行政資料 検索結果

１　日時 平成28年10月３日（月曜日）午後２時～２時40分 ２　場所 狛江市役所502会議室 ３　出席者 狛江市総務部安心安全課長　　　　　　　　鈴木　実 狛江市都市建設部整備課長　　　　　　　　遠藤　克哉 狛江市都市建設部道路交通課長　　　　　　遠藤　慎二 狛江市教育委員会教育部学校教育課長　　　宗像　秀樹 狛江市教育委員会教育部指導室長　　　　　柏原　聖子 狛江市立和泉小学校長　　　　　　　　　　伊藤　栄司 狛江市立和泉小学校ＰＴＡ会長　　　　　　鈴木　大城郎 警視庁調布警察署交通課長　　　　　　　　宮崎　彰 事務局 学校教育課学務保健係長　　　　　　　　　金子　博志 ４　欠席者　　 なし ５　議題 （１）平成28年度狛江市通学路合同点検実施箇所に対する安全対策について （２）その他 ６　資料 （１）狛江市通学路安全対策推進会議委員名簿（平成28年10月現在） （２）平成28年度狛江市通学路合同点検の実施結果（概要） （３）平成28年度通学路合同点検記録シート ７　会議の結果（概要） ■議題１　平成28年度狛江市通学路合同点検実施箇所に対する安全対策について 　事務局：（資料２説明）前回の第１回本会議において承認された平成28年度狛江市通学路合同点検は平成28年８月31日（水曜日）及び９月７日（水曜日）の二日間，安心安全課職員，整備課職員，道路交通課職員，学校教育課職員，点検対象校の副校長及び生活指導担当教諭，調布警察署職員，ＰＴＡ代表者で実施した。点検を行った箇所は全29箇所，そのうち対策が必要とされた箇所は19箇所であった。本日の会議では，各箇所の合同点検の結果を確認いただき，対策内容及び対策時期について，内容を審議いただきたい。（資料３説明）各箇所について，対策の必要性なしとした箇所を中心に説明する。狛江第三小学校，番号27‐６は，対策①児童への交通安全指導であるが，歩道が整備されているため，歩道を通行するよう学校において児童への指導をしてもらうことを対策としている。対策②北門の開放であるが，三小北側から正門の方へ児童が通行してくる際，樹木が歩道にせり出していることにより車道側へはみ出してしまう危険性が確認されたことから，樹木手前の北門を開放することで，当該箇所を通行せずに登校できるようにするものである。番号27‐９は，調布警察署により信号機の状態を確認していただいたが機器異常はなく，また本信号機はボタンを押せば前回使用からの経過時間に関わらず，即時青信号に変わる仕様の信号であるため，信号の使用と横断歩道の通行について，学校において児童への指導をしてもらうことを対策としている。番号28‐１は，水道道路全体の拡幅という大規模な道路整備以外に課題解消が不可能であること，該当箇所の東西100メートル程度の箇所にいずれも信号機及び横断報道が設置されており信号機新設の必要性はないとの判断から対策の必要性なしとしている。番号28‐４は，現状ニトリが完成しておらずその影響を確認できないこと，また，想定として交通量の影響を受けるであろう箇所が番号28‐２及び番号28‐３として抽出されており，当該箇所は対策を実施することとしているため，対策の必要性なしとしている。狛江第六小学校，番号27‐12は，点検の際に番号27‐11と同一箇所であることが判明したため削除する。番号28‐７は，点検により街路灯が必要数設置されていることを確認し，これ以上の増設は困難であるため，対策の必要性なしとしている。和泉小学校，番号27‐15は，点検の際，調布警察署による停止線と「止まれ」路面表示の再溶着が検討されたが，路面の痛みにより現状では再溶着が困難であるとのことで，先に道路表層の打換えが必要であるとの判断をしている。番号27‐16は，カーブミラーが必要数すでに設置されていることや，交通量も閑散であるため，対策の必要性なしとしている。番号27‐17は，現状として必要な対策は全て実施されており，追加の対策実施は困難なことから，対策の必要性なしとしている。番号27‐20及び番号27‐21は，点検により街路灯が必要数設置されていることを確認し，これ以上の増設は困難であるため，対策不要としている。狛江第一中学校，番号28‐11は，対策実施にあたり道路管理者である都への協議が必要となるため，現時点では対策時期未定としている。狛江第二中学校，番号27‐23は，点検により街路灯が必要数設置されていることを確認し，これ以上の増設は困難であるため，対策の必要性なしとしている。番号27‐24は，堤防のため，強度の問題から技術的に街路灯の設置は不可能なため，対策の必要性なしとしている。狛江第三中学校，番号27‐25は，対策実施にあたり道路管理者である都への協議が必要となるため，現時点では対策時期未定としている。番号27‐26は，点検により街路灯が必要数設置されていることを確認し，これ以上の増設は困難であるため，対策の必要性なしとしている。 　宗像会長：何か意見，質疑はあるか。 　鈴木（実）委員：合同点検記録シートは公表するものなのか。 　事務局：今回の会議で対策の実施を決定後，各機関により対策の実施や関係機関との調整等を行っていただき，今年度末に開催予定の第３回会議において進捗状況等を確認したうえで，対策実施箇所について公表する予定である。 　鈴木（実）委員：街路灯について，夜間に点検は実施したのか。 　事務局：していない。 　鈴木（実）委員：街路灯について，増設が不可であれば既存の街路灯をＬＥＤ化する等の対策はとれないのか。 　事務局：ＬＥＤは光が直線的なため，ＬＥＤ化すれば必ず明るく感じると一概には言えないようである。また，市内他箇所への設置の優先度との兼ね合いもあり，今回点検した箇所については対策不要としている。 　鈴木（実）委員：要望を出しているＰＴＡの方々等が納得できるかが問題である。とりあえず，夜間において既存街路灯の実際の照度がどの程度なのかは確認してもらいたい。また，点検の結果，対策の必要性なしとした箇所について，ハード面の対策が困難であれば，警察へ取締りの強化を依頼する等，今後ソフト面での対策をもう少し考えていただきたい。 　事務局：承知した。 　鈴木（大）委員：最終的な公表にあたっては，対策の必要性なしとした箇所については，具体的な理由を付記していただきたい。 　事務局：現状は対策を実施した箇所のみ，その対策内容を公表している。 　鈴木（実）委員：対策の必要性なしとした箇所についても，具体的な理由を付記したうえで公開すべきではないか。 　宗像会長：いずれの箇所も便宜的に「対策の必要性なし」としているだけで，厳密に言えば対策の必要性が無い訳ではない。表現を工夫し，市民に誤解を与えずに公表できるよう事務局で検討すること。 　遠藤副会長：街路灯については，蛍光灯のＬＥＤ化は一定の効果があると考える。将来的にも既存街路灯のＬＥＤ化を検討していないかのような誤解が生じぬよう，公表時の表現については特に注意してほしい。また，合同点検実施箇所はＰＴＡ要望における指摘箇所と重複が多いため，要望に対する回答との擦り合わせも必要である。 　事務局：承知した。 　遠藤副会長：対策実施年度については今回の決定で確定するものなのか。 　事務局：今回の実施決定をもって，各機関において実現に向けて取り組んでいただくが，進捗状況によっては当然に変更しうるものである。次回第３回会議でその部分を確認したうえで公表するものである。 　柏原理事：学校による児童への指導を対策としているものがあるが，すでに学校へは知らせているのか。 　事務局：本会議で承認後に正式に知らせる予定である。 　宗像会長：他に質疑・意見がなければ，議題「平成28年度狛江市通学路合同点検実施箇所に対する安全対策について」を承認することでよいか。 　委員：異議なし。 　宗像会長：議題１「平成28年度狛江市通学路合同点検実施箇所に対する安全対策について」を承認する。 ■議題２　その他　 　事務局：承認いただいた「平成28年度狛江市通学路合同点検実施箇所に対する安全対策について」は，各対策実施機関において対策の今年度中の実施，来年度実施に向けた予算要求や関係機関との調整を行っていただき，対策を実施した際には，すみやかに事務局まで報告をお願いする。次回第３回会議の開催は来年２～３月を予定しているため，時期が近づいたら改めて調整のうえ連絡する。  

１　日時 平成28年９月５日（月曜日）午後７時～９時５分 ２　場所 市民センター（中央公民館）第一会議室 ３　出席者 日向正文委員長、斎藤謙一副委員長、伊東静一委員、石田寿彦委員、長谷川まゆみ委員、深井秀造委員、植村多岐委員、冨永美奈子委員、飯田陽子委員 事務局・・・平林哲郎公民館長、矢野裕之係長、谷口愛実主事 ４　欠席者 谷田部馨委員 ５　傍聴者 なし ６　議題 開会 前回会議録の確認  報告事項 全国公民館研究集会神奈川大会（８月25日・26日開催）及び東京都公民館連絡協議会委員部会研修会（９月３日開催）について 審議事項 諮問事項に対する意見交換（答申のための討議） その他 ７　配布資料 資料１　前回会議録 資料２　公民館に関するアンケート調査結果 ８　会議の結果    １　開会　 　―　次第に基づき、事務局より説明　―   前回会議録の確認 　―　資料１に基づき、事務局より説明　― 　全員承認   ２　報告事項 （１）全国公民館研究集会（８月25日・26日開催）及び東京都公民館連絡協議会委員部会研修会（９月３日開催）について 　―　委員長より報告　―   　全国公民館研究集会神奈川大会には、狛江市からは狛江市立公民館運営審議会（以下「公運審」とする。）委員７名と公民館職員２名が参加した。 　東京都公民館連絡協議会（以下「都公連」とする。）委員部会研修会には、狛江市からは公運審委員３名と市民３名が参加した。都公連の加盟市が減少している中、今回は加盟市以外の自治体にも呼び掛け、非加盟市から７市15名の参加があり、全体では100名ほどの参加があった。それぞれ参加して持ち帰ってきた意見等は、今後、審議の中で出していただきたい。   ３　審議事項   （１）諮問事項に対する意見交換（答申のための討議） 委員長）議論の進め方として、今回の答申のうち早期に対応すべきため次年度の予算に関わる事項については10月中頃を目途に考え方を整理し、最終的な答申は年度末までにまとめることとしたい。議論にあたり、事務局でアンケートを実施してもらった。短期間の取り組みだったが非常に参考になるものであり、アンケート結果も踏まえて議論していきたい。公民館としてのあるべき姿の全体像について、様々な意見を出してもらいたい。 副委員長）アンケート結果の中で、こんな公民館なら参加したいというアイデアや公民館への要望については世代別に意見がまとまっている。 委員）事務局への確認として、予算要求にあたり公運審からの答申はあった方がいいのかなくてもいいのか。Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備については大賛成であり公運審委員の意見も一致しているので、予算を後押しできるのなら、そこに絞って答申を出した方がよいと思う。 事務局）諮問に対する公運審の意見は、本来、答申という形で提出されることが望ましいが、今年度の議論全体を踏まえた最終的な答申も考えると、現時点までの議論は答申内容の一部であるため、答申ではなく中間報告という形でもよいと考えている。 委員）答申でも報告でも同じだと思うので、答申した方がよいと思う。Ｗｉ－Ｆｉ環境の必要性だけに絞るかなど、内容についてはこれからの議論となる。 委員長）中間答申や部分答申という形は可能なのか。 事務局）答申を受けた場合、公民館としては教育委員会に報告する必要があると考えている。内容にもよるが、現時点では中間答申とせずに、これまでの公運審の議論を事務レベルで反映させるための中間報告という考えもできる。 委員）狛江市教育振興基本計画では教育におけるＩＴの活用の推進を掲げており、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備もその一環と言える。現状は環境が整っておらず、アンケート結果から見ても大きな意見として捉えて、公運審の答申として教育委員会に報告していただきたい。 委員）答申の形式については、できるだけ簡潔にまとめ長い答申は不要である。答申を相互的にする必要はなく第１回答申、第２回答申として、それぞれを正式な答申として提出することも考えられる。 委員長）早期に答申を提出する場合も正式な答申として出してはどうかという意見かと思う。考慮すべき点が２つあり、１つは教育委員会への報告と予算要求の時期の問題、もう１つは、答申を分ける理由として予算に関わるということを書くかということである。 事務局）予算の関係で答申を早めたと記載することは構わない。また、教育委員会については、報告として付議し意見が出されることもある。月１回開催の教育委員会と予算要求の時期で時間差は生じる。 委員）公運審としては、予算要求の時期に間に合わなかったとしても、教育委員会に報告されたほうがよい。 事務局）最終的に予算が決まるのは来年３月の議会である。教育委員会への報告時期も見据えつつ、公民館の予算編成にあたっては公運審での議論も踏まえて、考え方を整理し対応を行う。 委員長）答申の時期と形式の議論が一段落したら答申の中身について議論したい。 委員）委員になって２年目の今年度に公民館長から諮問があった。本来は２年あればより話し合いができたかもしれないが、期間が短いため答申を急ぐ必要はある。研修への参加などを通して、どこの市町村も抱えている問題は同じであるということが分かった。狛江市では建物の老朽化を含め様々な問題はあるが、今回実施したアンケート結果でも、はっきりとした意見が出されている。今回の答申を今後活かしてもらいたい。今までの答申では、その後の対応が取られていないものもあるが、せっかく提出するのであれば、１つでも２つでも実現してもらいたいと思っている。そうすると来年３月まで結論を待っていたら、来年度には予算が間に合わず再来年度となってしまう。今日はまだ答申の中身について話し合いがされていないので、何を答申するかは別としても、期日的には公運審の開催月を繰り上げてでも早めに取り組んだ方がよいと思う。 委員長）全体を通して早めに議論を進めていくということでよいか。 委員）その通りである。私たちが答申について検討する中で、予算が必要なものは事務局に判断してもらえると思う。だが、まだ答申の中身の話ができていない為、10月中頃の提出は難しいのではないか。 委員）１年間議論してきた中で、この公民館のことは大体把握した上で、今回のアンケートを活かさないといけないと思う。今は予算が必要なものは他にあるのかという議論をしたい。 委員長）予算要求が必要なものの議論を進め、後半で公民館が今後変えていくべきことの議論をしていく。 副委員長）全世代を通してアンケート結果にＷｉ－Ｆｉの設置要望がある。今は駅や空港など多くの公共の場に設置されているということが、要望の理由になると思う。前回の公運審でも議論したが、公民館のホームページ作成は一昨年の答申で出ていたものである。答申に出たものを形にするために、最低限予算を確保してもらいたい。 委員）Ｗｉ－Ｆｉの設置には予算が必要だが、ホームページの作成にはあまり予算が掛かると思わない。より絞り込んだ要求にするために、ホームページを予算要求に入れることは賛成ではない。一昨年の答申でホームページの件は強く出されていたので、出来上がっていないといけないものである。 委員長）情報発信の時代であるため、ホームページがあるのは当たり前と言える。そしてアンケート結果からは、Ｗｉ－Ｆｉのニーズがあることが読み取れる。 委員）Ｗｉ－Ｆｉについて付け加えると、外国人観光客が一番気にするのはＷｉ－Ｆｉの設置状況であるが、日本全体としては進んでいないのが問題点になっている。その中で、観光地ではＷｉ－Ｆｉが進んでいる。例えば山中湖周辺では、図書館などの公共の場やレストランなどのほぼ全てにＷｉ－Ｆｉがあった。狛江市が観光を推進する上で、Ｗｉ－Ｆｉが議論にならないのは不思議である。 委員）Ｗｉ－Ｆｉは狛江市内のレストランなどではどれほど普及しているのか。 副委員長）設置している店舗も増えているが、全部の通信会社が入っているわけではない。公共交通機関では、都営バスや都営地下鉄には設置されている。 委員長）狛江市として、考えていることはあるのか。 事務局）正式な整備方針として、はっきり決まったものはないと思う。 委員）観光産業を考えている都市は、もっと斬新なアイデアを出している。狛江市も観光産業を進める中で、そこまで考えているだろうか。 委員長）観光だけの視点で見ると、公民館と直接関係はしないが、人を集めるための基盤整備としては必要だということである。 委員）アンケートを見ると、利用希望があるのは土日の夜間である。長時間の開館や土日の充実は予算が必要になる。 委員長）開館時間については、午後９時半まで開館しているので、かなり応えることはできている。土日も平日と同じように開館している。公民館の開館状況を見直すというよりも、内容をどうするかの対応が重要と考えられる。 委員）Ｗｉ－Ｆｉ、ＨＰ、公民館の開館状況について話が出たが、回答を出す議論ばかりになっている。委員たちがそれぞれアンケートについて感じた意見を聞くなど、もう少し話題を広げてもらいたい。 委員長）予算絡みに縛られてしまう議論になってしまった。意見があったとおり、委員のみなさんからアンケートに対して発言を頂きたい。 委員）研修会で学んだ事業をうまく進めるポイントは、申し込みのやり易さよりもどういう事業で学生に協力してもらうか、学生の参加をどう呼び込むかである。Ｗｉ－Ｆｉの設置などで場所だけを作っても、その後離れてしまう可能性がある。市内に大学はないが学生はいるため、学生の参加を促すために何が必要か考えるべきだと感じている。そしてＷｉ－Ｆｉだけでなく、休めるカフェのような空間が欲しいという意見があった。研修会で出た成功例も、地域の人々に広く参加を呼び掛けて、その人たちが力を合わせながら、数年間掛けてしっかりと核を作っていくというものが多かった。答申を単なる形式としないためには、そこまで考えないといけないのではないか。 委員）Ｗｉ－Ｆｉだけだと意味はないということか。 委員）意味がないとは言わない。Ｗｉ－Ｆｉの要望は多いが、Ｗｉ－Ｆｉを設置して若者が集まってもその後に公民館の事業にどう参加してもらうのか、というところまでイメージがあったらよいと思う。 委員）私の意見は、公民館に来てもらうことが第一である。足を運んでいない人がたくさんいるため、Ｗｉ－Ｆｉがあれば運ぼうと思っている人がいる。来てもらえれば、開催している講座を見てもらうことができる。限られた資源の中でやるには、内容を一本に絞り、絶対に必要なものをやるようにしたい。総合的にやろうという方は意見を出してもらいたい。 副委員長）全国公民館研究集会の研修で、狛江市は他市よりシステム的に進んでいる部分もあるように感じた。狛江市は、地区センター、地域センター、学校、公民館などの市内施設の管轄が全て別部署に分かれている。同じような悩みを各部署が持っているかもしれない。 委員）私は、社会教育委員の会議の委員でもあり、昨年は地域センター運営委員会の委員長に、中学校の学期末テスト時に地域センターで学習用フリースペースを設ける提案をした。結果、今年度から定期的に四つの地域センターに場所を提供してもらえるようになった。しかし、高校生も行き場所がないため、市内の喫茶店などに入り浸っている、という現状もある。Ｗｉ－Ｆｉを設置するのは本当にいいことだと思うが、今この公民館やあいとぴあセンター、地域センターを見ても、全部が一つ一つの部屋に分かれている。呼ぶことに意味があっても、使えるパブリックスペースが少ない。Ｗｉ－Ｆｉの良さをアピールするならば、壁を取り払うなどフリースペースやカフェのような開放的な雰囲気にする必要がある。例えば親子連れや学生が来ても、みんなでそのスペースに居られる雰囲気を作らないと解決しない。 委員）私は、高校生や大学生は図書館でＷｉ－Ｆｉを使うとアンケートから想像した。公民館はフリースペースを増やせる場所はなく、そこまで言うならばＷｉ－Ｆｉはいらないのと同じである。 副委員長）市民センターは部屋が少ないと思われているが、開放されていない部屋もある。郷土史料室は中が書庫になっており、暗室は図書館の倉庫になっている。本来市民が使える場所が倉庫となっており、それで場所がないというのは本末転倒である。 委員）中央公民館は元々が決して広くはない施設である。 副委員長）地下の池の周辺や２階のテラスは、危険という理由で立ち入り禁止になっているため、利用できない場所が多いと感じる。そういう場所もフリースペースとして利用することができないだろうか。予算の関係ではなく、今使っていない場所を有効活用できるように考えるのが必要だと思う。 委員）場所の有効活用については、全体の答申の中で言った方がよいと思う。 委員）一部の委員の方の意見だけでなく、他の方々の意見も聞いた方がいい。 委員）アンケートを見ると、回答者は市内在住より市外在住の方が100人位多い。狛江の公民館のことだけでなく、一般的な若者の考え方である。その視点で公民館に持っているイメージ（３ページ）の結果を見ると、若者に公民館を利用してもらうのは高いハードルだと思う。先ほどのＷｉ－Ｆｉの件は、パソコンや携帯電話は家で使えるため、人が集まる場所ならばせめてＷｉ－Ｆｉぐらいあってもいいのではという感覚で、前向きな考え方ではないと思った。魅力的な公民館というものが、私は決してＷｉ－Ｆｉではないと思う。一方で、公民館に子どもが集まるとうるさくなり困る面もある。それがいいのかもしれないが、アンケートの参加してみたいと思う講座（４ページ）の上位に入った講座内容を工夫できれば、魅力ある公民館に繋がっていくと思う。そういうものを土日の時間帯で開催できるようにしていけたらよいと思う。 委員長）事業内容の充実は必要であり、Ｗｉ－Ｆｉは人が集まる場所の基盤として必要性があるという考えである。 委員）このアンケートは、答申の強力な裏付けになる。Ｗｉ－ＦｉやＨＰは、若者が公民館に来やすくなるツールとしてない方がおかしい状況である。だが、今の若者はそれで集まってきても、必ず次の段階で他に何もないという意見が出てくる。例えば、国立市公民館は、休憩できる小さな喫茶店があり、新しい人とも知り合えたということがあった。それにはスペースや予算が関係してくるが、来てよかったと思わせる準備も必要だと思う。参加してみたいと思う講座（４ページ）で人気のある演劇や音楽、映画や有名人を呼ぶなど色々あるだろうが、キャリアアップに繋がる内容、参加しやすい内容がよいと思う。 委員）私も、ホームページは必要だと思う。それは、アンケートの公民館について思うこと（７ページ）に「活動内容がわからない」や「公民館は何をしているところ、何ができるところなのか」など、私も感じていたような意見があった。ＨＰがあれば、いつでも見れて行ってみたいと思うような宣伝ができる。広報こまえに講座案内が載っていても紙面では見にくいこともある。広報こまえは市内各所に置いてあるが、公民館のホームページもあるといいと思った。 副委員長）広報こまえだけだと、事業のタイトルと開催日時だけの１行広告になってしまう。他の情報に紛れて、案内に気付かないこともある。 委員）それでは印象が残りづらいと思う。 委員長）広報こまえには、市役所の各部署から情報が集まるため紙面の中だけは伝えられることに限りがある。 委員）ホームページがあれば、前向きな発信ツールになると考えられる。 委員）ホームページに掲載できる魅力ある講座が作れたら、行ってみたり参加してみたいというものになると思う。 副委員長）アンケートの回答で、個人で使いにくいという意見があるがどういうことか。 委員）公民館は、５人以上で団体登録をしてから利用できる仕組みのため、個人利用はできない。他には、講座参加やサークル見学に来ても部屋の扉を自分から開けるのはハードルが高いと感じると思う。例えば、若い人が入りやすいワークショップなどを企画していくのが大事だと思う。 委員）市民に広く利用してもらう工夫を期待すると書いてあるため、公民館に入りにくく限られた人だけの利用になってしまっているという意味だと思う。 委員長）公民館利用は登録要件があるが、公民館主催事業は基本的に個人で参加してもらうものが多い。講座に参加した人の中から、興味を持って自主的に活動する人たちがグループを作り、継続して活動する場合は団体登録を案内するという流れがある。先ほど意見の出たワークショップはどういうイメージなのか。 副委員長）私がイメージするのは、公民館が主催するワークショップである。例えば、先日私が参加したワークショップは「分子模型をつくろう」という机の上でやるもので、半日で約100人が参加していた。 委員）色々な世代の人が集まって一緒にできる育児体験講座や育児経験の話を聞けるものなどは、市民同士が触れ合うことが出来る機会にもなると思う。 委員）どんな人が講座に参加しているのか、人気講座は何かなども話し合いをしたい。土日の内容を変化させていくには、実際に土日に公民館で開催されている講座や若い人が魅力を感じてない理由を知らないといけない。土日しか来れない人たちを対象にするならば、若者向けの講座を月２回ほど実施するなどしないと変らない。予算ももちろん大事だが、公民館の催しの中身を考えることが大事だと思う。Ｗｉ－Ｆｉは要望があるため設置せざる得ないが、折角来てもらうならば公民館の中にいてもらえるようなアイデアが必要だと思う。 委員）以前から公運審でも議論してきたが、エコルマホールでやっている人気のある公演を公民館でもできれば、定員満杯になる。こまえ市民大学は、シニア層の参加率が高いため若者に来てもらえるような内容や講師にしたらいいと思う。 委員）国立市公民館の喫茶わいがやは、誰でもが入りやすいオープンスペースになっており、ドアもなく見通しもよい。土曜日に行ったが若い人たちが座っていた。 委員）土日は公民館を若い人の場所にする、というぐらいガラリと変えるような考えもいいと思う。 委員）安心して自由に出入りできる場所も望まれている。 委員）ここまでの議論で出たことを、あとはやるかどうかだけである。 委員）利用区分の時間のことも過去の答申で意見が出ているが改善されておらず、今後も議論は必要である。 委員）委員会数が限られている中で議論するということも念頭におく必要がある。 副委員長）過去の答申で実行できてないものは、できなかった理由の報告も欲しい。 委員）例に出た国立市公民館の喫茶わいがやは、私も利用した時に出入りしやすいスペースだと感じた。そういう場が公民館にあると一息つける。 委員）アンケートでは、年代ごとに回答してもらっているが、若い人が回答してくれるのは、非常にめずらしい。利用要求は誰でも出せるが、実態はもう少し詳しく知る必要がある。アンケート結果を分析すると、高校生は、個人利用の場所としては公民館を求めているが、高校生以下との交流だけ求めているのか、大人との交流も求めているのかは今回の調査からはわからない。社会人は、サークルなどの交流の場としての利用は少ないので、会社としてまたは研修の場としてだけ使っていることになると、結果に出ている利用率は本来の交流の場としての利用ではない。 　公民館の利用は、団体中心ということが決められているが、社会や生活が変化していく時代の中で、公民館の利用のあり方に変化を生むべきなのかの議論は必要になってくる。若い人に公民館に参加してもらう取り組みには、学生の場合は、Ｗｅｂパンフレットを作成するなどの戦略的な取り組みが必要である。そして、要望の多い講座の中で、開催が可能不可能を選別する必要がある。今は時間と内容にお金を出す時代だからこそ、事業の中身が重要となる。照明などの設備面は改築時に対応することで、今変えることは難しい。土日と夜間利用の要求は、社会人は土日の要求が高いが、興味ある講座があれば参加するのかという検証は必要である。先ほど意見のあった、土日と平日で利用中心層を変えるのは新しい考え方で面白いと思う。 　「公民館とは何か」の意味が伝わっていないのは、長い間公民館に携わってきた身としては力不足だったと感じる。キャリアアップのための講座は、文部科学省が小中高生でやろうとする流れができており、キャリアアップのためのトレーニング場や情報提供は重要になってくる。 　これからの施設は、誰でもがいつでも入りやすい場所が求められていると感じた。予算要求に反映する部分と特に若い人に向けた事業に対する見直しが重要だということがこのアンケートからも見られる。 委員長）議論をまとめると、全体の答申の組み立て方としては、若い世代に魅力ある公民館の中身を考える。事業内容や利用の仕方の見直しは、過去の答申で出た内容も含めて必要なことがあれば入れていく。予算要求に関わることは、一部分でも先に出していき可能であれば教育委員会に報告する形をとる。 　予算に関係するものとして、事務局からも例があった、新たに委員会を設けた際に委員報酬を支払うという案を追加したい。例えば小金井市や国分寺市で、公民館事業を企画する企画実行委員会を設けて報酬を支払っている。委員会を創設する場合は例規の整備も必要になるが、現役世代が少ない中で若い世代向けの事業内容を考えるのが難しいとすれば、公運審と別に企画委員会を作るのも一つの選択肢だと思う。小金井市の例だが、公民館の日常的な運営の中で、アイデアを出して議論するＹＡサポーターという若い人たちの集団がある。 委員）委員はボランティアでやる形でいいと思う。 委員）Ｗｉ－Ｆｉを設置するならば、設置場所や台数などの検討は必要だが、ホームページに関しては、条例やサーバーの設置に関して庁内調整が必要になると思う。ホームページは、Ｗｉ－Ｆｉとは別に情報発信ツールとして必要になるだろう。 委員）子育て支援課や図書館はＨＰを持っており、公民館が持っていないのは何か理由があるのか。 委員）公民館だよりを毎月発行している市もあるが、狛江市は年何回なのか。 事務局）今年は年５回発行である。 委員）年に５回では、宣伝力も弱いと思われる。他市では、町内会や色々なところに頼み、若い人向けに配っているところもある。各市も公民館だけで考えていたら若い人は取り込めないから、若い人への発信方法のアイデアを考えている。 委員）先ほど委員長が言われた、報酬を用意するという考え方もあるが、報酬はなく、若い世代向けのホームページやチラシなどを作成する組織ができている市もある。集まってくる理由は、発信するハードウエアは市が用意し、発信する中身作りに興味がある中学生から大学生が集まって内容を作る仕組みになっており、参加したいと思う条件整備をしているからである。それが本当の公民館事業であり、ハードウエアだけ準備してあげるという取り組みも一案である。 委員）狛江市は、大学はないが大学生はたくさん居るので、近隣の大学と連携しボランティアで学生に来てもらうこともできると思う。調布市や川崎市、世田谷区の大学も近いため連携は可能なはずなのに、関わりを作れていない。 委員）文部科学省も、これから大学が生きる道は地域との協働だと提唱している。特に東京学芸大学は、地域教育に特化する大学カラーがある。大学によってカラーが違うので、そういうカラーの大学と手を繋げば色々な事ができると思う。 委員）あいとぴあセンターには杏林大学の学生がボランティアに来ているようだ。 委員）そういうネットワークを広げていかれれば、お金が掛からないで子どもたちが参加し、共同作業を通じて学びの機会が広げられていく。これは知恵として公民館ができることだと思う。 委員）学生の時はボランティアで参加し、こういう仕事がしたいと思って就職する人も居る。狛江で若い人たちが働くきっかけにもなっていければいいと思う。 委員）狛江市は今人口が増加して、子どもも増加している。子育て世代を取り込んで繋げていけたらいい。 委員）市民は楽しいことがないと来ないと思う。 委員）ホームページが大切だというのは、全員の意見として一致している。あとは簡潔にまとめて結論を出そう。 委員長）答申の中にホームページの整備を入れる必要はあると思う。 委員）ホームページを入れるならば、Ｗｉ－Ｆｉはいらないのではないか。 委員長）ホームページに関しては、前回の答申で出しているが、市が対応できなかった理由の回答をもらうことはどうか。 委員）答申に対しての回答を要求するということに賛成である。 委員長）今日の議論は終わりにして、より具体的な中身の話は次回とする。 委員）子どもたちに情報収集をして来ようと思う。 委員長）結論としては、予算要求でＷｉ－Ｆｉの整備とホームページの実現をバックアップできるものを出す。正副委員長で文章を考えた後、メールでやり取りして集約していきたいと思う。次回は、予算とは別に中身の議論を深めていきたい。みなさんも若い方の意見を集めていただければと思う。   ４　その他 　―　事務局より報告　―   こまえの魅力創作展事業が、募集期間が９月末までとなっている。公運審委員の方々にも、公民館事業に参加するという意味でも、ぜひご参加いただきたい。   委員）公民館開館40周年事業を来年度に行うにあたり、実行委員会を組織している。40年の節目にに何かよいアイデアがあれば提案していただきたい。   委員長）次回は11月７日（月曜日）午後７時から開催する予定である。以上で、本日の審議会を終了する。      

