもしれないので，何も言わないで立ち会うという立場なら，プロポーザルでの発言についての基本的な裏づけをしっかり取っている形になります。きちんと見ていくことがアレルギーなどに対する対応について市と同じ土俵できちんとできることになると思います。 氏家委員　　　　 　給食施設の老朽化について「施設の大規模改修までの間は」とありますが，大体どのくらいに大規模改修になるのでしょうか。何か目安はあるのですか。 学校教育課長　　 　学校施設に限らず，市の公共施設については施設の所管部署で公共施設の整備計画を立てています。それに応じて建築年数などで「この年度に改修をする」という計画が立てられていますので，学校もその計画に則って行ってもらっています。 　ですがご質問のとおり，なかなか計画の間であっても施設の故障なども発生するものですので，しっかりと安全な給食を子ども達に食べてもらうために，その都度修繕等の対応を行っています。 長田委員　　　　 　給食に関しては民間委託はとても良いと思います。世田谷区も給食の民間委託を進めてきましたが，給食の内容がずいぶん変わって先生や生徒からの評判もよくなっています。全て民間委託が良い訳ではありませんが，給食に関しては民間委託は良いと自信を持って言えます。 押尾委員長　　　 　給食センターは容量的・人数的にはあとどのくらい対応できるのでし ょうか。 学校教育課主幹　 　給食センターは1,500人分を作るというキャパシティで建設されています。現状では１学期で1,450食作っていますので，あと１クラス増えてしまうといっぱいになる状況です。 押尾委員長　　　 　もう少しキャパがあると，例えば，小学校が大規模改修で給食室を変えなければいけない時に，給食センターでその期間だけ提供することができます。上限1,500食分で今1,450食というとほぼ手一杯ということになりますね。 学校教育課長　　 　小学校は今のところ自校方式で，特にセンターにする予定はありません。現在の給食センターの建設地域は用途地域では中低層住宅地域で，給食センターは本来工場の扱いになるので，用途地域上は本来は建てられない場所です。そのため，中学区給食センターを建てるにあたって，事前に一年査定で建築の許可を頂いて建設していますので，あくまでも中学校の給食提供の施設と条件付けがされています。そのため，臨時的であってもキャパがあるので小学校の給食や老人給食を作るということは勝手にはできない施設になっています。 押尾委員長　　　 　用途変更があれば可能性はあるのですね。 学校教育課長　　 　センター付近が準工業地域になると変わってはきます。 押尾委員長　　　 　今後，子ども達が増えたり減ったりすると非常に難しい問題が生まれてきます。中学生があと100人増えるとパンクする寸前になってしまいますね。だからといって量を減らす訳にはいきませんね。 永田委員　　　　 　アレルギーを持つ児童・生徒への対応についてですが，家庭への連絡は毎月行っているのでしょうか。子どもが家庭へ持って帰るのはわかりますが，学校から家庭へ何か連絡をしているようなことはあるのでしょうか。 学校教育課主幹　 　アレルギー対応を実施している児童・生徒の保護者へはあらかじめ献立を送付しています。その時に，例えば小麦アレルギーの場合，小麦を使用しているため，食品からの小麦除去は食品そのものが作れなくなる等困難であり，小麦除去食は作れないので代替品を持参していただく必要があります，等と全て調整を付けなければならなく，その辺りは確実に連絡を取っています。 永田委員　　　　 　どのくらいの頻度で連絡を取るのですか。 学校教育課主幹　 　毎月です。 永田委員　　　　 　毎月ということであれば献立もきちんと決まっているので大丈夫ですね。 押尾委員長　　　 　毎月決定した献立で連絡・確認を取り，除去食や代替食になる日等細かく把握しているのですね。 　指導室分については，先ほどと同様に，事務局を通じて指導室に確認をし，次回４回目の再ヒアリングで確認と追加質疑を行うものとします。 　それでは，本日の審議はここまでになります。課題として挙がった箇所や加筆修正が必要な箇所及び指導に関する質問・指摘事項等については，第４回の審議会までに担当部署において検討・修正をし，事務局へ提出をお願いします。 　最後に，２「その他」です。事務局から次回の日程の確認をお願いします。 事務局　　　　　 　【日程確認】 押尾委員長　　　 　それでは，他にないようなので，これで第３回教育委員会の自己点検及び評価に関する審査委員会を終了します。   　【委員会終了】