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１　日時 平成22年10月26日（火）午後２時30分～４時 ２　場所 ビン・缶リサイクルセンター２階　会議室 ３　出席者 武田新栄（会長）、内山恵市、加藤慎次郎、大矢美枝子、重国毅、伏見正明、梅木勝子、相葉郁子、松本培夫 （事務局）松岡清掃課長、飯田業務係長、大貫主任、田代主事 ４　欠席者 横山貴雄、松田欣未子、清水利子 ５　議題 一般廃棄物処理実施計画（素案）の策定に関する事項について その他 ６　提出資料 第11回ごみ半減推進審議会会議録 一般廃棄物処理実施計画（素案） ７　会議の結果 【会　長】 これより第12回ごみ半減推進審議会を開会します。 第11回ごみ半減推進審議会会議録について、訂正の申し出がありましたので、事前に配布したものを一部変更し、承認してもよろしいでしょうか。 【委員一同】 承認します。 【会　長】 それでは、事務局より一般廃棄物処理実施計画の説明をお願いします。 （事務局より一般廃棄物処理実施計画素案を説明） 【会　長】 それでは、内容の審議に入ります。発生量については一般廃棄物処理基本計画に掲載された発生量見込みですか。 【事 務 局】 その通りです。 【重国委員】 前回の実施計画だと重点施策という項目があり、その方が目玉としてメリハリがついていい。生ごみについて、重点施策として示していただきたい。 【事 務 局】 可燃ごみの減量、集団回収量については、上位計画である狛江市前期基本計画でも数字目標があるが、生ごみのみでどこまで具体的に示せるのか。まずは調査研究段階なのか整理し、お示しできるものであれば示していきたい。 【会　長】 計画達成に向けた取り組みに移ります。市民協働の体制づくりについてはいかがでしょう。 【重国委員】 活動拠点の整備の項目で「学習、交流することができる場を提供」とあるが、どこを指しているのか。 【事 務 局】 狛江市ビン・缶リサイクルセンターを指し、こちらで自主活動や講習会等を行っている市民団体に対しまして活動の場を提供しており、今後も活動の支援をしていきます。 【会　長】 続いて、制度化による仕組みづくりはいかがでしょう。 【内山委員】 廃棄物処理の適正化対策の項目の「市町村ブロック」という文言がわかりにくい。 【事 務 局】 わかりやすい表現に文言修正を行います。 【会　長】 続きまして、消費行動を通した仕組みづくりはいかがでしょう。 【松本委員】 ４Rの優先順位の普及も入れた方がいいのではないか。 【重国委員】 「1日一人当たり可燃ごみの減量50グラム」とあるが、もう少し具体的なイメージを示せればと思う。 【梅木委員】 50グラムとはどれくらいか。 【事 務 局】 上位計画である狛江市前期基本計画では、たまごSサイズ１個分と示されていた。 【会　長】 家庭で水切りを徹底すれば50グラムは減らせる数字である。 【梅木委員】 果物はほとんど水分なので、干したり乾かしたりすればかなり減量される。 【相葉委員】 毎日やるのは大変なので、いかに継続していけるかが大切だと思う。 【事 務 局】 食品ロスの部分で減らしていくことは有効である。また、ごみを家庭に持ち込まない方策の普及が大切です。 【重国委員】 前回の実施計画を見ると、生ごみについて細かく記載があり、今後も引き続いて行うことは簡略化しない方がいい。 【伏見委員】 実施計画は具体的に示すものであり、一般市民が見たときにわかりやすくした方がいい。ごみの減量は継続して行っていくべきなので、いかに続かせていくかは行政のリーダーシップだと思う。 【事 務 局】 生ごみについては、肉付けをしていきたいと思う。 【会　長】 続いて、収集運搬体制の推進に移ります。 【重国委員】 収集業者との連携の項目について、「排出状況のよくない」は表現的にどうか。 【大矢委員】 わかりにくいので「適正に排出されない」ではどうか。 【事 務 局】 文言修正を図っていく。 【会　長】 し尿処理の仮設トイレとはなにか。 【事 務 局】 建設現場等に設置する仮設トイレの分である。 【会　長】 この資料のほかに素案につける資料はなにかあるのか。 【事 務 局】 前回の実施計画のまとめと用語解説がつきます。 【会　長】 その他に意見ありますか。 【重国委員】 地球温暖化が注目されており、ごみ処理においてもCO2の排出量に目を向ける必要があると思う。実施計画に盛り込むことができるか検討していただけないものか。 【会　長】 基本計画では触れてないのでどうか。 【重国委員】 基本計画では直接的な触れ方でないが、「地球温暖化」という文言はある。国全体で見たときの廃棄物処理によるCO2排出割合のデータがあるので、算出方法はあると思う。ただ、1つの自治体として出せるものなのか。 【加藤委員】 中間処理施設だけなら出せるかもしれないが、収集運搬も含めると収集車両の性能や走行距離などすべてのデータを把握する必要があり簡単には出せないのではないか。国全体の数値データがあるとすれば人口比で見ることはできると思う。 【事 務 局】 その場合もどの資料のデータに妥当性があるのか判別するのは難しいところである。 【会　長】 数値を載せると支障が出るかもしれないので、文言で触れるかである。 【重国委員】 もしできる可能性があれば検討をお願いしたい。 【会　長】 それでは、その他の議題に移ります。 【事 務 局】 クリーンセンター多摩川のプラットホームで行う業者委託による組成分析ですが、11月11日（木）、12日（金）を予定しています。また、基本計画について、パブリックコメントは10月15日（金）から29日（金）で実施中であり、市民説明会は10月20日（水）、23日（土）で行いました。この中での意見を踏まえ、素案を修正することになれば、修正案を事前配布し、次回審議会で了承をいただく形となる。なお、次回のごみ半減推進審議会は11月24日（水）の午後2時30分から開催します。 【会　長】 これで、第12回ごみ半減推進審議会を終了します。    

１　日時 平成22年10月29日(金）　午後６時～７時15分 ２　場所 市民センター　第２会議室 ３　出席者 委員長　長田輝男 副委員長　丸山英子 委員　豊崎克彦、小川美篤、杉本圭治、田淵晶子、山田裕 事務局　森田修次、小川守清（図書館） ４　欠席者 委員　山本和喜子 ５　議題 （１）諮問事項協議について 　　諮問「図書館サービス向上に向けた狛江市立図書館の開館日・開館時間のあり方 （２）その他 ６　提出資料 （１）諮問事項　これまでの意見と資料内容から （２）答申（案） ７　会議の結果 （事務局） 　本日の議題は、「諮問事項の協議について」と「その他」となっています。資料については、「諮問事項　これまでの意見と資料内容から」と「答申（案）」となっています。 　それでは、長田委員長よろしくお願いいたします。   （委員長）　 　これより会議を開催します。 　資料の「諮問事項　これまでの意見と資料内容から」をご覧ください。内容等に誤りや遺漏がないか確認していただき、ご意見を伺いたいと思います。   （委員)　　 　多摩地域26市の図書館状況の平日の開館時間のところですが、狛江市の開館時間は、10時から19時で記載に誤りがあります。   （事務局）　 　 失礼しました。これは誤りです。ご指摘のとおり10時から19時です。   （委員長）　 　この部分について、訂正をお願いします。 　「利用状況」についてですが、年齢別に見た利用状況で７歳から９歳、10歳から12歳の年代だけを取り上げた理由は何でしょうか。この後に、他の年代に記述がありませんので。   （事務局）　 　利用率の高い年代について挙げました。   （委員長） 　なぜ高いのでしょうか。   （事務局） 　ブックスタートやおはなし会を機会に図書館利用が多くなっているのではないかと思われます。   （委員)　　　 　全年代を均すと、利用率が18.5%となるのでしょうか。   （事務局） 　そのとおりです。   （委員)　　 　そうすると、他の年代はすごく少なくなってしまうのですね。   （委員)　 　  ゼロに近い年代もあるということですか。   （事務局） 　ゼロに近い年代はありません。それぞれの年齢別の人口に対する利用率で、その年代の人口に対して、その年代の方が利用している割合になります。 　言葉が足りなく誤解を招いてしまい、申し訳ありません。この部分に関しましては、「年齢別人口に対する」という言葉を補足します。   （委員)　　 　年代別に見るとどうでしょうか。   （事務局） 　児童の利用が多くなっています。続いて中学生になります。その他の年代では、10%台になっています。   （委員長） 　ここの文章ですが、７歳から９歳、10歳から12歳だけが出てくるのは、唐突な気がします。この記載はやめて、ごく一般的な傾向を載せればいいのではないでしょうか。   （委員)　 　私もなぜこの年代だけ記載があるのだろうかと思っていました。祝日開館を考えるならば、平日なかなか利用できない方にアピールしようということで、大人の利用が少ないということを載せてもいいのではないかと思います。   （委員)　 　これが狛江の特色ならば載せておいてよいと思います。そうでないのなら、載せなくてもいいと思います。   （委員長） 　先ほど意見がありましたが、大人の利用が少ないので、祝日開館することにより、これらの年代の利用増に結びつけるというのであれば、この部分の記載も必要になってくると思います。そうすると、その下の個人貸出冊数についての記述は、祝日開館と特に関係がないので記載しなくてよいと思います。 　ここに、学校協力貸出冊数の減少が記載されているのですが、学校の利用が減っているのですか。   （委員)　 　そうではなくて、学校が自前で用意する部分が増え、公共図書館に頼らなくても学校間で対応できるようになったことが一つの要因だと思います。   （委員長） 　次に、「利用者からの要望」に移ります。これは、市民からの要望の主なものですね。   （事務局） 　「市長への手紙」や窓口、電話など直接受けたものなどです。   （委員長） 　いかがですか。なければ、「多摩地域26市の図書館の状況」に移ります。先ほど指摘がありましたが、他にありませんか。   （委員）　 　狛江市の土日の開館時間が、図書館の状況に記載されていませんが。   （事務局） 　狛江市は、平日と同じ10時から19時になります。記載しておきます。   （委員）　 　文章の書き方に統一感がないので合わせたほうがよいと思う。   （委員）　 　表やグラフを用いて作ったほうが分かりやすいのではないでしょうか。   （委員長） 　文章等おかしいところがなければ、次の「検討内容」に移ります。 　「開館日」の1行目「大切」で切れてしまっているので「大切である。」 と、また、最後の文章の「すべき」という言葉を「進めることは必要である」と直したほうがよいのではないでしょうか。 　「開館時間」のところについては、「平日の開館時間の延長等の声があることについては認識しているが、図書館協議会では、祝日開館を目指して検討してきた。開館時間の検討については、23年度の課題とする。」というような内容に変えたほうがよいのではないか。 　「検討内容」については、よろしいでしょうか。なければ「答申（案）」に移ります。 　「はじめに」の第２段落のところですが、「定例会を開き、利用者の視点にたち、」と、最後の段落のところ「各委員の意見及び資料を」、「以下のまとめを以って」と直したらいかがでしょうか。 　次のページですが、ですます調で統一したほうがよいと思います。「検討内容」の項目ですが、「開館日・時間についての意見」「図書館サービス向上に向けた開館日・開館時間のあり方」の２項目でよいのではないかと思います。 　「利用状況」のところは、先ほど検討いたしましたが別途資料をつけることにする。資料の中で載せなくてもいいようなものは、ありませんか。私としては、「開館日」の２番目と３番目は、同じ内容なので２番目は、必要ないと思います。答申の中心は、従来どおりの第１、３火曜日を休館日とするので。 　皆さんの意見をお聞きします。   （委員）　 　開館日の最後部分ですが、「開館日が増加することに伴い、職員にとって過度な勤務にならないよう、また、サービスの質を落とさない対策を考えてもらいたい。」としたほうが、文章がすっきりするのではないでしょうか。   （委員長）　 　「開館日・開館時間」のところで、現状の第１，３火曜日を休館日とする、現状どおりとする旨、記載したほうがよいと思います。   （委員）　 　職員やサービス面についても触れたほうがよいのではないでしょうか。   （委員長） 　先ほど文章に続いて、開館日が増えることによる職員の勤務及びサービスの維持が必要であると考えている旨を付け加えましょう。   （委員）　 　文章が、話し言葉になっているので、書き言葉に直してもらいたい。   （委員長） 　他にご意見がないようでしたら、本日の内容を踏まえて、後日、私と副委員長とで答申（案）をつくり、事前に皆さんにお送りしますので次回の委員会までに確認してもらいたいと思います。 　次回は、12月17日（金）午後６時からになります。 　では、本日の図書館協議会を閉会します。   　　　　

  １　日時 平成22年10月27日（水曜日）　午前10時から11時まで ２　場所 市長公室 ３　出席者 委員長　　企画財政部長　水野　穰 副委員長　児童青少年部長　平林　浩一（施設主管部長） 委員　　　子育て支援課長　小川　みゆき（施設主管課長） 　　　　　児童青少年課長　井上　和信（施設主管課長） 関係人　　子育て支援課長補佐　小川　正美　 　　　　　児童青少年課児童青少年係長　小林　明彦 　　　　　狛江市立和泉児童館館長　植松　牧人 　　　　　狛江市立岩戸児童センター・狛江市子ども家庭支援センターセンター長　日下　美惠子 事務局　　政策室企画法制担当主査　髙橋　治（政策室） ４　欠席者 なし ５　議題 (1) 狛江市立和泉児童館の指定管理者再指定について (2) 狛江市立岩戸児童センターの指定管理者再指定について (3) 狛江市子ども家庭支援センターの指定管理者再指定について (4) その他 ６　提出資料 ・検証委員会次第.pdf [37KB pdfファイル] ・公募によらない指定管理者再指定に関する指針.pdf [66KB pdfファイル]  ・（参考）評価基準.pdf [93KB pdfファイル]  ・評価調書（岩戸児童センター）.pdf [131KB pdfファイル]  ※岩戸児童センター　→　事業収支は子ども家庭支援センターと合算した額です。また、小学生クラブ延長保育加算分（82万円）を含みます。　 ・評価調書（和泉児童館）.pdf [137KB pdfファイル]  ※和泉児童館　→　事業収支には指定管理委託料の他に、障がい児加算分(540万円）と小学生クラブ延長保育加算分（82万円）を含みます。 ・評価調書（子ども家庭支援センター）.pdf [136KB pdfファイル]  　※子ども家庭支援センター　→　事業収支は岩戸児童センターと合算した額（再掲）です。 ７　会議の結果 委員長　 　これより狛江市指定管理者検証委員会を開催いたします。 　本委員会につきましては，狛江市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第５条第１項の規定に基づき，公募によらない指定管理者の再指定を行う場合に，公募によらない指定管理者再指定に関する指針第３項第２号に基づき当該指定管理団体の検証を行う機関として設置をされているものです。現在，指定管理者による管理・運営を行っております，和泉児童館・岩戸児童センター・子ども家庭支援センターの指定管理期間満了にあたり，施設所管部の児童青少年部より，狛江市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第５条第１項の規定に基づき，公募によらない指定管理者の再指定を行いたい旨の申し出がありました。これに基づき，本日は，①和泉児童館の指定管理者の再指定，②岩戸児童センターの指定管理者の再指定，③子ども家庭支援センターの指定管理者の再指定，の３件を議題といたしたいと思います。 　指定管理の実績等について検証，継続指定管理者としての選定について指定管理者再指定に関する指針に基づき審議いたしたいと思います。 　狛江市指定管理者検証委員会設置要綱第４条第１項に「委員長は，企画財政部長とする」とありますので，私，水野が委員長を務めます。よろしくお願いいたします。 　副委員長につきましては互選ということになっております。どなたがよろしいでしょうか。 委員 　所管部長である児童青少年部長が適任だと思います。 　　～異議なし～ 委員長　 　それでは副委員長は児童青少年部長にお願いします。 　それでは審議に入ります。今回の議題はお手元の次第にあるように３件ですが，審議の都合上，３件一括で審議を進めたいと思いますが，異議ございませんか。 　　～異議なし～ 委員長 　それでは３件一括で審議することといたします。 　３件一括を審議するにあたり，委員の確認をしたいと思います。 　設置要綱第３条では，企画財政部長，施設主管部長，施設担当課長となっております。児童館担当課長は児童青少年課長，子ども家庭支援センター担当課長は子育て支援課長となっておりますので，改めて，今回の委員構成は，企画財政部長，児童青少年部長，児童青少年課長，子育て支援課長の４名とすることで，異議ございませんか。 　　～異議なし～ 委員長 　では，再指定の指針に沿って審議を進めます。 　本日は，設置要綱第６条第４項に基づき，関係人として，子育て支援課課長補佐，児童青少年課児童青少年係長の両名を呼んでおります。 　それぞれの施設について，指針に基づき主管課で評価を行っております。それぞれ評価内容の説明をお願いします。 　　～所管課意見欄に基づき説明～ 委員長 　主管課の評価についての説明が終わりました。何かご質問等ございますでしょうか。 　　～なし～ 委員長 　それでは検証につきましては，現行指定管理者からの意見聴取行うこととしておりますので，本日，和泉児童館長並びに，子ども家庭支援センター長を兼ねております岩戸児童センター長の両名においでいただいておりますので，ご意見を伺いたいと思いますが，異議ございませんか。 　　～異議なし～ 狛江市立和泉児童館館長、狛江市立岩戸児童センター・狛江市子ども家庭支援センター長　入室 委員長 　本日はご足労をいただきありがとうございました。 　当委員会では，次年度以降の指定管理者の再指定に向けて審議を進めております。それぞれの施設長に，これまでの実績等を伺いたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 　　～指定管理者自己評価欄に基づき説明～ 委員長 　ありがとうございました。施設長から説明が終わりました。何かご意見ございますか。 委員 　アンケート等により利用者の声等は把握していると思いますが，今後はいわゆる第三者評価についても実施していく必要があると考えています。これについてはどう考えますか。 施設長 　利用者以外の方による評価は重要なことだと思います。実施に当たっては，最大限協力してまいりたいと思います。 委員 　臨時職員等も含め，雇用はどのように行っていますか。集まらないということはないですか。 施設長 　他の事業を通じて知り合えた方や口コミ，紹介により適任者を採用しております。これまで30人程度の職員を雇用しておりますが，大きな募集等を行わず，雇用が出来ております。これは珍しいケースだと思います。 施設長 　運動に特化したメニューを行っていること，また子どもたちの下校後の時間帯となりますので，近隣の方にお願いをするのが難しい事情もございますので，教育学部の学生や福祉関係の学生を中心に雇用しています。 　求人情報誌に一度掲載をしたこともございますが，児童施設というある意味特殊な施設でございますので，逆に適任者がなかなかみつからなかったということがございました。そうしたことから現在は，非常勤職員については，大学生を中心に雇用しております。そのほかの職員についても雇用に困ったということはございません。 　　～質問なし～ 委員長 　本日はお忙しい中，ありがとうございました。 狛江市立和泉児童館館長、狛江市立岩戸児童センター・狛江市子ども家庭支援センター長　退室 委員長 　それでは評価調書並びに施設長からの意見を踏まえ，検証を行ってまいりたいと思います。検証につきましては，評価調書のそれぞれの項目ごとに評価基準に従い評価を行ってまいりたいと思います。お手元の評価調書のそれぞれの項目の評価において，５段階評価で評点を記すことになります。 　