１　日時 平成28年10月17日（月曜日）午後７時～９時 ２　会場 狛江エコルマホール6階　展示多目的室 ３　調整会請求者 近隣住民 ４　出席者 狛江市まちづくり委員会委員 卯月委員長、井上副委員長、澤野副委員長、佐藤委員、平野委員、岩永委員 事業者　　12人 近隣住民　 ９人 傍聴者　　 ９人 事務局 小俣理事(兼)まちづくり推進課長、三宅まちづくり推進担当主幹、松井まちづくり推進担当主査、富岡主任、小嶋主任、榊田主任 ５　議事内容（要旨）             事務局　：ただいまより（仮称）喜多見計画に係る第３回構想検討会を開会する。開会に先立ち、平成28年10月よりまちづくり委員会のメンバーが更新されているので、まちづくり委員の皆様より自己紹介をお願いする。   （構想検討会委員長、構想検討会委員の紹介）   委員長　：では、前回までの検討内容を確認するため、事務局より説明をお願いする。 事務局　：今回の開催の前に論点整理のために近隣住民と事業者からそれぞれヒアリングを実施し、１．地区の実情にあったまちづくりルール作りが必要であること、２．第一種中高層住居専用地域と隣接する第一種低層住居専用地域との調和に配慮した計画とすること、３．駐車場計画において、安全配慮を施した計画とすること、以上３つに論点を整理した上で事業計画の修正（案）が事業者より示され議論をしてきた。８月29日と９月26日に構想検討会を開催し、１．地区の実情にあったまちづくりルール作りが必要であるということに対しては、地区計画等を導入すべく、一般財団法人　電力中央研究所（以下、電中研という。）、事業者、住民、市が協力していくとの方針にたどり着いた。しかし、２．第一種低層住居専用地域への配慮や、３．駐車場の安全対策導入に対する検討には至っていない。そのため、近隣住民の方の意見を確認するため、10月６日のまちづくり委員会にて近隣住民の方から、ご意見を伺い、それを踏まえて委員会で意見書をまとめ事業者に文書で照会を行った。本日はその結果を踏まえ、議論を進めていただきたい。事務局からの説明は以上である。 委員長　：補足説明をさせていただく、過去の調整会または構想検討会では、近隣住民、事業者、委員会、市の四者による協議を開催してきたが、四者が一堂に会す場ではなく、今回の構想検討会を開催する前に行ったような、委員会と近隣住民、委員会と事業者によるそれぞれのヒアリングを実施することも必要と考え、10月６日に開催したまちづくり委員会の中で、近隣住民の方に対してヒアリングを実施し、今までの協議結果を踏まえた近隣住民の方のご意見の確認を行った。今後は、このようなヒアリングを実施した際は文書で意見照会を行い、文書で回答をいただくようにしていきたいと考えている。そこで、10月７日に事業者に対して文書による照会を行い、10月13日に事業者より回答をいただいた。本日は、事業者からの回答についての説明をしていただく場にしたいと考えている。まず、事業者より説明をいただく前に、副委員長より委員会より出した意見照会書について説明を行う。  副委員長：（平成28年10月７日付け（仮称）喜多見計画に関する意見照会書について読上げ。） １．まちづくりのルールについて　 現在当事業敷地を含む、岩戸北二丁目、東野川一丁目周辺地区等への地区計画の導入に向けて、動き始めているところであるが、当事業計画については、建築計画を進めながらも積極的に地区計画の策定に協力していただきたいというものである。 ２．第一種低層住居専用地域への配慮について 当事業計画の東側の道路を挟んだ対岸は第一種低層住居専用地域（以下「一低層」という。）であり、高さの最高限度が10ｍとなっている。そのため、事業敷地東側に高さ制限の導入が必要であると判断し、事業敷地東側の前面道路の反対側の境界線から水平距離15ｍまでは高さが12ｍ以内、同様に水平距離20ｍまでは高さが15ｍ以内とする段階的な高さ制限を求めたものとなる。 ３．駐車場の安全対策 （仮称）岩戸北計画の駐車台数の戸数に対する割合が35％強であるのに対して、当計画の駐車場台数の戸数に対する割合が49％強である。駐車場台数が必要過多であるのではないかと思われるため、（仮称）岩戸北計画並みにまで駐車場台数を減少させるべきと判断したものとなる。 ４．緑化の推進について （仮称）岩戸北計画では、緩衝緑地帯１ｍの中に植え枡を設けていたが、高木を植えるには負担を要することになるため、当計画では必要余裕を持って植えられる十分な幅員である２ｍ以上の緩衝緑地帯を導入すべきであると判断したものとなる。また、高木を計画的に植樹することは、景観面での寄与に加え、一低層に対して圧迫感の軽減やプライバシーの配慮に対しても効果的であると判断したものとなる。 ５．保育園の整備について 狛江市では人口が、わずか１年で1,000人近く、率にして１％強増加している。保育園も来年は５園開園予定となっているが、待機児童は相変わらず多い状況である。さらに人口増加の中心が子育て世代であるため、対応を求めたものとなる。 ６．計画模型の提示 模型の提示により、一目でボリューム感等を正確に判断することができるため求めたものとなる。　 以上６つの意見について事業者に対して委員会から照会したものである。 委員長　：検討する時間が短かったかと思うが、事業者から回答をお願いする。 事業者　：（平成28年10月13日付け（仮称）喜多見計画に関する意見照会書に対する事業者からの回答について読上げ。） １．まちづくりのルールについて　 現在、策定に向けた検討が始まった段階であり、実体がないルールに対して遵守するという回答はいたしかねるものとなる。ただし、今後策定されるまちづくりルールに対しては、一地権者として協議には応じるつもりである。 ２．第一種低層住居専用地域への配慮について （仮称）岩戸北計画は、構想検討会や調整会を踏まえ数々の調整によって実現した計画である。周辺への配慮として、歩道状空地や緑地帯の整備に加え、天空率の不採用、周辺建物との離隔が15ｍ未満の部分に対してプライバシー対策として目隠しフェンスや窓の素材や形状で配慮した作りとしている。さらに、既存樹や新植の高木で景観やプライバシーへの配慮にもつながったものとなっている。これらの協議結果を踏まえて当計画を計画している。その中で、５月に行った説明会において近隣住民の方からいただいたご意見もある程度反映させて、現在の計画に至っているものであるということをご理解いただきたい。 ３．駐車場の安全対策 （仮称）岩戸北計画の駐車台数の戸数に対する割合が35％強となっているが、これは、事業者としてまちづくり条例における歩道状空地や緑地帯、道路後退など様々な要因を調整した結果決まったものである。事業者としては、事業敷地周辺のグループ会社が管理しているマンション駐車場の稼動実績から最低でも50％から60％は必要であると考えている。ただし、喜多見駅のそばで同一事業主が販売したマンションの駐車場稼働率が約45％であることから当計画では計画戸数の45％に５台程度の余裕は見ておきたいとのことで65台の計画台数としている。なお、５台程度見込んでいる余裕台数については、必ずと言うわけではないので、２台程度の余裕とすることは可能である。 ４．緑化の推進について どのような樹種でどこに植えるのかというのは、まだ設計の川上の段階であるため、決定はしていないが緑化の必要性は十分に認識しているので対応していきたいと考えている。歩道２m、緩衝緑地帯２mで４ｍの緑道空間を考えている。 ５．保育園の整備について 保育所は作るだけではなく、どこがどのように運営するかが重要となるため、構想検討会を経て、建物の配置配棟が決定したら、市及び保育事業者と実現に向けて協議をしていきたいと考えている。 ６．計画模型の提示　 模型については、第一回の構想検討会にて用意したものとなる。 委員長　：質疑はあるか。 副委員長：緑地について、歩道２m、緩衝緑地帯２mとのことだが、以前緩衝緑地帯は１mではなかったか。 事業者　：２m、１mで３mと説明していたが、本件に関しては、４mの確保が可能である。 副委員長：高さ制限について、周りが第一種低層住居専用地域なので、12ｍ、15ｍ、20ｍという段階的な高さ制限を求めているが、これを受け入れられない理由は何か。 事業者　：住戸数にして９戸減ってしまい、事業採算性が成り立たないためである。 副委員長：将来地区計画を想定した場合のモデルケースとしてこの高さ制限を提示している。今回、回答いただいた高さ制限以上は現実的に難しいのか。 事業者　：それぞれの条件によって、検討は可能である。 近隣住民：（仮称）岩戸北計画のルールを踏襲しているということであるが、（仮称）喜多見計画は状況が異なる。（仮称）岩戸北計画よりもさらに周辺に配慮した方法を考えて欲しい。 委員長　：まちづくり委員会が要望した高さ制限では、９戸にあたってしまうことは我々も検討した。また、７階の部分は配棟を横配列に変更してもらうなど、圧迫感の軽減がなされたと評価している。９戸全てなくすのではなく、一部プランを変更し２、３戸の減で対応するなど、圧迫感の軽減をさらに検討できないか。また、地区計画は数値で示すため、電中研の敷地の沿道全体にわたって通用するルールで、圧迫感やプライバシーを、地区計画をもって担保したいと考える。９戸を全て減らすということではないが、もう少し圧迫感を軽減する方法を検討してもらう可能性はあるのか。 事業者　：今の段階ではこれが最大限の回答である。また、（仮称）岩戸北計画は既に販売を開始しており、売主として（仮称）喜多見計画の配棟を説明しているため、大幅な変更は難しい。 近隣住民：（仮称）岩戸北計画の際のルールを踏襲し、それ以上は譲れないとの回答だが、当時は（仮称）喜多見計画はなかった。そのため、（仮称）岩戸北計画の際のルールの踏襲では不十分である。 近隣住民：３棟のマンションは全く条件が違う。緑化等の小さい話ではなく、ベースとなる配棟の重要性を認識して欲しい。 近隣住民：今回の回答は、結果的に何も変えないということであった。変える余地のある部分はないのか。また、まちづくりのルールはどのように決めていくのか。 事務局　：11月に電中研とその周辺について、地区計画を定めることを前提に説明会を実施し、後日アンケート等も実施する予定である。その中で地域の課題を整理し、まちづくりのルールを考える協議会を立ち上げ、平成29年度末を目標に地区計画の決定をしたいと考えている。 委員長　：補足だが、まちづくりのルールと構想検討会は平行して進めていくという、市の考えである。 近隣住民：（仮称）岩戸北計画に比べて駐車場の台数が多い。これについて説明して欲しい。 事業者　：建設中の（仮称）岩戸北計画は、35％強の駐車台数であるが、当初は65台の計画であった。139戸に対して46.7％である。しかし、大規模構想の手続きから開発等の手続きに移る際に、まちづくり委員会との解釈の齟齬が発覚した。当初は「「原則」として２mの歩道と１mの緑地帯を設け、一部取れていなくても良い。」と解釈していたが、最終的には「原則」であっても、「全ての場所で２mの歩道と１mの緑地帯が必要」ということになった。設計が進捗していた段階であったため、建物の大きな変更が難しく、やむを得ず減らしたという経緯がある。 委員長　：事実かどうかは確認できないが、構想検討会はまだ計画が変更できる段階で行うのが大前提であり、高さ、ボリューム、戸数、駐車台数などおおよその合意を得てから、実施設計に至る段階で調整会に至るため、本来であれば前記のようなことは望ましくない。そのため、この段階で戸数や駐車台数について、きちんと整理する必要があり、これを今後変更するというようなことは行わない。 近隣住民：住戸数１戸、駐車台数１台でも減らせるのであればお願いしたい。 事業者　：駐車台数については、実際に稼動しているマンションの状況から台数を変更することはできる。プレイスガーデン喜多見が45％の稼働率であり、これに余裕を見てプラス３台にすると62台まで減らすことは約束できる。 委員　　：１．まちづくりのルールについて、２．第一種低層住居専用地域への配慮について、現在ルールが決まっていない段階で遵守はできないという回答は理解できる。ただ、まちづくり委員会から出ている数字は今後の地区計画で実現可能性があると思う。今後、既存不適格になる可能性もあるので、ある程度この数字に寄せたほうが事業者にとっても合理的ではないか。 事業者　：（仮称）岩戸北計画だけの踏襲ではないかとのご意見があったが、段階的な高さの制限、南棟の妻側を2.2ｍ西に移動させたこと等プラスアルファで計画しているということを理解して欲しい。 委員長　：プラスアルファで計画していることは理解している。しかし、根本的に地形も異なるので、今回の計画が戸建の住宅地にとって長い壁になるということは事実である。事業者から提示された高さでは、第一種中高層住居専用地域と第一種低層住居専用地域の緩和としては不十分であると感じている。北側に行くほど道路境界から建物の距離が広くなるので、特に南棟の端の部分が限定的に圧迫感を感じる。この南側の部分に２軒位の戸建が面しているため、この部分を改良しなくてはならないと考え、まちづくり委員会は12ｍの高さ制限を提案している。今回は道路の沿道を切り売りした土地であるという特性があるので、もう一度12ｍからスタートするということを事業者に検討してもらいたい。 事業者　：事業敷地の正面が第一種低層住居専用地域であることは認識しているが、そういった用途地域、都市計画になっていることも事実である。12ｍに関しては理解できる部分もあるが、住戸数の大幅減になるものについて事業性の観点から容認できない。 委員長　：12ｍから20ｍの段階的な高さ制限については、次回に持ち越す。事業者に新たな案を検討してもらい、まちづくり委員会の考えを示す。 事業者　：構想検討会は合意形成に努めること、とある。 委員　　：まちづくり委員会が示した高さ制限は、今後まちづくりのルールになる可能性が高い。それを踏まえ、計画して欲しい。 委員長　：10月６日にまちづくり委員会から事業者に意見照会書を提出し、本日正式に回答をいただき、質疑応答を行った。特に２．第一種低層住居専用地域への配慮について、３．駐車場の台数の問題について、次回までに事業者に検討していただきたいと考える。次回で構想検討会を終了させるべく、まちづくり委員会、事業者、近隣住民がそれぞれ努力して欲しい。近隣住民の方もむやみに引き伸ばすことのないよう、良識ある判断をお願いしたい。次回、もう一度構想検討会を開催したいがよろしいか。 全体　　：異議なし。 近隣住民：駐車場の地下化について等、議論が尽くされていない部分があると思うが、次回はこういったことを発言してはいけないのか。 委員長　：10月６日のまちづくり委員会の際に、住民の方からご意見を伺った。その中で地下駐車場についてもご提案をいただいたが、まちづくり委員会では、コスト、安全性の問題があると判断し、事業者への提案は行っていない。 近隣住民：今回の事業敷地は元々研究施設であったことから、第一種中高層住居専用地域という用途地域になっている。その前提をもう一度考えて、譲歩を検討して欲しい。 事業者　：12ｍは根拠として理解できるが、近隣住民、まちづくり委員会が納得できる案を提示できるかは分からない。また、10月６日にまちづくり委員会と近隣住民が面談をしたということであるが、事業者とも面談の場を用意して欲しい。 委員長　：住民は専門性もあまりなく、また全員が統一的な意見を持っているわけではないため、面談を行った。必要があれば事業者とまちづくり委員会の面談も想定している。それでは、本日の構想検討会を終了する。  

１　日時 平成28年９月14日（水曜日）午後７時～８時45分 ２　場所 防災センター303会議室 ３　出席者 田村会長、冨永副会長、飯島委員、池田委員、植村委員、田中委員、畑中委員、松永委員、儘田委員、望月委員、谷中委員、山本委員 事務局：安江社会教育課長、相川主事、猪野主事 ４　欠席者 なし ５　議題 （１）平成28年度東京都スポーツ推進委員研修会「広域地区別研修会」第９ブロックについて （２）平成28年度市民スポーツデーについて （３）平成28年度後期事業について （４）東京都スポーツ推進委員協議会関係について （５）狛○くらぶについて （６）その他 （７）次回定例会の確認について ６　提出資料 ・平成28年度東京都スポーツ推進委員研修会「広域地区別研修会」第９ブロック開催要項等 ・平成28年度市民スポーツデー資料 ・平成28年度　スポーツ教室実施予定表及びカレンダー ・平成28年度　地区対抗リレー事業内容 ・スポーツ推進委員手帳の購入者申し込みについて ・平成28年度　実務研修会開催要項 ・第57回全国スポーツ推進委員研究協議会開催要項 ７　会議の結果   議題（１）平成28年度東京都スポーツ推進委員研修会「広域地区別研修会」第９ブロックについて 　　・ 集合場所・時間を決定 　　・ 質問に対する回答者は発表者で対応。 　　・ 武蔵野市に対する質問は各委員で行う。   議題（２）平成28年度市民スポーツデーについて 　　・ ニュースポーツ紹介、新体力テストともに開始時間は午前９時30分を予定。 　　・ 必ずしもテストを行わなければ、ニュースポーツコーナーへ行けないというわけではない。 　　・ 役割については昨年度と同様で行う。ただし、早退する委員もいるため、空きがあれば臨機応変に対応する。 　　・ 当日はスポーツ推進委員ジャージと名札を着用する。   議題（３）平成28年度後期事業について 　綱引き教室 　　・ 今年度も少年少女綱引き大会の前の１月15日・29日の日曜日で実施予定。 　　・ 対象は小学校３～６年生 　　・ 場所は西和泉体育館とする。 　　・ 広報は広報こまえ12月15日号へ掲載。 　青少年フットサル教室 　　・ 日程は11月26日から２月４日までの毎土曜日（12月24日・31日、１月７日を除く）全８回 　　・ 募集人数は20名 　　・ 広報は広報こまえ11月１日号へ掲載。 　レクリエーション吹矢教室 　　・ ２月18日～３月18日の間で調整。田村会長より担当者へ連絡する。 　青少年タグラグビー教室 　　・ ９月24日から開始。参加委員は以下のとおり。 　　　９月24日：田中委員、儘田委員、望月委員 　　　10月１日：田中委員、儘田委員、望月委員 　　　10月８日：植村委員、冨永副会長 　　　10月22日：望月委員 　　　10月29日：松永委員 　　　11月５日：田村会長   議題（４）東京都スポーツ推進委員協議会関係について 　　・ ９月28日に社員総会。儘田委員出席予定。   議題（５）狛○くらぶについて 　ノルディックウォーキング 　　・ ９月19日に稲田堤－よみうりランド間で実施予定。 　卓球を楽しむ会 　　・ 第２月曜日と第４土曜日に継続して実施している。10人前後の参加者。 　狛江高校テニスコート 　　・ 今後の予定は10月16日、12月４日、３月５日に実施予定。   議題（６）その他 　平成28年度　地区対抗リレー事業内容 　スポーツ推進委員手帳の購入者申し込みについて 　　・ 購入希望者は事務局まで連絡。 　平成28年度　実務研修会 　　・ 儘田委員参加。 　第57回全国スポーツ推進委員研究協議会開催要項 　　・ 参加希望者は事務局まで連絡。   議題（７）次回定例会の確認について 　　平成28年11月９日（水曜日）防災センター303会議室    

１　日時 平成28年11月９日（水曜日）午後７時～８時20分 ２　場所 防災センター303会議室 ３　出席者 田村会長、冨永副会長、飯島委員、池田委員、植村委員、田中委員、畑中委員、松永委員、儘田委員、望月委員、谷中委員、山本委員 事務局：安江社会教育課長、猪野主事 ４　欠席者 なし ５　議題 （１）平成28年度市民スポーツデーについて （２）平成28年度後期スポーツ教室について （３）平成28年度少年少女綱引き大会について （４）平成28年度調布･狛江スポーツ推進委員交流会について （５）東京都スポーツ推進委員協議会について （６）狛○くらぶについて （７）その他 （８）次回定例会の確認について ６　提出資料 ・平成28年度市民スポーツデー実施結果報告 ・平成28年度　スポーツ教室実施予定表及びカレンダー ・平成28年度　少年少女綱引き大会資料 ・平成28年度　課題別研修会開催要項 ・平成28年度　女性委員会企画研修会開催要項 ・平成28年度　初級障がい者スポーツ指導員養成講習会実施要綱 ・平成28年度　東京都スポーツ推進委員協議会　賛助会員費領収書 ７　会議の結果     議題（１）平成28年度市民スポーツデーについて 　事務局から報告後、各委員から反省・感想 　 ・人数も多く盛況だった。 　 ・複数種目の担当になると、少し忙しかった。 　 ・人数は多かったが、集中する時間帯もなく、いいペースで進めることができた。 　 ・途切れることなく人が来ていた。反復横跳びは１人２回実施のため、整列させることでスムーズに進めることができた。 　 ・「市民スポーツデー」の対象をはっきりさせた方がいい。成人を対象にするのであれば、おもしろゲームコーナーに成人向けのものを設けてもいいのではないか。 　 ・上体起こしは足を押さえる際に力の強い人だと押さえるのが困難な場面もあった。体育館の壁は足（つま先）が引っ掛けられる部分もあるので、活用するのもいいと思う。 　 ・長座体前屈は使用するダンボールが歪んでしまっている。また、成人の測定ではつま先がダンボールに引っ掛かってしまう人もいるため、器具の調整が必要だと思う。   議題（２）平成28年度後期スポーツ教室について 　吹き矢教室 　 ・日程の確認。講師から決定の連絡がまだないため保留。 　 ・人数や回数等の詳細については次回以降検討する。   議題（３）平成28年度少年少女綱引き大会について 　少年少女綱引き大会 　 ・日程は平成29年２月５日（日曜日）で決定。募集期間は平成28年12月１日からとし、できるだけ多くのチームが参加できるように締め切りを遅くする。   　 ・実行委員会について 　　第１回は12月14日（水曜日）午後６時30分からとする。 　　第２回は１月中旬を目処に監督会議と同時開催で行う。 　　実行委員は青少年委員５名、体育協会４名、スポーツ推進委員12名で構成する。 　　青少年委員、体育協会については事務局から依頼する。 　 　 ・青少年綱引き教室について 　　日時は１月15日・29日、場所は西和泉体育館に決定。 　　担当は次回以降決定する。   議題（４）平成28年度調布･狛江スポーツ推進委員交流会について 　平成28年度は狛江市が幹事市となる。 　 ・日程は例年通り３月とし、３月18日を調布市へ提示（予備日として25日）。 　 ・内容については次回以降、場所については市民総合体育館及び西和泉体育館で検討する。   議題（５）東京都スポーツ推進委員協議会について 　儘田委員から報告。12月14日（水曜日）に社員総会に出席予定。   議題（６）狛○くらぶについて 　ノルディックウォーキング 　 ・10月29日（土曜日）に狛江の名所巡りとして、万葉歌碑や古民家園へ。15名が参加。 　 ・次回は11月23日（水曜日）に南多摩－桜ヶ丘公園で実施。 　バスハイク 　 ・11月３日（木曜日）に実施した。 　走り方教室  　・地区対抗リレーを見越しての実施。153名（大人21名、中学生８名、小学生121名、幼稚園児３名）が参加。   議題（７）その他 　研修会について事務局より周知。   議題（８）次回定例会の確認について 　平成28年12月14日（水曜日）防災センター303・302会議室 　同日開催の第１回少年少女綱引き大会実行委員会終了後。  

   １　日時 平成28年10月４日（火曜日）午後７時10分～８時45分 ２　場所 防災センター302会議室 ３　出席者 委員　石渡典子、大矢美枝子、小川正美、小楠寿和、加西信美、君塚啓子、小林恵太、小林三枝、紺野美幸、清水信行、神由喜江、竹中岩根、中山友子、藤島勲、星野英記、松川甚太、森玲子、浅見文恵、小沢順子 事務局　鈴木千冬（狛江市社会福祉協議会）、森旦憲、中山真紀子（高齢障がい課） ４　欠席者 なし ５　議題 （１）本会議（地域ケア会議）について （２）個別支援の中で抽出された地域課題について （３）介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）について ６　提出資料 【資料１】地域ケア会議について [59KB docファイル] 　 【資料２】地域課題検討会議　課題シートについて [41KB xlsファイル]  【資料３】介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）について [105KB docファイル]  ７　会議の結果 【意見】 委員　地域包括支援センター（以下「包括」という。）の立場から補足をさせていただく。ごみ屋敷には業務として関わる場面が多い。関わってみての印象は、どちらかというとテレビに出てくるような拒否が強く強制執行されるようなケースではなく、認知症や精神疾患等によりごみが捨てられず蓄積するようなケースが多い。言ってみれば結果としてごみ屋敷になる方が多い。 事務局　この問題において、さまざまな要因があり、色々なケースがあることは承知している。今回は議論を深めるためにも対象を絞り、認知機能が低下した方、支援を必要とする方への支援について具体的な意見をいただきたい。 委員　そういう人はどういうサポートが入っているのか。介護保険のヘルパーが入っていれば日常の掃除はできるはず。 委員　包括が相談を受ける時点では、何もサービスが入っていないケースが多い。その後ケアマネジャー（以下「ケアマネ」という。）の依頼を受けると、まずヘルパーが入れるように大掃除をする。もちろんお金がある方であれば、民間サービスにその部分の依頼を行う。生活保護の方や、お金がない方は行政と一緒に片付けを行う。そういった家は、部屋に入っただけでかゆくなる。清掃業者に聞くと原因不明で働けなくなる方も多いと聞いた。せめて、行政で消毒費用を出してほしい。病気になったらどうしてくれるのか。 委員　ヘルパーさんが入る以前の段階ということは、初回のみということか。 委員　その通りでヘルパーにつなげるまでの段階。ただし、冷蔵庫を開けると、うじ虫だらけという家もあり、1回ではすまない。 委員　そういうケースは、近隣通報が多い。ごみの量や状態にもよるが、集配業者に依頼し、集合住宅でも２ｔトラックで２回分運んだこともある。 ごみだからといってすべて処分できるわけではなく、中には通帳、現金も含まれていたり、支援を行ううえで大切な親族の情報や写真等を選別する。資産があれば一括して業者に処分をお願いすることもある。そうして、落ち着いた段階で、ケアマネ、ヘルパーにつなぐことになる。お金がない方の場合、時間をかけて少しずつ行うことも少なくない。 委員　本人が入らないでほしいといって、すぐには関われない人もいる。本人がごみだと思っていない場合もある。そういう場合は時間をかけて信頼関係を築きながら行うことになる。 委員　看護師もその中に入ってケアを行っている。訪問する看護師にアレルギー症状等が出て、体調を崩し退職した者もいる。古い電化製品を出せずにベッドの上に積み重ね、畳が抜けそうな家もある。そこに犬等の動物を飼っていたりする。引っ越さない限り難しい。 委員　撤去できても床の糞尿がひどくて、消毒の費用は必要。やはりそこは費用助成をお願いしたい。 委員　今後、決断が難しい人、判断できない人をどうすればいいか。 委員　狛江市にそういった場合の法令はないのか。 委員　市に法令はない。賃貸住宅であれば賃貸借契約が解除され追い出されるケースもある。 委員　どの程度の範囲なら行政でやってもらえるのか。 委員　生活保護のケースの場合は、引越し等で一時的に費用が出るが、消毒費用まで難しい。 委員　身の危険を感じながら入らなければならない現状をわかってほしい。 委員　そこまでして入らなくてもいいのではないか。 委員　何とかしないといけないという気持ちを持った専門職が多い。とくに市や包括の場合は放置できない。 委員　消毒がどこまでできるのか。住んでいる方もいる。誰が意思確認をとって動くのか。 委員　すでに実際関わっているケースも多い。本当にひどくなったケースは我々も入る。別途相談していただきたい。今回話し合っていただきたいのは、もう少し事前に手が打てないかということ。地域で何ができるか、具体的なアイデア出しを行ってほしい。 委員　具体的には、ごみ屋敷にさせない支援、なった後の支援に分けて考えられるか。 委員　集合住宅に住んでいる方について、玄関前からごみを持っていってくれると助かる。 委員　電化製品の処分費が出せずに、ベランダに溜め込んでいる人が多い。そこに費用の助成があると助かる。 委員　狛江の場合は戸別収集になっていると思うが、忘れる人もいる。サポーターのような人がいて、家の中に入って声をかけながら玄関先まで出してあげるといい。 委員　包括が把握しているケースについて、上記のような集中的な支援を入れてはどうか。 委員　狛江市でそのような支援はしていないのか。 委員　外に出されているごみであれば支援をしている。集合住宅の５階の収集も行っている。家の中まで入って声かけ等は行っていない。 委員　ただそこにいきなり市の職員が行っても開けてくれるとは限らない。信頼関係を築けなくて困っているケースもある。そういったときに顔なじみの地域の人と一緒に行くと受けいれてくる人もいる。 委員　都営でもそこまではやっていない。身体状況や認知症等で出てこない人とは逆に接触が困難。情報共有先がないと、自治会だけでそこまでは難しい。 委員　個人情報の関係もある。 委員　都営の中で問題になっているのは、ごみ屋敷より孤独死の問題。昨年も残念ながら亡くなったケースが２件あり、助かったケースが７件あった。班長1人が50件をカバーしている。見守り隊の登録が現在43人だが、本来180人必要。もちろんごみ屋敷もかなりある。費用面が問題かとも思うが、中には必要性があっても認定を受けていない人も多い。なかなか難しい。 ただし、こまほっとシルバー相談室（以下「こまほっと」という。）ができて大分助かっている。 委員　都営の場合は本当に孤独死が大きな問題になっている。 委員　居場所がわからず、部屋だけが残っているケースもある。何とか住民が外に出てきてくれるようサロン活動を行ったり、貸し出し用の車椅子を４台整備したりいろいろやってはいるが、今後どうなってしまうのか悩ましい。 委員　こういうのが地域にあればというアイデアはないか。 委員　地域福祉コーディネーターがキーになってごみ屋敷問題にも取り組んでいる自治体がある。 委員　対応手段が確立されていないことも問題ではないか。 委員　近隣住民にハードなケースの支援は難しい。人手、費用をどうするかという問題かと思う。 委員　市職員や包括職員が仕分けをしていることも多いが、それは本当に職員の仕事なのか。ケアマネもやるしかないと思ってやっているが、それもケアマネの本来の仕事なのか。 委員　健康面のことは考えたことがなかった。市内ごみ処理業者に依頼することも多い。 委員　金額的にはおおよそいくらくらいかかるのか。 委員　トラックの２t車すりきりで６万円程度。 委員　訪問してまずはゴミ袋を購入してもらい、そこから着実に支援を行うようにしている。75歳以上の非課税世帯であればゴミ袋の支給あり。 委員　ごみを出す際に大量のごみを一度に出せず、困るケースがある。職員が週代わりで出している現状あり。 委員　大量回収について、可燃・不燃のごみ袋に入っていれば市でも対応している。実際に亡くなったケース等家族から相談を受け、対応することが月４、５件ある。重量で費用が決まる。ただし、分別されていることが前提。 委員　混在していれば産業廃棄物という形で処分されることになる。 委員　信頼関係ができていれば、分別はできること。 委員　認知症等の方は手伝っていくうちになじみの関係になり、家族にもつながって業者に依頼できるケースも多い。精神疾患の方はなかなか難しい。 委員　派遣村でもごみの片づけを行っている。週1回行くと助かるといわれる。「ごみだし隊」「片付け隊」もいい。 委員　反対に認知症の人の中には手伝おうとすると盗られる、見られると思ってしまう人もいる。同じマンションにも家の中で生活できないような人、新聞を溜めこんで言っても聞く耳を持たない人等いろいろいて困る。火の心配がある。 委員　整理して取り組まなくてはいけないことだと思う。条例を持っている区もあるようだが、狛江市はどこまでその下地ができているのか。 委員　条例の中身の検討は行っているのか。 委員　実は空き家問題、ごみ屋敷等の問題は清掃課が担当ではない。 委員　支援を受けてくれる人なら、コーディネーター等を入れればいい。 委員　そういうシステムを作るための条例。 委員　足立区は代執行も含めて条例を制定している。 委員　何をするにも法的な根拠が必要。狛江市もそういう検討はしているのか。 委員　本人・家族の存在も怪しいケース等条例化が必要なケースはあると思う。ただ、今回は地域ケア会議で検討できる範囲で意見を出してほしい。 委員　今、ケアマネや訪問看護師が踏み込んでやらざるを得ない状況にある。それを本来業務に向かわせるために何らかの公的費用負担をつぎ込んでもいいのではないかと思うのが一つ。もう一つは、サービスにつながらないケースの見守り。 委員　他区では１支援団体に５万円と書いてある。 委員　プラスαの費用があれば解決する問題と、誰かが訪問して信頼関係を築きながらゆっくり関わる必要があるケースがある。 委員　年金の低い方に個別訪問し、ゴミ袋を支給すると扉を開けてくれるのではないか。 委員　私は現場を知らないので、困ったときにどこに連絡すると、どう支援体制が組まれてどう解決されるのかイメージがわかない。 委員　解決パターンのフローチャートがあるとわかりやすいと思う。 委員　そのフローを作成するためのスキルがほしい。実際に関わっている皆さんに、まだ使われていないアイデア、工夫も含めてできることを出してほしい。 委員　たとえば、団地であれば、自治会もしくはこまほっとに相談する。 委員　複数のパターンがほしい。 委員　団地の場合は自治会に言ってくる人が多い。自治会は公社に連絡することになっているが解決できず、市や包括が関与して初めて解決することも多い。相談場所は多いほどよい。 委員　足立区は自治会単位でごみ出しや片づけをやっているところがあるようだが。 委員　何か１つ作るしかないか。 委員　町会でそういうシステムができればいいが。 委員　今町会にそこまでの機能を求めることは難しい。新旧住民の意識の差も大きく、ほとんど関わりがない。 委員　今の町会は近隣どうしそこまで顔見知りではないのでは。 委員　そんなことはない。何かあれば気づく。 委員　町会の力を借りてみては。 委員　町会によって差が大きい。 委員　多摩川住宅は階段単位で情報をよく知っている。10件に１人の階段委員を、３カ月単位で持ち回りにしている。防災訓練等行っているが、ごみの話をどこまで持ち出せるか。出し方については時々話題に出る。 委員　悪くなる前に、事前に情報が欲しい。 事務局　今日は、財政的支援、役割を持つ人材、フローの整備等具体的なアイデアをいただいた。次回は地域の中でできること、人手の話を中心に検討していただきたい。   【次回会議】 地域包括ケアシステム推進協議会との日程の兼ね合いもあり、再度事務局より案内する。　　　　     地域課題検討会議　委員名簿 肩書 選任の区分 氏名 委員 生活支援コーディネーター 小澤順子 委員 ボランティア・ＮＰＯ法人等 大矢美枝子、中山友子、加西信美、小林恵太、清水信之 委員 民生・児童委員 神由喜江 委員 地縁組織関係者 藤島勲 委員 医療に従事する者 君塚啓子 委員 介護支援専門員 小林三枝 委員 居宅サービス事業所職員 石渡典子 委員 地域包括支援センター職員 小楠寿和、森玲子（大井剛委員代理）、紺野美幸 委員 社会福祉協議会 竹中岩根 委員 その他協議内容等に応じて市長が必要と認める者 松川甚太 委員 市職員 小川正美、星野英記、浅見文恵  

  １　日時 平成28年８月29日（月曜日）　午後７時～８時55分 ２　場所 防災センター　401会議室 ３　出席者 委員長　　矢野　勝治 副委員長　岩下　達雄 委員　　   八城　直子 　　　　　名古屋　恵美子 　　　　　河合　幸人 　　　　　遠藤　由紀子 　　　　　大谷　美樹 　　　　　小島　恵子 　　　　　小木　都紀子 　　　　　本田　浩子 　　　　　浅見　文恵 事務局　　狛江市福祉保健部高齢障がい課高齢者支援係長　森　旦憲 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同係主事　中山　真紀子 ４　欠席者 なし ５　議題 （１）狛江市における認知症初期集中支援チームの設置について （２）その他 ６　提出資料 【資料１】狛江市における認知症初期集中支援チームの設置について [291KB pdfファイル]   【資料２】都内区市町村における認知症初期集中支援チームの実施状況  [127KB pdfファイル] 　  【資料３】 全国区市町村における認知症初期集中支援チームの実態調査結果 [311KB pdfファイル] 　  【資料４】参考帳票（平成28年度認知症初期集中支援チーム員研修テキストＰ１２８から１３９より抜粋）　 ７　会議の結果 （委員長） 　認知症初期集中支援チーム（以下「チーム」）の設置場所として、慈恵医大第三病院の名前も挙がっている所ではあるが、内部では、一括で受けることは難しいという声も聞いている。ただし、お手伝いできることはお手伝いしていきたい。 （委員） 　私が所属する訪問看護ステーションでは、医療職は複数いるが、介護職は私しかいないため、実質チーム員として動くのは難しい。 （委員） 　チーム員は、いくつかの機関から集めてこそ狛江らしさが出るのではないか。その方が使える能力を集結させることができる。日程が事前に分かれば調整できるのではないか。 （委員長） 　お話いただいたように、いくつかの機関からチーム員が集まることによる能力の集結、法人内にチーム員が集まっていることによる機動力のよさ、両方のメリットがある。地域包括支援センター（以下「センター」）の方からはどうか。 （委員） 　今年度機能強化型を受託し、市内全域に訪問する機会があるが、支援が困難な認知症の方もまだまだ多い。認知症の方の初回訪問には、医療職の私が同法人の福祉職と同行訪問を行うが、視野が狭くなりがちなのは事実。ただし、動きやすいのは同一法人だと思う。 （委員） 　センターですでに同じような動きをしている。センターに委託された場合は兼務ということか。これまでと何が違うのか。 （委員） 　医師が同行訪問してくれるとすれば、そのメリットは大きい。地域には未治療の認知症の人がまだまだたくさんいる。 （委員長） 　すでにアウトリーチチームを運営されている立場でどうか。また、多くの自治体を見ている保健所の立場でどうか。 （委員） 　アウトリーチチームは、小金井市、武蔵野市で実施した。小金井市では1カ所のセンターに、武蔵野市では直営センターに認知症支援コーディネーター（以下「コーディネーター」）が配置されていて、その人がアセスメントを実施した。それぞれの市のやり方で行っている。訪問には杏林大学附属病院の医師が出ているが、かなり訪問までに時間がかかることもあった。ただ医師が殆どのケースの同行訪問を行ったことで、結果として状況を動かすことができた。今までセンターがやってきたことをどう変化させることができるかだと思う。 　アウトリーチチームと今回のチームとでは内容は少し異なるが、狛江市はどこに機動力があるのか。何もその人たちだけがやるわけでは無い。例えばあいとぴあにチームを設置しても、正吉苑のエリアであれば正吉苑の包括ももちろん協力する。いろんなやり方がある。 （委員） 　狛江市ではアウトリーチチームは実施していないのか。 （委員） 　実施していない。 （委員） 　保健所においては、月1回半日、医師による高齢者相談日があり、訪問支援も可能であるが、場所が府中にあり狛江に訪問することが実際困難である。多摩総合医療センターの高齢者班等は活用していただいていると思う。現在もセンターは同じように動いており、このチームを設置することで、どんな姿になるのかイメージがつきにくいのだと思う。イメージを持って具体策を考えないと分からなくなる。このチームができるとどんないいことがあるのか。 （委員長） 　医師が同行訪問をすることでかかりつけ医につなげられる等がいいことかと思う。しかし、現実的にこのチームを受けることでどれくらいの事務負担が生じ、それに対しコストはどれくらい支払われるのか。 （事務局） 　事務負担については、事務局としてもまだ細かい部分までお示しできない状況。ただし、帳票等から見ても軽いとは言えない。市の支出として、チーム員は報償費、事務局を設置するとなると委託費ということになるかと思う。しかし近隣市の状況を聞くと、訪問件数は予想よりかなり少ない。そのため、初年度から負担が大きいというより、事業の浸透とともに徐々に負担も増してくるのではないかと想定される。 （委員） 　アウトリーチチームに関しては、各自治体にコーディネーターが置かれていたので、それほど負担は無かったが、コーディネーターが大変だったと思う。もちろん事務作業がないわけでは無いが、行った効果はある。やはり医師が入ることの意味は大きく、関わった事例は着実に何かを積み重ねた。センターが普段関わりきれずに様子見のケースにまず動くことができる。 （委員） 　設置したチームに何ができるかがやはり重要。人材不足はどこも同様だと思う。チームを設置することでどれくらい生産性が上がるのか、具体的に見えなければ投資はできない。また、本来どこまでが初期なのか疑問。やはり適切な時期に関わらないといけない。初期できちんと関わっている方が後々も支援しやすい。 （委員） 　本来このチームは、認知症初期の支援を行うチームだと私も思っていたが、どうも話を聞いているとそれだけではない。それ以前に、初期を過ぎて、センターが支援の手立てがなく困っているケースがまだ多数あるように感じた。そういったセンターの動きを支援しながら、認知症初期のハイリスク者に関わっていくのも一つだと思う。やりながら見えてくることもある。 （委員） 　狛江市には３カ所しかセンターがない。どこにもつながっていないケースの初動を行うセンターはやはり大変。チームでそれを後押しできればよいのではないか。 （委員） 　センターとしても、サービスにつなげる段階までの支援をチームに関わってもらえることはありがたい。近隣の様々な人が関わっていても、なかなかきちんとした医療に結びつかないケースがある。とくに地域の医師が初動で一緒に関わってくれることは心強い。 （委員長） 　たとえば、ゴミ屋敷ひとつでも、認知症ばかりではなく、実は行ってみると統合失調症だったというケースもあると聞いている。くすぶっているケースを掘り下げていければいいと思う。 （委員） 　認知症で医療に繋がっていない人が地域にはまだまだいて、なかなか受診の必要性を理解してもらえない現状がある。チームと一緒に関わることで、そういった人が医療につながってくれればという思いはあるが、医療職が1人という今の立場で考えると厳しい面もある。 （事務局） 　現実的な負担等の面から、１つの機関にお願いすることが難しければ、各機関より集まってもらってチームを組む方法もありだと考える。 （委員） 　１カ所だと難しいかもしれない。 （委員） 　３カ所のセンターをバックアップしたいという考えはまさに私たちも同じ。全てを受けるのは難しいかもしれないが、時間が空いている時に認知症疾患医療センターの医師や相談員が訪問することは可能だと思う。 （委員） 　アウトリーチチームでは医師が２人で対応していた。心配するほどケースは出ないと思われる。実際約２年間で件数としては10件程。大変さは窓口となるコーディネーター等の動きによる。 （委員） 　どこまで受けるかによって負担は異なる。 （委員） 　いつまでにどこまで進めていけばよいかのイメージを事務局から説明してもらいたい。やはりどこか１か所に手を挙げていただきたい。 （事務局） 　予算に関わる部分については10月中に、最終の取りまとめは年末あたりを想定している。 （委員長） 　一度持ち帰っていただいて、各自検討していただきたい。 （委員） 　なかなかイメージがわかないので、事務局に次回までに上手くいっている自治体の例を挙げて欲しい。   ●（２）その他 次回委員会は，10月12日（水曜日）午後７時から　　　　  