それでは順に評価を行ってまいります。評価は施設ごとに行ってまいります。まずは和泉児童館からお願いします。「施設利用状況」については，いかがでしょうか。 委員　目標以上の結果となっておりますが，その要因が指定管理者のノウハウや努力等によるところが大きいとまでは評価できないと思いますので「４」に該当すると思います。 　　～異議なし～ 委員長 　それでは「施設利用状況」については，評価「４」とします。 　次に「事業収支」についてはいかがでしょうか。 委員 　損益等もなく，業務等が適切で目標値に達していることは評価できますが，計画に比べ事業費が減額され，事務費が増えています。逆であれば目標値以上として評価できますが，これでは「期待どおり」の評価であり，「３」に該当すると思います。 　　～異議なし～ 委員長 　それでは「事業収支」については，評価「３」とします。 　次に職員配置についてはいかがでしょうか。 委員 　計画どおりの配置であり，人件費も一定の抑制をしていることから「期待どおり」との評価に該当すると思います。 　　～異議なし～ 委員長 　それでは「職員配置」については，評価「３」とします。 　次に「事業実施」についてはいかがでしょうか。 委員 　計画していた市指定事業，自主事業に加え，追加事業を行っており，未実施事業もありません。これにつきましては，目標値以上の結果であり，その要因が指定管理者のノウハウや努力によるところが大きいと評価できることから評価「５」に該当すると思います。 　　～異議なし～ 委員長 　それでは「事業実施」については，評価「５」とします。 　次に「管理運営全般」についてはいかがでしょうか。 委員 　利用者の公平性の確保がなされており，使用許可，減免等も適切に行われ，自主事業による利用制限もなく，不適切は事項もありませんでしたので，目標値以上と思いますので「４」に該当すると思います。 　　～異議なし～ 委員長 　それでは「管理運営全般」については，評価「４」とします。 　次に「施設の維持管理」についてはいかがでしょうか。 委員 　築年数の経過した施設の保守・管理を適切に行い，効率的な維持管理に繋げていることは，実施計画の目標値以上の結果が得られていると思いますので「４」に該当すると思います。 　　～異議なし～ 委員長 　それでは「施設の維持管理」については，評価「４」とします。 　次に「サービスの維持向上」についてはいかがでしょうか。 委員 　広報だけでなく地域にビラを配布するなど積極的なＰＲを行うとともに，利用申し込み等の受付体制が万全に確保され，利用者の苦情対応についても積極的に行っていることから，目標値以上の結果が得られていると思いますので「４」に該当すると思います。 　　～異議なし～ 委員長 　それでは「サービスの維持向上」については，評価「４」とします。 　次に「危機管理対策」についてはいかがでしょうか。 委員 　個人情報の保護，消防設備の管理点検の実施等，適切に行われ目標値に達し，期待どおりであると思いますので「３」に該当すると思います。 　　～異議なし～ 委員長 　それでは「危機管理対策」については，評価「３」とします。 　次に「その他」についてはいかがでしょうか。 委員 　施設利用状況報告等が適切に行われていると思いますので期待どおりの「３」に該当すると思います。 　　～異議なし～ 委員長 　それでは「その他」については，評価「３」とします。 　次に「利用者評価」についてはいかがでしょうか。 委員 　施設・遊具・開館時間・スタッフに対する満足度は90％を超えており，目標以上の結果が得られ，その要因が指定管理者のノウハウや努力によるところが大きいと評価できますので「５」に該当すると思います。 　　～異議なし～ 委員長 　それでは「利用者評価」については，評価「５」とします。 　すべての項目の評価が終わりました。総合評価につきましては，総合評価の基準に従い判定することとなります。これまでの各項目に対する評価は，「５」の他に「４」・「３」となっております。よって総合評価は「Ａ・期待値を上回る」となりました。 　総合評価欄（評価理由）につきましては，各項目の評価に加え，所管課意見，指定管理者自己評価も踏まえて記述いたしますので，委員長・副委員長に一任お願いします。 　　～異議なし～ 　次に岩戸児童センターの評価を行います。「施設利用状況」については，いかがでしょうか。 委員 　目標以上の結果となっておりますが，その要因が指定管理者のノウハウや努力等によるところが大きいとまでは評価できないと思いますので「４」に該当すると思います。 委員 　前年に比べ利用実績が落ちているのはなぜですか。 委員 　新型インフルエンザの影響によるものとの説明を受けております。特にこの地域は患者者数も多かったと記憶しておりますので，その状況で目標を超えていることは目標値以上と評価できると思います。 　　～異議なし～ 委員長 　それでは「施設利用状況」については，評価「４」とします。 　次に「事業収支」についてはいかがでしょうか。 委員 　損益等もなく，業務等が適切で目標値に達していることは評価できますが，計画に比べ事業費が減額され，事務費が増えています。逆であれば目標値以上として評価できますが，これでは「期待どおり」の評価であり，「３」に該当すると思います。 　　～異議なし～ 委員長 　それでは「事業収支」については，評価「３」とします。 　次に職員配置についてはいかがでしょうか。 委員 　計画どおりの配置であり，人件費も一定の抑制をしていることから「期待どおり」との評価に該当すると思います。 　　～異議なし～ 委員長 　それでは「職員配置」については，評価「３」とします。 　次に「事業実施」についてはいかがでしょうか。 委員 　計画していた市指定事業，自主事業を適切に実施しており，未実施事業もありません。また定員オーバー等で入れなかった児童に対する対応も追加事業として行っており，目標値以上の結果と判定できることから，評価「４」に該当すると思います。 　　～異議なし～ 委員長 　それでは「事業実施」については，評価「４」とします。 　次に「管理運営全般」についてはいかがでしょうか。 委員 　利用者の公平性の確保がなされており，使用許可，減免等も適切に行われ，自主事業による利用制限もなく，不適切は事項もありませんでしたので，目標値以上と思いますので「４」に該当すると思います。 　　　　 　　～異議なし～ 委員長 　それでは「管理運営全般」については，評価「４」とします。 　次に「施設の維持管理」についてはいかがでしょうか。 委員 　築年数の経過した施設の保守・管理を適切に行い，効率的な維持管理に繋げていることは，実施計画の目標値以上の結果が得られていると思いますので「４」に該当すると思います。 　　～異議なし～ 委員長 　それでは「施設の維持管理」については，評価「４」とします。 　次に「サービスの維持向上」についてはいかがでしょうか。 委員 　広報，ホームページでＰＲを行うとともに，利用申し込み等の受付体制，利用者の苦情対応についても適切に行っていることから，期待どおりの結果となっておりますので「３」に該当すると思います。 　　～異議なし～ 委員長 　それでは「サービスの維持向上」については，評価「３」とします。 　次に「危機管理対策」についてはいかがでしょうか。 委員 　個人情報の保護，消防設備の管理点検の実施等，適切に行われ目標値に達し，期待どおりであると思いますので「３」に該当すると思います。 　　～異議なし～ 委員長 　それでは「危機管理対策」については，評価「３」とします。 　次に「その他」についてはいかがでしょうか。 委員 　施設利用状況報告等が適切に行われていると思いますので期待どおりの「３」に該当すると思います。 　　～異議なし～ 委員長 　それでは「その他」については，評価「３」とします。 　次に「利用者評価」についてはいかがでしょうか。 委員 　施設・遊具・開館時間・スタッフに対する満足度は90％を超えており，目標以上の結果が得られ，その要因が指定管理者のノウハウや努力によるところが大きいと評価できますので「５」に該当すると思います。 　　～異議なし～ 委員長 　それでは「利用者評価」については，評価「５」とします。 　すべての項目の評価が終わりました。総合評価につきましては，総合評価の基準に従い判定することとなります。これまでの各項目に対する評価は，「５」の他に「４」・「３」となっております。よって総合評価は「Ａ・期待値を上回る」となりました。  　総合評価欄（評価理由）の記述につきましては，先ほどの和泉児童館同様，委員長，副委員長に一任願います。 　　～異議なし～ 　次に子ども家庭支援センターの評価を行います。「施設利用状況」については，いかがでしょうか。 委員 　利用実績が著しく伸びており，目標以上の結果となっております。これは指定管理者のノウハウや努力等によるところが大きいと評価できますので「５」に該当すると思います。 　　～異議なし～ 委員長 　それでは「施設利用状況」については，評価「５」とします。 　次に「事業収支」についてはいかがでしょうか。 委員 　損益等もなく，業務等が適切で目標値に達していることは評価できますが，計画に比べ事業費が減額され，事務費が増えています。逆であれば目標値以上として評価できますが，これでは「期待どおり」の評価であり，「３」に該当すると思います。 　　～異議なし～ 委員長 　それでは「事業収支」については，評価「３」とします。 　次に職員配置についてはいかがでしょうか。 委員 　計画どおりの配置であり，人件費も一定の抑制をしていることから「期待どおり」との評価に該当すると思います。 　　～異議なし～ 委員長 　それでは「職員配置」については，評価「３」とします。 　次に「事業実施」についてはいかがでしょうか。 委員 　計画していた市指定事業，自主事業を適切に実施しており，未実施事業もありません。また児童虐待防止の観点から早期発見に向け，より多くの親子が参加できるよう出張事業等も行っており，目標値以上の結果と判定できることから，評価「４」に該当すると思います。 　　～異議なし～ 委員長 　それでは「事業実施」については，評価「４」とします。 　次に「管理運営全般」についてはいかがでしょうか。 委員 　利用者の公平性の確保がなされており，使用許可，減免等も適切に行われ，自主事業による利用制限もなく，不適切は事項もありませんでしたので，目標値以上と思いますので「４」に該当すると思います。 　　～異議なし～ 委員長 　それでは「管理運営全般」については，評価「４」とします。 　次に「施設の維持管理」についてはいかがでしょうか。 委員 　築年数の経過した施設の保守・管理を適切に行い，効率的な維持管理に繋げていることは，実施計画の目標値以上の結果が得られていると思いますので「４」に該当すると思います。 　　～異議なし～ 委員長 　それでは「施設の維持管理」については，評価「４」とします。 　次に「サービスの維持向上」についてはいかがでしょうか。 委員 　広報，ホームページでＰＲを行うとともに，出張事業等を行い積極的なＰＲの実施，利用申し込み等の受付体制，利用者の苦情対応についても万全に行っていることから，目標値以上の結果と判定できますので「４」に該当すると思います。 　　～異議なし～ 委員長 　それでは「サービスの維持向上」については，評価「４」とします。 　次に「危機管理対策」についてはいかがでしょうか。 委員 　個人情報の保護，消防設備の管理点検の実施等，適切に行われ目標値に達している。またケース記録等重大な個人情報が蓄積されることからその取扱いについては，十分に注意が払われるとともに，緊急時にも対応が行われており，目標以上の結果が得られていると判定できますので「４」に該当すると思います。 　　～異議なし～ 委員長 　それでは「危機管理対策」については，評価「４」とします。 　次に「その他」についてはいかがでしょうか。 委員 　施設利用状況報告等が適切に行われていると思いますので期待どおりの「３」に該当すると思います。 　　～異議なし～ 委員長 　それでは「その他」については，評価「３」とします。 　次に「利用者評価」についてはいかがでしょうか。 委員 　利用に対する満足度は「十分満足」，「ほぼ満足」と答えている割合がかなり高く，目標以上の結果が得られ，その要因が指定管理者のノウハウや努力によるところが大きいと評価できますので「５」に該当すると思います。 　　～異議なし～ 委員長 　それでは「利用者評価」については，評価「５」とします。 　すべての項目の評価が終わりました。総合評価につきましては，総合評価の基準に従い判定することとなります。これまでの各項目に対する評価は，「５」の他に「４」・「３」となっております。よって総合評価は「Ａ・期待値を上回る」となりました。  　総合評価欄（評価理由）の記述につきましては，委員長，副委員長に一任願います。 　それでは３施設の評価が終わりました。評価基準では，総合評価が，Ａ・Ｂ・Ｃの上位３ランクの場合には，継続指定管理者として選定し，狛江市業者選定委員会の議を経て決定することとなっております。 　本日の検証の結果により，現行の措定管理者を継続指定管理者として選定してよろしいでしょうか。 　　～異議なし～ 委員長 　それでは本日の検証結果を庁議に報告するとともに，業者選定委員会へ付議し，その結果を踏まえて第４回定例会へ議案として提出してまいりたいと思います。以上で検証委員会を終了いたします。 　　　　

１　日時 平成22年11月24日（水曜日）　午後２時から午後３時30分まで ２　場所 ３階第一委員会室 ３　出席者 会長　土肥　謙二 委員　間下　勇、中川　眞一郎、丸橋　透、小川　徳次郎、松原　敏雄 事務局　企画財政部長　水野　穰、政策室長　松坂　誠、政策室企画法制担当主査　高橋　治、政策室企画法制担当　渡邊、佐渡 説明者　子育て支援課長　小川みゆき 　　　　子育て支援課課長補佐　小川　正美　 ４　欠席者 委員　若柳　善朗 ５　議題 ・学校及び保育所から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供等に係る個人情報の目的外利用及び外部提供について ・事務の外部委託に関する新運用基準（案）及び仕様書雛形について     ６　会議の結果 （開会　午後２時） 【政策室長】    時間になりましたので，狛江市個人情報保護審議会を開催いたしたいと思います。それではまず市長よりご挨拶申し上げます。 【市長】 　皆さん，こんにちは。日頃より，狛江市の個人情報の保護に関しご尽力をいただき，お礼申し上げます。本日は大変お忙しい中，ご出席いただきまして誠にありがとうございます。本日は，諮問事項が２件となっております。諮問事項１件目は，学校及び保育所から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供等に係る個人情報の目的外利用及び外部提供について，２件目は，事務の外部委託に関する新運用基準案及び仕様書雛形についてでございます。詳細につきましては，事務局からご説明させていただきます。よろしくご審議のうえ，答申をいただきますようお願い申し上げます。 　個人情報の目的外利用等について諮問。狛江市個人情報保護条例（平成13年条例第１号）第11条第２項第４号及び第33条第２項に定めるところにより，下記の事項について貴審議会の意見を求めます。学校及び保育所から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供等に係る個人情報の目的外利用及び外部提供について及び事務の外部委託に関する新運用基準（案）及び仕様書雛形についてでございます。以上でございます。よろしくご審議のうえ，答申いただきますようお願いいたします。 【政策室長】 　それでは市長は公務がございますので，ここで退席させていただきます。 （市長退席） 【政策室長】 　本日，審議に入る前に，９月30日をもって小松委員がご辞退なさいまして，新しく若柳委員に委員を委嘱いたしましたことをご報告いたします。 　なお，本日若柳委員は，ご都合が悪く欠席されております。 　では会長，議事の進行をお願いいたします。 【会長】 　それではただ今から審議を始めたいと思います。   まず学校及び保育所から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供等に係る個人情報の目的外利用及び外部提供について，審議を行います。担当課の子育て支援課から諮問の内容について説明をお願いします。 （担当課　入室）　 【子育て支援課長】 　平成22年３月24日付け雇児発第0324第１号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知及び同日付21文科発第775号文部科学大臣政務官通知による「学校及び保育所から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供に関する指針」（以下「指針」という。）が出されたところです。これらの通知を踏まえ，狛江市においても要保護児童について，毎月の出欠状況を関係機関が情報共有することで，連携を図り，重篤な事故の防止に努めることとします。具体的には別紙のとおりの実施案で，平成23年１月より情報提供を実施したいと考えています。世田谷児童相談所主担当ケース，市（子育て支援課，子ども家庭支援センター）主担当ケースを集約して子育て支援課より各学校（私立学校も含む），幼稚園及び保育主管課へ情報提供の依頼をし，学校及び保育園から子育て支援課へ情報提供され，子育て支援課で集約して児童相談所へ提供するという流れで行います。個人情報の取り扱いについては，指針の９にあるとおり，個人情報保護法及び狛江市個人情報保護条例等を踏まえ，幼児児童生徒等，その保護者その他の関係者又は第三者の権利利益を不当に害することのないよう，十分配慮し，子育て支援課において情報共有すべき内容を選定の上，必要な限度で行うことを徹底することとします。原本は子育て支援課にて紙で施錠できるキャビネットにて保管管理いたします。次のページは，学校への依頼文書です。流れですが，日にちを定めて定期的にこの図のとおりに提供を行っていただくこととします。その次のページに子育て支援課から学校等への提供依頼を行う際の様式案を載せており，学校等からの提供書がその隣のページとなります。指針のところですが，今回のこのような取り組みは，江戸川区で児童虐待により小学校１年生の児童が亡くなった事件があり，その原因として学校と市町村，児童相談所等の関係機関の連携が十分に機能しなかったことが挙げられています。この問題点を解決するための取組みとして，今回このように定期的に関係機関で情報共有をしていくものです。説明は以上です。 【会長】 　説明は終わりました。ただ今のご説明につきましてご質問がございましたら，お願いいたします。 【委員】 　虐待というのは，緊急時の対応が一番の問題となると思いますが，緊急時にはこのような定期的な情報共有では間に合わないということもあるかと思います。その点はいかがですか。 【子育て支援課長】 　おっしゃるとおり，学校側での視点と福祉的な視点というのは違います。このため，学校にもお願いをしていますが，虐待防止のためには児童を第三者の目に触れさせる機会を確保することが重要なので，今回学校側から欠席状況を情報提供していただくことで，福祉的な視点というものにつなげられればいいと考えています。 【委員】 　要保護児童とありますが，これはどのような児童ですか。 【子育て支援課長補佐】 　要保護児童とは，親に監護をさせるのが不適当な児童ということです。 【委員】 　親に監護をさせるのが不適当かどうかは誰が判断するのでしょうか。 【子育て支援課長補佐】 　それは，要保護児童対策地域協議会というのがありまして，子育て支援課や児童相談所が情報を持ち寄って台帳化し，管理しています。 【委員】 　虐待の実態があったとしても，台帳化する等の対象から漏れることがあるのではないですか。 【子育て支援課長】 　それを防ぐために，今回学校側で何か気になるところがある児童については，その旨を通知してもらうことになっています。 【委員】 　親からしてみれば，なぜ要保護児童に自分の子どもがなっているのか，理解できないという方が多いと思いますが，いかがですか。 【子育て支援課長】 　虐待の問題については，親の意思は関係ないものです。親の意思や認識と実態は必ずしも一致しませんし，親としてはしつけの一環という場合も少なくありませんが，それが虐待の実態です。 【委員】 　提供依頼のシートですが，新規と継続の種別がありますね。これはどういうものですか。 