  １　日時 平成28年10月12日（水曜日）　午後７時～８時35分 ２　場所 防災センター　302会議室 ３　出席者 委員長　　矢野　勝治 副委員長　岩下　達雄 委員　　　八城　直子 　　　　　名古屋　恵美子 　　　　　河合　幸人 　　　　　遠藤　由紀子 　　　　　大谷　美樹 　　　　　小島　恵子 　　　　　小木　都紀子 　　　　　本田　浩子 　　　　　浅見　文恵 事務局　　狛江市福祉保健部高齢障がい課高齢者支援係長　森　旦憲 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同課主事　中山　真紀子 ４　欠席者 なし ５　議題 （１）狛江市における認知症初期集中支援チームの設置について （２）その他 ６　提出資料 【資料１】狛江市認知症初期集中支援事業のイメージ図[331KB pdfファイル]  【資料２】初期集中支援チーム活動の流れ [297KB pdfファイル]  【資料３】初期集中支援における具体的な活動 [347KB pdfファイル]  【資料４】参考帳票（平成28年度認知症初期集中支援チーム員研修テキストｐ128から139より抜粋） ７　会議の結果 意見 　　　　 （委員長） 　説明があった内容についていかがか。 （委員） 　いただいた資料のみではイメージがつきにくい。前回の会議で成功事例について情報を知りたいとお話したがどうか。 （事務局） 　口頭で申し訳ないが、地域包括支援センター（以下「包括」という。）以外の法人等に認知症初期集中支援チーム（以下「チーム」という。）を設置している自治体について、少しご報告させていただく。まず、資料にもあった世田谷区は平成25年度からモデル事業を開始し、訪問看護ステーションを持つ法人に委託している。今年度２カ所から３カ所に増設した。法人内に専門職、医師が基本的に存在し、一部医師会医師が協力している。これまでの経験から、段階が必要であり、やりながらつくって行けばよいと助言を受けた。次に多摩市の場合は、平成27年度から１カ所の医療法人に委託している。ここも委託先に専門職と医師がそろっている。医師が初回訪問に必ず同行しており、これまで動きがなかったケースが動いている点で有効と話していた。ただし予想件数を大幅に下回り、周知が課題とのことであった。その他の自治体について、大多数が基本的に包括へ委託しているというのが実情である。その場合、これまでの包括業務との違いが分かりにくいとの話が合った。資料を作成して思ったが、やはりやってみないとわからない部分が大きい。 （委員） 　行政が中心になって行っているところはないのか。 （事務局） 　行政が直営で包括を置いている場合に、行政にチームを設置しているところはあるが、それ以外はあまりないと思われる。 （委員） 　そのような状況の中で、事務局が複合チームにしようと思ったのはどうしてか。 （事務局） 　事務局がということではなく、前回の会議で出た意見をもとに作成させていただいた。 （委員） 　イメージ図では行政が中心になってチームを動かすイメージがあるがどうか。チームの設置場所は行政ということか。 （事務局） 　運営主体が狛江市で、チームの設置場所は1カ所とせず複合チームという形になる。 （委員） 　市がチームを編成するという点で、その方に合ったチーム員に声をかけていくことになると思うが、そこまで市が担えるのか。 （事務局） 　チーム員自体をそこまで大人数で想定しておらず、各専門職２、３人程度になるかと思う。そうなるとその方に合ったというより、日程調整が優先されることになる。チーム員の数が多ければいいとは考えていない。内容を理解し、思いを持った方にお願いしたい。できれば委員の皆様には協力をお願いしたい。 （委員） 　私も実際に声をかけていただき、その場では事業所運営の都合上お断りしたが、法人会議にかけ承諾された。そのため、チーム員になることができる。複合チームを組む上で気をつけなければいけない点は、合意形成をしっかり行うこと。例えば「意思決定支援」「自立支援」といった定義があいまいな言葉があったときにきちんと定めた上で関わらないと、言葉の捉え方の違いにより支援が全く異なることがある。 （事務局） 　チーム員になっていただく際は、事前に研修を受講する必要がある。ただし、今年度狛江市の枠は２人であり、そのほかのチーム員に対しても復命研修を開催し、内容の共有が必要と考えている。ぜひその研修の場で合意形成をはかっていきたい。 （委員） 　市長に答申を出すとなると、なぜこういう形を選んだか、そこの説明が重要であると考えるがいかがか。 （事務局） 　今回お示しした内容は、前回の会議で出た意見をあくまでも取りまとめたもの。我々としては、最初は専門職がそろった１事業所への委託を考えていた。しかし包括には認知症の重いケースがたまっているという実情、それをバックアップしたいという皆さんの声を受け、外部のプロの力を借りて少しでも進めていきたいと考えた。 　１事業所に限定しない理由として、各事業所の負担が大きくそれを軽減させることと、多様な視点からの様々な意見を集約させることができる点が挙げられたかと思う。 　やってみないと実際が見えてこない事業ゆえに、市も運営の一部を担う必要性があると考えて今回のような形をとった。 （委員長） 　1カ所だとなかなか手が挙がらなく、前回の話し合いを含めた内容になっているかと思う。メリットデメリットがあるが、今説明のあった利点を活かせるようにしていきたいと思うがどうか。 事務局　そのためにもぜひ委員の皆様にはご協力をお願いしたい。事前にあたらせていただき、多くの方からできることがあればと言っていただいている。事務局としては包括の職員からもご意見をいただきたいがどうか。 （委員） 　まず、楽になるのかどうか分からないというのが率直な感想。訪問には医療職としていくのか包括としていくのか。どこからどこまでを担えばいいのか。 （事務局） 　医療職には別のチーム員が該当。ただし包括も平行して関わっていただくことになる。 （委員） 　戸惑っている理由は、（初期集中支援チームの）相談者としての立ち位置と、（利用者の）支援者としての立ち位置、異なる立ち位置を同時に求められているからではないか。 （委員） 　実際訪問するのも包括となると、今と変わらない気がする。 （委員） 　支援チームの対象者になるかどうかは包括が判断するということか。 （事務局） 　その通り。基準に沿って包括に判断していただく。もちろん判断に迷った場合は適宜市に相談して欲しい。 （委員） 　どの変が楽になるのか。 （委員） 　訪問に医師が同行し、見立てをしてくれる意義は大きい。 （委員） 　膠着している事例は包括に多数あるのか。 （委員） 　たくさんある。 （委員） 　そういったケースの掘り起こしは、１回や２回の訪問では無理だと思われるが、包括が困っているトップ５くらいからやってみてはどうか。難渋ケースについて、解決に向けた話し合いを進めていく。 （委員） 　最初から重いケースはハードルが高い。にっちもさっちもいかないケースではなく、相当のケースから挙げてみてはどうか。 （委員） 　包括が支援を求めているのは膠着ケース。 例えば、今関わっている事例で、かかりつけ医から「家族が同居していたが、急遽いなくなり、独居になってしまった。受診もできず何とかしてほしい。」と相談されているケースがある。本人は認知症の診断を受け、夜中に徘徊しているようだと隣人から言われたが、どこにつないでいいのか分からない。家族の電話はつながらず、現在手紙を出している。 （委員） 　６カ月の支援期間があり、そういうケースは適さないのではないか。 （委員） 　包括のフォローアップがお題ですから。 （委員） 　ここで、例えばこのチームを使うとして、どういった支援ができるのか。 （委員） 　かかりつけ医からは、もともと高血糖があり、それがどうなっているのか心配だと言われている。どこから手をつけていいのか困っている事例。 （委員） 　チームの対象は、認知症による生活障害で困っている方と捉えていたが、今のようにその他の要因が主となっていても対象となるのか。 （委員） 　認知症の方であれば対象となる。社会的な要因、内科疾患等すべて支援内容に含まれる。この方の場合も対象となる。 （委　員） 　ただし、診断は専門医ではなく、一般の内科医が行った。 （委員） 　チームの医師が訪問して、再度見立てを行うことはできる。 （委　員） 　今回のチームは、初顔合わせになるため、チームを編成した後の初回訪問前に戦略会議が必要ではないか。国がモデルで示しているのは、チーム員が1事業所に集まっている場合の流れではないか。 （事務局） 　ご意見をうかがい、確かにその通りだと思う。今回の複合チームでは初回訪問前の事前会議が必要。意見を反映させていただく。 （委員長） 　事例に挙げられたケースであれば、認知症の症状ために血糖値が異常に高い等在宅療養が困難な状況であれば、例えば医療保護入院をして糖尿病治療を行う案も挙がるかもしれない。他にも多職種で意見を出し合い、様々なルートでアプローチする中で、かかりつけ医との連携、調整がはかれ、結果として血糖値を改善していくことができるかもしれない。 　また、他の地域からは、溜め込みや統合失調症等困っているケースが多数あると聞いている。認知症だけではなくそういったケースも含めて検討してやっていくのがよいのではないか。 委員　作りながら調整していくこともできるのか。答申とはどんなものを考えているか。イメージ図等も含めた細かなものか、議論内容のエッセンスを抜き出したものか。 （事務局） 　後者を考えている。 （委員） 　機能、役割等については、何例か行ってみないとはっきり見えてこない。見直しができる仕組みにすることが重要。 （事務局） 　答申に見直しの仕組みについても記載する。 （委員） 　事前会議については、事例検討のようなイメージでよいか。そこで作戦を立てるとともに適切な人を決定し、初回訪問につながるのか。包括はあくまでも相談者の立ち位置でいいのではないか。 （委員） 　包括はここでいう狭義のチーム員ではないが、包括も含めた支援チームであることに変わりはない。６カ月後に引き継ぐのは包括であり、包括抜きにはできないのではないか。 （委員） 　このチームと平行し、地域のアセスメントが必要。資源がどれくらいあるのか、困ったときに依頼できる先があるのか。それがないと包括もなかなか次のつなぎ先がないということになる。プロトタイプで進むしかないか。包括が相談者の立場をとるとなると、最初にアセスメントをとるのが包括というのはいかがか。すべての様式を埋めないと相談できないとなるとハードルも高い。。 （委員） 　基本情報等の記録作成は、包括が初回相談を受けたときに従来から行っている業務であり新たなものではない。評価様式等は初回訪問後に作成するものであり、相談する際のハードルにはならない。 （委員） 　最初に相談を受けた包括が６カ月チームの動きに入らないというのはどうか。間もメンバーとして入ったほうがいいかと思う。 （委員） 　関連業務があり、包括も支援を続けるわけで６カ月放置するわけではない。ちなみに、チーム員を依頼できる機関はどれくらいあるのか。 （事務局） 　まずは、包括以外の市内機関に所属する委員の皆様にお願いしたい。 （委員） 　医師会としてはどうか。 （委員） 　今回の事業について他の先生から協力を得ることはなかなか難しい。先ほどのケースで、内科医・神経内科医の私が初回訪問に行った場合に何ができるかを考えていた。血糖値が高いといってもよほど高くなければ診て判断することはむずかしい。かといって精神科の先生のように保護入院の権限もない。難しい症例にはあまり役立たないのではないか。 （委員） 　初回に行っていただき、必要があれば２回目に精神科医が行くこともできる。 （委員） 　初回訪問の段階で例えば血糖のチェックをしていいのか。もしくは訪問診療に切り替えてもいいのか。 （委員） 　あとで責任問題になっても大変。 （委員） 　同意がないと支払いの問題も出てくる。 （事務局） 　やはり本人や家族の同意なく実施することは難しいのではないか。本人に判断能力がなく、協力を得られる親族もいないとなると権利擁護の視点から平行して支援を進めることになる。 （委員） 　あくまでも今回のチームは診療行為を行わない相談に留めるべきではないか。初回訪問で見立てを行い、次の段階を検討し方向性を決めていけばいい。 （事務局） 　今回の内容も含め、答申（案）を作成し送付させていただく。次回会議で決定の流れになる。ぜひ十分関わりきれずに膠着しているケースについて、焦点を当て、様々な視点を持ったチーム員が集まって検討し、関わっていくことでぜひ少しでも前進させたい。そのために皆さんの力をお借りしたい。   ●その他 　次回委員会は、12月６日（火曜日）午後７時から　　　  

１　日時 平成28年９月16日(金曜日)　午後２時～２時40分 ２　場所 防災センター　303会議室 ３　出席者 委員：井上会長、上野副会長、浅見委員、植村委員、山田委員 事務局：安江社会教育課長、篠崎係長、猪野主事 ４　欠席者 大和田委員、日原委員、堀松委員 ５　議題 （１）東京都水道局用地および高架下運動広場の利用等について （２）その他 ６　提出資料 （１）次第 （２）東京都水道局用地の利用等について（答申案） ７　会議の結果   議題（１）東京都水道局用地および高架下運動広場の利用等について 　事務局から資料説明。前回までの審議の結果、東京都水道局用地については、一定の制約を設けたうえでボール遊びができる運動ひろばとして整備することとした。高架下運動広場については、老朽化や利用状況等の現状、スリーオンスリー施設が別に存在すること、東京都水道局用地を新たにボール遊びができる場所として整備すること等を総合的に勘案し、体育施設からの転用が妥当であるとした。   　・東京都水道局用地については、利用するうえでの禁止事項を列挙するのではなく、利用可能な事項を周知することも考慮すべきである。 　・夜間は原則として閉鎖するが、防犯上照明設備を設置した方がよいのではないか。 　・ボール遊びができる場所として北部児童館建設予定地にこども自由広場を開設しており、その運用も参考とした方がよい。 ※答申案を了承し、本日の会議で出た意見を反映したうえで答申することとする。   議題（２）その他 　　今年度の審議会は本日で最後の予定であるが、必要に応じて開催する。    

  １　日時 平成28年６月16日（木曜日）午後６時30分～７時30分 ２　場所 狛江市防災センター401会議室 ３　出席者 善養寺委員長、住友副委員長、伊藤委員、冨永（美）委員、冨永（由）委員、豊島委員、森永委員 安江課長、篠﨑係長 ４　欠席者 中川委員 ５　議題 （１）東京都市町村社会教育連絡協議会の財政状況に対する今後の対応について （２）今年度のテーマについて （３）その他 ６　提出資料 ・東京都市町村社会教育連絡協議会の財政状況に対する今後の対応について（意見照会） ・都市社連協の財政状況について ・学習フリースペースアンケート用紙 ・学校だより ７　会議の結果   議題（１）東京都市町村社会教育連絡協議会の財政状況に対する今後の対応について 事務局から説明。その後各委員からの意見。 　・決算額項目の優先度、質や価値がこれだけではよくわからないが、収入額に見合った運営（支出を抑える）というところに挙げられていた、報告書作成費の削減（用紙の質）となる個所で、紙媒体ではなくネット上での情報共有化というのはどうか。学会や研究会では膨大な資料ではなくＷｅｂ上の公開やＵＳＢ配布などが常識になりつつある。委員の構成や世代間ギャップという「潜在的な暗黙ルール」がシステムを阻んでいるのであれば、これを機に見直すというのもありではないか。 　・削減の方法はいくらでも出てくるのではないか。活動報告書についてはデータ化し、パソコンなどで見ることのできない人に関しては、各事務局で印刷する等の対応をすればよいのでは。 　・全国大会の開催を隔年開催にする。 　・定期総会のみ毎年開催にし、各市町からの分担金の範囲内で活動をするべき。繰越金については定期総会を開催できるだけの額を毎年繰り越していくのが望ましいのではないか。 その他意見があれば、７月８日（金曜日）までに事務局まで連絡。   議題（２）今年度のテーマについて 　　◆学習フリースペースの周知活動 　・６月18日（土曜日）に実施される学習フリースペースの周知について、前回定例会で挙げられた大規模マンションへの広報活動は管理人との連絡がつかず、行うことができない。今後行っていくには、管理人にも概要の説明をするなどが必要になる。 　・市内の掲示板に加えて、町会の掲示板にも掲示をする。 　・次回に向けて、校長会でも詳細を説明し、学校側から周知してもらわないと集まらないのではないか。中学校内にポスターの定位置を確保するのも協力してもらえるのではないか。 　・生徒会に直接話す、携帯アプリの「ＬＩＮＥ」の活用など、「中学生に周知」する方法を考えていかなければならない。   ◆見守りスタッフについて 　・６月18日の実施では各会場に社会教育委員がつくことはできないが、今まで参加してくれている人も多いので、問題はないと思われる。 　・今回は市内全中学校の育成委員が見守りスタッフとして参加してくださるので、現場の様子を各育成委員会に伝えることができる。   ◆アンケートについて 　・アンケートの項目は見た目で項目が多過ぎたり、考えてしまうような項目だと、中学生が答えづらいので、今後は答えやすい工夫が必要。 　・今後の参考のため、アンケート回収時に「学習フリースペース」の存在をどこで知ったかを口頭で聞いてみる。   ◆今後について 　・今年度実施の後半からは、運営の形式についても考えていく。 　・見守りスタッフと社会教育委員との意見交換会の実施を検討する。 　・他の組織（こまえくぼ1234など）との連携を検討。ただし、「フリースペースの提供」という部分がぶれないように見定めなければならない。そのため、現在の形が確立するまでは、手を広げすぎないように気をつける必要がある。   議題（３）その他 　　次回、平成28年度第４回定例会は７月21日（木曜日）午後６時30分から狛江市防災センター303会議室とする。        

  １　日時 平成28年７月21日（木曜日）午後６時30分～７時45分 ２　場所 防災センター303会議室 ３　出席者 善養寺委員長、住友副委員長、伊藤委員、冨永（美）委員、冨永（由）委員、豊島委員、森永委員 安江課長、篠﨑係長、猪野主事 ４　欠席者 中川委員 ５　議題 （１）東京都市町村社会教育連絡協議会第１回理事会について （２）今年度のテーマについて （３）その他 ６　提出資料 ・第58回全国社会教育研究大会千葉大会開催要項 ・東京都市町村社会教育連絡協議会第１回理事会資料 ・学習フリースペースアンケート結果（６月18日実施分） ・学校だより ７　会議の結果     議題（１）東京都市町村社会教育連絡協議会第１回理事会について 　事務局から資料に沿って報告。 　・全国社会教育研究大会については善養寺委員長、伊藤委員、住友委員、森永委員が出席予定。 　・平成28年度都市社連協第５ブロック研修会については、現在幹事市である武蔵野市が日程調整中。決まり次第事務局から連絡する。次回の定例会は10月を予定しているため、臨時会を開催することも検討する。 　・今回のテーマである「社会教育資源（施設、人材）の連携的、協働的活用事例」は現在行っている学習フリースペースも当てはまる。前回は計画の発表だったが、今回は実施に基づいた発表ができる。発表者は前回に引き続き住友副委員長が担当することとする。   議題（２）今年度のテーマについて ◆６月18日に実施された学習フリースペースの活動報告・意見 　・今回実施した全地域センターで利用者があり、今まで利用者がいなかった中学校からも利用者があった。 　・利用者はほとんどが近くの地域センターを利用しているが、岩戸地域センターについては幅広い場所からの利用がある。 　・西和泉、第一中学校・第三中学校地域は利用者が少なかった。西和泉は高齢者が多いことや第一中学校は当日部活動があったことが原因と考えられる。 　・学年は１・２年生が多い。３年生は塾に行く生徒も多くなることから、利用が少ないのではないか。 　・アンケート内容はもう一度見直し、利用者に見合った質問事項を設定する。 　・今回は初めての利用がほとんどであり、以前利用したことがあるのは１名だけだった。浸透はしているものの、再利用する人が少ない状況にある。 　・参加しやすい日として、土曜日のほうが参加しやすいのは新たな発見だった。 　・静か過ぎると逆に集中できない、友達と相談しづらいという意見と静かで集中できたという意見がある。 　・友達と一緒に勉強できるという意見はフリースペースとしての理想形。そういった意見が出てくるようになったのは進歩しているといえる。 　・中学生を対象としているが、ルールの範囲内であれば会場に来ている高校生や小学生を誘っても問題ないのではないか。 　・利用者にとっては少し敷居が高いように思われてしまう部分もある。見守りスタッフは呼び込みも行って入りやすい雰囲気を作る。 　・子どもたちだけではなく、大人たちへの周知もしていく。 　・まだ地域センターのどの部屋でやっているかわからない子もいるので、インパクトのある大きめの看板を作成し、呼びかける。   ◆今後の体制について 　・今までの総括を含め、これまでの見守りスタッフの方を集め、社会教育委員との意見交換会を開催する。日程は８月中で調整し、今までの実績を資料とする。   議題（３）その他 　次回、平成28年度第５回定例会は10月20日（木曜日）午後６時30分から防災センター303会議室とする。 ただし、第５ブロック研修の日程によって臨時会を開催する。       

  １　日時 平成28年10月20日（木曜日）午後６時30分～７時45分 ２　場所 防災センター303会議室 ３　出席者 善養寺委員長、住友副委員長、伊藤委員、冨永（美）委員、冨永（由）委員、豊島委員、森永委員 安江課長、猪野主事 ４　欠席者 中川委員 ５　議題 （１）第58回全国社会教育研究大会千葉大会及び東京都市町村社会教育委員連絡協議会第５ブロック研修会について （２）今年度のテーマについて （３）その他 ６　提出資料 ・全国社会教育研究大会千葉大会開催要項（抜粋） ・都市社連協第５ブロック研修会の開催について ・狛江市発表資料 ・学習フリースペースアンケート集計結果 ・学校だより ７　会議の結果     議題（１）第58回全国社会教育研究大会千葉大会及び東京都市町村社会教育委員連絡協議会第５ブロック研修会について 　・第58回全国社会教育研究大会千葉大会は善養寺委員長、住友副委員長、伊藤委員が出席予定であったが、伊藤委員が都合により欠席。 　・平成28年度都市社連協第５ブロック研修会については、住友副委員長、伊藤委員、冨永（由）委員、豊島委員、森永委員が出席。発表については、はじめに社会教育委員の役割から学習フリースペースへ繋げ、実施結果等を発表していく。内容については変更なし。   議題（２）今年度のテーマについて ◆９月24日に実施された学習フリースペースの活動報告・意見 　・まだ周知し切れていない。 　・数としては少ない結果になったが、雨でも生徒が来たことは評価できる。 　・学校の生徒だけでなく、地域の大人の方にもチラシを配る。 　・ポスター掲示等も早めに掲載する。 　・学年末テスト直近の実施の時には小学校６年生にもチラシを配布してみてはどうか（中学生になったときに戸惑うことのないように）。 　・今後は保護者にもＰＲするために保護者の目のつく場所へチラシを設置する 　・中学校の学校便りへの掲載を検討してはどうか。 　・忘れ物があった際の対応も考える。 　 ◆今後に向けた意見 　・今後の見守りスタッフの確保のため、チラシに募集の案内を加えてみてもいいのではないか。 　・年明けを目処に地域センターの運営協議会へ報告する。事務局にて各センターの定例会日程を確認する。 　・11月12日実施までのものをまとめ、結果を報告する。 　・来年度の実施向けて、場所や日程についても事務局と連携して動いていくようにする。   議題（３）その他 　　次回、平成28年度第５回定例会は11月17日（木曜日）午後６時30分から防災センター303会議室とする。      

  １　日時 平成28年11月17日（木曜日）午後６時30分～７時50分 ２　場所 防災センター303会議室 ３　出席者 善養寺委員長、住友副委員長、伊藤委員、冨永（美）委員、豊島委員、森永委員 篠崎係長、猪野主事 ４　欠席者 冨永（由）委員、中川委員 ５　議題 （１）東京都市町村社会教育委員連絡協議会第５ブロック研修会について （２）東京都市町村社会教育委員連絡協議会交流大会･社会教育委員研修会について （３）東京都市町村社会教育委員連絡協議会の平成29年予算編成に向けて （４）今年度のテーマについて （５）その他 ６　提出資料 ・ 東京都市町村社会教育委員連絡協議会交流大会･社会教育委員研修会実施要項 ・ 学習フリースペース（11月12日実施）アンケート集計結果 ・ 第59回全国社会教育研究大会北海道大会案内チラシ ・ 学校だより ７　会議の結果   議題（１）東京都市町村社会教育委員連絡協議会第５ブロック研修会について 　出席委員より感想 　・見学した武蔵野プレイスは狛江市にはない素晴らしい施設であった。 各市によって社会教育資源はそれぞれであり、それによって取り組みも変わってくる。狛江市の発表は社会教育として具体的との声もあった。三鷹市では「市内限定のＳＮＳ」の利用が活発化しており、狛江市でも行うことのできる取り組みだと感じた。 　・武蔵野市は学力も高く、このような施設が学力向上に繋がっている一面もあるのではないか。 　狛江市はコンパクトな市ならではの、人と人との関係を活かせている。   議題（２）東京都市町村社会教育委員連絡協議会交流大会･社会教育委員研修会について 　平成28年12月17日（土曜日）に八王子市で開催。 　・善養寺委員長、住友副委員長、伊藤委員が出席予定。 　 議題（３）東京都市町村社会教育委員連絡協議会の平成29年予算編成に向けて 　東京都市町村社会教育委員連絡協議会から平成29年の予算編成に向けて意見照会 　・東京都市町村社会教育委員連絡協議会からの提案である「ブロック活動費を削減することについて」は狛江市として賛成。   議題（４）今年度のテーマについて ◆平成28年11月12日（土曜日）に実施された学習フリースペースについて 　・当日は都立高校の説明会があり、利用できない生徒もいた。 　・まだチラシも見たことがないと言う生徒もいる。チラシを全生徒に配っても、それを見ないでしまってしまう生徒も多いと思われる。もっと入り込んだ周知が必要。 　・現在実施している４つの地域センターだけでは全学区を網羅できず、家が遠い生徒は参加しにくい。場所を増やしていくのであれば、市民センターや西河原公民館で行えるといい。地区センターは鍵の開け閉めの問題が生じる。 　・今回上和泉地域センターの利用者がなかった。上和泉は普段からフリースペースのような場所がないので、「予約しないと利用できない場所」というイメージがあり、入りにくい部分があるのかもしれない。まずは日常的に誰でも使えるスペースを設置することも必要になるではないか。 　・開催日として土日を設定しているが、試験期間中の平日の実施も考えたい。 　・これまでに撮影した実際に勉強をしている写真を使用したチラシが目を引くと思う。 　・終了後、消しゴムのカスがかなりの量になっている。来る生徒たちにある程度の準備や片付けをさせてもいいのではないか。利用している生徒から「友達が来たので、机を移動させていいか」などの声もあったので、勉強がしやすいように机を設置させたりすることもいいと思う。   ◆今後について 　・次回に向けて、各中学校の掲示板にポスターを掲示する。平成29年１月12日の校長会で各校Ａ３ポスターを３～４枚渡す予定。 　・地域センターの運営協議会が年度末に実施される予定。２月の実施までの結果をまとめ、報告する。 　・今後は学習フリースペースの新たな場所を探し、実施していく方向。   議題（３）その他 　　次回、平成28年度第７回定例会は12月15日（木曜日）午後６時30分から防災センター303会議室とする。 　　第８回定例会については、地域センター運営協議会の日程により調整する。      