【子育て支援課長補佐】 　児童の様子というのは変化があります。その変化を見るのが継続です。例えば11月に情報や通報を受けた児童については，12月に新規の情報提供依頼の児童ということで載せることになります。 【委員】 　主担当ケースというのは，児童相談所主担当ケースと子育て支援課主担当ケースというのがありますが，どうやって区別しているのでしょうか。 【子育て支援課長補佐】 　危険度の高さによります。市には措置権がありませんので，危険度の高いケースで措置をする必要があるものについては，児童相談所へ送致して入所や一時保護をすることになり，このようなものを児童相談所主担当ケースとしています。送致に値しない比較的軽度のケースが子育て支援課主担当ケースとなります。 【委員】 　今回の取組みを行うにあたり，関係機関は打ち合わせをしているのですか。 【子育て支援課長】 　現在行っている途中です。 【委員】 　資料の保存年限や管理者の取扱いはどうなっていますか。 【子育て支援課長】 　基本的にはケースとして支援する必要がある間は保管することになります。18歳を過ぎますと児童ではなくなりますので，18歳を過ぎれば全て廃棄ということになりますが，細かい部分はまだ検討中です。管理者についても，すみません，現在検討中です。 【委員】 　厚労省と文科省からの通知は平成22年の３月になっていますが，市の着手はいつから行っているのでしょうか。 【子育て支援課長】 　今回の取組みに向けた打ち合わせは，９月から始めております。 【会長】 　今回関係機関の情報共有のため，協力体制を整備するということですが，今まではどうなっていたのでしょうか。 【子育て支援課長補佐】 　先ほどもご説明したとおり，要保護児童対策地域協議会として狛江市では狛江市子ども家庭支援ネットワーク会議を設置しておりまして，警察等の関係機関にこれに加盟していただく体制をとっています。子育て支援課がこの会議の調整役を行っております。 【会長】 　その会議はどれくらいの頻度で開催しているのですか。 【子育て支援課長補佐】 　各個別のケースによって開催頻度は異なりますが，月１回，児童相談所と子育て支援課で開催しています。 【会長】 　今まではそういう体制で支援を行っていたとして，今回新しくこのような取組みを行うことで，どのような効果があるのでしょう。 【子育て支援課長】 　先ほどの各個別のケース会議というのは，定例ケース会議のことですが，学校側は入っておりません。学校側は研修等しか参加していません。ただ，今回学校の出欠状況が虐待の発見に結びつくということで，定期的に学校側からの情報提供をいただく点が今までと違う点です。 【会長】 　江戸川区の事件が起きたとき，関係機関で情報共有していないのは個人情報保護の壁があるせいだとの本末転倒の議論がありましたが，本来は効果の部分を検証すべきと思いますので，今回の取組みで効果があるというのであれば，進めていただく必要があると思います。 【委員】 　先ほど保存年限の話が出たと思いますが，この点はしっかり決めていただくべきだと思います。 【子育て支援課長】 　現在個人ごとにフォルダ管理をしていますので，その個人フォルダに一緒に管理する形になると思いますが，詳細はまだ決めておりません。申し訳ありません。 【委員】 　転出，転入の場合は，その資料の情報提供はどのように行うかという問題があると思いますが，法律的な根拠や他道府県レベルでの共有に関する取扱いについての規定，市町村レベルでの依頼により行うのかといった取扱いの違いがあると思うので，確認しておいて欲しいと思います。 【会長】 　近隣市の状況はどうなっていますか。 【子育て支援課長補佐】 　近隣市の状況を調べてはおりませんが，世田谷区で既に行っていると聞いています。 【委員】 　平成23年１月から実施するということですが，これは近隣市と足並みを揃えるということですか。 【子育て支援課長】 　そういうことではありません。世田谷区では12月から出欠情報の情報共有を始めると聞いています。 【委員】 　これは幼稚園からも情報提供をもらうのでしょうか。 【子育て支援課長】 　そうです。 【委員】 　児童相談所主担当ケースについて，この取組みで初めて学校側に要保護者としての名前が情報提供一覧に載ることで知らされるということはあるのでしょうか。 【子育て支援課長補佐】 　今までもまず学校に連絡を入れているので，そういった事態は想定していません。 【会長】 　他に何かご質問はありますか。特にありませんか。ご説明ありがとうございました。 （担当課　退室） 【会長】 　それでは，ただ今の案件につきましてご審議をお願いいたします。ご意見ございましたらお願いいたします。 【委員】 　紙での管理とおっしゃっていましたが，この紙でのデータは，市としては学校，保育園，子育て支援課に存在することになります。それぞれの部署でこの紙の管理の仕方をきちんと定めておいていただきたいですね。 【委員】 　台帳管理については，施錠できるキャビネットにて管理をしていますが，鍵については，保育園の場合は園長が，学校の場合は校長が持っているという管理体制です。今後はデータで管理していく可能性もありますが，現状では紙にて管理を行っています。 【委員】 　紙だと複写がいくらでもできるので，その点注意が必要ですね。 【委員】 　そうですね。熱心な学校の教師が持ち帰ったりしてしまうケース等が考えられますね。 【会長】 　先ほどの施錠できるキャビネットでの保管管理と鍵の管理等，主管課での管理を徹底してもらうことが条件ですね。 【委員】 　情報は有効活用していただかなければ意味がありませんが，その代わり管理はきちんとやっていただければいいのではないでしょうか。 【会長】 　それでは主管課での管理を徹底していただくことを条件に，原案どおり承認といたします。 　では次の案件ですが，事務の外部委託に関する新運用基準（案）及び仕様書雛形について，事務局からご説明をお願いします。 【政策室企画法制担当】 　個人情報保護審議会への諮問事項の整理についてと書かれた別紙１をご覧ください。経緯としまして，前回８月４日に実施した審議会で，事務の外部委託に関する諮問事項の中で定例的な事案については，まとめて報告するという取扱いにしてはどうか？とのご意見がありました。具体的には，前回の事例は担当課は健康支援課，利用する個人情報は担当課保管のデータで，行うことは上記担当課保管のデータから無作為抽出によりアンケートを送付するというものです。委託先は同様のことを行った実績のある業者となっています。これについて，類型化をそもそもする必要があるかどうかですが，あるとのご意見であれば運用案へ，ないというご意見であれば今後も今までと同様に諮問させていただくことになります。事務の外部委託に関する類型化としましては，案件内容として通知やアンケートの実施，単純なデータ入力を考えております。外部委託する内容としては，封入から送付までの事務，実施アンケートの分析，単純なデータ入力を考えております。委託先へ提供する個人情報としては，主管課保有の情報，例えば氏名，住所，年齢，電話番号等です。この類型に該当する外部委託については，直近の審議会にて報告することとし，外部委託先については，別紙外部委託の際の個人情報の取扱いについての特記事項雛形案を遵守するよう指導していきます。問題点に書かせていただきましたのは，外部委託先について，雛形の遵守以外で何か縛りをかける必要がある場合にはその旨付け加える予定です。続いて運用基準との関係ですが，平成21年11月17日にご了承いただいた運用基準に追記する方向で考えております。太字の部分ですが，事務の外部委託については，条例第33条第２項の規定に基づき，事前に承認を得るのが原則だが，次に掲げる案件については，直近の個人情報保護審議会へ政策室がまとめて報告するということで，案件としては，通知やアンケートの送付を行う場合で，業者に封入から送付まで及びその分析等を委託する案件。ただし，業者へ外部提供する情報が主管課で保有している情報に限られるとしております。運用基準はご了承いただきましたら，庁内に周知する予定です。続いて２つ目の外部委託の際の特記事項雛形についてですが，別紙２をご覧ください。これは総務省で個人情報の取扱いに関する特記仕様書案を提示しておりまして，これを狛江市の実情に合わせて一部改めたものです。特色としては，第12条で個人情報の返還又は廃棄について規定しておりまして，あとは今までの契約の際にも謳っておりました内容ですが，個人情報の受渡し方法，緊急時の対応，事故報告，契約解除や損害賠償について定めております。ご了承いただきましたら総務課契約係と連携しまして，外部委託の際にはこのような仕様書雛形を付けることとしたいと考えております。以上です。 【委員】 　これは，事務局として類型化の必要があるということで提案されているのでしょうか。 【政策室企画法制担当】 　特にそういうわけではありません。 【委員】 　３カ月から４カ月に一度しか諮問するタイミングがないことで，事務が円滑に進まないということもあろうかと思いまして，前回私が発言した内容を考えていただいたのだと思います。事務局に聞きますが，この類型にあたるケースというのはどれくらいあるのでしょうか。 【政策室企画法制担当】 　主管課が保有している情報を利用する案件は，そんなにありません。それよりも他課が持っている情報を利用する場合や住民基本台帳から無作為抽出によりデータを利用する場合の方が実績としてはかなり多いです。 【委員】 　住民基本台帳を利用する事案でも，市の事業に利用するということですから，アンケート等であれば，セキュリティ対策が充実していれば，報告だけでよろしいのではないでしょうか。 【会長】 　これは審議会のあり方の問題だと思います。報告だけでいいということになりますと，審議会の存在意義が疑わしくなるという部分もあるかと思います。 【政策室企画法制担当主査】 　確かに審議会へ付議する必要があるという意識付けが結局は個人情報の保護にきちんと配慮していかなければならないという意識の醸成につながっている部分がありますので，その意識付けのために付議する必要は残すべきではないかという考えもあります。 【委員】 　類型化まではいらないのではないでしょうか。審議会としては，どんな定型的な類型の事案であれ，それを個人情報保護の観点から審議するのが役割だと思います。 【委員】 　審議会への付議が面倒だから，付議自体をやめてしまっているケースというのはないのでしょうか。 【政策室企画法制担当主査】 　それはありません。アンケートの実施等であれば，予算の裏付けがありますし，その際にヒアリングも行っています。実施の際にはきちんと決定をする必要もあります。 【会長】 　では様子を見ていくということでいかがでしょうか。 【委員】 　諮問事項の整理というと，話が大きくなってしまう部分があると思います。条例改正の必要まで出てくるかもしれません。 【委員】 　例えばアンケートの実施をする際には３つの関門があると考えてください。１つ目は予算編成時ですね。２つ目は，アンケートの実施が本当に市民参加の手法として妥当なのかどうかです。３つ目は，議会へ実施にあたり報告を行いますので，その際にまた質疑応答の必要があります。予算編成後，５月までの間に，５月以降の審議会に諮問していては間に合わない事案というのがもしかしたら出てくる可能性は考えられますが，それ以外の時期では基本的に諮問が難しいという場合は考えにくいですね。 【会長】 　では，その時期に何か諮問を待っていては不都合な案件が出てきましたら，その際には会長に事務局から説明のご連絡をいただいて，私が責任をもって了承をし，その案件を直近の審議会へ報告するというのはどうでしょうか。 （一同賛成） 　それでは外部委託の類型化については，しばらくは運用で様子を見ていくということにしたいと思います。 　続きまして，仕様書はいかがですか。 【委員】 　実務の都合上仕方のないことだと思いますが，私たちは委託先については説明の際に決まっていないことがほとんどで，どの会社になって，どのような個人情報の取扱いへの配慮をしているところなのかわかりません。これは仕方のないことですが，仕様書第９条にあるとおりのことをきちんと行っているかどうかは，委託先の現場に行ってチェックすることは行っているのですか。 【政策室企画法制担当】 　ほとんど行っていないのが実態だと思います。 【委員】 　それは行うべきなのではないですか。年間で外部委託に関する事案というのは何件くらいあるのですか。 【政策室企画法制担当】 　１回の諮問で２，３件ありますので，年４回審議会を行っていることを考えますと，12件から15件というところでしょうか。 【委員】 　外部委託先というのは，だいたい決まっているものではないのですか。 【政策室企画法制担当】 　事案によって違います。入札で決める時もありますし，随意契約で行う時もあります。 【委員】 　自分は民間の印刷会社にいましたが，その際に業務を受託するケースもありました。その際は，委託されたお客様の方に，実際の管理体制等を書面で提出していました。そういうことでも行えればいいのではないでしょうか。 【政策室企画法制担当】 　それは第４条で規定している内容と考えてよろしいでしょうか。主管課で行っている内容については不明確ですが，例えば定額給付金支給事業については，政策室が窓口になって，委託業者とやり取りを行い，その際にデータ管理体制についてや委託業務終了後にデータを返却し，破棄した旨を書面で証するものをいただきました。そのようなものは，各主管課でも同様に対応していると思います。今回の諮問は，個別に委託契約書や仕様書の中で規定していた個人情報の取扱いについて，このような統一的な雛形を契約時に一緒に提示するという運用を行いたいので，その旨の了承をいただきたいということです。 【委員】 　雛形により統一的に行うというのは賛成ですね。この雛形の規定で行っていて何か支障がある場合には，先ほど意見でも出ましたけれども，委託業者の現場を調査しに行くということも行うということでいいのではないでしょうか。 【委員】 　雛形の内容には賛成ですね。損害賠償の部分については，契約解除に起因する損害についても規定しておいた方がいいように思います。先ほど事務局がご説明になったように，今までもデータ返却や破棄については，書面でもらっていたのですか。 【政策室企画法制担当】 　そうです。損害賠償の規定については，検討します。 【会長】 　今までも契約書等に謳っていたが，１，２行程度で規定していた部分について，今回体系的にこのような雛形として定めたものということですね。第14条の監査及び検査の条項についても，１つのステップとして認めるということでよろしいのではないかと思います。私は現地の実地監査及び検査については，必要があれば業務委託の実施主管課が行うことなのではないかと思います。 　いずれにせよ，この仕様書雛形については原案どおり了承ということでよろしいですか。 （一同了承）   以上で本日の議事はすべて終了です。どうもありがとうございました。 （閉会　午後３時30分）　　　 　　　　 個人情報保護審議会名簿 肩書 選任の区分 氏名 会長 市民 土肥　謙二 委員 学識 若柳　善朗 委員 学識 間下　勇 委員 市民 丸橋　透 委員 市民 中川　眞一郎 委員 市民 小川　徳次郎 委員 市職員 松原　俊雄  

１　日時 平成22年11月15日（月）午後７時00分～９時12分 ２　場所 市役所４階　特別会議室 ３　出席者 委　員　 武藤　博己　　　　　　　  委　員　木山　俊平 委　員　 角田　益雄　　　　　　　  委　員　永田　従雄 委　員　 周東　三和子　　　　　　 委　員　水野　穰 事務局　松坂政策室長　　　　　　          高橋企画法制担当主査 　　　　　 矢野企画法制担当主査　　      銀林企画法制担当 ４　欠席者 委　員　 出雲　明子 ５　議事 １．委員長・副委員長の選出について ２．諮問について ３．委員会の運営について ４．外部評価委員会の位置付け・役割等について ５．その他 ６　会議概要 ○市長あいさつ ○委員長・副委員長の選出について 　 ・委員長に武藤委員、副委員長に木山委員を選出 　 ・武藤委員長及び木山副委員長よりあいさつ ○諮問について 　 ・矢野市長より武藤委員長に諮問 ○委員会の運営について 　 ・会議・会議録は原則公開とし、傍聴も許可する旨確認 　 ・委員の表記は、「委員長」「副委員長」「○○委員」と決定   委員長　　 　それでは、議題４「外部評価委員会の位置付け・役割等について」事務局から説明をお願いする。 事務局　　　　　　　　　　　　  　（ 資　料　説　明 ） 委員長　　 　今日は行政からの説明を受け、今後委員会として議論していくうえでの共通認識を深めていきたい。私は、仕事柄内容や言葉遣いに馴染みがあるが、民間とはかなり異なる部分があるのではないか。   副委員長　　 　ＰＤＣＡサイクルによるマネジメントの手法は、民間では当然のものとして日々の活動に取り込まれている。 委員長　　 　このＰＤＣＡには「決定」が抜けている。行政の場合、政策のプロセスの中に議会がある。民間はトップダウン型の意思決定が貫徹しているが、自治体の場合は行政と議会の二元代表制となっている。 角田委員　　 　ＰＤＣＡの「Ｐ」は計画を立てること。「Ｃ」の結果を踏まえ、「Ａ」のどのように見直すかが重要である。 委員長　　 　「Ｃ」の結果をどのように「Ｐ」に反映させるか。また、計画だけでなく、どのように実施過程に反映させるかも重要である。資料を見ると、最近は新しい評価制度の導入というところで試行を続けてきたようである。 副委員長　　 　平成11年より事務事業評価を行ってきて、具体的に改善されてきた事実・成果はあるか。 事務局　　 　事務事業評価によって、事業の見直しや事業そのものの廃止等を行った例はある。 副委員長　　 　その結果、狛江市の行政運営として得たものはあるか。民間では、組織構造・仕事内容の合理化を徹底的に行う。評価を行うことで、行政の本質的な改善に繋がってきたのか。 事務局　　 　行政評価制度とは別になるが、定員の適正化は図ってきた。 委員長　　 　事務事業評価の結果をまとめたものはあるか。 事務局　　 　まとめたものは特段作成していないが、翌年度の予算編成を通じて評価結果を反映させてきた。 委員長　　 　例えば、廃止した事業が○事業、縮小した事業が○事業・・・といったものはあるか。 事務局　　 　作成する時間をいただきたい。 角田委員　　 　資料には、20年度は543事業、21年度は528事業で評価を実施となっているが、これは評価の結果との関係はあるか。また、この事業数は全体のうちどのくらいの量であるか。 事務局　　 　いずれの年度も一般会計の全事務事業を対象に評価を行っている。単純に事業数として「15事業減った」という見方もできるかもしれない。 委員長　　 　15事業が廃止されたということではないか。 水野委員　　 　事業の改廃によって減っているものの他に、道路整備など完了により事業が終了しているものもある。 委員長　　 　22年度は、467事業と事業数が大幅に減っている。 事務局　　 　新しい基本計画の策定に伴い、事業を整理したことにより数字が大きく動いている。 委員長　　 　今のやり取りを見ても分かるとおり、全てを完全に理解するのは難しい。試行中の事務事業カルテは、１事業を１行で整理しているのか。 事務局　　 　そのとおり。467行あるというイメージである。 委員長　　 　今年度に実施した分は、今後委員会に資料として提出できるか。 事務局　　 　「試行」として行っているところもあるので、市として内容を整理したものを提出する。 委員長　　 　来年度は、事務事業評価は６月に行うこととなっている。今年は遅れたということか。 事務局　　 　これまでは事務事業評価の結果を次年度予算に反映させていくという位置付けであったため、予算要求前の10・11月頃に行ってきた。ここで施策評価の導入に合わせ、その考え方を見直し、施策評価と予算要求をリンクさせたことから、スケジュールが変わった。 永田委員　　 　このやり方では、評価しているときには年度は既に始まっている。例えば21年度の成果の評価は23年度以降にしか反映できない、と常に１年空いてしまう。これでは、大きな政策転換があった場合にあまり役に立たない。この問題はどのように考えているか。 事務局　　 　構造上１年空いてしまうことは認識している。事業の終了を待たずに、例えば４月から９月までの実施分の評価を翌年度の予算要求に反映させるようなやり方も聞いたことはある。   副委員長　　 　このやり方ではスピードという面で民間とは大きく違う。根本的に構造が異なっている。 委員長　　 　行政は民間と比較して大きな変化が少なく、やるべきこともはっきりしている。基礎的な生活を支える福祉・教育などの行政サービスは、腰を据えてしっかりとやっていく、という考えである。しかし、この考え方に頼りすぎてやり続けてきた結果、大きな無駄が生まれることとなってしまった。評価が始まる一つの大きな理由になってしまったのではないかと思う。前年度の評価をする際に、評価に加えて当該年度の分も加味して来年度を考える、ということで良いのではないか。本当に急いでということであれば、補正予算という手法はある。 副委員長　　 　それを逆説的に捉えると、民間と比べ行政は固定化しているということだと思う。一度始めた事業をなくすことなど考えられない。評価によって「○事業減った」というような表面的な結果でない行政の本質的な部分の改善はどのようになされていたのか。これからの委員会の議論における課題になると思う。 角田委員　　 　行政には「ねばならない」仕事が当然ある。そのしゅん別をできる方法があればと思う。 副委員長　　 　行政の職員は、狛江市に限らず、今ある仕事を継続していくということが忠実で正しい姿だと錯覚しているように思える。それでは、現在の劇的に変わる社会の変化に対応できず、それができない土壌、しくみそのものを変えていく必要があると思う。 永田委員　　 　「ねばならない」仕事との境界を見極めるのはものすごく難しい。施策評価は事務事業評価抜きでできるかと言うと、それはできないのではないか。あるべき論や抽象論となってしまう恐れがある。定量的な部分と定性的な部分をどのようなバランスで議論していくかが重要である。また、行政評価提言書にある新しい行政評価制度導入の目的は、単に順番を入れ替えただけのようにも思えるが、どのような趣旨によるものか。 事務局　　 　それまでは、市民への説明責任を果たすことを第１の目的とした行政評価であった。そこで新しい行政評価の導入にあたっては、次の段階として、成果重視の市政運営を行っていくことを第１の目的としたものである。 委員長　　 　委員会として何を目的に行っていくか。 周東委員　　 　経験上、行政の評価・予算編成の流れには慣れている。確かに何か新しいことをやることは難しく、現場の意識とは少しずれてしまうとは感じていた。市民から預かった税金を市民のために最も役に立つことに使うしくみを作らないといけない。 永田委員　　 　この委員会が、自らが変化しにくい行政を少しでも変えるきっかけになれば良いのではないか。 副委員長　　 　しくみは変えていかないといけない。しかし、一般的に上層部というのはそうそう変えたがるものではない。そのために第三者を入れたと理解している。 委員長　　 　この委員会が有識者・市民・行政で構成しているのは、これまで内部で行ってきた評価に違う視点を採り入れるということである。また、事務事業評価では他の事業との関係や施策の中での位置付けを考えようとすると限界がある。ここで施策評価を行うことになる。この委員会としては、市民の視点・立場からそれぞれの施策・事業が目的に即してきちんと動いているのか考えていくということである。最終的に市長は選挙によって、結果を市民によって判断されることになる。外部評価として、施策評価に関する情報を分かりやすく市民に提供することが、この委員会の役割ではないか。 永田委員　　 　そもそも、市民にとって成果とは何なのか。この委員会が、市民が評価するための手掛かりとなるものを出していければよいが。 委員長　　 　新しい基本計画には成果として指標が設定されている。例えば多摩川・野川の環境向上の項目では、多摩川・野川それぞれの水質（ＢＯＤ）となっている。また、これが本当に成果なのか、という視点も必要である。「～と思う市民の割合」ではなく、もっと数値として捉えられる○○率などといったものが良いのではないか等議論はできると思う。ただ、今言ったような内容が大量にあるため、全ての施策において議論を行っていくことは難しい。委員会としていくつか限定して行い、市長に提案していくことで良いのではないかと思う。 永田委員　　 　率直に言って、基本計画も市民にあまり知られていない。いくつかの視点をもって色々と議論するとなると、全部行うのは難しいのではないか。 委員長　　 　全ての分野を行うのは難しいため、特定の分野について具体論も含めて行っていきたいと考えている。 永田委員　　 　それは良いと思う。どこかの分野に集中して行わざるを得ない。また、一つ気になるのは、職員のやらされ感である。職員が市民のために手がかりを提起する場としてこの委員会を利用することもできるのではないか。 副委員長　　 　全くその通りだと思う。以前、個人的に水野委員と意見交換をしたことがあり、そのときにも同様のことを尋ねた。日々、現場で奮闘している若手職員をこの委員会に参加させられないか。この委員会にとっても職員にとっても有益であると思う。 水野委員　　 　感触として、職員の中にやらされ感はあると感じている。規定上、委員として参加することはできないが、オブザーバーとして出席することが適当であるのではないか。 永田委員　　 　具体的な議論の中で、職員の知識や本心を吸い上げないともったいない。部・課長が動くにあたって最も大事なことは、職員のフィーリングを大切にすることであると思う。 副委員長　　 　市長への報告後、委員会へのフィードバックは必ず行ってもらいたい。 事務局　　 　委員会へのフィードバックは行う。 委員長　　 　時間が来たので、これで本日の議論を終了する。次回も方向性の議論を行い、第３回以降、今年度の試行結果を見ながら来年度以降のことを具体的に考えていきたい。次回以降の日程案を事務局より提案する。 ○日程調整、下記のとおり決定  ・第２回　12月13日（月）19時  ・第３回　１月13日（木）19時  ・第４回　２月１日（火）19時 委員長　　 　それでは、以上で第１回狛江市外部評価委員会を終了する。

  １　開催日時 平成22年11月9日（火）　午後6時30分～8時20分 ２　開催場所 市役所小田急線高架下分室　103・104会議室 ３　出席者 （委　員）土岐　毅 　　　　　三島瑞子 　　　　　徳武　孝 　　　　　渡邊順介 　　　　　米澤　薫 　　　　　小野　翠 　　　　　若松博子 　　　　　須崎武夫 　　　　　長谷川泰 　　　　　岩﨑晋也 　　　　　福川須美 　　　　　宮城　孝 　　　　　中川信子 　　　　　平林浩一 　　　　　大久保幸藏 　　　　　小泉一夫 （事務局）新井孝夫（福祉保健部理事兼福祉サービス支援室長） 　　　　　西田久美子（介護支援課長）　　　　　　　　　　　　 　　　　　曽我久夫（健康支援課長） 　　　　　小川みゆき（子育て支援課長） 　　　　　井上和信（児童青少年課長） 　　　　　榎本正樹（健康支援課特定健診担当主幹） 　　　　　長村卓也（福祉サービス支援室総合調整担当係長） 　　　　　小原正枝（福祉サービス支援室障がい者支援担当係長） 　　　　　五十嵐美貴（福祉サービス支援室総合調整担当主事）　　　　　 　　　　　松下順一（福祉サービス支援室総合調整担当主事）　 ４　欠席者 （委　員）佐藤宗幸、秋山實、日髙津多子、小野敏明、濱田孝 ５　傍聴者 １人 ６　内容 会議次第 １　報告事項 　(1)災害要援護者避難事業の進捗状況について 　(2)狛江市あんしん見守りサービス　　　　　　　　　資料　１ 　(3)狛江市食育推進計画（案）について　　　　　　　資料　２　別冊 　(4)新保育計画について　　　　　　　　　　　　　　別冊 　(5)指定管理者について　　　　　　　　　　　　　　資料　３ 　　（子ども家庭支援センター・和泉児童館・岩戸児童センター） ２　審議事項 　(1)地域福祉計画策定に関わる作業委員会の設置（案）について　資料　４ 　(2)作業委員会の委員及び委員長・副委員長の選出について 　 　(3)今後の作業スケジュールについて　　　　　　　　　　　　　資料　５ 　(4)その他　　　　 ７　会議の結果  事務局：　みなさまこんばんは。定刻になりましたので、ただ今より第２回市民福祉推進委員会を開催　　　　　　　　　させていただきます。本日は委員の皆様には、ご多忙のところ出席いただきまして誠にありがとうございます。それでは、お手元の資料の確認をさせていただきたいと思います。 （資料確認終了） 事務局：本委員会につきましては福祉基本条例施行規則第23条により委員の過半数の出席により成立し　　　　　ておりますことをご報告いたします。それでは、宮城委員長によろしくお願いしたいと思います。 委員長：それでは、みなさんこんばんは。傍聴の希望者が一名いらっしゃいます。傍聴認めてよろしいでしょうか。 委員：はい。 委員長：早速ですけれども、本日は報告事項、審議事項がございます。それでは報告事項の１点目、災害要援護者避難支援事業の進捗状況についてお願いします。 事務局： それでは私から災害時要援護者避難支援事業の進捗状況についてご報告いたします。以前から、災害時の要援護者についての名簿作りということで、全国の区市町村で作られて、災害時の要援護者の名簿と個人プラン・全体プランというものを作成することが区市町村に義務化されております。狛江市におきましても、名簿作りにつきまして、数年前から準備を進めてきたところでございますが、ここに来て本年の６月に災害時要援護者支援制度の実施要綱が決裁がおりまして、早速その作業に取り掛かっているところでございます。まず、今年の８月23日から民生委員の方々に高齢者世帯約3,180世帯にこの災害時要援護者名簿の登録についての啓発文書とそれから申請書を同時に個別訪問をして配布していただいたところでございます。それからまた10月４日には障がい者世帯、これは身障・知的・精神１級2級１度2度の世帯793世帯に郵送でお送りしたところでございます。この間、９月15日には災害者要援護者名簿の登録について市報に掲載したところでございます。今現在その申請数が高齢者世帯1,963件、障がい者世帯413件、以上の方たちが名簿登録の希望を出してきているところでございます。現在これを台帳に転記する作業をしている最中でございます。高齢者の75歳以上のみの世帯、それから75歳以上の単身、この方たちを対象にして約3,180世帯に個別に民生委員さんの方がちょうど夏の暑い最中から動いて回っていただいて、正直事務局としては1,963件の申し込みがあるとは想像もしなかったのですが、それだけ非常に関心も高まっているという経緯もあるのかなと思いますが、一応今現在返信されている中に名簿登録、それから登録した場合に災害時には自治会とか町会とか社会福祉協議会の方に名簿を提出することを承諾することに関して署名・捺印をいただいて返送していただいているところでございます。その登録の作業をしていますが、まだ障害の世帯についてはもう少しあってもいいのかなと思っていますので、再度啓発の文書又は行動をしていこうと思っていますが、こういう形で名簿の作成に取り掛かっているという状況でございます。今後、来年度以降につきましては、この名簿が出来上がってきた段階で、個人プラン等の作成、それから狛江市内にありますいくつかの町会や自治会で、防災会等にもご協力をいただいてモデル地区を作って動いていこうと、そのように考えているところでございます。また支援員の確保をしなくてはいけないのかなと。要は要援護者一人に対して基本的には支援する方がいなくては先に進みませんので、支援を必要とする方お一人につき二人くらいの支援員が必要かなと思っています。災害時要援護者の名簿作りが始まって、今お話した状況であることを報告させていただきます。以上でございます。 委員長：ありがとうございました。大変これから重要な事業になるかなと思います。どなたか、ご質問ございますか。若松委員、民生委員としてご苦労されたと思うのですが、ご感想はありますか。 若松委員：ほとんどの皆様がすごく気持ちよく賛成してくださいまして、それから安心してお任せしたいという方がございました。中には国勢調査と時期が重なって、そういうものがあるのにどうしてという意見もありましたけれど、私の場合は皆様気持ちよく作成していただきました。このケースを見ると、私と同様だと思います。 委員長：民生委員さんのご協力があって、2,000件以上の大変重要な決して無駄にしてはいけないと思いますし、これからは支援員のモデル地区選定もしていかなくてはいけない。今後も進捗状況をみんなで見守っていく必要があると思います。２番目の見守りネットワークシステムについてよろしくお願いいたします。 事務局：資料１をご覧いただきたいと思います。狛江市あんしん見守りサービスについてです。今まで狛江市において実証試験などを行ってきましたが、今年度孤独死ゼロを目指した事業ということで、このサービスが始まりました。９月初めに業者が決まりまして、10月１日から受付を開始しているところです。対象になる方は市内に住所を有する75歳以上の一人暮らしの高齢者、慢性疾患等があるなど日常生活を営む上で常時注意を要する状態にある方を対象としております。この見守りの方法ですが、今までご自分が具合が悪いときに情報を伝える緊急通報システムというものがありましたが、これはその方の生活反応を一定時間見まして、その反応がなかったときに自動的に、今回は警備会社に委託をしておりますが、ガードセンターの方に異常という旨の発報がされまして、そこで受信をしたガードセンターの方から救急の依頼をかけると同時にガードマンを訪問させる、そして、事前に登録されている緊急連絡先、ご家族と連絡を取るということで、なるべく早急に安否確認をし、救助活動できるという状況になっております。生活反応をみるというところですが、今回はトイレのドアの開閉を感知するセンサーと、更に居室内にもセンサーを設置しまして、その２つのセンサーどちらかで24時間動きが全く感知できないときに緊急ということになります。その緊急の情報が伝わり、人が駆けつけ確認をとり救助の要請をするということになります。月額負担が生じます。304円という自己負担が生じます。機器の設置等につきましては、その方の生活の状況等を確認した上で、どの部分にセンサーをつければ一番良いのかというのはそれぞれの方によって違ってきますので、実際に現地を確認して、どこにどう設置するかが決められます。この制度が始まるということと概要につきましては９月15日号の狛江市の広報に掲載し、同時にチラシを作成し、老人クラブ連合会に資料を配布し説明をいたしました。また、市内の３ヶ所の地域包括支援センターにも説明し、該当者への案内などを依頼しております。10月１日から受付が始まっております。現在まで10件前後の相談等が来ているのですが、実際に申し込みに至っているのは現在１件という状況です。11月１日から掲示板にポスターを掲示し、今後の予定としましては市内の公共施設へもチラシを置くということと、実際の介護を担っているケアマネージャーの連絡会がございますので、そういったところでも情報提供をしながら、見守りが必要なご自身だけでなく、そういった方を支援、介助している方にも情報提供をしながら、利用される方を増やしていきたいと考えています。以上です。 委員長：新しい事業ですが、何かご質問はございますか。 委員：電力中央研究所でも何か研究を行っていると聞いていましたが、その辺はどうなっているのでしょうか。 事務局：以前、システムに関しまして実証試験を行った中間報告・結果報告等をさせていただいたのですが、その結果電力の使用量ということですと、24時間という間隔では誤報が多く、48時間くらいの長い間隔で見なければならない、そうでないと正確な情報が取れないということがありました。また電力中央研究所は研究機関でしたので、製品を開発しそれを販売するということではありませんでした。このため実際にそのシステムを使って緊急事態が発生したときに、具体的に対応できるかどうか、人員確保の問題もありましたので、その点で実証試験のシステムとは違い、今回警備会社のシステムを使って事業を始めたということになります。 委員：そうすると、電力中央研究所の研究は中止なのですか。 事務局：実証試験は電力の使用量とその方の生活の実態というのが一致するとのことで、その試験自体は事実だという確認が取れたということです。それを実用化して製品化するというところまでは至っていない。また、48時間という間隔ではなく、もっと短期間で見守る方が増えてきたというので、今回採用したシステムに変わっているということです。 委員：電力中央研究所の研究は継続していくのですか。 事務局：それは狛江市とは特に関連せず、電力中央研究所ということになります。 委員長：民生委員さん側から見て何かございますか。 委員：前からこの活動はしておりまして、今回も避難の支援、名簿作成のときにもそういうお話をしたりして、みなさんもお話はしておりますが、でも携帯とかそういうものが出てきて、親子の連絡が前よりも楽な方法があるみたいで、その辺のところに申し込み件数が伸びない問題があるのかなと私は思いました。 委員長：利用は是非、進めたいなと思っていますが、なるほどそうですね。昔の緊急通報システムは消防署に行って、協力者２人必要ということで、協力者２人っていうのは大変だなっていうのがあった。今回はなくて済むのかなって気がしますけど、まだ少し伸びていないですね。 委員長：警備会社に予算はどうなっているのですか。市として委託をするわけですけど、何件予測して　いるのか、市としての負担はどれくらいですか？ 事務局：50件を予定しています。ご本人が負担するのは１割です。 委員長：ご本人が大丈夫と言っても何があるかわかりませんので、進め方は大変重要ではないでしょうか。私は大変注目しています。データなんかも是非出してほしいですね。何かご質問はありますでしょうか。進み具合も報告いただければと思います。３点目の報告事項は狛江市食育推進計画案についてです。よろしくお願いします。 事務局：では、健康支援課より狛江市食育推進計画案についてご説明させていただきます。資料２と別冊がございます。食育推進計画につきましては平成17年７月に食育基本法が施行されまして、平成18年３月には国が食育推進基本計画、同年の９月には東京都が東京都食育推進計画を策定しております。狛江市におきましても、生涯にわたり健全な心身と豊かな人間性を育むために市民一人一人が食育の意義や必要性を理解し、実践継続していくことが必要であり、また食からの地域づくりを目指して狛江市食育推進計画を策定することになりました。案の63ページをご覧ください。委員会の設置要綱でございます。学識経験者以下、それぞれの分野から15名の委員で構成してございます。64ページが委員会の名簿でございます。この委員会におきましては65ページに書いてあります通り、21年の11月29日を第１回としまして、本年の７月29日まで第６回まで開催しまして計画の検討を進めてまいりました。この資料２になりますが、９月９日に中間答申をいただいております。これに基づきまして、狛江市といたしましては10月15日号の狛江市広報に掲載いたしまして、10月15日から11月15日まで1か月間パブリックコメントを実施しております。また、市民説明会を10月24日、26日２日間開催しております。今後、パブリックコメントを受けまして委員会を開催いたしまして、最終的に答申をいただくことになっています。内容といたしましては、食は命の源であり、食に対して感謝の念を持ちながら適量を楽しく摂ることを心がけ、心身ともに健康で豊かな生涯を送ることを目指すということで、基本理念に食を大切にする心を育むまち狛江ということを掲げまして、狛江市の食育を推進していくという考え方に立っております。計画の内容につきましては、後ほどご覧いただきたいと思います。また、計画ができましたら改めてご報告させていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。以上でございます。 委員長：何かご質問ございますか。ありましたら、是非意見をお寄せいただければと思います。よろしいでしょうか。４番目の新保育計画についてお願いいたします。 事務局：現在の保育計画は平成22年度までで、それ以降の保育計画なので新保育計画とさせていただき　ました。この保育計画について説明いたします。市民説明会を10月23日（金）と24日（土）に実施しました。当日市民からの意見を受けまして精査し、これら一定の手続きを踏まえまして策定いたしました。まず、１ページをご覧ください。狛江市は平成22年４月１日に待機児童が71名になり、児童福祉法に定める50人を超えたことにより、効率的に待機児童の解消を図るため、また保育の供給体制を確保するための保育計画を策定する特定市町村にあたります。これにより、今回新たに保育計画を策定するものです。