１　日時 平成28年11月14日（月曜日）午後７時～９時 ２　会場 狛江エコルマホール6階　展示多目的室 ３　請求者 近隣住民 ４　出席者 狛江市まちづくり委員会委員 卯月委員長、井上副委員長、澤野副委員長、佐藤委員、平野委員、岩永委員 事業者　　11人 近隣住民　 ８人 傍聴者　　12人 事務局 小俣理事(兼)まちづくり推進課長、三宅まちづくり推進担当主幹、富永まちづくり推進担当主査、小嶋主任、榊田主任、福井主任 ５　議事内容（要旨）       事務局　：定刻になったので第４回構想検討会を開催する。 まず、事務局から委員会からの指摘事項の確認を行う。第３回構想検討会においてまちづくり委員会より、地区計画が策定されていなくても導入を想定した計画とするべき、12ｍ、15ｍの高さ制限のエリアを組み合わせることにより、圧迫感の軽減に努めるべきとの指摘があった。また、近隣住民より、事業者が必要と主張する駐車場台数について、事業者のグループ会社が管理する、近隣の駐車場の稼働台数の根拠について等の質問があった。これを踏まえ、まちづくり委員会より今回の事業者への課題として、①第一種低層住居専用地域（以下、「一低層」という。）に対する配慮を行うため、まちづくり委員会から提示された案を実現すべくさらに検証を行うこと、②駐車場の安全対策の前提として、駐車台数の根拠を示すこと、駐車台数減少後のプラン及び安全対策の説明を行うこと、③計画模型の提示をすること、以上３項目が示された。 委員長　：本日の構想検討会に先立ち、まちづくり委員会は10月28日に事業者との事前協議ヒアリングを行った。本日はこの事前協議ヒアリングを受けた事業者からの説明をお願いする。 事業者　：平面図と断面図を用いて経緯を掲載している。５月25日の近隣説明会では、事業者から①２ｍ幅の歩道状空地、１ｍ幅の緑地帯、計３ｍ幅の「緑道的空間」をつくること、②建築基準法施行令第135条の５で規定する天空率の不採用、道路斜線の適用③隣家との離隔15ｍ未満はプライバシー対策を行うことを提示した。これに対し、構想検討会の請求を受け、まちづくり委員会は、①一般財団法人電力中央研究所（以下、電中研という。）敷地エリアのまちづくりルール、②一低層との調和、③駐車場の安全対策の３点に論点整理を行った。その後の３回の構想検討会（８月29日、９月26日、10月17日）では、①前面道路の反対側の道路境界からの水平距離（以下、水平距離という。）15ｍまでは高さ15ｍ、水平距離20ｍまでは高さ18ｍに抑えること、②南棟の壁面を2.2ｍ後退させ、隣棟間離隔距離15ｍを確保すること、③駐車場台数を75台から65台に減少させ、駐車場入口の待機スペースを確保し安全性の向上を図ることを示した。次に、今回変更した内容を説明する。10月７日にまちづくり委員会から意見照会書が提示された。内容は、①まちづくりのルールについて、②一低層への配慮として、前面道路の反対側の境界線から水平距離15ｍまでは高さ12ｍ、水平距離20ｍまでは高さ15ｍとすること、③駐車場の安全対策を行うこと、④緑化の推進について、⑤保育園の整備について、⑥計画模型の提示、というものであった。これに対し、①水平距離15ｍまでは高さ12ｍ、水平距離20ｍまでは高さ18ｍとすること、②住戸数を132戸から131戸に減少させること、③駐車場台数を65台から63台に減少させ、道路側の２列について、地上１階地下２階の昇降式に変更すること、④西棟１階の６部屋の専用駐輪場をなくし、東棟・西棟を全体に１ｍ西へ移動させることを変更内容として提示するものである。高さについて、水平距離15ｍまでは高さ12ｍとする案を採用できたが、水平距離20ｍまで高さ15ｍとすることについては、事業性を大幅に損なうことに加え、構造的にも難しいことから採用を見送った。説明は以上である。 委員長　：まちづくり委員から質問等はあるか。 副委員長：建物を１ｍ西へずらすとのことだが、寸法は窓先空地としての最小寸法か。 事業者　：元々２ｍ幅の通路と４ｍ幅の窓先空地とする寸法であった。今回は、２ｍ幅の通路をなくし、窓先空地として必要な４ｍ幅を確保し、採光として必要な５ｍ幅を確保している。 副委員長：中庭の寸法の基準は何か。 事業者　：採光である。 副委員長：マンションでは廊下側に２部屋を作ることが多いが、廊下側の部屋の採光の確保が必要である。 副委員長：建物を西側にずらすために西側棟の専用駐輪場を一部なくしたとのことだが、その分駐輪場はどこに移設したのか。 事業者　：既存の駐輪場の場所に追加した。 副委員長：東側の住戸の一番南側の住戸の面積は、どれくらいか。 事業者　：階段室を含む住戸は56㎡程度であり、２LDKとなる。 副委員長：東側の道路沿いに２ｍ幅の歩道と、１ｍ幅の緑地帯を計画しているが、高木を植えるために２ｍ幅の緑地帯はとれないか。 事業者　：可能である。そのように対応する。 副委員長：水平距離15ｍまでは高さ12ｍ、水平距離20ｍまでは高さ18ｍとすることについて、18ｍと12ｍの高低差は不自然な制限に感じる。様々な検討をしたことは理解するが、もう少し工夫できないか。 事業者　：７階と６階を、同じ構造とするなど様々な検討をしたが、構造的な問題として建物のねじれが発生することから、難しいとの結論に至った。最大限できる変更として、建物を西側にずらすことで対応した。 副委員長：第一種中高層住居専用地域（以下、「一中高」という。）と一低層が隣接していることを踏まえ、もう少し考えていただきたい。 委員長　：高さ制限について、事業者の今回の提案で12ｍを採用したことは高く評価するが、15ｍでなく18ｍとすることでスカイラインのなだらかさは十分でないと感じる。今後、この地域で地区計画が策定されることを考えると、15ｍの高さ制限を採用して欲しい。 委員長　：続いて、近隣住民の方から質疑等はあるか。 近隣住民：15ｍの高さ制限の採用は構造上難しいとのことだが、減らした住戸数を北側に移設すればいいのではないか。 事業者　：構造設計上、健全でないものは作れない。ご理解いただきたい。 委員長　：まちづくり委員会としては、近隣住民からの、この提案は妥当性がないと判断する。 近隣住民：高さ制限の水平距離の取り方について、不公平ではないか。 事業者　：高さ制限については、道路の反対側の境界線から水平距離を取っている。プライバシー対策のための隣棟間離隔距離の測り方とは異なる。 近隣住民：高さは道路からの高さか。 事業者　：地盤面からの高さである。道路の高さによって見え方は異なる。 近隣住民：プライバシー対策とは具体的に何か。 事業者　：隣棟間離隔距離が15ｍに満たないところは、プライバシー対策を施す。例えば、窓を設けない、窓を設けても窓ガラスを不透明にする、窓が開かないようにする等、直接顔が見えないような対策である。ただし、今回の計画では、15ｍの離隔を確保しているため、プライバシー対策の対象とはなっていない。今後プライバシー対策については、協議の中で検討、対応していく。 近隣住民：（仮称）岩戸北計画では、１階が道路面より低いようだ。今回の計画も同じと理解してよいか。 事業者　：そのとおりである。 近隣住民：駐車場出入口のシャッターは音がするのか。 事業者　：低騒音型のシャッターを使用する予定である。 近隣住民：ビル風は心配ないか。道路も６ｍと狭いので心配である。 事業者　：建物が新たにできることによって、風の環境は変化すると思う。一般的に今回のマンションのような中高層のマンションで、ビル風が強くなるようなことはほとんどないと思う。道路の他にも歩道があり、また高木も植える。これにより、少しは緩和できると考えている。 近隣住民：高さ制限について、以前より譲歩した高さにしていただいたことはありがたいが、まちづくり委員会の提案を受け入れることはできないか。 事業者　：事業性、構造上の問題で難しい。 近隣住民：高木が枯れた場合には、植え替えは行うのか。 事業者　：竣工までの間に枯れた場合には、同等の樹木を植え替える予定である。 近隣住民：竣工後もきちんと管理して欲しい。 近隣住民：南側のマンションの前に信号がない。いつ作るのか。 事務局　：都市計画道路上の信号についてだが、平成32年度までに道路が開通する予定である。信号の設置については、現在警察と調整中である。市としては開通の暁には信号を付けたいと考えている。 委員長　：意見がある程度出尽くしたようなので、委員からの意見を求める。 委員　　：住民の皆さんには納得できない部分もあるかもしれないが、建設的な意見が交換できたと思う。 委員　　：事業者には真剣に検討していただいた。また、近隣住民の意見も理解できる。法制度上は、近隣に影響の大きなマンションを建築できるという状況であるが、影響を緩和できるようまちづくり条例や構想検討会や調整会があると思う。 委員　　：事業者にはいい案を出していただいたが、もう少し検討を深めて欲しい。 副委員長：高さ制限については課題が残っていると考えている。また、駐車場について、出入口のシャッターの位置を奥側に移動していただいたことで安全性は向上したと考える。今後、さらに安全性を向上させるため、調整会等があれば要望がでてくることになると思う。 副委員長：もう一歩検討を深めて欲しい。まちづくりルールを作っていく上で、これからの肝になる計画であると思う。特に高さ制限について、難しいということは理解したが、他の地域への影響を考えると、まちづくり委員会の提案に少しでも近づけて欲しい。専用庭、中庭を縮めることや雁行等検討できないか。また、歩道脇の緑地帯について、高木の担保をして欲しい。 委員長　：４回の構想検討会を通じ、妥当な理由がある内容について事業者にお願いしてきた。住民が心配しているのは、今後、電中研の敷地がどうなるかということである。高さのルールについては、今回のことだけではなく、将来の地区計画を見据え提案したものであることを事業者には理解して欲しい。まちづくり委員会としては、本日の段階で提案の内容を譲ることはできない。両者の意見はある程度出たため、構想検討会は、本日をもって終了する。    

〔報告書〕（仮称）喜多見計画　構想検討会報告書 [348KB pdfファイル] 

１　日時 平成２８年１２月１２日（月曜日）午前１０時～１１時 ２　場所 市防災センター３０３会議室 ３　出席者 議長：冨永春芳 委員：鶴壽子、井上孝、塩澤寛樹 事務局：安江真人、宇佐美哲也、松下祐三（社会教育課） ４　欠席者 小町守、谷川章雄 ５　議題 １．狛江市文化財の指定について ２．平成２８年度秋の文化財事業報告 その他 ６　提出資料 １．狛江市文化財の指定について（諮問）（写） ２．狛江市文化財の指定について（答申）（案） ３．狛江市文化財指定理由書（案）・別紙（案） ４．平成２８年度秋の文化財関連事業実施結果報告 ５．『田中・寺前遺跡　第６次調査（第１６地点）発掘調査報告書』 ６．『第２９回多摩郷土誌フェア図書目録』 ７　会議の結果 ・議長、開会を宣言。 ・社会教育課長から挨拶。 ・議題１の審議に入る。   議題１．狛江市文化財の指定について ・議長から、前回会議の議事内容を踏まえて、事務局が指定理由の文案等を修正しているので、まずは事務局から説明をお願いしたいとの発言がありました。 ・事務局から、指定理由の文案等については、改めて事務局で整理し、また、事務局が整理した指定理由の文案を塩澤委員に確認していただき、修正しました。修正点は、文化財の名称、員数及び内容の表記並びに指定理由の文章の構成及び字句等になります。また、胎内納入文書の解釈に関する注記を加えたことを説明しました。 ・議長から、事務局が修正したとおりに指定理由書を決定し、教育委員会に答申することについて異議はありませんかとの発言がありました。 ・委員から、これまで指定された市の文化財に中世のものはなく、文化財の指定について異議はないとの意見が出されました。 ・委員から、市の文化財に指定することで公開につながれば、多くの市民が鑑賞することができ、また、文化財への関心が高まるのではないかとの意見が出されました。 ・委員から、説明板の設置等について検討していただきたいとの意見が出されました。 ・各委員とも事務局が修正した指定理由の文案等に異議はなく、市指定文化財に値するものとして教育委員会へ答申することを全会一致で決定しました。   議題２．平成２８年度秋の文化財事業報告について ・事務局から、平成28年度秋の文化関連事業の実施結果について、次のとおり報告しました。文化財めぐりは、１０月２９日（土曜日）と１１月５日（土曜日）の２回実施し、１０月２９日は、市内の岩戸地域と駒井地域、さらに足を延ばして世田谷区の喜多見地域の寺社や史跡等を巡り、参加者は２１名でした。１１月５日は、調布市教育委員会との共催で、市内の和泉地域の寺社や史跡等を巡り、松原通りを北上して調布市の入間地域の史跡や寺社等を巡り、武者小路実篤記念館で解散する１日掛かりの文化財めぐりで、参加者は２６名でした。講座は、「和泉村領主旗本石谷氏の陣屋（下屋敷）を探る」と題し、昨年行った田中・寺前遺跡の発掘調査の成果を受けて、石谷氏の下屋敷の成り立ちや処分等について報告しました。１１月２６日（土曜日）に開催し、参加者は１７名でした。講演会は、「戦国城館の実像」と題し、江戸東京博物館学芸員の齋藤慎一氏に講演いただきました。１２月４日（日曜日）に開催し、参加者は３０名でした。 ・委員から、多くの市民に参加いただけるよう、開催時期の設定や周知方法等について検討していただきたいとの意見がありました。   その他 ・事務局から、昨年調査を行った田中・寺前遺跡の発掘調査報告書が刊行されたことを報告しました。 ・事務局から、本年度の多摩郷土史フェアは、平成29年１月２１日（土曜日）・２２日（日曜日）に開催され、会場は昨年度と同様に立川市女性総合センター・アイム１階健康サロンになることを報告しました。 　情報交換 　議長、閉会を宣言。 文化財専門委員名簿 肩書 氏名 議長 冨永　春芳 副議長 鶴　　壽子 委員 井上　　孝 委員 小町　　守 委員 塩澤　寛樹 委員 谷川　章雄 《公募市民委員がいない理由》 文化財の指定及び指定解除等重要事項を審議するために専門的な知識が要求されるため。  

１　日時 平成28年11月14日（月曜日）　午後１時30分～２時30分 ２　場所 狛江市議会　第２委員会室 ３　出席者 会長　　　石井　功 職務代理者　宮坂　良子 委員　　　富岡　啓子 委員　　　元島　克子 委員　　　萬納寺　栄一 委員　　　塩谷　達昭 委員　　　亀井　和美 委員　　　吉野　芳子 委員　　　杉野　達也   ４　欠席者 委員　神保　修 委員　松浦　康文 ５　説明者 福祉保健部長　松坂　誠 保険年金課長　浅見　秀雄 納税課長　波瀬　公一   ６　会議書記 保険年金課国民健康保険係  ７　議題 （１）諮問事項 狛江市国民健康保険税条例の一部改正（案）について ①国民健康保険税の賦課方式の変更 ②国民健康保険税率の改定 （２）その他 狛江市データヘルス計画策定の進捗について   ８　会議の結果 開会　午後１時30分 会長　それでは、ただいまより、平成28年度第２回狛江市国民健康保険運営協議会を開催いたします。 　本日はお忙しいところ、ご出席いただきまして、まことにありがとうございます。なお、本日は、医療機関代表の神保修委員、松浦康文委員から欠席の届けが出ております。また、本日の議事録の署名委員を医療機関代表の萬納寺栄一委員、公益代表の亀井和美委員のお二人にお願いいたします。 　なお、「狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例」により、会議は原則として公開となっておりますので、この会議に傍聴の申し出があれば、傍聴を許可することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 会長　ご異議なしの声がありましたので、さよう決します。 　さて、本日は次第のとおり、狛江市国民健康保険税条例の一部改正が議題となっております。保険者代表として、市長が出席しておりますので、ご挨拶と諮問をお願いいたします。 市長　どうも、改めまして、皆さん、こんにちは。市長の高橋でございます。本日は、当運営協議会にご出席いただきまして、まことにありがとうございます。 　私は４年前に市長就任直後にこの運営協議会でご審議いただきました財政健全化計画、それに沿ってこの国民健康保険税の制度を維持してまいりましたけれども、そのために、保険税についてはずっと据え置きをしてきたわけでありますが、平成30年には制度が改正されることから、賦課方式の変更、あるいは税率の改定は不可避な状況となってきております。したがいまして、本日このような形でご審議をいただくことになりますので、どうぞ忌憚ないご意見をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、会長に諮問いたします。よろしくお願いします。 （市長、諮問書を会長に手交） 会長　市長からご挨拶と諮問をいただきましたが、この後、市長は公務のために退席をいたします。 市長　では、どうぞよろしくお願いします。 （市長退席） 会長　市長から諮問をいただきましたが、今、事務局から諮問書のコピーをお配りいたします。 （事務局、諮問書の写しを配付） 会長　それでは議事に入ります。 　諮問事項、国民健康保険税条例の一部改正について事務局より説明を求めます。 保険年金課長　保険年金課長の浅見でございます。本日はどうぞよろしくお願いをいたします。まことに申しわけございません、着座のままご説明をさせていただきます。 　それでは、平成29年度狛江市国民健康保険税税率改定（案）について説明させいただきます。 　資料を１枚おめくりをください。１ページ目にまず、今回改定に当たっての背景と考え方をお示ししてございます。 　背景の１つ目といたしまして国保の財政健全化に取り組んでいるものの、保険給付費の増加とともに一般会計からの法定外繰入金が増加傾向にあるということ。他市でも同様の状況にあることから、平成30年度の制度改革も見越して、今年度多摩26市中18市が税率改定を行ってございます。一方、狛江市では平成23年度以降、税率等の見直しはしておらず、税率等において他市との差が広がりつつあるという状況がございます。 　２つ目といたしまして、国保の制度改革により都道府県が財政運営の責任主体となることから、平成30年度以降は東京都が市町村ごとに標準保険税率を算定・公表し、市町村はこれを参考に税率を決定していくこととなります。これにより、将来的には保険税負担の平準化が進むものと考えられます。また、賦課方式は改革後も２方式から４方式で各市町村が任意で決定できますが、基本的な算定基準は２方式となってございます。 　これらを踏まえまして、今回の改定の考え方でございますが、平成30年度の制度改革での影響を少なくするため、賦課方式を見直し、税率等については26市の中ほどの順位に位置づけさせることといたします。 　具体的には、基礎課税分賦課方式を現行の４方式から２方式に改め、その上で基礎課税分、後期高齢者支援金等課税分及び介護納付金分の所得割率、均等割額を基礎課税分の賦課方式で２方式を採用している多摩16市の平均値とするものでございます。 　２ページ目をごらんください。こちらに平成29年度の税率等をお示ししてございます。まず上段は現在、平成28年度の税率等でございます。そして、中段が今回の改定案による平成29年度のものでございます。基礎分は所得割5.09％、右に行きまして資産割は廃止、均等割２万5,000円、平等割は廃止といたします。後期高齢者支援分は、同じく所得割1.73％、均等割9,600円、介護納付金分は所得割1.55％、所得割１万2,000円にそれぞれ改めたいと考えてございます。改定による差し引きが下段でございますが、合計で所得割は0.65％、％とございますが、正確には差し引きでございますので0.65ポイントの増、資産割は10％の減、廃止でございます。均等割は2,900円の増、平等割は2,000円の減、廃止となります。右側に試算時点での調定額を参考に計上してございますが、差し引きでは3,242万1,000円の増となってございます。 　３ページ目をごらんください。こちらは前回、狛江市が改定を行った平成23年度の26市の税率等の状況でございます。左側が基礎分でございますが、当時所得割、均等割の２方式で課税している市が26市中10市、平等割を加えた３方式が４市、資産割も加えた４方式が12市ございました。また、順に右にまいりまして、後期高齢者支援分でも２方式以外の市が５市、介護納付金分では４市ございました。 　続きまして、４ページをごらんください。こちらは平成28年度の状況でございますが、現在は２方式が16市、３方式が６市、４方式が４市となってございます。また、隣の後期高齢者、介護分ともに２方式以外をとっている市は２市のみとなってございます。 　５ページ目をごらんください。こちらは昭和63年度から狛江市の税率改定状況をお示ししてございます。資産割につきましては改定ごとに税率を引き下げてきたという経過がございます。平等割につきましても引き下げてきた経過がございますが、平成８年度から額の改定は行ってございません。また、後期高齢者支援分につきましては、平成20年度から、介護納付金分につきましては平成12年度から始まった制度でございます。 　６ページをごらんください。平成23年度と平成28年度の状況から多摩26市における所得割と均等割の狛江市の順位をお示しいたしました。 　平成23年度におきましては、基礎分の所得割5.05％は26市中１位だったのを初めといたしまして、合計で所得割は7.72％、第４位、均等割は４万3,700円で第２位という順位でございました。これが平成28年度には合計で所得割第22位、均等割は第19位という状況になってございます。 　これを先ほどの平成29年度の改定案で当てはめまして比較をいたしますと、それぞれ記載のとおりの順位となってございます。下段のところにお示しをしている金額と率等でございます。 　７ページから９ページにつきましては、世帯構成別・所得金額別モデル試算表でございまして、主だった所得金額等で22通りの計算例を作成してございます。給与収入額、年金収入額はおよその目安としていただきまして、条件として２人以上の世帯については所得者は１名としてございます。 　また、40歳から65歳未満の介護保険第２号被保険者の方が負担する介護納付金分につきましては、介護分なしの世帯、介護分ありの世帯と分けまして、ありとする世帯では２人以上の世帯は２人まで該当するものとして計算例を作成してございます。 　また、８ページ目からは固定資産をお持ちの方の例を作成してございますが、便宜的に固定資産税額は10万円として計算をしてございます。 　全体を通しまして所得金額と世帯人数を基準に作成し、６番目までの例は均等割、平等割の軽減が適用される計算例を、そうしまして、13番目以降は所得金額が300万円以上となってくるため、所得の種類につきましては給与のみといたしまして、資産割を入れた計算例としてございます。 　続きまして、10ページと11ページ、Ａ３判の用紙になってございますが、こちらにつきましては所得金額33万円から1,250万円まで、世帯人数６人までの比較的詳細な試算表としてございます。それぞれの条件につきましては、今申しましたモデル試算表と同じで、介護分なしと介護分ありということで２枚となってございます。 　それぞれ表の上段が３段階の濃淡をつけた網掛けとなってございますが、こちらはいわゆる低所得者対策として濃い網掛けから順に均等割と平等割の７割軽減世帯、５割軽減世帯、２割軽減世帯としてございます。ごらんいただきますと、一番薄い網掛けの２割軽減世帯の部分が少なくなっているように見えますが、所得段階が100万円までは10万円ごととしてございますが、100万円を超えますと50万円ごとに作成しているため、このような状況になってございます。 　下のほうの下段の網掛けにつきましては、今年度の国民健康保険税の限度額、介護分がない世帯については73万円、介護分ありの場合につきましては89万円、こちらが限度額となってございますが、改定案の税率適用で達している世帯を網掛けとしてございます。 　資産をお持ちで固定資産税10万円の場合、介護分ありの条件ですと11ページになりますが、所得金額150万円程度まで、10ページの介護分なしですと、所得金額250万円程度までは固定資産税10万円という条件ですと減額になってまいります。また、値上げ幅が一番大きいのは限度額ぎりぎりの方々で介護分のなしの場合は２万円7,000円程度、介護分ありの場合は６万円程度の引き上げという状況になってございます。 　資料につきましての説明は以上でございます。 会長　説明が終わりましたので、これより質疑を受けます。 　吉野委員。 吉野委員　１点だけお伺いいたします。 　今回の改定の考え方として、30年度の財政運営の主体が変わっていくという制度改革の中で、影響を少なくするというようなためにということなんですが、これを具体的にもし説明なさるとどのような形で影響を少なくするというふうに位置づけているのかをお伺いいたします。 保険年金課長　狛江市につきましては、少なくとも30年度の制度改革があるなしにかかわらず、賦課方式につきましてはまず４方式を２方式にしていきたい方向性を持ってございます。そしてまた、正直な話、やはり今の段階で26市の大体真ん中ほどにつけておけば、30年度どういう標準保険税率を東京都から示されても、大きな混乱はなくて済むのではないかというふうに踏んでいるところでございます。 会長　ほかにございますか。 　亀井委員。 亀井委員　何点かお伺いします。 　今もありましたように、本当に今30年度を見越してということで、先ほど市長からもありましたように、23年度からずっと値上げをしないでここまで来たと、では、30年度は相当値上がりが見込まれるのかなと思うんですけれども、23年から28年の間、値上げをしたところの市というのはたくさんあって、全然していないのが、この４ページの資料を見ますと稲城市と狛江市なんですね。そういう中で今回、狛江市としても29年度値上げをするということで、稲城とかはやらなくて大丈夫なのかなと。よその市のことなので、わからないのですが。 保険年金課長　28年度18市が税率改定を行ったという現状がございましたので、逆に税率改定を行っていない８市、狛江市を抜かせば７市になるんですが、先日相手方の課長さんにそれぞれ伺ったんですが、今の段階では29年度に向けての税率改定の検討は行っていないと、30年度に上げるといいますか、税率改定を行うという返事ではございました。 　ただ、あくまでも課長さんレベルでのご回答ですので、今後まだ状況に変わりはあるかもしれませんが、恐らく28年度税率改定を行っていない市はそのまま30年度で税率改定を行うのではないかと思います。 亀井委員　今、30年度に税率改正をされる、相当上がるのかなというふうにも思います。私は、値上げをされた、回答された何市か調べてみたんですが、お隣の調布市の場合も本当に30年度から現行よりも高い国保税率を決定されることになると予測されるということで、調布市さんの場合は28年度に改定をされているということで、もしこの30年度、大体どれぐらい、調布がここで言われている高い国保税率を決定することになるというふうにあるんですが、市としては大体どれぐらい上がるというふうにお考えなんでしょうか。 　厚労省がこの制度に向けたイメージを見ますと、29年度には、何月ぐらいになるかわかんないんですけれども、決定をするということで、そんなに期間としてはないと思うので、大体どれくらいを。言える範囲で結構です。 保険年金課長　正直申し上げまして、私どものほうで何％というのはまだちょっと、これからいろいろな材料を東京都に出すことになりまして、そこで東京都が試算を出すことになりますので、そこまでは何とも言えません。調布市が恐らく何年振りかで今回改定を行っております。。 亀井委員　調布市が上げたのは、28年度ですよね。 保険年金課長　はい。28年度に調布市は上げたんですが、それ以前はずっと上げていない状況が７年ぐらい続いていました。 亀井委員　0.35％上げていますね。 保険年金課長　今回28年度の税率を見ますと、合計で8.37％になりますので、大体調布市に追いつくというような税率になってこようかと思います。ですので、そういう市と大体歩調を合わせておけば、大きな混乱がなくて済むのかなというふうに踏んでいるところです。 亀井委員　わかりました。 保険年金課長　あとは、やはり厚生労働省の全国的なところで見ると、いわゆる赤字繰り入れをなくすという方向で示してくるとは思うのですが、やはり東京都あたりの大都市になりますと、一般会計からの赤字繰り入れというのはどこでも実際、いい悪いは別としてやっているという状況がございますので、そこら辺を東京都がどの辺まで厚生労働省に言っていけるか。多摩26市、特別区の状況を酌んでくれるかというところがこれからどう出てくるか結果を待ちたいと思っていますけれども。 亀井委員　わかりました。 　すみません、最後に。今お話がありましたように、一般会計からの繰入金、狛江の場合、相当繰り入れているということで、なお、これは先ほど市長も言われましたように、国保の健全化計画、28、29年度、ことしの３月に策定しているんですけれども、ここで29年度の繰り入れは値上げをしないままで書いているんですけれども、これは29年度税率を上げるとどの程度に抑えられるのでしょうか。 保険年金課長　これの試算で、財政健全化計画ですと、最後で三角、マイナスが１億8,500万円程度というふうに踏んでいますが、今私が御説明したように、この調定額ベースですと3,000万円程度増になるということですので、差し引きではその分まだ足りないということになります。ただ、今のところ歳出のほうの医療給付費がさほど伸びていないという状況が今現在ありますので、いずれにしても赤字の解消までにはなりませんけれども、１億8,500万までの赤字になるようなことはないんではなかろうかと踏んでいるところでございます。 亀井委員　3,200万が減るだけなんだろうけれども。 保険年金課長　ええ。その分ぐらいは。 亀井委員　そうですね、はい。わかりました。ありがとうございました。 会長　よろしいですか。ほかにございますか。 　職務代理者。 職務代理者　国保の悩みというのは、本当に低所得の方が加入していて、その保険税で給付費を賄うというのはもう難しいという点では毎年悩みの声というか、大変なことだなというふうに思いますが、それを法定外繰り入れということで市の一般財政を繰り入れてやってきたと。今お答えがあったように、東京都ではそれは当たり前のように法定外繰り入れをやってきていたということだと思うんですけれども、最初におっしゃった、まず、この背景と改定の考え方について、26市の中ほどの順位に位置づけさせると、30年のこの都道府県化の改定に向けて一気にもし値上げが急激にあるとしたら混乱があるのでというふうなお答えだったんですけれども、混乱するでしょうかしらね。やはり極力ならば、皆さん大変なところを保険料を払っているという中で、やはり30年の、どうなるのかまだ見えない中で、あえて必要なのかなということと、なぜその真ん中に位置しなきゃいけないのかなという、そこら辺の根拠など、もう一度ちょっとお聞かせいただければと思いますけれども。 保険年金課長　今、亀井委員も言われましたように、大分高い率が示されるんではないかなというふうにも言われていましたけれども、正直まだ我々も実際にどのくらいの率で提示があるのか、今のところではわからないという状況があります。ただ、国のほうでは、赤字繰り入れは当然法定外なんだから認めませんというふうには言っているわけなので、その辺を踏まえますと、一気に30年度、赤字を解消するまでの税率改定には及ばないとは思いますけれども、やはり何年か計画ぐらいで赤字を解消しなさいというようなふうに言われる可能性もありますので、そうするとある程度その26市の中では中順位ぐらいに29年度でのせておいたほうが、その後の身の振り方が少しよくなるのかなというふうに思っているところなのですが。 職務代理者　もう一度、お伺いしますが、その法定外繰り入れは都道府県化後はできないということですか。私は以前、一般質問で聞いたときは、都道府県化後も法定外繰り入れは大丈夫ですというご回答だったんですけれども、その後変化があったのか、難しいのか、どうでしょうか。 保険年金課長　変化はありません。私の言い方がまずかったのかもしれないですけれども、厚生労働省が教科書どおりの答え方はそういう答えですので、あとは東京都のほうは今言ったように現状として法定外繰り入れを行っているところがありますので、その辺でどうすり合わせていくかというところになろうかと思いますけれども。 職務代理者　あと一つは、この値上げのそれぞれの税率についてですけれども、この背景の中の（２）にも書いてあります考え方の中にも書いてありますけれども、この賦課方式についてですが、改革後も２から４方式で、各市町村が任意に決定できるというふうに背景としては書いてありますよね。しかし、基本的な算定基準は２方式であるということも書かれてはいるんですけれども、例えば狛江市の場合はこの間４方式でしたけれども、あえてここで２方式にどうしてもしなくてはならないのか、例えばその資産割をゼロにして、それで平等割をなくして２方式という提案でしたけれども、もう少し緩和するとしたならば、資産割を一気になくすということではなくて、そこを半分ぐらいというのか、数字はともかくとして、資産割をもう少し残して、そして一番負担になるのは均等割だと思うんですね。基礎分の均等割というところが一番大きな負担になるんではないかなというふうに思うんですけれども、その均等割のほうをもう少し減額するようなことはできないのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 保険年金課長　資産割につきましてはいろいろご議論があるところかと思いますが、ただ、我々が生の声として被保険者の方からお声を頂戴するのは、自宅の資産、収益を生み出さない自宅の固定資産に国民健康保険税をかけるということは、要するに税金の二重課税ではないかというようなご意見を以前からいただいてございます。やはりその辺は常々こちらの運営協議会のほうでも事務局は述べさせていただいているんだと思います。ですので、昭和63年度から資産割については、廃止には至りませんけれども、順次減らしてきたという経過がございます。26市を広く見ましてもやはり４方式から２方式、資産割を廃止するというところは、ここの表を見ていただいてもわかるように廃止の方向でどこの市も考えていると。現在４方式をとっている市が４市でございますが、残りの市についても、少なくとも資産割については廃止に持っていきたいというふうに考えているようでございます。 職務代理者　では、もう一つ。そのモデルケースのところで固定資産税が10万円かかるというモデルケースをお示ししていただいたわけですけれども、例えばこれが固定資産税で10万円以上の方の場合というか、どこら辺の金額になるとマイナスになるというか、そういう数字は出ていますでしょうか。 保険年金課長　現状、資産を持っている方がもしこのまま改定すればマイナスになるかということですね。計算はしてございません。ただ、大体今、固定資産税の平均が７万円ぐらいと聞いているのですが、その方たちも、その後は所得の金額のランクにもよりますけれども、今単純に税率10％でございますから、廃止になれば、その分が減るということですので、その辺は皆様方も大体わかるのではないかと思いますが。 職務代理者　あと、詳細の所得別試算表というのは提示していただいているんですけれども、この一覧表にその世帯数というか、そういうのを加えた資料というものはできないでしょうか。以前、いただいたことあるんです。 保険年金課長　その所得段階別の世帯数ですか。 職務代理者　ええ。かなりの前のときは、ちょっとこれは違うんですけれども、軽減ということで出ていたんですが、軽減の一覧表ではありますけれども、全体の所得者に対しての人数、世帯数一覧が出ていたんですね。 保険年金課長　所得段階別での世帯数ですね。 職務代理者　そうです。 保険年金課長　預からせていただいて、それをシステムのほうにも確認してみます。 会長　よろしいですか。 職務代理者　ぜひ資料をいただければと思いますので。 会長　所得段階別の世帯数、今どのくらいの中でどのぐらいというデータね。 職務代理者　そうです、はい。 会長　ほかにこの保険税率の改定の案について何か質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。特にはよろしいでしょうか。 　なければ、今言ったその世帯数、所得段階別の世帯数のデータというのをここで協議会として要求するかどうかについて。もしくは、直接でも別に問題ないですよね。皆さんがもしそれを欲しいというものであれば、この協議会として要求しますけれども、特に必要ないということであれば、個別にちょっと出してもらうような感じにしたいと思いますけれども、どうですか。 （「欲しいです」の声あり） 会長　では、この協議会としてそのデータを、調整していただいてお願いをします。 保険年金課長　はい、調整させていただいて、私どもだけで出せるものでもないので、システムのほうとも協議をさせていただきたいと思います。ご返事はさせていただきます。 会長　それでは、ほかにないようでございますので、この諮問については十分に審議を尽くす必要がありますので、引き続き審議いたします。日程については事務局より調整連絡をさせていただきます。 　次に、その他、狛江市データヘルス計画策定の進捗について事務局より説明を求めます。 保険年金課長　それでは、資料を本日机上に置かせていただきました。狛江市国民健康保険データヘルス計画策定の進捗につきまして、途中経過をご報告させていただきます。 　まず、計画策定に向けたロードマップにつきまして、計画策定までの一連の流れを再度ご説明差し上げます。 　本計画の策定におきましては、レセプトと特定健康診査等のデータをあわせて分析することにより地域の健康課題を把握し、その解決に資する効果的かつ効率的な保健事業を検討する必要がございます。 　データ分析につきましては、専門的技術を要するものであるため、外部業者に委託することとし、本年４月に個人情報保護審議会での審議を経て、５月よりデータ分析を始め、このほど分析結果が出そろいました。 　現在は、分析結果に基づく計画案の作成を進めているところでございます。 　今後の一応予定としてでございますけれども、平成29年１月に再度本協議会へ諮問させていただきまして、内部でございますが、２月に庁議での審議にかける見込みでございます。 　そうしまして３月に社会常任委員会に計画の策定についてご報告するとともに、国民健康保険団体連合会の保健事業支援・評価委員会に計画書を提出し、計画の策定を完了させてまいる予定でございます。 　次に、現時点での計画案作成作業の進捗状況についてご説明申し上げます。 　２番の①、データ分析の結果でございます。データ分析の結果は保健事業の実施によって予防が期待できる疾病のうち、医療費が高額となるものを把握するために活用いたします。 　これにつきましては、特に注目すべき資料を抜粋してご用意させていただきました。２枚目別紙をごらんください。 　順位といたしましては第３位になりますけれども、腎不全の患者数、医療費額が他の疾病に比べて高い状況にあることがわかりました。 　そこでまた１枚目にお戻りいただきまして、②番、計画に盛り込むべき保健事業になりますけれども、健診異常値放置者受診勧奨事業及び糖尿病性腎症重症化予防事業が今のところ考えられます。 　健診異常値放置者受診勧奨事業は、特定健康診査の結果、血圧や血糖値が異常値となっているにもかかわらず医療機関にかかられていない方に対して受診を勧める通知書を送ることで、適切な治療を受けていただこうというものでございます。 　糖尿病性腎症重症化予防事業は、既に糖尿病にかかっている方が人工透析を必要とする程度まで重症化しないよう保健指導を行うものでございます。 　事業の詳細な内容や実施に際しましては、医師会様や専門医の先生方のご意見、ご協力が不可欠でございますので、改めて事業についてご説明申し上げ、ご協力いただけるようお願いをしてまいります。 　説明は以上でございますが、本計画の策定につきましては、委員の皆様のご意見、お力添えをいただきながら進めてまいりたいと考えてございます。 　今後とも、どうぞよろしくお願いをいたします。 会長　説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。 　よろしいですか。 　それでは、ないようでございますので、質疑を打ち切ります。 　本日の議事は終了いたしました。 　これをもちまして、平成28年度第２回狛江市国民健康保険運営協議会を閉会いたします。 　お疲れさまでございました。 閉会　午後２時30分  