概要については前回の市民福祉推進委員会で報告いたしました。また、新たな保育計画は、この保育計画の上位計画である「みんなで子育て・こまえプラン（後期）」の次世代育成支援行動計画との整合性を図るため、終期を最終年度に合わせて平成26年度までの４年間の計画になっております。２ページをご覧ください。狛江市の保育サービスの状況になります。それぞれ、認可保育所、認証保育所などの説明です。主に市民向けにわかりやすく解説しております。次に３ページの下ですが、狛江市の保育サービスの利用状況です。平成20年度から22年度までの３年間を表にしてございます。保育所入所者数と受け入れ定数は年々増加しております。４ページですが、狛江市公共施設再編方針に基づき、保育所耐震化計画を表示しております。各保育所の耐震化につきましては公共施設再編方針の工程表に基づき実施しますが改修に際しましては１.環境への配慮、２．災害時における保育の確保、３．ユニバーサルデザインへの配慮の３点を重視して取り組みます。こちらの詳細は15ページに記載されています。そのときにまたご説明いたします。５ページをご覧ください。狛江市の就学前児童数の推移でございます。平成18年度から22年度までの０歳～５歳までの５年間の推移でございます。グラフからもわかりますように徐々に減少しているのが確認できると思います。６ページでは22年から26年までの人口推計です。26年では18年度と比べて約１割減の3,300名程度になる予定です。７ページをご覧ください。こちらは平成18年度から22年度までの待機児童の状況です。19年度に50名を超えたことにより、現在の保育計画である平成20年度から22年度までの保育計画がございます。平成20年度は41名と減少したのですが、21、22年度と70名規模で待機児童がいる状況です。８ページです。保育需要の伸びの実績を把握するため、平成20年度から22年度までの３か年の伸び率の平均を求め、伸び率を1.46％と算出いたしました。９ページをご覧ください。先ほどの就学前児童数の推計と保育需要の伸び率を乗じて、将来の保育ニーズ量を求めております。それが９ページの表の③です。平成26年度にはニーズ量1,230人と見込みました。要は保育計画ではこの1,230人のニーズ量を平成26までに満たす計画です。認可保育所定数の④ですが平成22年度844人から26年度1,024までの差が180人あります。これは何かといいますと、耐震改修工事に伴い狛江駅南口にある現在の自転車保管場所に仮園舎を建設します。この仮園舎を利用して市内６園の耐震改修工事を実施します。この仮園舎の隣りに新規の110人規模の認可保育園を建設する計画がございます。それから航空計器跡地に60人定員の事業者提供の認可保育園計画があります。また、駄倉保育園の耐震改修により10名程度の定員拡大を見込んでおります。都合180名を認可保育園の定員増で対応する計画です。認証保育所としては一の橋こどもの家の改修による10名の定員増があり、新たな認証保育所の誘致により30名程度の受け入れ増を予定しています。保育ママにつきましては現在１名の方が活動していますが、家庭的保育事業の拡大を図るため３名までの増員を予定して、受け入れ枠を現在の３名から９名に拡大する予定です。幼稚園の預かり保育では現在市内の幼稚園で午後５時までの預かり保育を実施していますが、これを午後７時まで延長していただき10名程度の新たな受け入れを見込んでおります。10ページから12ページにつきましては以上述べた対応策を明記しております。13ページと14ページにつきましては当該保育計画にかかるランニングコストとイニシャルコストを示してあります。13ページにある一人当たりの経費を比べますと認証保育所が思いのほか安いのがわかると思います。14ページの認可保育所の大規模改修では５年間で毎年２億円近くの経費がかかります。最後に15ページでは４ページに触れた改修に際してのオプションを示しています。保育園では長期の休みなどありませんので、今まで大規模改修や建替え等の工事などは行えませんでした。狛江市ではこの機会を最大のチャンスと捉えて、できる限りのことはここで実施したいと考えております。各オプションにつきましてはそれぞれの園の立地条件や事情に応じて選択していきます。環境に配慮した保育所としてはエネルギー効率が良い供給システムを導入し、これにより光熱水費の削減を実現し、保育室の使用につきましても例示している物を積極的に取り入れます。災害時におきましても保育ができる環境を整備して利用される全ての人に優しいユニバーサルデザインの導入を進めます。詳細につきましては基本設計を行う段階で検討していきます。保育計画についての説明は以上です。 委員長：ありがとうございました。ご質問等ありますか。 委員：平成26年度まで計画していると思うのですが、狛江市としては幼保一体の子ども園のようなものはこれには特に盛り込まれていないですが、その辺りは何かお考えがあるのでしょうか。 事務局：計画には盛り込まれていません。そういう考えは今現在ありません。 委員長：全国的にもまだ少ないみたいですね。色々国も考えるようですが、その辺りの動向を見ながらでしょうか。 委員：すいません、教えていただきたいのですけれども13ページのところで認証保育所がすごく安いということで、認可保育所私立の場合の約４割で一人あたりのコストでできる、どうしてこんなに安くできるのでしょうか。 事務局：認可の方は障がい児等がいますので、その分職員を加配します。その辺りで職員の人数も違ってきますし、また認証の方で見れないということで認可の方に預かるというような流れもあるので、その辺りの人件費の差だと思います。 委員：でも、2.5倍というのはちょっと説明としては理解できない。実際人材は認証保育所と認可保育所の人の割合でいったら2.5倍いるのですか。 事務局：認証の方は若い職員の方が多くて認可の方はベテランがいるというようなこともあると思います。 委員長：大事なところでしょうからね。その辺りもう少し細かく内訳をしたらいいのではないのかなと思います。だから、認証保育所が良いかって言うとなかなか疑問ですね。費用負担も大きいし。保育に関しては国も日常保育も含めていろいろ検討必要ですから、そういうことも含めながら26年度には念願の待機児童ゼロ。もう少し早くしたいですけど。動向を見ながら。景気もあるでしょうからね。景気が悪くなると女性も働こうとしますから。そんなことも含めながら柔軟に。是非、ゼロにしましょう。 委員：狛江市では家庭福祉員がお一人で努力して下さっています。この家庭福祉員の制度は国が家庭的保育事業というのを始めていまして、枠をどんどん緩めております。実際には保育者の居宅で保育をするというのが元々の家庭的保育なのですけれども、待機児解消の為にそうでなくても良いと。マンションを借りてそこに保育者を置いて、それで家庭的保育事業としてやっています。保育者が２人いれば６人、３人いれば９人子どもを保育することができるわけです。一つ一つの単位は家庭的保育であるということです。実質的には今までの認可外の保育室と実質は同じになりますよね。しかし、それで家庭的保育事業の１形態として認めようというのが、今の流れのようですね。でも、家庭的保育事業の場合には資格等も緩めてしまったので、資格のない人でも、基礎研修や認定研修を受ければ保育者としてやれることになっていますが、でも普通に考えると難しいですよね。資格もないのにすれば、今までの認可外保育室の複数の保育室と同じように事故が起きたりしてしまうわけです。保育をする人は必ず保育の資格を持って、国家資格にまで保育の資格は高めたわけですから。それをいわば崩すようなことが起こっているんですね。実際には自治体のレベルのところではかなりそれは怖いですから、自治体もある程度は資格がないと駄目という自治体もあれば、認定研修でともかく待機児童解消のためにそういう方を養成してという動きもずっとあるんですね。是非狛江市の場合はですね、東京家庭福祉員と呼んでいますけれども、できるだけ資格保持者を福祉員に認定していただきたい。それからグループ保育や小規模保育サービスといった色々な呼び名があるのです。新システムの中では小規模保育サービスの中にそれが位置づけられているのですが、実質的には家庭的保育とは似ても非なるものという感じなのですね。本来それは家庭的保育とは呼ばないで、小規模保育とかグループ保育とか居宅でやる家庭的保育と全然違う物になってしまうので、問題を感じております。何でそれなのに、名前を同じにするかというのは国が補助金を出すからです。家庭的保育事業という名前であれば、それで出るわけです。家庭的保育事業の定義を非常に緩いものにというかよくわからないものにまで、無認可保育所と同じものにまで家庭的保育事業と呼ばせて、国の方もそれを容認している流れがあるのですね。ちょっとそういう問題もありますので、是非狛江市には安易に考えていただきたくないなと申し上げておきたいと思います。 委員長：NPOなどがしっかり資格を持った方達を育成して良い環境で行っていくのがよいのではないですか。工夫というのですかね、国の制度にそのまま乗っかるのではなくて、検討していくのが良いのではないでしょうか。また、進捗状況なども見ていきたいと思います。それでは、指定管理者についてよろしくお願いします。 事務局：子ども家庭支援センター、和泉児童館、岩戸児童センター３つ一括で報告いたします。現在指定管理者により管理運営を行っております、子ども家庭支援センター、和泉児童館、岩戸児童センターの指定管理期間満了にあたり、指定管理者の再指定を行うため、狛江市公の施設に係る指定管理者の指定手続き等に関する条例第５条第一項の規定に基づき検証委員会を開催しました。この公募によらない指定管理者の再指定につきましては指針が定められており、指定管理者検証委員会において当該指定管理団体の検証を行うこととしております。これに基づき10月27日に検証委員会を開催し指定管理の実績討議についての検証、継続指定管理者としての選定について審議いたしましたので、ご報告させていただきます。現在、指定管理は「社会福祉法人雲柱社」にお願いしております。検証につきましては指針に定められている調書の審査、ならびに当該指定管理団体に対する意見聴取を行い審議いたしました。審議結果につきましてはお手元の資料でお示ししました通り評価基準に従い評価を行った結果、総合評価は目的値を上回るＡの評価となっております。継続指定管理者として選定につきましては、このあと11月11日に狛江市業者選定委員会の議を得て選定し12月議会において決定することになっています。以上、子ども家庭支援センター、和泉児童館、岩戸児童センター指定管理期間満了による指定管理者の再指定の報告を終わります。 委員長：質問等いかがでしょうか。 委員：老朽化している施設の維持にも積極的に取り組むと書いてあるのですが、そういう維持も指定管理者がするわけですか。 事務局：現在、15万円以下の修繕に関しては管理者の方で行ってもらっています。 委員：わかりました。そういう事までするのですね。意味がわかりませんでした。老朽化の維持は市がやるべきものだと思っていたものですから、不思議な感じがしたのです。老朽化している施設の維持管理はすごく重要なことだと思うのですね。ある物を長持ちさせていかなくてはいけないので、それはどこがやるのかなということが良くわからなかったものですから。老朽化したものを管理維持していくっていうのは別に計画は立てられているものですよね。 事務局：15万円以上の修繕は市が行っており、大規模な改修については市が責任を持って請け負っています。 委員長：15万円以下でどんな修繕ができるのかなって思いますけれども。たしかに評価のここがね、老朽化した施設の維持に積極的に取り組みってことですけれども。15万円以下で努力しているってことですけど、それが評価に入るのは確かに疑問がありますね。３のところですね、普通ということでしょうけれども、この辺りの改善策については出されるのでしょうか。ちょっと気になりますよね。危機管理対策が児童館３ですよね。子どもの分野で危機管理対策が３というのは気になりますよね。改善策はありますか。 委員：３というのは期待値通りという設定だと解釈して、当初の予定している契約の内容は満たしているという意味なのかなと思ったのですけれども、逆にちょっと気になったのが、同じ団体がやっているので似たような評価になるのはわからないでもないのですけれども、でも一応和泉児童館と岩戸児童センターでは例えば若干違っていたりするけれども、右の理由のところをみると若干言葉の入れ替えはありますが、内容は全く同じ内容のことが書いてあって、これで本当に評価と言えるのかなというのが、一般論として気になります。それと、すごく評価を得ている期待以上の５について強調して書くのが普通の一般的な報告書だと思うのですが、具体的内容が全く書かれていない。これは何か細かい評価項目ごとに更に詳細なコメントのようなものが別にあるのでしょうか。これは総括的な内容ということになるのでしょうか。 事務局：評価にあたりましては評価調書というのがございまして、それに基づき細かく評価を行っております。お手元の資料には総括的な意味合いで載せてあります。 委員長：それぞれの項目について細かい資料があるのですね。今日の資料は概略ということですね。 委員：評価する人というのは検証委員ですか。 事務局：検証委員は企画財政部長、児童青少年部長、施設の課長ということで子育て支援課長、児童青少年課長が入っています。 委員：評価はどのような方法で行われるのですか。 事務局：施設の方でアンケート調査を実施しておりまして、それに基づき評価しております。 委員：施設の職員がそのアンケートを集めるのですか。 事務局：施設の職員が集約いたしまして、庁内でまとめております。 委員：少し疑問を感じます。施設の職員がアンケート調査を集めるということになると守秘義務の意味では必ずしも守られないのかなと、その辺りが気になるのですけど大丈夫なのですか。 事務局：アンケートに関しては無記名ですから個人が特定されないような内容のアンケートにはなっております。 委員：管理をされているというわけですね。 委員長：当事者が回収したりするとバイアスがかかる。これも大事な点ではあるのです。狛江市では指定管理者が全部されてますが、各自治体色々なやり方をやっています。指定管理者事業者を決めるときに市民が入って、プレゼンテーションをやって総体的に評価をして決める。そのようなことをやっている自治体もあります。これは市全体の仕組みだと思いますが、指定管理者制度を検証するシステムについては甘くなっていないかどうか等、そのようなことを含めて是非研究していただきたいと思います。色々な自治体が色々なやり方をやっていると思います。 委員：これ確かに３．４．５という評価の基準があるのですけれども、私どもよくわからないのは、例えば普通の第三者評価ですとこのような理由で５ですと必ずコメントがつくのです。何かその辺りのコメントの資料があるのかどうか私はわからないのですがどうなのでしょうか。 委員長：あるのですね。 事務局：はい。 委員：それはインターネットなどで公表されているのですか。 事務局：会議録の方を公表します。 委員：そこにあるのですね。 事務局：はい。 委員長：会議録ではないでしょう。それぞれの評価の根拠・コメントは資料化されてないとまずいでしょう。会議録は議事録です。 委員：だから例えばサービス向上が４であれば、こういう理由で４ですというものがないとおかしいでしょう。ここにたしかに広報やホームページのＰＲがあるとおっしゃいますが、実際ホームページがあったのかそれともなかったのか、その辺りのコメントというものが必ずついた上で４とか５とか言うのが普通ではないでしょうか。これだと少し理由がはっきりしないので、そういうものがホームページ等にあれば別に問題はないと思いますがどうなのですか。 事務局：会議録の内容は評価のそういう内容を示してありますので、読んでいただければわかると思います。 委員：それはおかしいのではないでしょうか。私がさっき質問したことに対して、個々の状況に対して細かいコメントをした物が資料としてあるとおっしゃいましたね。それは会議録ですか。 事務局：いえ、それは評価表です。 委員：例えば和泉児童館総利用状況が４であるということを何の理由で４の基準になっているということに対して文章で資料があるのですね。 事務局：はい。 委員：それは公表されていないのですか。 事務局：これからです。 委員：ということは、会議録が公表する資料じゃなくて、そっちの方が価値があってそれも公表されるわけでしょう。だったらそのようにおっしゃってください。 委員長：もう少しわかりやすく一連の作業やシステムをしっかり説明できるようにしておいていただきたい。 事務局：わかりました。 委員長：これからも評価システムっていうのは大事なことです。計画自体でも前回の計画にも載りますので、そういうことも含めて大事な議論ではないかと思います。それでは審議事項に入りたいと思います。何かございましたらその他のところで言っていただければと思います。審議事項の１点目で地域福祉計画に策定に関わる作業委員会の設置案についてということでお願いします。 事務局：それでは地域福祉計画策定に関わる作業委員会の設置ということで私からお話させていただきます。その前に前回の会議におきまして地域福祉計画の見直しの際はそれぞれの細かい事業がどこまで到達できているのか、そういう評価の必要性が大事であるというご意見、その他多くのご意見を頂戴したところでございます。それで、本来ですとそのご意見を踏まえて、それらの評価した資料を準備するべきところだったのですが、ただいま作業が遅れていまして本日提示ができないという状況でございますので、まずはその辺りを申し伝えておきたいと思います。現在、市の方で23年度の予算編成をしているところでございますが、そういう中で21年度の事業の見直しをしながら、各課予算編成をしているところでございますので、それらの部分を念頭に入れて、評価の部分の資料の作成に取り組んでいきたいとそのように思っているところでございます。今回はあいとぴあレインボープランの基本的視点６項目がございます。基本的にはこの６項目を今後中身の部分をしっかり見定めていくのと同時に、今新たな社会問題がたくさん出てきている部分がございます。例えばひきこもりの問題や自殺の問題、あとはホームレスに関わることなどです。この辺りは青年層や中年層の生活不安やストレス増大が起因している部分があるかと思います。そのように新たな福祉の分野でも新たな問題がたくさん出てきていると思っております。先ほども、ご報告させていただいたわけでございますが、災害時のそういう要援護者の支援、見守りの部分についても、現在の狛江市の地域福祉計画の中にもその支援の部分が載っているのですが、もう少し細かく、支援体制の構築というようなことも考えていかなくてはいけないのかなと思っています。もうひとつは地域の中で動いている社会福祉協議会の役割というのは非常に地域の中でも重要になっているのではないかと思っています。この社会福祉協議会の力というのが地域福祉や小地域の活動にも非常に大きな役割を果たすのではないかと思っています。そういうことも含めて、今回地域福祉計画の見直しに当たりましては作業の委員会を設けてはございますが、その前段として、庁内の中で福祉関係もしくは他の部署との連携を図って、現在の地域福祉の内部で整理等をしていき、その委員会にご提案をしていくようにしていきたいとそのように思っているところでございます。非常に課題も幅広い部分もございますが、国の地域福祉の指針というもがございますので、それに基づいたことを念頭に入れて、私どもの庁内の中でいろいろな部署との連携又は現在の状況を見据えながら各作業員会のほうにご提案をしていきたいと思っている次第でございます。以上でございます。 委員長：資料４の説明をしていただければと思います。 事務局：今、お話したような形で、今回２つの作業委員会、すなわち地域福祉計画の策定の作業委員会、福祉基本条例の見直しの作業部会ということで２つの委員会を設けさせていただいたところでございます。特に条例の方につきましては、この条例ができてから年数も経っていますので、条例の文言もしくは文章的なもの、そういうことも含めて見直しをしていく必要があると思っています。まずは担当部の方で課題整理をきちんとして委員会の方にご提示はしていきたいと思っているところでございます。 委員長：皆さんに事前にご相談を申し上げていたと思いますが、この市民福祉推進委員会を地域福祉計画の策定委員会、福祉基本条例の見直し専門作業部会の２つに分けて来年度まで作業していただきます。もちろん本委員会はしていくわけです。こういうことのご提案ですが、ご意見やご希望等もあると思いますのでご遠慮なくおっしゃってください。今日初めて出すものだと思いますので私はこっちがやりたい等の意見でも別に構わないと思います。 委員：すみません、少しわからないのですが、計画策定作業員会と専門作業部会はどういうふうに並んで、どういう作業をしていくのかということがイメージがつかめないので、もう少しご説明していただければと思います。 委員長：逆に審議事項の３の今後の作業スケジュールについて、資料５を説明していただきながらした方が皆様のご理解が得られるのかなと思いますので、それも含めてお願いします。 事務局：それでは資料５の方でございますが、今お話がありましたように大きく地域福祉計画策定の作業委員会と福祉基本条例見直しの作業部会と２つに分けて委員会を作ったわけでございます。先ほど言いましたように福祉基本条例につきましては現在ございます福祉基本条例の内容、各条文を含めての見直しが基本になるのですが、私どもからの課題整理したものについてご審議していただくという事でございます。また、地域福祉計画につきましては従来の高齢者編、障がい者編、子育て編と３つの分野となっているわけでございますが、それぞれ３つの分野につきましては、例えば子育て編の分野につきましては現在次世代育成支援行動計画が進行しているところでございます。それから高齢者分野につきましては第四期介護保険計画及び高齢者保健計画が進められています。これらの個々の計画はそれぞれ現在進行中でございますので、ここの作業委員会ではそれぞれの根本的な部分について、現在あります基本的視点が６項目あります。これらについてご審議もしくはご意見をいただければと、そのように思っている次第です。先ほどと重複しますが地域の支え合いがどのような状況なのか、それから在宅ケアはどうなのか、こういう狛江市の中での現状、これらの部分について課題の整理をさせていただいて委員会の方にご提案していきたいと思っているところでございます。スケジュールがお手元にありますように案を出させていただいたわけでございますが、私どもの方での課題整理によっては多少のずれというのはあるかもしれませんが、一応このスケジュール表に則ってできる限りずれがないように作業を進めていきたいと思っています。 委員長：ここの資料５のワーキング、地域ささえ合いの協働と在宅ケア、地域生活支援 ということですが、これは行政と社会福祉協議会を中心とした職員のワーキンググループということですね。 事務局：そうです。福祉の分野については行政では福祉部が中心になると思いますが、高齢者・障がい者・子育ての部分については教育関係、それから市民の協働参画をしている部署もございます、そのような幅広い分野の方達にも入っていただく。それともう一つは社会福祉協議会の今後の動きは大切な部分でございますので、同時に社会福祉協議会の動きも含めた形で十分検討していきたいと思っております。 委員長：イメージはできましたでしょうか。私個人は当初はみなさんも地域ささえ合い協働と在宅ケア地域生活支援に分かれて議論していただくと、もう少し深く委員のみなさんと議論できるかなと思いましたが、狛江市の場合には市民福祉推進委員会の規程自体がそういうことになっていないということで、今回は計画策定作業委員会と条例の見直し専門作業部会の２つでしていこうかということでございます。私は他の自治体でもやっていますが、非常に範囲が広くなってきています。住宅問題、医療系はもちろん、狛江市はそんな問題はないかも知れませんが、地方では交通の問題、防災、産業振興、超高齢社会なんてものもありまして、非常に幅広いです。ワーキングで相当検討していただきたいと思います。例えば、団地などで商店などのシャッターがおりてきている。それと、住民が活動するのに拠点がない。都市部は拠点の問題結構大きいです。それであれば空き家を活用して拠点にする。地域支え合い協働などでは大事なことかなと思いますし、様々な論点があると思います。幸い１年半という時間がありますので、この課題、先ほどありました今までの検証ということもしっかりやっていただいて、計画重点課題の整理、たぶん５年間くらいが目標になると思いますが、2025年には全国平均で高齢化率30％になってきます。たぶん狛江市も30％なるでしょう。その最初の５年間。介護保険が見えてこないです。来年また色々なことが議論されているようですが、国も限界ぎりぎりになってきたようです。幸い狛江市は黒字になっています。少し明るい希望です。 委員：二つあるのですが、一つに今委員長からたしかにその地域福祉計画策定の対象が従来の福祉だけではなく非常に広くなっているというご指摘があったと思うのですが、その問題を考えるのにこの市民福祉推進委員会が中心ということもよくわかるのですが、この作業委員会の組織で良いのかなというのが一つあって、たぶん役所の人のそれぞれの部署の人たちで関係している人たちも一緒に入ってくれて一緒に知恵を出していくとかをしていかないと結局何かこの推進委員会でやって決めたことを役所の内部の調整組織で調整をして、それで通ることと通らないことがあったというような形で結局二重構造で総合的に検討したというふうにならないのではないかと前のときから思っているのですが、実際確かに役所の組織機構なので、簡単に一緒に議論しましょうとならないのはわかるのですが、でもそういうふうに少ししていかないと従来型の縦割り組織の中でただ作りました、また今度結局、業者を入れる。業者を入れてどこでもある金太郎飴みたいな計画を作らせるのだったら、まったくもってお金の無駄使いだと思うし、この会議自体も非常に無駄だと思うし、業者に何をさせるということについても是非明らかにしてほしいと思います。 事務局：ありがとうございます。 委員長：私もだいぶそれを事務局に注文をしました。この時代に福祉も都市計画も何もないだろうと。ワーキングを本当にやってほしいです。私が関わっている他のところではもうワーキングには農政課も来るし、都市計画も来るし、住宅も来るし、50人くらいで喧々諤々やって市民と一緒になってやっています。そうなると楽しくなります。まだまだ狛江市は堅いなと思います。これだけやってきたのに。部長、是非ご検討いただきたいと思います。 委員：今のことに関係して少しよくわからないのですが、狛江市は先日自立支援協議会が始まって私は参加できなかったのですが、すごい熱気だったと聞きました。それで、計画を立てるのであれば、先ほど岩崎委員がおっしゃったように作りましたではなくて、地域の実態から発信して狛江市らしくできることを本当に計画として作っていただきたいと思うのですが、その自立支援協議会は障害分野のみのカバーになるとは思うのですが、そのようなところと連動しながら有機的に全体を把握して作っていくようなことを是非やっていただきたいと思うし、市民福祉推進委員会という、ちょっと失礼ですが制度疲労を起こしかけているようなもので、これから先の本当に大事な地域福祉計画を立てるので良いのかと自分の責任も含めて、少し心配な気がしましたので、その辺りは根本的に考えていきたいと市民としてすごく思っています。 委員：ひとつお願いがあるのですが、今回の作業委員会または作業部会はそういうことはないと思うのですが、とかく今までの作業委員会・作業部会は大概最後はどんなに時間があっても時間切れになってしまうのです。それで、委員長副委員長に一任で終わってしまうのです。これをなくしたいのです。是非そのようなことがないようにお願いしたいと思います。 委員長：他の方、何かございますか。 委員：実は福祉基本条例と地域福祉計画担当が別々になったということについて、私は基本的には福祉基本条例が狛江市でできた時点ですごく画期的なものができたとうれしく思いました。そこでこの市民福祉推進委員会が設置されたと思うのですが、それなのに基本条例とバラバラにこの委員会が進行していくのが私の中では違和感がありまして、それはすごく関連性があるものに違いないと思うのです。基本条例の方向性がこの計画に関係してくるし、基本条例というのはまちづくり基本条例や参画条例など色々なものがあると思います。狛江市の中でそういうものが全体に関係してくるのが基本構想の前段にあると思いますが、それが矮小化されて市民福祉推進委員会が計画を立てるということが実効性があるのかということを少し私は不安を感じています。 委員長：私的に少し整理しますと、これはあくまでも作業委員会だというひとつの理解が必要だと思います。案を作るのはあくまでも市民福祉推進委員会ですので、それぞれの作業委員会で議論していただいて、ここに出すということです。条例ですからこれは議会が制定していきますので、当然計画の委員会と連携を取りながら、まず基本条例もだいぶ経っていますので、何が古くなって新しく入れていくべきなのかとそういう作業をまず行っていくということではないでしょうか。私はそう思います。事務局はその辺りいかがでしょうか。 事務局：私どもでは、やはりこの課題整理はきちっとしていかなくてはならないと思っていますので、まず課題整理をさせていただいて、皆様のご意見を賜っていきたいと思っています。 委員長：それとワーキンググループ、先ほども話がありましたが、在宅ケアですと地域包括支援センターや障がい者関係の事業所、そういうところも含めて先ほどの自立支援協議会なんかもあるでしょうから、分野にとらわれないで、子ども関係も含めて、そのようなものも是非入れていただきたいと思います。行政だけで発想していくだけでなく、創意工夫していく必要があると思いますがいかがでしょうか。 委員：この中でタイムスケジュールの最初のところに地域福祉計画の障がい分野編を検証していくというものがあるのですが、この策定作業委員会の中でそれをしていきつつ、先ほどの６つの基本目標を検討していくという形になるのか、それとも22年度プランの障がい者分野編のところを一つずつ検証していって同じ様な位置づけのものを作るのか、それとも例えばその辺りは自立支援協議会に託していくのか、あるいは今の自立支援法の障害福祉計画とリンクするのであれば、そこは今回特別に新たなプランという形にはならないのかというところの姿がよく見えないのですがどうなのでしょうか。 委員長：それだけなかなか微妙なのです。それでは、事務局お願いします。 事務局：今、ご指摘ありましたように障がいの計画のプランの見直しというところも本来ならば入ってこなくてはいけないのは重々承知しております。ただ、ご承知のとおり、現在の障がいの自立支援法の絡みも含めて、国の方で障がい者制度の改革推進会議等が開かれておりまして、まず障害者基本法の改正の改革の推進体制や障がいの理由とする差別禁止に関する制度ですとか、障害者総合福祉法の制定、そのように国の方で今大きく変わろうとしている状況でございます。私どもの方も本来でしたらば、ここで障がいの作業委員会を設けてご審議を議論も含めてというふうに考えていたのですが、未だに国の動きがまだ十分はっきりしていない部分もございます。そういう中で、ここであえて立ち上げて良いのか正直悩んでいるところでございます。最近の状況でも国会でも自立支援法の一部を改正する法案も出ていて、それが最終的には廃案になってしまっています。その後の６月２日の参議院の会議が流会ということで、そこの時点で一部のこの法案は流れてしまったという状況がございます。その後、私どもでも色々情報を収集している中ではお話したような制度改革推進会議でもテーマごとに協議しているというふうに聞いています。つい最近も厚労省から各地域の自治体の職員の意見を聞きたいとそのような会議もありまして、この関東周辺の障がい者担当の課長さんが区部とか支部、それから県の課長さんも含めて、近々、厚労省の方で意見交換というか、そういう場を設ける状況もあるようでございます、そのような不安定な状況で、貴重な時間を作っていただいてお願いをするというのは私どもとしては踏ん切りがつかないところもございまして、国の動向等も見定めていきたいと思っております。しばらくの間、間を取らせていただければと思っているのが正直な気持ちです。本来ならば、障がい者政策というのは頻繁に法が変わるべき問題ではないと思いますが、その中でここ数年、措置から支援費の制度になり、自立支援法になりました。これだけ障がい者政策が二転三転しているということは当事者はもちろんのこと、やはり行政も混乱した状況でもあります。その中で狛江市の障がい者政策の計画を作るにあたっては、しっかりとした土台を見定めて作っていきたいと思っているところもございますので、もうしばらく間を取らせていただければと思っているところでございます。 委員：たしかに国の制度の動向が不透明で障がい者制度改革推進委員会も今後どうなるかということはおっしゃる通りかと思うのですが、その制度改革推進委員会議のスケジュールというのは確か23年度で障害者基本法を改正して、24年度にその新法を国会に出し、25年度に差別禁止法いうふうに聞いていまして、とすると狛江市の新しい計画自体は23年度中に策定しなければならないと思うのです。国の動向を待っていては、いつまでたっても新しい計画を作るタイミングでは結局何もできずに終わってしまいそうな気がすごくするのですが、その点はどう考えたら良いのでしょうか。 事務局：委員からのご指摘はどちらもごもっともな部分があると思っています。ただ、やはり現在動いているものもございますので、やはりこの間、こちらの検証を含めながらまず身近な部分で私どもの方でできるところから、事務的なものも含めて、それから予算化されているものも含めて、十分検討はしていきたいとは思っています。ただ、例えば精神障がい者の方達の引きこもりの支援などの部分についても、東京都の補助も実務上変わってきた部分もございます。まず狛江市の現状をしっかり分析して、まず身近なところから参加できるようにしっかり見定めていきたいと思っています。ただ、計画は一度作れば数年は維持していかなくてはいけない部分もございます。もちろん、その間見直しもしなくてはいけないと思いますが、今の国の動向は早まる可能性もなきにしも非ずという部分もありますので、その辺りを的確に判断して私どもの方もこの障がい者計画の動向については着手できるように努力していきたいと思っています。 委員長：国の大きな制度に関わる事が確定しないとなかなか計画を立てるのもむずかしい。しかし、全く何もできないというふうに捉える必要はないのかなと思います。 委員：すみません。自分が何をするのかまだよくわかっていないので、しつこいようですが質問させていただきます。この計画策定作業員会というのは必要なのでしょうか。この資料５を見ますと、本委員会で計画重点課題の整理というのがあって、下の作業委員会で計画策定課題の明確化というのがあります。これがどう違うのかいうことがよくわからないのです。計画策定作業委員会っていうものは必要なのでしょうか。本委員会はどうせあるのですよね。 事務局：もちろん本委員会もございますし、作業委員会もこれから内容と回数にこだわって行っていきたいと思っているところです。この計画の重点課題の整理とここにも重点課題の明確化というのがあります。この辺りは作業委員会の本委員会は年４回と限られていますので、この中で細かな部分というのは時間的にむずかしいということで作業委員会の中で中身をきちんと明確化して、それで、回数も含めまして不定期な回数にはなると思いますけれども、作業委員会で十分ご意見を出していただく、そういうことではやはり作業委員会は必要かなと思っているところでございます。 委員長：本委員会だけでは回数が足りないだろうということのようです。先ほど委員がおっしゃっていた委員長・副委員長に一任ということを避けるために十分議論をしていただくということのようであります。確かに作業委員会で行うことが本委員会と一緒のことが書いてありますから、少しわかりにくい部分がありますので、もう少し具体化していく必要があるかもしれません。その辺りを次回つめて、作業委員会の役割を明示していく必要があります。 委員：行政の委員として意見を申し上げるのは申し訳ないのですが、まず第１点が先ほど委員長から狛江市がプロジェクトチームを作るという形ではまだ熟していないというお話をいただきましたが、事務局の説明はどうだったかは知らないのですが、狛江市としては若手の職員は組織を越えて活用したプロジェクトチームでの検討というのは実際に行っております。20、21年度につきましても前期基本計画において、若手の職員が素案を書いて、市民の方とご議論いただいたというような事例もありますので、そういったことの活用は可能だというふうに思っております。スケジュールについても３点くらい指摘をさせていただきたいのですが、24年度からの第３次福祉計画にも関わらず、23年度末で策定が完了するというのは、当然行政でございますから予算が伴います。24年度から実効性あるものにする場合については少なくとも１月までには確定しないことには２月に当初予算の議会に上程を致しますので当然ここの１年間このスケジュールで行くと、24年がまるまる実効性のない計画になってしまうという危惧がございます。それと、もう少しテクニック的な話なのですが、素案の修正や素案の最終等と下にイベントが書かれてありますが、この福祉推進本委員会の実施のスケジュールですね、たぶん各月の網掛けになっている部分がそうするのですが、そこのリンクが全くされていないというのが一つ気になるところだと思っています。もう一つは、先ほどから委員からもご指摘をいただいている作業委員・作業部会の内容がわからないという原因ですが、事務局で計画の進捗の取りまとめと福祉基本条例の課題整理を行うという話なので、それを待ってからこの作業部会のあり方等を立ち上げても良いのではというふうに思っています。なぜ、この11月に敢えて作業部会ありきで話をするのかという必然性に少し疑問を呈するところです。以上です。 委員長：前段のことは私も承知しておりませんでした。事務局からはワーキングといいましょうか、それが心配だったので、大変今頼もしく思いました。是非この計画でも色々な議論をしていただきたいと思います。作業委員会のあり方であるとかスケジュールはもう少し精査していただいて、次回の本委員会でよろしいのではないでしょうか。作業委員会の設置となっていますが、１月にまた本委員会やりますよね。今日はだいぶご意見をいただいていますので、すぐにこのまま発足というわけにどうもいかなさそうです。もう１度今日の意見を整理していただいて、私も事務局と話させていただきます。中川委員から責任が重いなんてお話もありました。細かい説明は省きますが少し情報で言いますと、私は厚生労働省であんしん生活創造事業という検討会の委員になっていまして、今日午前中行ってきました。地域福祉計画についてデータが出ておりますが、全国855の地域で地域福祉計画が策定がされている。狛江市位の人口ですと８割くらい策定しています。全国では50％弱、人口規模が少ないところが未策定なのです。みなさんにお伝えしたいのはこのデータによりますと、地域福祉計画の評価等の為の委員会の開催について実は評価を行っている。評価のための委員会を設置し、評価を行っている市町村は全国で29.2％です。これには私びっくりしました。だめじゃないかと言ってきました。しかも委員会の開催頻度は年に１回が58％です。笑ってしまいました。半年に１回が34.4％です。狛江市が良いのか悪いのかですが、全国的にはこんなものなんです。何をやってるのだと思います。地域福祉の現場は市町村なのです。もう都道府県ではないのです。全国的には狛江市も捨てたものではないようです。もっと先進的になって行きたいと思いますが大丈夫ではないでしょうか。狛江市がそういう位置づけにあるということをご承知していただければいいのではないでしょうか。詳しいデータは事務局に預けます。それではもう１回仕切り直ししますか。 委員：計画を立てていくわけですから、大変な委員会なのです。住民の本当のニーズに応える計画を立てていかなければ意味がないわけです。これまでももちろん一生懸命計画を立て、国の動きも見つつ、狛江市でできることをということでやってきたと思うのです。ニーズ調査はとても大事なことだと思うのです。業者が行うニーズ調査だけでなく、市民の方々の意見を聴く機会も設けて、それを計画に生かしていただきたい。そのようなスケジュールも是非入れていただきたいと思います。 委員長：ありがとうございます。貴重なご意見です。審議事項で委員長・副委員長の選出とありますが、次回に伸ばしましょうか。私、個人的には市民福祉推進委員会自体で地域支え合い協働部会、在宅ケア地域生活支援部会、基本条例の専門作業部会と３つ作ったらどうかと事務局に提案したのです。委員会規定の関係で事務局からなかなかむずかしいという返答がありました。そこで一緒になって喧々諤々議論してはどうかという思いが最初の時期あったのです。その可能性も含めて、もう１回検討させていただければと思います。 委員：すみません。今頃になって申し訳ありませんが、ワーキンググループというものは作業委員会とは別の庁内の人達が入るグループということですか。 委員長：これも次回、どんなメンバーが入るのか。先ほど庁内の話もありましたので、是非広い分野に投げかけていただきたいなと思います。 委員：この二つの委員会の見直し等を分けてあるのですが、作業委員会は人数多いですよね。もう少しワーキングというか議論を煮詰めていくには細分化するほうが議論は進むだろうという気がします。 委員長：ありがとうございました。事務局も地域福祉計画の策定に関しては久々で、社協と一緒に地域福祉活動的なものも含めてということも要素にあるようで、慣れていない部分もあります。私の調整の部分で大変申し訳ありませんでした。では、もう１回仕切り直しをさせていただいて、地域福祉計画の内容のイメージですね、他の市町村では地域住民に対する相談支援体制の整備、これは90％以上内容に入っています。地域住民・ボランティア団体・NPO法人等の社会福祉活動への支援、これも90％以上入っています。それと、地域福祉を推進する人材の養成、こういうものが多いです。無いのは民間の新規事業の開発やコーディネート機能への支援です。例えば、生協などでは個配をメイン事業として行っています。全国的にはお買い物バスを出しているところもあります。狛江の生協はどうなのか私は知りませんが、新聞配達事業者が一人暮らしの方の異変を感じたら地域包括支援センターに連絡するなど、地域の総合力を結集していくということが超高齢社会になったときには大事だと思います。サービス評価やサービス内容の監視等により利用者の適切なサービス選択の確保というものは低くて50％をきってます。これは大事だと思います。先ほどの指定管理でもこういう議論があったと思いますし、前回は入っています。これからの狛江市の地域福祉にどのような内容が必要なのかということを精査しながら、児童・障がい・高齢という分野にこだわらない、地域福祉全体を良くしていくという視点が重要になってくるのではないでしょうか。是非、みなさんに知恵を出していただいて、ご議論いただきたいと思います。よろしいでしょうか。その他、事務局から何かございますか。 事務局：その他の事項はございませんので、次回の委員会の予定の調整をいただければと思います。 委員長：事務局から日程を示していただけますか。 事務局：１月24日、25日、26日、31日の４日の中でいかがでしょうか。 委員長：個人的な都合で申し訳ないのですが、26日は避けたいのですがよろしいでしょうか。１月25日のご都合が悪い方いらっしゃいますか。みなさんどうですか。 （委員同意） それでは25日で皆様お願いします。場所は特別会議室だそうです。よろしいでしょうか。時間は午後６時30分です。今日も大変活発なご意見をいただきました。どうもありがとうございました。    