１　日時 平成28年12月14日（水曜日）午後７時15分～８時 ２　場所 防災センター303会議室 ３　出席者 田村会長、冨永副会長、飯島委員、池田委員、植村委員、田中委員、畑中委員、松永委員、望月委員、谷中委員、山本委員 事務局：社会教育課長、相川主事、猪野主事 ４　欠席者 儘田委員 ５　議題 （１）平成28年度少年少女綱引き大会について （２）平成28年度スポーツ教室について （３）平成28年度調布･狛江スポーツ推進委員交流会について （４）東京都スポーツ推進委員協議会について （５）狛○くらぶについて （６）その他 （７）次回定例会の確認について ６　提出資料 ・平成28年度　スポーツ教室実施予定表及びカレンダー ・平成28年度　東京都地域スポーツ支援研修会　開催要項 ・とうきょうの地域教育№125、126号 ７　会議の結果    議題（１）平成28年度少年少女綱引き大会について 　　・申込み状況は現在５チームの申込み（小学生１部３チーム・２部２チーム）   　　・青少年綱引き教室について 　　　担当は以下のとおり 　　　　１月15日：冨永副会長、飯島委員、植村委員、田中委員、儘田委員、谷中委員 　　　　１月29日：田村会長、冨永副会長、池田委員、松永委員、望月委員、山本委員   議題（２）平成28年度後期スポーツ教室について 　レクリエーション吹き矢教室 　　・以下の詳細で決定 　　　日程：２月18日（土曜日）、３月４日（土曜日） 　　　時間：午前９時～午前11時15分 　　　場所：市民総合体育館会議室 　　　対象年齢：18歳以上（市内在住・在学） 　　　募集人数：各日15名（原則両日参加は不可） 　　　広報：１月15日号掲載    議題（３）平成28年度調布･狛江スポーツ推進委員交流会について 　以下のとおり決定、調布市へは事務局から連絡。 　　　日程：３月18日（土曜日） 　　　時間：【競　技】午前10時30分～午後０時45分（受付は午後10時～） 　　　　 　　  【情報交換会】午後１時30分～午後３時30分 　　　場所：【競　技】市民総合体育館第２体育室 　　　　 　　  【情報交換会】未定 　　　種目：ボッチャ   議題（４）東京都スポーツ推進委員協議会について 　儘田委員欠席のため、次回以降に連絡。   議題（５）狛○くらぶについて 　ノルディックウォーキング 　　・11月23日（水曜日）に南多摩－桜ヶ丘公園で実施。坂が多く運動量も多かった。18名参加。 　　・12月は実施予定なし。 　卓球を楽しむ会 　　・12月12日（月曜日）に実施し、参加は９名。 　吹き矢教室 　　・卓球を楽しむ会終了後に実施、参加者は少なめなので、レクリエーション吹き矢教室で周知をしていく。   議題（６）その他 　教室消耗品について 　　・購入希望の教室担当者は早めに事務局まで依頼をする。 　東京マラソン2017に対する協力について 　　・２月26日（日曜日）に実施される東京マラソンの協力員を今年度は狛江市から３名。 　　　飯島委員、田中委員、山本委員に決定。詳細は後日連絡する。 　東京都地域スポーツ支援研修会について 　　・事務局から周知。希望者は１月31日までに事務局まで。 　とうきょうの地域教育№125、126号について 　　・事務局から配布   議題（７）次回定例会の確認について 　平成29年１月18日（水曜日）防災センター303・302会議室 　同日開催の第２回少年少女綱引き大会実行委員会及び監督会議終了後。      