１　日時 平成22年５月13日（月）　午後７時５分～８時10分 ２　場所 狛江市役所小田急線高架下分室101・102会議室 ３　出席者 学識経験者：大方委員長、寺尾副委員長、日置委員、西田委員、黒崎委員 市民委員：佐々木副委員長、久光委員、原委員、楠本委員、石賀委員、増田委員 事務局（書記）：紺矢課長、遠藤係長、馬場主事、松井主事、齊藤主事、田村主事（都市整備課） ４　傍聴者 ６人 ５　議題 １　「狛江のまちー魅力百選」について ２　都市計画マスタープランについて ３　（仮称）グランドメゾン狛江計画について　　　　　　　　　　　　 ４　その他 ６　提出資料 １　狛江市まちづくり委員会議事次第 ２　第５回「狛江のまち―魅力百選」チラシ ３　（仮称）グランドメゾン狛江計画概要資料 ７　会議の結果 開会 事務局　：本日、傍聴希望の方が来ており、傍聴に関して許可いただけるか。 委員長　：原則公開ということなのでよいのではないか。 委員　　：傍聴者はどのような方が来ているのか。 事務局　：（仮称）グランドメゾン狛江計画という事業計画があるが、そちらの関係の方が、まちづくり条例に則って動いている中で、傍聴させていただきたいということで来ている。 委員　　：近隣の方ということか。 事務局　：はい。 （傍聴者入出後、人事異動に伴い、事務局より挨拶） １　「狛江のまち－魅力百選」について 事務局　：資料として、完成したチラシを配付させていただいている。前回の委員会でご意見をいただいたうえで、作成したものをメールでも送付させていただいたが、この形で今回は進めている。 　５月１日号の広報に募集している旨を掲載し、また、前回同様、推薦文のみになるが、ホームページから募集できる形を採っている。締切はチラシに書いてあるとおり８月27日となる。コミュニティバスの時刻表は、施設等に設置していると、皆さんに取っていただけるので、今回は、この時刻表と一緒にチラシを挟んで、市内施設に配置する形を考えている。今日、チラシを少し持ってきているので、市民委員の方など持ち帰っていただいて、周知にご協力いただければと思う。 　今後の予定としては、前回お話したとおり、11月の市民まつりで表彰式を行うという形で進めていきたいということである。 委員長　：何か質問やご意見等あればお願いしたい。 委員　　：周知の方法として、町会等の回覧などで周知してもらうことはできるのか。 事務局　：以前、町会の回覧での周知をお願いしたことはある。今年は行っていないが、お願いすることは可能である。 委員　　：現物はカラーなのか。 事務局　：今回配付させていただいているものは白黒で、折込むものについては、白黒のものである。必ず手にしていただけるものについては、白黒のものを考えており、施設にチラシだけで置くものについては、前回もお話しさせていただいたが、色紙のものとする予定である。 ２　都市計画マスタープラン（以下「都市マス」という。）について 事務局　：勉強していくということで、なかなか進めることができていないが、今回については、６分野ある中の福祉の分野を前回と同様の形でお話ししたい。 前回は、６分野のうち３分野、土地利用、道路・交通、緑の部分を説明させていただいたが、今回は、４番目の福祉の分野を簡単に説明する。 　福祉に関するまちづくりという分野がこれだけであるが、基本的には、土地利用や道路の整備状態などと連動するものになる。 　市に地域福祉計画として、第二次あいとぴあレインボープランという名前で策定されているものがある。こちらは、基本的に福祉全体の総合計画になっている。住民参加の社会作りを目指した計画にもなっており、これに基づいて福祉の計画を進めている。また、大きなこととしては、バリアフリー条例と言って、東京都の条例があるが、それを上回った基準とした狛江市の条例を平成22年の４月に策定している。狛江市の条例が、東京都の条例よりも厳しい形になっており、それが施行されたことにより、福祉が進められていくと期待している。 　また、公共施設等の整備、改善については、今の狛江市の福祉条例が制定されたことと、都市マスが策定された後に、まちづくり条例が制定されたというところで、整備が進められている。 　全体的に福祉の分野は、先ほども申し上げたが、道路の整備や住宅の改善なども含まれるので、全体的な計画の推進が福祉に繋がると考える。前回のように、評価を付けることがなかなか難しい部分もあった。都市整備課だけで行っているものでもないので、そのあたりはこれからどうなっていくかという点などを検討していく点になるかと思う。 委員長　：皆さんの方からご質問やご意見、また、この分野について提言等があればどうぞ。 委員　　：今年度のスケジュールはどのような形になるかということを教えていただきたいという点と、そのことについて、私どもはどのような形で関与すればよいのかという話をお願いしたい。また、都市マスを変更するという話だが、どのような部分を考えているのか。私も少し見ただけだが、概念的にはよいが、もう少し具体的にグレードアップしようとしているのか、そのときに、どのようなものを優先事項としているのかということを教えていただければありがたい。これは私の個人的なものになるが、やはり都市を語るときに、表意のこととして、住まいを語らなければいけないと思っている。今紹介があった中で、住宅のことについては、調べていないということだが、住まいについてどのような形でまとめていくのか。今日の今日では無理かもしれないが、次回でもよいのでその辺りのお話を聞きたい。 委員長　：事務局も答えきれないと思うがどうぞ。 事務局　：都市マスの改定のスケジュールということについては、今年度の７月、８月あたりになると思うが、その時期から改定のための委員会を立ち上げ、今年度中に素案を固めたいと考えている。少し時期は前後するかもしれないが、その上で次年度に、市民の皆さんから意見をいただく形をとり、目安としては、来年度の秋頃の改定を予定している。今後のそれぞれの動き方については、内部での検討という形と専門の方や市民の皆さんを含めた委員会を並行して進めていく形になると思う。詳細なスケジュールをお話しできるほど固まっていないが、22年度、23年度で作業を進めていく形になる。スケジュールは、詳細が決まった時点で報告できる機会があれば後日お伝えできるかと思う。 次に、都市マス作成と実際の係わりということだが、直接こちらから都市マスに関してこういうことをして下さいとまちづくり委員会に戻すという形ではない。まちづくり委員会はまちづくり条例の進捗管理等を行っていただく委員会である。都市マスの改定についても、同じような形で、市民の方を含めた改定委員会を立ち上げるので、こちらの方で基本的に改定を進めていく。今後、例えば、都市マスの改定委員会を進めていく中で、まちづくり条例の関係を所管している委員会もあるということで、改定委員会の方がご意見をいただきたいということがあって、そのようなお話が来るということもあるかもしれないし、逆に皆さんからまちづくり条例を活用していただいた上で、こういうものは是非改定の際、意見として上げたいというものがあれば、繫げるということは事務局も同じなので可能である。 委員長　：都市マスの中身の話であり、恐らく改定委員会ができて市民の皆さんも入ってその中で考えるべきことだろうから、あまり今事務局が示すことができないと思う。我々の委員会としては、何年間かの条例の運用や経験を踏まえて、日頃狛江市で関心の高い市民委員の方もこれだけいらっしゃって、専門の方もこれだけいるので、我々も新しい都市マスに向かって提言したいことは恐らくいくつかあるだろうと思う。まだ一年ぐらいある中で、要所要所で議論して提言するということはしたいと思う。ただ、具体的にいつ頃どういう材料を事務局の方に出してもらってどうするかという点は、もう少し都市マスの実際の改定が動き出さないと少し見えないと思うので、今日の段階はよろしいのではないか。 委員　　：市民委員会を立ち上げながら進める前に、検討がとても必要だと思う。狛江において、60人以上の人が参加しながら作ったというのは初めてのことだったので、みんなの思いもかなり強いと思う。市民と一緒に検討していただきたいとすごく思う。道路のことでも、構造的には福祉の分野での計画もあるのかもしれないが、都市マスは都市整備課が管轄で、例えば一方で電柱を地下化するとか地下化したいという意見が当時出ましたよね。そういうことができる情報を持っているのは都市整備課である。今その可能性がある所はどこかといったことなど、やはり横の連携をかなり密にしていただいて、全体を把握するということをしていかないと、なかなか手遅れになってしまうことが多い。もう少し早くうまくやっていって、これを進めることができればよかったのにということが結構あるので、是非その点を横断的に把握するということはお願いしたいと思う。 委員長　：都市マス作成の際の申し送りということでお願いしたい。 委員　　：１点お答えいただけなかったが、今回の都市マスはどういう案で、狛江市の都市整備という点を考えているのか。概念的なことはまとめられているが、他の市区町村の都市マスというのは、概念的なことと併せて、この地区ではこういったことを行うということ、それは目標原理としては何年ぐらいまでに出来上がってなどといった中期計画、長期計画という形で具体的なものが取り込まれているケースが最近ではほとんどである。残念ながらこのようなものがないが、市制40周年になるのでそうしていっていただけるとありがたい。 事務局　：今お話があったように、先ほどご質問があった見直しをどのように考えているかということだが、原則的には都市マスに関しては中間見直しと考えている。ベースとなるのは現行の都市マスになると思うが、より具体的な、今おっしゃったような形のものが盛り込まれていくことになると思う。ただ、より細かな具体性がどこまで落とせるかという話があるかと思うが、より具体的なものが入ってくるのではないかと思っている。ご意見、ご要望ということでお話をいただいたので、今後改定委員会を立ち上げた際にはそういうことを踏まえて考えさせていただきたい。 委員　　：福祉のまちづくりのお話も概論だけだったが、バリアフリーとか、策定時に比べると随分法律上も整備されたと思う。狛江の場合、駅は乗降客がどのくらいか分からないが、そういうところでバリアフリーの計画を立てなければいけないというところがあると思うが、そのあたりはどうか。バリアフリー法とか、乗降客何万人とか何か規定があるのか。 委員　　：今は、確か基本構想を提案できる。 委員長　：そういうことの総点検もしなければいけないだろう。 　それ以外のバリアフリーというのは、あくまでも福祉と言っていて、その福祉はまだまだ障がい者福祉の意識が強い。それも高齢化の実態が認知されてきて、いよいよ地域の高齢化、あるいは子育て支援型のバリアフリーが必要になってきて、そのことも含めて、狛江は歩行者環境が悪いということは、いろいろ現地を見に行っただけでも感じるところなので、恐らく誰がどういう委員になってどういう風に進めようとしてもこれは大事な問題となるだろう。 何が言いたいかというと、共通の住民参加をするということを前提に地域毎に合意を作っていかないと、具体性のあるものは書けないだろうということである。 委員　　：具体論があればよいとは思う。一方で中長期にかけてそれなりの基本的な方針が入っていると思うが、その作成プロセスの中では、例えば市議会とかが予算を将来的に関与させるところに入って、実際に作成のプロセスはどう取り組まれているか。 事務局　：確定の時期については、組織の中でも横の連携が重要で、財政部門のポジションがあり、そういったところも入りつつ進めていく。先ほどからお話のある一般的に昔からのやり方だと、基本的な理念、構想があって、データがあって、それに伴う実現性のある実施計画という段階があり、より具現化した細かい実施計画のレベルになっている。都市マスになると、このレベルよりはもっと上の段階のレベルかと思うので、中長期的なスパンで財政の部分も勘案しつつできるような形でと考えている。 委員　　：理解はしているが、そこが結局漠然と、都市マスがそのような趣旨のものとは言いながらも、市民の意見というのは、細かい数字ではなく、でも概ねインパクトはおおよそ見当の付く話である。だからあまり細かいことを盛り込んでいるのではなく、ここに書いてあるのは精神論である。将来いろいろなことがあって実現できない、その結果、やはりここまでできていないということになってしまったことが今回の反省点だと思う。今後より具体的に、現実的に、でも市民もここまでだったら納得がいくといったものを作って、リアリティを高めていった方がよりよい都市マスになるのではないかという意見である。 委員長　：都市マスでも、小さい市なのでかなりきめの細かい議論ができると思う。横浜市などとは全然違うわけで、100倍の密度で議論ができるわけなので、そのような意味ではおっしゃっているような日本中の手本になるようなものになればよい。 全体的なこともともかく、せっかくの議題なので何かあればどうぞ意見を述べて下さい。我々のここ数年の委員会の中でこの問題に関してはあまり話題に出てこなかったですよね。特に今日は福祉の部分だけですかね。 事務局　：はい。 ３　（仮称）グランドメゾン狛江計画について 事務局　：現在までの状況を踏まえて説明させていただく。狛江市和泉本町一丁目2,594番9他、総敷地面積は20,344㎡になる。計画戸数は600という狛江市においては大きなマンションになっている。 今までのまちづくり条例に基づく流れとしては、平成22年４月12日に開発等事業届出書が提出されている。事業者として積水ハウスと長谷工コーポレーションの名前で届出がされている。平成22年２月21日より住民に対する説明会が開催されている。事業規模も大きいので、計画建物の高さの２倍の地域を対象として説明会を行うこととなっているが、エリアを３分割して、延べ10回開催されている。 平成22年４月19日に事前協議申請が提出され、昨日、公告、縦覧を開始した。先ほどもお話ししたとおり、説明会、縦覧が開始されて住民の方から計画に関するご質問、ご意見も出されている。主な内容としては、セントラルハイツの日照の問題、緑の保全の問題、高さの問題、ゴミ種別の問題など、説明会等でもかなり出てきた内容になっている。 委員長　：何かご質問はあるか。 委員　　：近隣住民に当たる地域はおおよそ何所帯あるのか。説明する時に大体声を掛けるわけですよね。 事務局　：開催については、標識板での掲示と、説明会の通知の配付により周知されている。 委員　　：配ったわけですよね。大体何世帯くらいか。 事務局　：今手元にないので。 委員　　：かなり多いのか。 委員長　：狛江の中ではかなり大きい開発なので、広範囲になっているだろう。 委員　　：かなり広範囲なので、合意形成が大変難しいだろうと思った。 委員　　：周りは戸建て住宅の第一種低層専用地域、マンションが計画されているところは準工業地域で、用途の差がありすぎるということなんですよね。 委員長　：容積率がここだけ300%ですよね。隣は第一種低層住居専用地域で80%である。準工業地域だと、200%が一般的なので大きい。この場所の絶対高さ制限がないということは、これまでの狛江市としても都市計画決定で定まっていることなので、こういう状況の中で弊害をいかに防ぐか。 委員　　：これは建築確認上は２つの計画なのか、１つの計画なのか。 事務局　：これは１つの計画で、一団地で行うということである。 委員　　：この部分が準工業地域になっているのは、今まで東京航空計器の事務所があった場所で、もともとは隣のセントラルハイツも含まれていた。今回マンション開発を行うと工業的な要素はこの中になくなってしまう。いつの都市計画の変更で行うことができるかということがあるが、その時に狛江市として、この用途地域をどういった用途地域に変更するのか。45ｍを超える建物を隣地からわずか５m位しか離していない。隣地が準工業の用地であるから、日影規制の概念でこのような事ができるのだと思う。将来的に商業をやっていくとか、住居になるとか、そのような場合に日影規制が出てくるが、将来的にそもそも最低限どういう用途地域に市として変更しているのかということから、このような指導を最低限しないといけないと個人的には思う。 委員長　：そのあたりのいろいろなお話は、調整会なりが始まってそれぞれのお話を伺っていく中でということになろうかと思うが、今日の段階で是非このような意向であるという強い思いがあればどうぞ意見を述べて下さい。確認しておきたいが、一番日影になりそうな隣のマンションはいつ頃建ったのか。 委員　　：私の記憶だと竣工したのは昭和56年だったと思う。 委員長　：その当時から準工業地域の容積率は300%だったか。将来用途地域変更があるとしたらという話が出たが、現実にはどのような可能性があるだろうか。今の段階だと日程には上がっていないという事ですね。 事務局　：計画上ということではない。 委員長　：最近は、他の県は行うが、東京都も一斉見直しはやらないですよね。 委員　　：今回、準工業地域の中は全部建て替わるわけですよね。 委員長　：用途地域変更を想定してということもあるだろうし、今回恐らく近隣住民の方と色々話合いの中で決まったとすると、最終的な結果はまちづくり条例上協定という形に着地することになるだろうが、その中で地区計画を固めてしまうという可能性もあるかもしれない。その中で用途地域も決まるということもあり得るかもしれない。ただ、それを行うには時間が掛かるので、実際どうなっていくのか分からない。 委員　　：提供公園のところがぼやけてしまっているが、前回と値は変わらないか。 事務局　：はい。前回と同じである。 委員　　：第一小学校に一部の土地をという話がこの前あった気がするが、それに関してはどうなのか。 