 １　日時 平成28年９月13日（火曜日）　午後３時～４時37分  ２　場所 防災センター４階　402会議室  ３　出席者 委員長 　押尾　賢一（学識経験者) 副委員長 長田　輝男（学識経験者) 委員 　　永田　従雄（市民委員) 委員 　　氏家　嘉代（市民委員）   事務局 宗像　秀樹　（学校教育課長） 石渡　和香子（学校教育課教育庶務係） 小島　希　　（学校教育課教育庶務係）   事業所管部署   宗像　秀樹　（学校教育課長）（事務局兼） 細谷　俊太郎（指導室統括指導主事） ４　欠席者 柏原　聖子　（教育部理事兼指導室長） ５　議事 １．ヒアリング用評価シート（修正後）の修正確認及び再ヒアリング ２．狛江市教育委員会の自己点検及び評価に対する審査委員会意見の確認 ３．その他  ６　会議録（概要）   押尾委員長　　　 　第４回狛江市教育委員会の自己点検及び評価に関する審査委員会を開会します。 　会議に先立ち，事務局より発言を求められていますので，許可します。 事務局　　　 　ヒアリング用評価シートの修正確認及び再ヒアリングにつきまして，都合により，学校給食の後，Q-U・hyper-QUアンケート活用の順でご審議をお願いいたします。 押尾委員長　　　 　それでは，まずヒアリング用評価シート(修正後)の修正確認について，事務局から説明をお願いします。 事務局　　　　　　　　　　　　 　【修正説明】 押尾委員長　　　 　それでは，説明のあった修正資料の確認と，前回学校給食事業で指導室にヒアリングを行えなかった箇所を含む，２事業の再ヒアリングを事業ごとに行います。 　質疑の都合上，先に給食に関するものについてご皆様から何かご意見・ご質問等ございますでしょうか。 長田委員　　　　 　よくまとまっていると思います。 　　　　　　 氏家委員　　　　 　とても見やすく，読んでいて分かりやすくなっていて良いと思います。 　小学校６年生から中学校へ進学する時に，中学校給食センターとその給食の説明は保護者や６年生の児童にはあるのでしょうか。 学校教育課長　　 　小学校と中学校では給食費の形態が変わりますので，保護者には説明をしています。小学６年生の児童に対しては特に説明していません。 　入学後は月ごとに中学校給食の献立を配付していまして，その献立の裏面に栄養士からの給食に関するお知らせを記載し，中学校給食の説明もしています。内容はその時によって異なりますが，例えば「ごちそうさま」「いただきます」の挨拶の由来の説明などを載せています。 氏家委員　　　　 　今回のヒアリングシートは給食を作る過程を知ることができてとても安心できると思いました。給食をきちんとした施設で丁寧に，気を配って作られていることがわかるので機会があれば保護者にもこのような資料を見ていただきたいと思います。 学校教育課長　　 　給食は「安心・安全」第一で行っていますので，保護者や生徒の皆様にも広く知っていただくことが非常に大事なことだと思います。機会をとらえて施設の見学会を行ったり修学旅行などの学校行事で１学年分が不在で給食の調理食数に余裕がある時に試食会を開くなど，少しでも皆様に広く知っていただけるような機会を今後考えていきたいと思います。 押尾委員長　　　 　現在給食センターに見学に来た件数は分かりますか。 学校教育課長　　 　今手元に正確な数を持ち合わせていないのですが，市内の団体等の見学数はそれほど多くありません。そのうち子どもが見学に来たのは，長期休業期間中に自由研究の課題のために来た親子一組だけだと思います。多いのが，狛江市よりもかなり前に給食センターを建てた多摩地域などの自治体の視察です。給食センターが老朽化により建て替えの時期になっているようで，建て替えに先立ち狛江市の給食センターの建物そのものや，用途地域上中低層の住宅地域の中に給食センターを建てる許可を東京都からいただけた経緯などを知る目的で複数の自治体が視察されました。 押尾委員長　　　 　給食・指導に関しては後ほど検討することとします。 　それでは，ひと通りご意見・ご質問をいただきましたので，次に「Q-U・hyper-QUアンケート活用」について，資料のご意見をいただきたいと思います。 氏家委員　　　　 　文言についてですが，１ページ目の事業内容Q-U・hyper-QUアンケート実施目的の４行目「指標の一つ『と』して活用しています」となるであろう部分の「と」が抜けていると思います。 　言葉の選び方についてですが，『■hyper-QUアンケート実施方法及び結果分析』の部分の３行目に「できる限り」とありますが，できなくても良いのかと思われてしまう可能性があります。他に何か良い表現があると良いと思いました。 事務局　　　 　持ち帰り担当部署で表現を検討するよう要請します。 氏家委員　　　　 　８ページ目の課題及び対策の部分で「通常の学級に在籍する特別な支援を必要とする～」以下の座席についての例示ですが，支援を必要とする児童の座席を優しく手助けができる児童の近くにするなどの具体例が出ていますが，私個人の意見としては，この座席の例はあまりよくないと思います。満足度の高い子どもはこの書き方だと支援を必要とする児童の子どものお世話をしなければいけないのか，という考えに取られてしまうのかなと思います。支援を必要とする児童が中心になっていて，他の子どもはその子を手助けすることに集中してしまう印象になっていますので，座席ではなく何か他に良い例があると良いと思いました。 押尾委員長　　　 　例示の表現を変えていただき，支援を必要とするような子ども達も含めて満足度を高めることができると良いということですね。厳しく読むと，満足度の高い子どもを支援を必要とする子どもを側に置くことで全体を上げるととらえることができてしまいます。そうすると「満足度の高い子どもは支援を必要とする子どものために席を配置されるようになってしまう」と読まれる可能性がありますので，表現及び記載内容を少し変えていただきたいということですね。 長田委員　　　　 　氏家委員と同じで，この例示は変更した方が良いと思います。 　別件ですが，漢字の誤りがありました。「中のよい友達」は「仲」です。　 　　　　　　　　 押尾委員長　　　 　例示については，変更していただきたいと思います。 　他にご意見等ございますか。 永田委員　　　　 　「hyper-QU に取り組むことでいわゆる学級王国から学年チームとして取り組む意識が高まり～」とありますが，本当に意識が高まるのでしょうか。 　 押尾委員長　　　 　これは子どもと教職員どちらの「意識」が高まるのでしょうか。 長田委員　　　 　教員の意識だと思います。 　「学級王国」という言葉を使用するので混乱するのだと思います。 　「hyper-QU に取り組むことにより教員が客観的な資料として見るので，学年のチームとしてそれぞれの学級の問題について解決を図ろうとする意識が含まれるのではないかと思う。」というような表現にすると良いと思います。 事務局　　　 　事務局で持ち帰り，担当部署に確認の上表現の訂正をさせていただきます。 長田委員　　　　 　客観的なデータですので，学年を組んで個々の担任がこれを見てこのクラスのそれぞれの子どもについて細かく知ることができる，「見える」資料だと思います。 押尾委員長　　　 　Q-U関係について何か他にありますか。 長田委員　　　　 　hyper-QUを始めてまだ２年目ですが，結果は何年も続けなければ分からないと思います。長く続けていただきたいと思います。 押尾委員長　　　 　是非，事務局で予算化して今後も結果がある程度出てくるように続けていただきたいと思います。途中で止めてしまうと，結局はその時点で終わってしまうので，ある程度の年数行っていると子ども達を追っていきながら先生方が人間関係を適切につくるような意識も生まれると思います。 　学校の先生は異動年限が原則６年となっていますが，６年経つとある程度色々な学校を経ている先生は狛江市内で異動することが可能だと思いますので，そのようなhyper-QUの経験がある先生であれば狛江市内どこでも受け止めることが可能だと思います。例えば一生懸命hyper-QUの活用に取り組んでいても，市外に異動になってしまい，後任がhyper-QUをしていない他市区から異動してきたとなると，新しい先生へ活用についての説明をまた一から始めることになります。そう考えると，ある程度続けていないと，どのように指導に活かしていくのかというノウハウが途切れてしまうかもしれませんし，データに基づいた子どもの姿をしっかりとらえることが大事だと気づかずに指導してしまうかもしれません。事業をある程度長く続けることにより先生方が上手に活かせる力もついてくると思います。長い間狛江市内にいるのではなく，市外に異動してしまう先生も多いことが大きいと思います。東京都の人事の方針があるので難しいとは思いますが，出来ることなら狛江市に着任した先生は狛江市のことをしっかり勉強してもらって，狛江市立学校で異動してもらい，長い期間狛江市の子どもを指導していってほしいですね。 永田委員　　　　 　現実にはやはり教員は市外にしてしまうことが多いのですか。 押尾委員長　　　 　はい。東京都の異動のルールに従って異動しますので，６年目位から異動します。 永田委員　　　　 　異動も必要ではありますからね。 押尾委員長　　　 　Q-Uやhyper-QUを行っている自治体から異動してくる先生は良いですが，行っていない学校から異動してくる先生は「余分な仕事だ」と思ってしまうかもしれません。 永田委員　　　　 　学年チームやクラスから離れて少し別の立場から導入していくことを考えていただくと良いですね。 押尾委員長　　　 　余分な仕事だと思われてしまうと先生のマイナスになってしまいます。 長田委員　　　　 　都内でどの位の市区町村がhyper-QU を使用しているのかを調べてみると良いと思います。極わずかだとすると，狛江市に異動してきた先生ではhyper-QU を行っていると事前に知らせると良いと思います。都内でQ-U・hyper-QUを導入している自治体がどの位あるのか分かりますか。 統括指導主事　　 　厳密には分かりませんが，新宿区・豊島区・港区などでは公費で行っています。導入自治体は着実に増えているようです。 押尾委員長　　　 　多摩地区はどうでしょうか。 統括指導主事　　 　東村山市などいくつかの自治体で行っていたと思います。公費となると金銭的にもなかなか大変ですので，他市からすると狛江市はよくこれだけhyper-QU実施体制ができていると思われているかもしれません。 押尾委員長　　　 　狛江市に近い世田谷区・目黒区等の近隣の区市がある程度hyper-QUを行っていて，そこから Q-U・hyper-QUを理解している先生が異動してくる場合はスムーズに進むと思います。Q-U・hyper-QUは初めてという先生は余分な仕事だと思われるかもしれませんので。 統括指導主事　　 　便利だと感じる人，余分な仕事が増えたと感じる人それぞれ両方に分かれると思います。hyper-QUとは逆に，狛江市では行っていないけれど，他市区町村で行っている取り組みもあります。東京都の教員である以上は異動が付きものであり，それぞれ着任した自治体に合わせるしかないと思います。 押尾委員長　　　 　例えば新任の先生や異動してきた先生に対して，指導室がhyper-QUを使用して子どもの実態を掴んでいることについての研修や指導を実施しているのでしょうか。 統括指導主事　　 　初任者に関しては必ず行います。 　異動してきた教員に関しては，まず管理職に対しては必ず説明会を行いますので，その際に施策の説明の中でhyper-QUについて説明をしています。その他の異動してきた教員全員に対してのhyper-QUについての研修は，特に狛江市としては実施していませんが，各学校において６月に第１回のhyper-QUアンケートを行い，その結果が戻ってきた段階で直ぐに学級づくりの検討会がありますので，その際に必ず指導法・結果の見方についてはそれぞれ説明していただいています。それらを受けて夏に研修会を実施しています。hyper-QUの使い方が分からなかったなどの場合には研修会に出席して学んでいただく形で実施しています。 押尾委員長　　　 　他にhyper-QUについてございますか。 　なければ，18～20ページの給食・食育指導についてのご意見等ございますか。 　オリンピック・パラリンピックに向けて「世界の国々の食文化と日本の食文化の理解」とありますが，小学校・中学校共に具体的にはどのようなことをしていますか。 統括指導主事　　 　世界の国々の伝統料理を取り入れられる範囲で取り入れ，紹介していくことです。 押尾委員長　　　 　今年は現在までにどのようなものがありますか。 統括指導主事　　 　全ての献立を把握している訳ではありませんが，例えば和食に関しては定期的に行っています。９月９日は重陽の節句なので菊の和え物を給食で提供したようです。七夕の日には行事にあわせたお吸い物，ひな祭りにはちらし鮨など，和食では季節に合わせたものを提供しています。韓国のキムチを使ったチャーハンもありました。インドに関係するカレーライスは，本格的にすると子どもが食べられませんが，日本の一般的なカレーとは少し違った形の豆のカレーなどを提供しています。 押尾委員長　　　 　カレーの時，ごはんの代わりにナンを出すこともありますか。 統括指導主事　　 　確か出たことがあると思います。 氏家委員　　　　 　キーマカレーとナンの献立があって驚いた覚えがあります。タンドリーチキンもメニューにあったと思います。 押尾委員長　　　 　オリンピック・パラリンピックのために新たに始めるのではなく，給食のバラエティ等で世界の様々な食文化を紹介するという，元々行っていたことで関わるようにしているのですね。 統括指導主事　　 　後付けになるかもしれませんが，世界の文化の理解という部分で関連付けています。東京都教育委員会の考え方にありますように，オリンピック・パラリンピック教育自体が，新しいものを始めるのではなく，今あるものを見直して価値付けていくことが主になっています。お祭りのように１回派手な授業を行い終わるということではないので，学校教育で実際に行われていることを，教員が改めてオリンピック・パラリンピックという目で見て教材の単元を並べ替えてみたりして対応することになります。世界の国の文化理解・食文化理解も，オリンピック・パラリンピック教育という目で見ると，オリンピック・パラリンピック教育としていけるということです。 押尾委員長　　　 　とはいえ，オリンピック・パラリンピック教育を給食に取り入れても，直接予算措置が東京都からくる訳ではないのですよね。 統括指導主事　　 　「食」に関してということでは都からの予算措置はありません。「オリンピック・パラリンピック教育」ということではあります。 押尾委員長　　　 　「食」に関してはまた別の問題なのですね。 永田委員　　　　 　オリンピック・パラリンピックに関する食べ物は，どのようなものなのでしょうか。普段のものとは違うのでしょうか。 統括指導主事　　 　工夫をしたものだとは思います。先ほどの例だと，本来はカレーライスのところをご飯のかわりにナンを提供して，インドで食べられているような形にするということです。 永田委員　　　　 　多少，普段とは違うことをするということですね。 統括指導主事　　 　あまり極端なメニューにすると，子ども・特に小学校の低学年の子どもは拒否反応を示し食べないことがあると思いますので，子ども達にとってもある程度身近なもので，国の文化が入っている食べ物を提供する，ということで栄養士も苦労しているところです。あくまで食べてもらうことが主です。 押尾委員長　　　 　食育の面では，ほとんど栄養士達が様々な食について献立で工夫して対応しているのですね。 統括指導主事　　 　栄養士が主としてできることは献立に活かしていくことです。例えば，国語の教材の中で，枝豆に関わるものがあります。その単元を行っている時期であれば枝豆を使用した献立，水産業でかつおについて学習している場合はかつおを使用した献立を取り入れていくなど，各教科と関連させながら献立を考えていただいています。 押尾委員長　　　 　栄養士の業務は栄養と献立だけではなく，学校という立場から学校と教育に係わる情報も仕入れながら行っているのですね。 氏家委員　　　　 　21ページに「給食センターの施設を有効に活用し」とありますが，具体的にはどのようなことでしょうか。施設そのものを有効活用するのですか。 押尾委員長　　　 　中学生が給食センターへ行き，見学することは少ないですよね。 学校教育課長　　 　中学校は特に授業の時間が各教科で決められていますので，給食センター見学の時間を取っていただくことはなかなか難しく，実際に中学生が見学に来ていただいたことはありません。見学ではなく，また，限られた人数にはなりますが，生徒を対象に給食センターで職場体験を受け入れ，理解していただくという取り組みを行っています。 　給食センターは衛生面で非常に厳しい施設であり，調理室に関係者以外の不特定多数の人が入ることは難しいです。その中で給食センターの施設を活用した食育となると，センター施設の見学のほか，給食センターの調理過程はカメラに収めて１週間分撮り貯めていますので，空いている時間であればいつでも映像をご覧いただけます。また，現在は具体的に行っていませんので漠然とした話ですが，学校の給食はどのようなものかを，子どもだけでなく，広く市民の方々に伝えられるパネルの展示などが考えられます。 押尾委員長　　　 　給食センターにいる栄養士が中学校に行き，生徒に食材についての話をすることは行っているのでしょうか。 学校教育課長　　 　給食センターには現在，東京都の栄養士が１名・狛江市の栄養士が１名の計２名しかいません。センターが始まってまだ１年位で，時間どおりに安全でアレルギー対応の間違いもなくおいしい給食を提供することで手がいっぱいです。また給食時間に万が一何か起こった場合には各学校から給食センターに連絡が入ることになっていますので，現状ではお昼の時間に栄養士が学校に行くことは難しいです。そのため資料にも記載がしましたが，栄養士が作成したその日の「給食メモ」を食器とともに各校に届けています。特に行事に伴ったメニュー，例えばお月見の時期は白玉団子を入れたスープを提供し，それに合わせてお月見についての一言メモを付けています。現在はこの方法で手一杯です。 押尾委員長　　　 　他になければ，再ヒアリングについてはここで終了します。 　各事業に関する審査委員会の意見のまとめに移りたいと思います。 　事務局より説明をお願いします。 事務局　　　 　事務局説明の前に，ヒアリング事業担当部署の出席はここまでとさせていただきます。 　今回提示いたしました，「審査委員会における意見のまとめ」につきましては，「Q-U・hyper-QUアンケート活用」「学校給食」の２事業ともに，会議録から各委員から出た質問や要望等ご意見を拾い出し，それを基に案として作成いたしました。 　まず，全体を総評としてまとめ，次に，今後の提案として，■で記載した項目ごとに分けて個別にまとめています。 　実際に委員会で出たご意見を拾い上げるように作成したため，項目は必ずしも２つの視点どおりとなってはおりません。 　まず「Q-U・hyper-QUアンケート活用」につきましては，「総評」の後，今後の提案として，「学校指導状況の実態把握について」「保護者との課題共有について」「経年におけるアンケート結果の引継ぎについて」の３項目にまとめ，整理いたしました。 　「学校給食」につきましては，「総評」の後，「アレルギー対応について」「危機管理対応について」「給食・食育指導について」の３項目にまとめ，整理いたしました。 　なお，「視点② 学校給食を活用した「食」に関する指導について(指導室)」に関係する「給食・食育指導について」につきましては，前回指導室部分のヒアリングを行っていないため，前回出たご意見の範囲でいったん整理をしている状況です。 　項目ごとの説明はまた後ほどさせていただければと思いますが，委員の皆様方に置かれましては，この案を，審査委員会意見を検討する上でのたたき台としてお使いいただければと思います。 　以上になります。 押尾委員長　　　 　それでは，事務局の案を参考に，事業ごとに検討を行います。 　まず事務局から事業の項目ごとに追加説明をしてもらい，内容を検討するという形で進めてよろしいでしょうか。 　【異議なし】 押尾委員長　　　 　では，「Q-U・hyper-QUアンケート活用」の，まず総評について，事務局から説明をお願いいたします。 事務局　　　 　総評については，委員会で出たご意見を基に，事務局でできるだけ趣旨をくむようにしながら改めさせていただきました。大きく３つに分けて記載しています。　 　１つ目は，導入時期としての成果についてです。まず担当部署が事業として一定の効果を感じていること，hyper-QUに移行したことによって，対人関係能力と個人票の結果が出るようになったメリットがあること，Q-Uのころから含め，欠席日数が減ったことは事業成果だろうという内容を記載しております。 　２つ目は，課題と今後に向けた内容についてです。数値的な成果はまだ明確に出ていないこと，今後は事業改善に向けた発展的な見直しをするとともに，具体的に対外的な説明ができるようにすることが望ましいということを記載しています。 　３つ目として，委員会でアンケート活用についての懸念の声も上がったことから，hyper-QUはあくまで指導のための判断材料の一つに留めるべきということを記載しました。hyper-QUアンケートにかえって振り回されかねないことへの懸念，アンケートだけに頼る指導を行わないような人材育成への期待という形でまとめております。 　総評については以上になります。 押尾委員長　　　 　事務局の説明が終わりました。この項目について，加筆・修正等ご意見はございますか。 長田委員　　　　 　基本的にはこれでいいと思います。従前からではありますが，色々なタイプの子どもがいて，支援を必要とする割合が増えている現実があります。教師の観察眼だけでいじめられやすい子や，いじめる側の子などを見抜くのも難しい状況になっているとすると，このような客観的なアンケートも参考になると思います。以前はこのようなアンケートについて必要性をあまり感じませんでしたが，現状では見落としをなくすためにも欠かせないものだという気持ちがあります。 押尾委員長　　　 　中学校は様々な先生が教科指導で関わっているので，多数の先生が一人の生徒に対しての情報を共有している文化があり，一人の子どもについても様々な面を見ることができます。小学校の場合,先生と子どもの関係は，音楽や図工等の専科の先生もいますが，やはり担任の見る見方が一番大きいと思います。一方で，１人の先生の視点だけではなく，様々な先生に見てもらう方が良いという立場では，中学校の方が子ども達の情報がたくさん入ってくると思います。小学校は担任の先生一つの見方で，子どもの見方が決まってしまう場合もありますので，hyper-QUを取り入れることで様々な見方があることを先生が知ることも大事だと思います。そのため，特に小学校ではhyper-QUなどをしっかり取り入れて意義を理解してもらい，活用の良さなどをたくさん出し，どんどん活用していただくことが大事だと思います。 　先ほど統括指導主事が話していましたように，面倒だと思う先生もいるかもしれませんが，その気持ちを変えていくような結果を出して行くことが大切であり，それにより変わっていくのだろうと思います。振り回されないで上手に活用して良い例を広めていき，狛江市の全ての教員がhyper-QUの活用方法を理解できるようになるとhyper-QUを導入した甲斐があると思います。 　総評はよろしいでしょうか。 　次に今後の提案ですが，「学校指導状況の実態把握について」「保護者との課題共有について」「経年におけるアンケート結果の引継ぎについて」の三つの項目がありますが，順に事務局から説明をお願いいたします。 事務局　　　 　「学校指導状況の実態把握について」の説明をいたします。概要としましては，対外的な説明ができるような実態把握と，実際に活用している各担任教諭や学校の実態把握をし，更に役立ててほしいという形にしています。 　１つ目は，具体例が少なく，実際の学校での指導がどうかわからないので判断しにくいという委員会で出たご意見から記載しました。 　２つ目は，１つ目に対する是正として，資料としては具体例の記載などを促し，また，担当部署として対外的にわかりやすく説明できるような実態把握を求めるようにいたしました。 　３つ目は，各先生がアンケートをどう考えているのかという委員会で出たご意見を受け，hyper-QUアンケート全校導入から１年が経ったことを受け，実務者である担任教諭の考えや求めなどの実態を調査・把握し，より良い支援方法の見直し・検討の実施を提案する形にさせていただきました。 押尾委員長　　　 　実態把握について事務局から説明ありましたが，この項目について加筆・修正等ご意見はございますか。 　指導室で「先生の声」のようなアンケートを取るとよいと思います。全ての先生にアンケートを取るのは難しい場合は一部の学校に頼んで，hyper-QU活用にあたって上手く行っている部分や進行状況など教員の意見をとり，その意見を基にして指導室が改善を検討し，良い事例は他の学校にも説明の際などに広めて行くと良いと思います。具体的に先生方がどのように使用しているのか，使用しづらい・難しい面があるという意見もあって良いと思います。実際に行っている実務の先生方の声から支援を検討していくのも良いと思います。 　経費をかけていますので，１年経っても改善や良い事例の広がりが何もないと思われてはいけないので，指導室でアンケートを取ると良いと思います。 　他にご意見等ございますでしょうか。 　では，次の項目「保護者との課題共有について」，事務局から説明をお願いいたします。 事務局　　　 　「保護者との課題共有について」について説明いたします。概要としては，保護者にもhyper-QUアンケートの結果を確実に伝え，課題の共有をするとともに，学校・子ども・家庭の連携実践への担当部署の支援とその良事例の広げ方についての希望です。 　１つ目は，委員会で複数の方から出ました，保護者への伝え方・共有の仕方についてのご意見を，表現だけ変えた形で記載しています。 　２つ目は，本委員会が教育委員会への自己点検であることから，保護者との連携が実態的にはまだ十分ではない現状へのご意見を整理するにあたり，共通認識を持つこと・解決への取り組みを実践することについて担当部署が積極的にサポートし，全市的に広げることを期待するというご意見の形にさせていただきました。 　以上になります。 押尾委員長　　　 　事務局の説明が終わりました。この項目について，加筆・修正等ご意見はございますか。 氏家委員　　　　 　先日息子がhyper-QUアンケートの結果を持って帰ってきました。子どもが持ち帰るアンケート結果用紙は教員分の個人票の記述内容と違うということをこの委員会で知りましたが，親としては先生が持っている結果用紙を見たいと思います。保護者にもよると思いますが，子どもに少し課題があると思った時には，先生と保護者で相談したいと思います。思春期の微妙な時期なので，傷つくことは本人に知らせたくない等あると思いますが，子どもが持ち帰った結果だけではない部分も知りたいと思った場合には教えていただけるのでしょうか。 　また，私はたまたま家で結果用紙を見つけて気づいたので，結果が返されたことがきちんと保護者に伝わるしくみになると良いと思います。 押尾委員長　　　 　各校の保護者との伝達の実態について保護者の意見としては氏家委員がおっしゃったような意見もあるのですね。指導する側の立場のアンケート結果を保護者と一緒に共有する形が望ましいという意見もあるということです。 氏家委員　　　　 　教員側の個人票結果について知りたいと申し出た時に見せていただけるのであればいいなと思います。 押尾委員長　　　 　中学校では三者面談など子どもがいる前ではなかなか見せられない部分もあると思いますので，保護者と教員だけの二者面談の時に結果を見せることは良いと思います。 氏家委員　　　　 　特に問題のない子どもの保護者はあまり気にならない方もいますので，何か心配事があった時に見せていただくことができれば良いと思います。 永田委員　　　　 　課題の共通認識を持つことは良いと思いますが，現実には実際にそれぞれの意見や主張があり，まとまる部分とそうではない部分があると思います。学校で行っている中身を結果だけではなくプロセスとして分かるような形にしていただくと，家庭でもよく理解することができると思います。抽象的な話では現実的に進まなく，話だけで終わってしまうような気がします。あまり格好つけないで実施していくと良いと思います。最終的に指導室が家庭との連携について示すとしても，学校と家庭はなるべく生のデータを持ち寄って，学校は家庭にどこまで結果の中身を提示できるのか，家庭ではどこまで読取ることができるのか議論があれば問題提供するなど，その結果として子どもにとって良い内容の共有が上手くできるのかが心配です。 押尾委員長　　　 　アンケート結果の個人票は子ども達が持ち帰るデータと教員が指導の内容として持つデータがあります。それから家庭で直さなければいけないところがある時に，家庭にそのままデータを渡すのか，それとも必要な箇所についてある程度表現を変えて説明するのかは担任によって多少違うかもしれませんが，子どもの課題を学校と保護者が共有することを指導室からしっかり学校に伝えていただくといいと思います。強制的に全てを見せればいいというものではないので，教員が自分でしっかり考えて保護者とどの部分を共有してどのように指導して行くのか考えていくことが大切で，全てを一律に指導室から指示を受けるのではなく，学校の中でも考えてもらうと良いと思います。 永田委員　　　　 　固有のデータと総合したデータとは少し違います。親子の関係では固有のデータが欲しいのではないかと思います。他は一般例で，その中でどの辺りに位置しているのかが分かれば色々指示ができると思います。場合によってはどのような指導をしているのか等は詳しく記載できないと思います。それでもできる限り課題共通に努めていただき，異論がある場合はその場で議論をするのが望ましいと思います。学校側で子どもをどのように見ているのか，またどのように指導しているのか，保護者は異論を感じているのか，良いと思っているのか等，学校の姿勢と子どもの状態が繋がって具体的に知らせることができると，保護者は納得すると思います。保護者が教員の説明を理解し共感すれば，教員と協力してどのように直して行くのかという話ができるので，課題を共有することは教員も保護者も子どもを成長させるという面では行った方が良いと思います。できる限り具体的に議論できる形にしていただきたいと思います。 長田委員　　　　 　教師用のhyper-QU結果個人票と生徒用の個人票はずいぶん表現が違っています。保護者が生徒用の個人票を見ても教師用の個人票は想像できないと思います。全員が知る必要はありませんが，特に気になる子どもについては個人面談を，可能であれば三者面談を組む必要があると思います。個々の結果やそこから見えてくる課題の共有を図るための方法を考えてほしい，というような表現に修正すると良いと思います。 押尾委員長　　　 　では，次の項目「経年におけるアンケート結果の引き継ぎについて」，事務局から説明をお願いいたします。 事務局　　　 　経年におけるアンケート結果の引き継ぎについて」について説明いたします。こちらは，クラス替えをする年度替わりでのhyper-QUの情報の引き継ぎはあまり効果的ではないと担当部署が考えていたことに対するご意見を基に整理し，委員会の提案という形にしました。 　まず１つ目は，今話しました現状の考え方を記載しました。 　２つ目は，それに対し，hyper-QUに移行したことで，個人票が出せるようになったことに関する意見を意訳しまして，以前よりも結果の蓄積を活用できるのではないかという考えにまとめました。 　３つ目は，こちらも教育委員会の自己点検であることから，hyper-QUデータの引継ぎ活用の仕方を担当部署で研究して欲しいという要望の形でまとめました。 　以上になります。 押尾委員長　　　 　事務局の説明が終わりました。 　Q-Uからhyper-QUに移行し，クラスが変わっても個人個人のデータがあるということで，環境が変わるので全てがそのまま対応できるとは限りませんが，工夫してこれからも使用していただきたいという要望としてまとまっています。この項目について，加筆・修正等ご意見はございますか。 　ないようでしたら，次の事業に移ります。 　それでは，次に「学校給食」についてです。事務局から項目ごとに説明をお願いいたします。   事務局　　　 　「総評」について説明いたします。 　こちらも総評については，委員会で出たご意見を基に，事務局でできるだけ趣旨をくむようにしながら改めさせていただきました。給食は資料への感想を記載したうえで，大きく２つに分けて記載しています。 　最初の２行は，委員会で評価シートが充実していたというご意見をいただいたことから，記載させていただきました。 　次に，給食事業全体への感想とねぎらいです。こちらの委員会でいただきました，給食事業全体の経過と現在の運用のそれについてのお褒めやねぎらいのお言葉をいただいたことから，経過を記載しつつまとめさせていただきました。また，併せて給食調理委託化についても肯定的なご意見をいただいていたことを添えさせていただきました。 　次に課題についてです。近年給食事業は安全性の確保への取り組みが数十年前より厳しく取り沙汰されていることや，今後の課題と対策の記載は具体性に欠けるという趣旨のご意見もあったことから，委員会の総括意見とするにあたり，現状においてはしっかり取り組みをしているようだが，その路線を継承しつつ，危機管理対策等の課題について具体的な見通しを持って検討してほしいとまとめさせていただきました。 　以上になります。 押尾委員長　　　 　事務局の説明が終わりました。総評は狛江市の学校給食の全般についてです。今後の課題がたくさんありますが，課題を見過ごすことなく危機感を持って，事故を起こさないような安全な給食をこれからも行っていただきたいという要望でまとめられている意見でした。 　この項目について，加筆・修正等ご意見はございますか。 長田委員　　　　 　２段落目の表現ですが公文書的ではありませんので，例えば「長年の懸案であった完全給食の実施に至るまで曲折を経ながら困難を乗り越えてきたことに感心している。」等とすると良いと思います。 押尾委員長　　　 　様々なことがあり，先進の給食センターを建設して中学校の完全給食が始まったという，様々な課題がある中で頑張ってきたことに対する言葉です。小学校の場合はそれぞれの学校の栄養士がメニューを考え行っています。小学校と違い中学校は全校が同じ食材，同じ給食を食べます。ですので，中学校給食の場合，もし何かが起こった時の影響が大きくなります。給食センターで徹底して行っていることは素晴らしいことだと思います。今後も人間が作るものですので，安全面に気をつけて行っていっていただきたいと思います。 　東京都の栄養士の配置基準は２分の１配置だと思いますが，中学校４校の場合東京都栄養士は２校・２人配置されることになるのでしょうか。 学校教育課長　　 　自校方式とセンター方式とでは配置の基準が異なりまして，狛江市の規模の給食センターでは，東京都から１人しか配置されません。 押尾委員長　　　 　もう一人配置できるのであれば現在行っている給食メモの内容について，実際に学校に行き，生徒に食について放送やビデオなどで説明することができるのではと思ったのですが，１人なのですね。 　給食センターでは見学用のカメラを設置していますので，給食調理の映像記録を学校で流したりすると，狛江市の給食について生徒の意識が変わってくると思います。今度はソフト面の工夫があると良いと思います。 永田委員　　　　 　総評の中にある中学校給食についてですが，確かに進んでいると思います。小学校についても総評でもう少し触れた方が良いと思います。 押尾委員長　　　 　小学校の給食についてもリクエスト給食など色々なものを取り入れて行っていると思いますので，学校の工夫なども入れて少し加筆していただきたいと思います 押尾委員長　　　 　では，次に「今後の提案」の項目「アレルギー対応について」，事務局から説明をお願いいたします。 事務局　　　 　「アレルギー対応について」について説明いたします。概要としましては，アレルギー対応体制について，徹底した対応が取れているのかのチェック体制についてと，調理委託業者に対するアレルギー対応に関する実態確認の仕組みづくりについての提案です。 　１つ目については，資料を見て委員会でいただいたご感想を記載しております。 　２つ目は，アレルギー対応について毎年の実施に対して今後も徹底してほしい等のいくつかのご意見を合わせて，委員会意見として，毎年のルール確認・徹底と研修の継続を希望するとともに，できているかをチェックする体制について，具体的な検討を希望する形としました。 　３つ目は，調理委託業者のアレルギー対応体制に対するチェックについてご指摘いただいたことから，その仕組みづくりについて提案する形にいたしました。 　以上になります。 押尾委員長　　　 　事務局の説明が終わりました。この項目について，加筆・修正等ご意見はございますか。 永田委員　　　　 　アレルギー対応は単純なものではなく，いくつかの種類がある中でそれぞれに対応した対応処理のマニュアルを作成し，研修も実施しているということなのでしょうか。 学校教育課長　　 　給食でのアレルギー対応ですが，１人で色々な食べ物のアレルギーを持っている子どももいますので，子どもによっては一種類の食物が対象であったり，中には何種類もの食品がアレルギー対象の子どももいます。そのような場合除去食等の対応を行っています。例えば，小麦が食べられない場合は揚げ物を作るときに小麦を使用しない衣でつくり，揚げ油も他のものとは分けて使用するという対応をしています。色々な食品に対して小学校であれば学校，中学校であれば給食センター全体として除去食を用意して対象の子どもに提供をしています。 押尾委員長　　　 　把握と対応をしっかり連携して行うことが大事ですね。 学校教育課長　　 　医師の診断が大事ですので，学校での対応を希望される方には「学校生活管理指導表」に記入し，医師より意見をいただき，それに基づき学校の管理職・養護教諭・栄養士に加え，小学校では給食調理・担任・保護者と連携を図っています。月ごとに献立を出しますので，給食の献立の話し合いをする場を必ず設けて，その時に個々の子どもに対して除去するかなど，アレルギー対応を決めて行っています。うっかり間違えてしまうと，命に関わるような事故が起こりかねません。極めて慎重な対応が必要になります。 　また，その子どもの体調によってもアレルギーの発症具合が違ってきます。「生卵」がアレルゲンで食べられない子どもに火を通した卵を提供したところ，蕁麻疹が出てしまい慈恵医大第三病院のホットラインに連絡して対応したケースもありました。話を聞いた結果，数日間風邪気味であったようです。体調の低下や食後に体育で激しい運動を行ったことにより発症してしまったと思われる事例がありましたので，様々な要件があります。まずは分かっているアレルギー食材を「絶対に提供しないよう」気をつけることと，その上で体調面の影響や，本人も知らないアレルギーの原因物質による場合もありえますので，万が一発症した時には速やかに適正な対応がとれる態勢を整えていきます。 氏家委員     　 　ホットラインについてですが，教員もホットラインがあることによりとても安心しているのだろうと思います，とても良い取り組みですので，継続についてぜひ記載していただきたいと思います。 押尾委員長　　　 　事務局で加えていただき，ホットラインで速やかに対応することを今後も進めていただきたいという要望です。 　では，次の項目「危機管理対応について」，事務局から説明をお願いいたします。 事務局　　　 　「危機管理対応について」について説明いたします。概要としては，調理委託業者に関する危機管理として，委託業者の経営等の状況も毎年定期的に確認・評価する仕組みづくりもすべきという提案です。 　１つ目は，評価の視点①での対委託業者への危機管理について担当課が記載した事項についてのいくつかの委員会意見を合わせて改めました。 　２つ目は，調理委託業者の確認・評価について，委員会としてはあまり強いご意見という形では出なかったのですが，狛江市で以前委託業者都合により中学校給食が中止となった過去があったことから，提案意見という形に改めて記載させていただきました。 　以上になります。 押尾委員長　　　 　「危機管理対応」で調理員不足で給食ができない場合の対応が適切にできることで，業者選定をしています。過去に委託業者の都合で中学校給食が中止となったことから，そのようなことにならないように業者の経営状況も含めてチェックをすることが必要となります。 　この項目について，加筆・修正等ご意見はございますか。 　ないようですので，次の項目「給食・食育指導について」，事務局から説明をお願いいたします。 事務局　　　 　「給食・食育指導について」について説明いたします。 　まず，食に関する指導については，ご意見が出た範囲での整理とさせていただきました。 　概要としては，食育指導事例を市内全体で共有してほしいという希望と，給食・食育指導へのICTの活用です。 　１つ目は，委員会で出たご意見を少し整理し，ほぼそのまま記載しております。 　２つ目は，中学校には常駐の栄養士がいない中での工夫についてのご感想をいただいたことを記載しております。 　３つ目は，そのご意見と合わせて，給食・食育指導へのICTの活用についてご提案いただきましたので，活用の検討を促す形にしました。 　以上になります。 押尾委員長　　　 　事務局の説明が終わりました。この項目について，加筆・修正等ご意見はございますか。 　特にないようですので，それでは，本日の審議はここまでになります。課題として挙がった箇所や加筆修正が必要な箇所については，第５回の審議会までに検討・修正をお願いします。 押尾委員長　　　 　最後に，２「その他」です。事務局から次回の日程の確認をお願いします。 事務局　　　 　【日程確認】 押尾委員長　　　 　それでは，他にないようなので，これで第４回教育委員会の自己点検及び評価に関する審査委員会を終了します。            

 １　日時 平成28年10月12日（水曜日）　午後３時～４時４分  ２　場所 狛江市役所５階　502会議室  ３　出席者 委員長 　押尾　賢一（学識経験者) 副委員長 長田　輝男（学識経験者) 委員 　　永田　従雄（市民委員) 委員 　　氏家　嘉代（市民委員）   事務局 宗像　秀樹　（学校教育課長） 石渡　和香子（学校教育課教育庶務係） 小島　希　　（学校教育課教育庶務係） ４　欠席者 なし ５　議事 １．本日の評価審査事業：学校給食 （１）前回の指摘箇所の修正確認 （２）答申案（教育委員会の自己点検及び評価に関する審査委員会答申）の確認 ２．その他  ６　会議録（概要）   押尾委員長　　　 　定刻となりましたので，第５回狛江市教育委員会の自己点検及び評価に関する審査委員会を開会します。 　今回が今年度最後の審査委員会になりますので，本日の審査委員会で出ました加筆等修正点につきましては，「事務局が修正の上，最終確認はわたくし委員長に一任」とさせていただく形でよろしいでしょうか。 　 【異議なし】 押尾委員長　　　 　それでは今回出ました修正個所の確認は私と事務局預かりにさせていただき，完成させていただきます。 　改めまして，今回の修正個所について，皆様から何かご意見・ご質問等ございますでしょうか。 長田委員　　　 　１ページの「重要事業と扱っていることが窺える。」という表現が気 　になります。「窺う」は漢字本来の意味は「偵察する・そっと様子を見る・隙間からひそかにのぞいて見る」という意味になりますので，消極的な意味になります。重要事業と扱っていることについて消極的な表現は良くないと思いますので，「重要な事業として扱っていることを確認している」などはっきりした表現にしていただきたいと思います。 　もう１点は38ページ視点①「それぞれ対策を整えた現状が窺えた」の表現も「それぞれ対策を整えた現状が確認できた」とすると良いと思います。 事務局　　　 　二箇所訂正します。 氏家委員　　　 　12ページ，更なる学力向上の「力を十分に発揮できていないと考えられ『る』児童・生徒が」の『る』が抜けていると思います。 押尾委員長　　　 　「力を十分に発揮できていないと考えられ児童・生徒が有意に多いなど」の「有意に多いなど」は意味が伝わりにくいので，文章を再度練った方が良いと思います。 事務局　　　 　事務局で一度お預かりさせていただき，担当部署に確認の上，今後修正します。 押尾委員長　　　 　他にないようでしたら，次に進みます。 　それでは，狛江市教育委員会の自己点検及び評価に関する点検事業の選定及びその評価の，答申案の確認についてです。 押尾委員長　　　 　事務局の案を参考に，答申の検討を行います。 　新しく提示された部分は見出しごとに，前回からの修正が入っている事業ごとの部分は事業ごとに，事務局から追加説明をしていただき，内容を検討する形で進めたいと思います。 　では，今回新しく提示された前段の部分について，事務局から説明をお願いいたします。 事務局　　　 　事務局案について説明いたします。 　今回新しく提示させていただいた部分は，大きく分けて，「はじめに」「今年度の事業評価方法及び選定事業について」の２つです。それに加えて前回ご審議いただきました「本年度の自己点検及び評価の各事業に対する審査委員会の意見」のご確認をお願いいたします。 　まず「はじめに」につきまして，こちらに記載されている内容は，今年度の委員会で決めたことではありませんが，本答申は，答申単独で読まれることが予想されることから，初めて目にする方でも当審査委員会の実施内容の概要が分かるよう記載いたしました。 　次に，「今年度の事業評価方法及び選定事業について」として，ここからが本年度の審査委員会で決め実施した内容についての記載になります。 　まず「Q-U・hyper-QUアンケート活用」と「学校給食」を自己点検及び評価対象事事業に選定したことと選定理由を記載しています。 　また，事業ごとに設定した視点についても記載し説明しています。 　併せてここで，昨年度に引き続き今年度も，ヒアリングシートへの具体的事例の記載が少なくわかりにくい箇所があったという旨ご指摘を受けていたことを，訂正要望として記載しております。このご意見は，各事業への評価ではなく，ヒアリング用評価シート及び各担当課の自己点検へのご指摘として，事業内容の評価とは別途に記載させていただきました。 　次に，答申の最後に，「本年度の自己点検及び評価の各事業に対する審査委員会の意見」として，委員会の意見を付けました。 　内容は前回もご審議いただいておりますが，答申の形とするにあたり，レイアウトの修正をしております。 　前回案を提示した段階では「総評」していた箇所を「評価」に改め，各事業に対する評価の視点ごとの意見を記載する形といたしました。そして次のページで，この評価に基づき，各事業に対する今後の提案を記載しております。この形は変更しておりません。 　「はじめに」と「今年度の事業評価方法及び選定事業について」の前半は今回の自己点検及び評価事業そのものの説明となりますのでご意見出にくいかもしれませんが，２ページ下段の具体的かつ分かりやすい記載へのご指摘や，レイアウトを修正いたしました「本年度の自己点検及び評価の各事業に対する審査委員会の意見」も含め，ご確認とご検討をお願いできればと思います。 　以上になります。 押尾委員長　　　 　事務局の説明が終わりました。 　「はじめに」と学校給食の評価の部分は，先ほど長田委員より言葉の表現を訂正する指摘がありましたので，そのとおり修正をして下さい。 　２ページ目の最後に委員会で出ました様々な意見を記載しています。まずこの項目案について，加筆・修正等ご意見はございますか。 　特にないようですので，このような形で今後も進めていただきたいと思います。 　事業ごとの意見の確認に移ります。hyper-QUのシートについて委員会としての最終的なものは35ページから記載あります。36～37ページ「Q-U・hyper-QUアンケート活用」，前回からの修正点等を事務局から説明をお願いいたします。 事務局　　　 　事務局より修正個所を説明いたします。 　レイアウトの修正については，先ほど説明いたしましたとおりです。 　まず【評価】については，ご指摘いただいた箇所の修正はございませんが，視点ごとに直したことに伴う修正や文言のレイアウトを整理させていただきました。 　【今後の提案】については，２つ目「保護者との課題共有について」の１段落目について文言修正のご指摘をいただいておりましたので，記載のとおり修正いたしました。 　以上になります。 押尾委員長　　　 　文言を訂正した部分が斜線になっています。評価は，視点①アンケート結果の活用について，視点②hyper-QUへの移行について，その他，の３つのまとまりになっています。 　今後の提案としては，指導の実態把握について，保護者との課題共有について，経年におけるアンケート結果の引継ぎについての３つを意見として出ていますがいかがでしょうか。 永田委員　　　 　学校は授業や行事が詰まっていますので，アンケートをいつ行ってどのように使っていくのかが一番の問題です。前年度との比較をしながら使えるものと，そうではないものがあると思います。そのようなことがコンパクトにできるのかが心配です。アンケートを行っただけで終わってしまったり，そのクラスである間の色々な学業が全て終わった後に，関係者がアンケート結果を確認するなどということがないように行わなければいけません。事務量が多く有効活用の実現が難しい場合は考え直すべきです。現状はそのような声は出ていないようですので，引き継ぎについても上手く運用していただきたいと思います。 押尾委員長　　　 　アンケートを行うだけではなく，改善に向かうという大事な段階まで繋げることが現場できちんと続けていけるかという危惧があるという指摘がありました。引継ぎなどをしっかりし，せっかくの資料を活かし絶えず子どものために使えるようなものにしていくことが大切です。 氏家委員　　　 　私も同じように思います。せっかく続けて実施していても，クラス替えの際に,情報の引継ぎをしないでhyper-QUアンケート結果の活用が１年で終わってしまうとなると，次にどのように活かしていくのかや，これまでの結果も見えてきませんので，もし引き続きを十分にしないのなら，どこかで本当に必要なのか再度見る必要があると思います。 押尾委員長　　　 　活かすことが具体的に見えるとアンケートを行うことの証になります。 長田委員　　　 　クラス替えを行う時に，成績や性格などを含めての引継ぎ情報交換等を行います。記載文章によると，hyper-QUの結果がクラス替えの時に引き継がれていないようです。引き継ぎをを行っていないとしたら，良くない状態です。新しい担任が児童・生徒の状況について知るためにはアンケート結果はとても大きな資料になります。なぜ引き継がないのか非常に不思議に思います。現状は引継ぎをしていないのでしょうか。 事務局　　　 　以前のヒアリングでの指導室の回答では，学級づくりのためのアンケートであり，学級集団が変わった場合は，前年のアンケート結果は活用が難しいので，現状引継ぎはあまり重きを置いていないとのことでした。 　その話に対する委員会でのご意見から今後の提案の案文を作っています。 押尾委員長　　　 　提案としては是非取り入れてください。個人票があることがとても良いことですので，個人票を次年度の担任がよく見て，子どもの性格や人間関係などを把握するなどして，学級づくりに活かしていただきたいと思います。 長田委員　　　 　学級のスタートからhyper-QUアンケート実施までは４月・５月・６月とあります。その間に新しい担任がせっかくある前年度の結果を確認しないで，夏休み前にやっと新しく行ったアンケートの結果を見て初めて把握したということではお粗末です。 押尾委員長　　　 　hyper-QUアンケートを６月に行い実際に７月ごろに結果が出て，活用できたのが更に先，しかも２回目の結果は数ヶ月の少ない期間のみの活用になってしまいます。そうではなく，前年度の個人票を引き続き新しい担任が確認することにより，年度初めからより良い学級づくりをすることができると思います。引き継ぎについては答申で強く記載したほうがいいですね。 事務局　　　 　文章を見直します。 永田委員　　　 　使い方となると，先生方もあまり時間がないので，速やかに確認できる資料は使用しますが，少し目を通さなければならない資料は後回しになってしまうことになることもあると思います。担当の先生がどのように資料を活用し，自分のクラスをどのようにつくり上げていくのかが一番大事なのではないでしょうか。クラス編制替えは他のクラスにも関係しますので，簡単にできる訳ではありません。学校全体の問題ですので，意見はあっても実現はなかなか難しい。そうなると，決まったクラスという与えられた条件の中でどのように上手く行うのかを真剣に考える時の重要な資料になります。間を置かずに先生方が繋いでいくレベルの相当重大だったり特殊な条件の場合には注意すべき点などの話し合いをできるかと思いますが，それは非常に特殊な例であり，hyper-QUアンケートの結果はそれとは違うと思います。担任がどのように責任を持ちどのように運営して行くのか，そのためにどのように資料を活用して行くのか。その資料の中には学習成績もあります。でも一時期の成績で，変わっていきます。きつく言うことが良いのか，気づかせることが良いのか一人ひとり適切な対応方法が異なる中で，資料を上手く使い，問題の子どもを含めて全体で上手くまとめていかないといけません。一部の子どもだけを中心に考えていくと，学校の一般的なクラスの中では難しいと思います。個人票から全体を考えできることならば，前任の先生がただアンケート結果を説明するのではなく，アンケート結果を読みとって総合的に教師として気になる部分を，いくつかポイントをあげて伝えるようになると良いと思います。あまりアンケートに囚われすぎずに，でもアンケート結果を大切にし，先生自身が主体性を持ち取り組んでいく中でこそ，データを活用できると感じます。 押尾委員長　　　 　結果があまり使われていないというのは，そこまで詳しく読みきれなかったり，これは現在のクラスの中の状況だけど，次の担任に引き継いでいける項目はどれなのかというような深いところまでは難しいのかと思います。先生方も忙しいので，細かく見ながらではなく，走りながら色々行っている面があると思います。現場ではないところで，次の年度に引き継いでいくととても有効な個人票の項目などを示しておくことにより，活用できると思います。本当は先生方が話し合って決めていくことが良いと思いますが，そのような時間はあまりないかもしれません。そうなると所管部署の指導室より具体的で実際有効に使える活用方法や手立てを示すことで忙しい中でも活用してもらえるように，また次年度にも引き継いで見てもらえるように示せば学級作りに活かせると思います。 永田委員　 　 　hyper-QUアンケートの結果はアラームランプ的なチェックをして，hyper-QUも含め他の細かいデータも一つのデータであり，それぞれこのデータはこのような観点で見る時にはこう活用できるなどを把握していると先生方もより活用していくと思います。 長田委員　　　 　この項目は書き方を少し考えた方が良いと思います。素直に読むと教員はhyper-QUに対し価値を置いていないのか，となるとなぜお金をかけてhyper-QUアンケートを行っているのかと思われてしまいます。 押尾委員長　　　 　現状に対する否定はあまりしないで，「現状の中で最低限の活用はあるけれど，今後は更にこのように行うと良い」というような書き方に修正すると良いですね。 　他にないようでしたら，次の事業に移ります。 　それでは，次に「学校給食」についてです。事務局から説明をお願いいたします。 事務局　　　 　事務局より説明いたします。 　「学校給食」についても，同様にレイアウトを修正しています。 　前回の総括は視点ごとの記載が少なかったため，今後の提案から文章を一部修正しております。そのうえで，今後の提案に繋がるように，繋ぎの文章を加えました。 　前回総評に記載していた内容の多くは，その他に記載しております。 　ご指摘いただいた，中学校給食への感想意見を修正し，小学校給食へのコメントを加筆しています。 　次に今後の提案についてですが，ご意見いただきましたアレルギーホットラインの継続について加筆しています。 　２つ目，「危機管理対応について」の前に「委託業者の」を入れ，アレルギーの項目に記載していた委託業者への指摘文章を移動させています。 　給食・食育指導については，評価からの繋ぎの文章と前回新たにいただいたご意見を加筆しております。 　以上になります。 押尾委員長　　　 　先ほど長田委員のご指摘により視点①の「窺えた」を「確認できた」のようなはっきりした言葉に訂正することになっています。 　他にご意見ありますでしょうか。 永田委員　　　 　食育・安全教育・健康教育など，実際に現物を見ることにより触発される体験をできる限り活用していただきたいと思います。この時期にこの作物を収穫できるのは狛江市だけ，などの話も出てくると良いと思います。時季のものを取り上げた話題と繋いで話ができると非常に良いと思います。 押尾委員長　　　 　狛江市で畑があるのはどの辺りでしょうか。 学校教育課長　　 　畑は狛江市内全体に点在しています。１つ１つは規模の大きいものではありませんが，住宅の間に生産緑地があります。 押尾委員長　　　 　日常的に学校の帰りに子ども達が見ることはあるのですね。 学校教育課長　　 　多くの児童は登下校の間にいくつか畑を見る機会はあると思います。 押尾委員長　　　 　学校がそれぞれ地産地消の取り組みなどで自分の地域を見ることができると，狛江市に愛着を持つことができると思います。狛江市役所付近にも畑はありますか。 学校教育課長　　 　狛江市役所の裏裏通りを北へ進んだ場所にも畑があります。中和泉側にも通りの裏に畑があります。 押尾委員長　　　 　狛江駅の周り以外には少しずつはあるのですね。 氏家委員　　　 　玄関先に野菜を売り出している方もいます。 押尾委員長　　　 　例えば無人の野菜売り場も設置していたりするのですね。 学校教育課長　　はい，割とたくさんあります。 押尾委員長　　　 　農家と子どもの接点ができる場所があることは良いですね。 学校教育課長　　 　小学校は市内の生産者の代表と調整して小学校１校と生産者１軒がペアになり給食用の地場野菜を納品いただいている他，畑に行き，収穫体験等も行っています。 押尾委員長　　　 　最終的に指導室でまとめて，他の学校に知らしめて行くことが良いと思います。 永田委員　　　 　狛江市も農業主体から都市化がどんどん進んで，変化している時期だと思います。このような地域はそうある訳ではありません。これまで農業専門だった土地が，半分は農地を辞めて別の土地に使用して農地を少なくしていくというプロセスまで子ども達が分かる必要はありませんが，この辺りの子ども達はほとんどが勤め人であるサラリーマンの子どもになっていると思います。そうなると農業で生計を立てている人が貴重になっています。そのような人達が実際に行っていることは，これまでの長い間の経験と実績で行っていると思います。現在は変化しつつある状況を，学校がどのように捉えて，実態の動きから教育活動に展開して，実際に子ども達が興味を持ってもらえるきっかけになっていってほしいと思います。狛江市も何年か経過すると専業農家はなくなってしまい，兼業農家のようになってくると思います。そのような世の中の動きを捉えた中で，子ども達に学びの取っ掛かりをあたえるようなことができると良いと思います。 押尾委員長　　　 　食育の中で，食材をつくっている農家との関わりで，子ども達が狛江市について更に認識を深め，愛着を深めるような取り組みを進めて欲しいということですね。直接給食についてではありませんが，食育の中の「食」を通して子どもが地域をよく知って愛着を持つような取り組みを今後も更に進めていただきたいと思います。農家そのものが少なくなっていっている現状ですが，１校と一軒の農家がタイアップして行っている実態がありますので，更に深めていって欲しいと思います。 　事務局には，最後の給食・食育指導の部分に，創意工夫を入れて膨らませていただき，今行っている実態は認めながら，最終的には食を通して狛江市を知り，愛着を深める機会をつくる中で子ども達を育てて欲しいという願いを記載していただきたいと思います。 永田委員　　　 　様々な農機具を活用して食物を作り上げる「道具」があると思います。 　道具は使わなければどんどん減っていってしまいます。見せるための物ではないので使用しないで放っておくとすぐになくなってしてしまいます。そのような道具を展示会で見ることがありますが，子ども達もそのような道具を頻繁に見て知ることができると良いですね。子ども達が実際に農具を見て，「現在は鉄製品の工具も昔は木製で大変だったんだな」などの話が出てくる機会を様々な形でつくっていただきたいと思います。特に教育委員会には道具をただ並べるのでは面白くないので，どのように並べたらよいのか，狛江市特有のものがあるのならば見つけ出したり，　　特有のものがなければ，少なくとも狛江市で行っている大まかな農業の内容が分かるようにしていかなければ，住宅化とともに農業を知る機会が失われていくと思います。 押尾委員長　　　 　狛江市にも産業課のような部署がありますよね。 学校教育課長　　 　地域活性課という部署で農業委員会や地域振興を行っています。 押尾委員長　　　 　「農業まつり」のようなことは行っているのでしょうか。 学校教育課長　　 　農協の場所を使用して「枝豆まつり」を行っています。農産物の販売も市役所の前で年に数回行っています。秋には市民まつりで農産物の展示や，市内で収穫した野菜を宝船にのせて先着順に無料で配布するイベントも行っています。 押尾委員長　　　 　そのようなイベントのポスターは学校にも配布されるのでしょうか。 学校教育課長　　 　各イベントの周知法までは今は把握していません。 押尾委員長　　　 　学校にポスターを貼っていることによって子どもが興味を持ち，保護者と一緒にイベントに参加することもできますので，イベントの情報が学校に入ることは良いことだと思います。狛江市は畑が多いようですが，水田はありますか。 学校教育課長　　 　狛江市内に水田はないと思います。 押尾委員長　　　 　子ども達が実物の機械を見ることも学習の一つだと思います。畑はトラクターと耕運機があると基本的なことは行えますね。水田は田植え機やコンバインが必要になります。それを知ることも学習です。先ほど永田委員がおっしゃっていた古い道具は資料館等に展示していると思います。写真で見ることはもちろん，「食べる」ことを通して様々ことが学べると思います。先ほど話したとおり，この部分も膨らませていきましょう。総合的に「食」を通した学習を進めていただきたいと思います。提言ですので，絶対的にではなく，「～してはどうか」のようにまとめていただきたいと思います。 　他にご意見がなければ，この項目の審議についてはここまでとします。 　課題として挙がった箇所や加筆修正が必要な箇所については，先ほど確認をさせていただきましたとおり，今回は事務局が修正後，最終確認は委員長である私に一任，とさせていただきますので，よろしくお願いします。 　最後に，２「その他」です。 　今回で今年度の審査委員会が終わりになりますので，今年度の審査委員会について皆様から簡単にご感想をいただければと思います。 永田委員　　　 　この委員会は難しい委員会だと思います。「点検と評価」はストレートに行えると良いのですが，そのような部分だけではないので悩むなというのが率直な感想です。例えば食育では，加工食品が子ども達の目を集め，作ることになかなか手がかかったり，見た目がきれいではなかったり，傷みやすかったりする食物から子ども達が離れていく感じがします。その中で，狛江市ではサラリーマンのような消費者の立場と生産者である農家の立場の両方の立場を学習しやすいので，その意味では貴重な委員会だと思います。色々なことが教育という立場から子どもを育てる役割を果たしていることをしみじみ感じました。これからも継続して欲しいと思います。 氏家委員　　　 　hyper-QUについてはこのようなものがあることを知らなかったので新鮮でした。現在は課題のある子どもも居る中で，狛江市の大人たちがしっかり子ども達を守り良い方向に導こうとしている姿に感謝しています。ぜひ続けていただきたいのですが，先生方の負担と新たな情報を読み解く能力も大変だと思います。だからこそ活用の仕方をこれから更に考えていくことで，強い味方になると思いました。 　給食に関しては，この冊子を様々な人に配って見せたいと思うほど素晴らしいと思いました。 長田委員　　　 　私は別の角度からの意見です。当初，教育委員会事業の自己点検と評価が始まった時は，60項目ほどあった教育委員会の事業全てについて評価をしていました。資料に目を通すだけでも４時間ほどかかっていました。そこから今の事業を絞ったスタイルになって３年経ちます。今の評価方法はやり方としては良いだろうと思います。焦点を絞ることで効果も出てくると思います。事務局のまとめ方も年々上手になって，特に今年は報告書がスマートに出来上がっています。自己点検の制度の開始の頃から委員を務めている私としては，あと１年頑張って任期満了かなという見通しができました。 押尾委員長　　　 　皆様のおかけで委員・委員長として務めることができました。狛江市の教育委員会の様々な事業の中で，昨年はICTや狛○くらぶ，今回はhyper-QUと学校給食と，大きな４つの事業について資料を見て，勉強になりました。毎年，事業の内容のレベルが非常に高くなっています。そのせいで現場サイドを手いっぱいな余裕のない状態にさせてはいけません。各事業が上手く現場の中に溶け込み，学校であれば現場の教員が上手に使用し子ども達への指導に活きる形にしなければならないと思います。 　昨年度と今年度評価した事業の中では，中学校給食センターが一番仕組みが整備されていると思います。教育委員会がよく考えられたセンターをつくり，給食を出すシステムは衛生管理から非常に洗練されて，子ども達に安全で質の高い中学校給食を提供できる形をとっていると思います。危機対応のシステムも業者選定をする中で適切に行っていますので，その点で，学校給食事業の中学校給食は非常に高いレベルであり，そのうち子ども達からの評価も良いものが出てくると思います。この場で点検・評価をする時は，各課もある程度政策の課題になるような大きいものが出てくると思いますので，現場にとっては今は負担が大きい部分もあるかと思いますが，そうならないようなシステムをつくることが，　良い結果を生むと思います。委員の先生方から意見をいただき，様々な見方があると勉強になりとても良かったです。 　それでは事務局より，今後の流れについて説明をお願いします。 事務局　　　 　事務局より今後の流れについてご説明いたします。 　今年度はもうお集まりいただく会議はございません。 　先にお決めいただきましたとおり，答申案の今後の修正は事務局にて修正案を作り，委員長の確認を取らせていただきます。 　今回の修正が終了し次第，事務局にて答申の事務処理を行います。 　その答申を，教育委員会に報告し，報告結果を基に教育委員会としての報告書を作成します。 　その後，市議会に報告します。報告が済みましたら，市のホームページで公表する予定です。 　今後の流れについては以上になります。これまでのご審議，ありがとうございました。 　以上です。 押尾委員長　　　 　それでは，他にないようなので，これで今年度の教育委員会の自己点検及び評価に関する審査委員会を終了します。５回にわたる審議，ありがとうございました。