事務局　：市から要望を、従前の枠の中だけでなく、これだけ大きなものなのでということで、学校の教室にあたる部分のご提供をといった話をしている。ただ具体的な部分に関してはこれからの話になる。 委員　　：計画戸数600戸というのは相当インパクトのある大規模なマンションだと思う。最大130㎡というファミリー世帯をターゲットに顧客層に計画されているようだが、保育園が足りなくなるとかそういう教育とか福祉の分野からの意見というのは、市の内部では調整されているのか。もしお答えいただければお願いしたい。 事務局　：重複するところはあるが、まちづくり条例については、指導基準等に基づいて各課協議を行っている。学校や保育園で子供が増えるということがあるかと思うが、それとは別に３つの要望ということで挙げている１つの内容として、定員60名ということで、保育園を作っていただくということがある。 委員　　：高さのことばかりが話題になっているが、日影図がついていますよね。隣のマンションの西側は１時間位しか日照がない。北側の部分も地盤面で描かれているが、こちらも日照は少ない。下手をすると影が連続するような形で、それと単独日影だけである。もう１つ隣のマンションの日影が映る。複合日影で考えてみれば、北側の住民の方も相当きつい。もちろん第一小学校の日影も影響するので、この３つを重ねて見た場合は隣接する部分はほとんど日影がない。これが、都心であれば仕方がないかもしれないが、この日照条件というのはどうかと思う。 委員長　：建築基準法の基準に合致していたとしても、具体的な居住環境上や景観上の被害が生じる問題があるのでそれを事前に要望したいという話で行っていて、まさに事業計画地の東側の実質的な日照が著しく阻害される。また、北側の住宅の日照が著しく阻害される。これは、かなり問題だと思うので、その部分を調整していくことになると思うが、どの程度どういう被害があってどう困るか、近隣住民の方から要望していただかないと我々からなかなか一方的には申し上げにくい。市民の方々のご要望をまとめてぶつけて頂けるとありがたいと思うわけである。 委員　　：調整会なりまちづくり計画という形でここの場にかかった時には、私共は両方のご意見なりお話を聞くことができるが、まずは今回の建築確認行為についての窓口である狛江市ではないか。 委員長　：確認の窓口は狛江市にはないが、だから条例でひっかかってくる。 委員　　：経由しているわけではないのか。 委員長　：条例があるのでよいが、条例上で事前協議申請が出てきている。 委員　　：私が申し上げたいのは、確認申請の窓口ということではなく狛江市の建築行政として、そういう視点で業者の方と対峙していただきたいということである。個人的な意見でしかないが、是非お願いしたいと思う。 委員長　：そのために条例があって、条例がある以上その手続きから外れたことは行政の担当として指導するわけである。細かいことは今この場で話すことはかえってよろしくないと思うので、今日のところはこのあたりにしておきたい。 日程調整の結果、次回の日程については、調整会の申請が出される可能性もあるので、予定として６月25日午後７時、時期が合わなければ７月23日午後７時の開催ということで決定した。 　　　　  

１　日時 平成22年11月16日（火）午後３時～４時45分 ２　場所 ４階特別会議室 ３　出席者 会長  村田　守隆  職務代理   樋口　隆三  委員   小川　國利 委員   足立　浩士 委員   高井（白銀委員代理） 委員   下島　保光 委員   佐久間　直行 委員   沼倉　松吉 委員   小川　敦子 委員   山川　実香 委員   吉野　博明 委員　大久保　幸藏 事務局 安心安全課長 　三角　光正 安心安全係長　 平林　哲郎 安心安全係主任　鈴木　弘貴 安心安全係　　　小口　文子 ４　欠席者   委員  冨永　松弘  委員  和田　文宏 委員  秋元　幸生 委員  西岡　邦子 委員  谷田部　一之 委員  平林　浩一 委員  松本　培夫 委員  小泉　一夫   　５　傍聴者 　1名 　６　議　題 （１）情報交換 （２）防犯キャンペーンについて（10月20日実施） （３）防犯講演会について　　　　　 （４）防犯診断事業について （５）その他 　７　配布資料 （1）「安全・安心なまちづくりの日」10月20日（水）防犯キャンペーン実施結果 （2） 防犯講演会チラシ（案） （3） 平成22年度第３回狛江市生活安全対策協議会会議録　　　　　　　　　（4）スタントマンによる交通安全教室　　　　　　　　　　　　　　　　　　（5）広報こまえ　11/1号掲載「市長と語る会」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（6）東京消防庁狛江消防署より資料    　・平成22年度東京消防庁総合震災消防訓練の実施について（詳細） 　　・つけましたか？住宅用火災警報器チラシ 　　・地震に備える～自分自身と大切な家族を守るため～ 　　・東京消防庁からのお知らせ　救急相談センター＃7119　　 　　・とうきょう消防　創刊号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　  ８　会議の結果   （会長） 　これより平成22年度第４回狛江市生活安全対策協議会を開会いたします。 　10月20日の防犯キャンペーン、11月14日の市民まつりには大勢の方にご協力をいただき無事に終 了することができありがとうございました。今後も市民の安心安全のためにご協力をいただきますようよろしくお願いいたします。   （1） 情報交換 （足立委員） 　APEC横浜開催日の11月13、14日にはご協力いただきましてありがとうございました。無事に終えることができました。 　犯罪情勢についてですが、目玉はひったくりと振り込め詐欺の二つです。 　ひったくりは、今年に入って調布警察署管内では19件でそのうち狛江市内は13件、調布市内は６件です。地域的には猪方、岩戸南、中和泉です。新聞テレビ等でご存知の方もおいでかと思いますが、一週間程前にひったくり犯を検挙しました。９月以降昨日まで調布警察署管内ではひったくりは起こってないです。ここで一番の武器になったのが何回も言っていますが防犯カメラです。 　このひったくり犯を検挙するために防犯カメラを20台位設置し、それを何度も分析してやっと足がついてそこからたどりつきました。防犯ビデオは犯罪抑止にも繋がります。防犯カメラを整備することにより犯罪は半減します。成城署管内では防犯カメラを整備したということで半減になっています。すべてが半減になるかどうかわかりませんが、少なくとも防犯効果は大きなものが期待できると思います。何回も申し上げて申し訳ありませんが、狛江は防犯カメラの設置は少ないです。防犯カメラの設置を東京都又は市から補助金が出て設置したとしても、メンテナンスは地元もちになります。お金のことには口を出さないで、付けて付けてと言って申し訳ありませんが効果は計り知れないものがあります。検挙にも役立つだけでなく犯罪抑止に非常に大きな武器になります。 　防犯カメラの設置はプライバシーの問題等いろんなところで障害が出てきますが、効果は大きいと思っています。防犯カメラの普及をお願いします。 　振り込め詐欺ですが、今年に入りまして33件です。昨年は29件ですので昨年一年間の件数を越えてしまいました。狛江市は33件のうち12件、被害金額は3,700万円、調布市は21件、被害金額は2,800万円です。市の防災行政無線、市のホームページに載せてくださいとお願いしその度に対応していただいています。 　被害者を一人でも出さないように色々なことをしています。結果を見ると被害者の90％の方はオレオレ詐欺の事は知っていて引っかからないと思っているのにもかかわらず引っかかってしまいます。手口が大変巧妙になっています。 　今、金融機関へ高齢者が個人名義の口座に100万円以上の振り込みするときには、全部110番してくださいとお願いしています。 　お願いすることばかりで申し訳ありませんが、広報をやっていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。   （白銀委員代理高井） 　本日白銀課長の代理で参りました、狛江消防署生活安全課の担当係長をしています高井と申します。 狛江市の安心安全のために邁進してまいりますので皆様のご協力をお願いします。 　秋の火災予防運動は、11月９日から15日で行い消防団の方と広報いたしました。皆様のご協力のもと無事に終了いたしました。    狛江消防署管内の火災状況ですが前回の会議（９月27日）、それ以降は火災が４件発生しまして燃えた面積は外壁１㎡で、あとは雑誌等が焼損した程度でした。今年合計18件です。昨年同日５件減少です。 　火災による焼死者ゼロ日は1,750日継続しています。   ４月より義務化になりました住宅用火災警報器設置への呼びかけ、東京消防庁の救急相談センター♯7119の広報活動をしています。♯7119は、救急車を呼んだほうが良いのか、病院へ行ったほうが良いのか、迷われたら♯7119を利用していただければ救急相談センターに繋がります。ここは年中無休で24時間受け付けています。   寒くなってまいりました。また空気も乾燥してきますので火の元には十分気をつけていただきたいと思います。   平成22年度東京消防庁総合震災消防訓練を11月20日（土）８時30分から翌21日（日）８時30分まで行います。全消防職員１万８千人及び特別区、多摩地域消防団員を動員した大規模な総合震災訓練です。東京消防庁でもこのような大きな訓練は初めてです。皆様のご理解をよろしくお願いします。    （小川（國）委員） 　11月14日の市民まつりに、交通安全協会では交通の安全を図るために各部署につきました。何事もなく終了しました。皆様のご協力の賜物だと思います。    安全のために、車のライトは早めに明かりを点けて走っていただきますようお願いします。    （下島委員） 　小学校、中学校では各学校で毎月避難訓練を行っています。関連機関の連携ということで不審者対応訓練これは調布警察署との連携で署員の方に来ていただき狛江第三小学校では一学期に行いました。先週は、狛江消防署との連携で煙体験、火災予防、火事の恐ろしさの避難訓練を６年生を中心に１時間行いました。    これから寒くなってくると火災には十分気をつけなければいけないシーズンになってきますので、毎年11月から12月にかけて煙体験を含めた火災防止の為の訓練を行っております。   （山川委員） 　先日、東京航空計器の跡地に建設予定の工事の説明会に狛江第一小学校PTA会に対しての説明会が　　ありました。600戸増えることで防犯について心配になります。これからこの協議会の活動をもっと市民に浸透させていかなければいけないと思いました。   （小川（敦）委員）    狛江青年会議所では、おとといの市民まつりでは子育て支援の事業を行いました。通常のブースに　子育て相談の場所を設けるのではなく、子ども達が遊んでいる姿を見ながら親たちがざっくばらんに相談を受けるというような、新しい形の相談のブースを作ってみましたところ、小さなお子さんをお持ちの方から授乳する場所やおむつを替える場所がなかったという発見がありました。予想以上に盛況に終わることができました。このような事業を展開できればと思っております。    （沼倉委員） 　市民まつりでは、商工会では市民ひろばが舞台になりました。今年は昨年より人手が多く盛況でした。事故もなくよかったと思います。   先程防犯カメラの話が出ましたが、事故も半減するということもあり防犯カメラは必要だと思います。事件が起きてからではだめで、防犯カメラは設置したほうがいいと思います。    （佐久間委員） 　先日は、防犯キャンペーンではお疲れ様でした。 　PTAでは、「子どもかけこみ110番」のまとめを10月頃に行うということでしたが、本年度は設置者の方々に向けての報告会を２月19日緑野小学校で午後開催することになりました。  　PTAの関係ではありませんが二中学区域内で避難所運営訓練を12月５日に狛江第三小学校で実施します。これは行政主体ではなく地域の方々が避難所の運営を自主的に行う試みです。お時間がございましたらお越しいただいて見ていただくのもよろしいかと思います。   （大久保委員）    福祉保健部としてはインフルエンザ患者の増加、ここ三週間でA香港型が約75％流行し始めている情報が入ってきています。豚インフルエンザもまだ収まっていません。インフルエンザの患者が多くなってきますと特に高齢者には、予防ワクチンを接種していただきたいとお願いをしています。 　昨年豚新型インフルエンザは、皆さんがうがいや手洗いの励行をしっかりやっていただいたので他の病気Ｏ157等感染が少なかったです。予防するには、手洗い、うがいの励行が大事です。ご協力よろしくお願いします。 　今、災害時要援護者の新名簿を作成中です。民生委員さんのお力沿いで今900名位、障がい者団体連合会では400名位登録できそうです。震災等が起きたときにはどういう協力やサービスができるかお話を伺いたいと思っていますのでご協力をよろしくお願いいたします。   （吉野委員） 　昨日の市民まつりには、ご協力をいただきましてありがとうございました。主催者発表ですが６万８千人の参加者ということを聞いております。これだけの皆様が参加いただいたことでありますが事故もなく無地に終えたのも調布警察署さん狛江消防署さん、交通安全協会、防犯協会の皆様方のご協力、その他の皆様方のご協力があってこそと思っております。本当にありがとうございました。    狛江市報でご案内ですが「市長と語る会」が11月18日（木）、24日（水）、27日（土）この三日間を予定させていただいております。今回のテーマにつきましては、「安心安全なまちづくり」ということです。私と安心安全課長も出席いたします。是非色んな形で市民の皆様方のご意見をお聞かせいただければと思いますので、狛江市生活安全対策協議会の委員の皆様方にもご参加いただければと思います。   また、青色回転灯を付けましたパトロール車が納車されました。防犯協会狛江支部連合会さんのご協力をいただきましてパトロールの巡回ができる段取りになりましたので、市内を地域の特定なく巡回していただくようにしていきたいと思っております。そうすることによって犯罪抑止の効果が出てくるのではないかと思っております。また、日頃から安心安全パトロールを実施していただいておりますので、平成14年度の刑法犯認知件数がピークでそれから約48%減ってきております。これもやはりパトロールの結果だと思っています。安心安全まちづくりにご協力いただきより住みやすい狛江市になればと思っておりますので今後ともご協力よろしくお願いいたします。   意見 　（樋口委員）      防犯カメラの件ですが、何台か設置していただきたい。狛江ハイタウンでは15台設置し年間100万　　円くらい保守としてかかっています。  　一度には無理だと思いますが、たとえば市庁舎の前の広場とか狛江駅の南口等に設置していただければと思います。   質問 　（佐久間委員） 　　青パトの件ですが、もう少し詳しくお聞かせ願います。また、私が春にこの会議に出させていただ 　いた時に青色回転灯パトロール車のお話がありしばらくしたら市内の巡回パトロールが始まりますと 　いうことでした。その後車両不良があり、走らせていないということでぜんぜん話が進んでいません 　がどのようになっているのでしょうか。   回答 　（事務局） 　　車の関係で当初車をお願いしていた車種が生産中止となり、それが原因で少し延期になりました。 　また、青色回転灯パトロール車を運転するには事前に講習会を受講しないと運転することができな     く、半分の方しか講習会を受講していませんでしたので、最終的に全員が揃ってからスタートする予 　定で、今調整しているところです。当初は、もう少し早くパトロールが実施できるかと考えていまし 　たが、遅くなって申し訳ありません。   質問 　（沼倉委員）  　 青パトというのは、パトカーに準じるのでしょうか。また、知らない人に声をかけられたりした現 　場を発見したときには相談を聞いたりするのでしょうか。 　 また、運転手さんはボランティアですか。   　（事務局） 　　 青パトは、黄色いベストを着用し腕章を付けて防犯用の帽子をかぶって乗車します。不審者らしい 　人が児童等に話しかけているのを目撃すればパトロールします。パトカーは緊急車両ですが、青パト 　は緊急車両ではありません。通常の乗用車に青色回転灯をつけ、陸運局へ届出をしまして、また車検 　証に青色回転灯を搭載していることを記載しますが、通常の車と同じような条件で走っています。青 　色回転灯は目立ちます。青色というのは犯罪を抑止する意味合いもあり各市でこういう事業を行って 　おります。 　　調布地区防犯協会狛支部連合会の方にボランティアという形でお願いしています。   　（沼倉委員） 　　それは、いいですね。いろいろの面で犯罪が少なくなりますよね。ありがとうございました。   （2） 防犯キャンペーン実施結果（10月20日実施） 　　事務局より説明 　 意見 　（樋口委員） 　　来年のことを考えますと、和泉多摩川駅での配布個数は500個でいいですか。   　（佐久間委員） 　　時間帯があまりよくないと思います。もう少し遅い時間だったら個数を増やしてもいいと思いま 　す。 　　 （3） 防犯講演会について 　事務局より説明  意見 　（樋口） 　　講演時間は10時から11時30分となっていますが、前回、田宮さんの講演会では質疑等で10時から 　12時でぎりぎりまでやりましたが、短いと感じました。     （事務局）     今回の予定につきましては、田宮さん、東京都へは案という形でタイムスケジュールも含めお渡しし てあります。田宮さんの講演は50分ということでお話させていただいていますが、まだお返事を頂いてないので何とも言えません。    （会長）    PTAのほうからも動員をお願いしたいのですが、この件につきまして何かありますでしょうか。    （佐久間委員）　　 　開催時間は午後２時からですが、「こどもかけこみ110番」のまとめ報告会と同じ日に重なってしまいました。    （会長） 　先日行われました、防犯キャンペーンでは沢山のPTAの方々にご協力いただきましたので今回も是非ご参加いただければと思います。   （4） 防犯診断事業について 　会長より説明 　狛江ハイタウン支部では小鹿幼稚園で２回目を実施しました。11月30日には駒井、猪方、和泉多摩川３支部合同により南部地域センターで行う予定です。あと残っている支部は覚東、北和泉支部です。    （樋口委員）    門柱灯等点灯「明るい」防犯まちづくり運動も引き続きやって行きたいと思います。   （5） その他 （事務局）   スタントマンによる交通安全教室を11月26日（金）午前10時からお昼頃まで西和泉グランドで行います。多少の雨でも決行します。スタントマンの方が、交通事故を再現しますのでかなり衝撃があります。お時間があれば見にきてください。    （樋口委員） 　平成23年度の予算は特に変わったことはございませんでしょうか。     （事務局） 　まだ予算要求段階であり、お話しすることが出来ません。    （樋口委員） 　パトロール代表者会議が10月下旬に開催されました。23団体のうち出席したのは21団体でした。この団体が何をやっているのかということにつきましては、広報こまえに「市内で活躍する地域安心安全パトロール団体紹介」で活動状況を紹介されています。この内容を読みますと安心安全を見守るために学校周辺をパトロールしていることが書かれています。そういった意味でも、この会議に学校教育課が欠席されたのは残念なことでした。    （沼倉委員） 　以前、この会議に欠席される場合は、代理の方を出席させてほしいと言うことでした。最近は代理の方も出席されなくなってきました。狛江を守る為に私たちは会議に来ているわけですから出来るだけ出席をしていただきたいと思います。    （事務局） 　先日お渡ししました会議録の文言等の修正がございました。本日新たにお配りしましたので差し替えをお願いします。    （佐久間委員）    会議録についてですが、４ページの私が言いましたところで上から８行目PTA連合会とありますが　連合会をはずしてください。    （会長）    次回の会議は平成23年１月17日月曜日午後３時から４階特別会議室です。本日の会議はこれで終了します。      

１　日時 平成22年12月17日(金）　午後６時～７時10分 ２　場所 市民センター　第２会議室 ３　出席者 委員長　長田輝男 副委員長　丸山英子 委員　杉本圭治、田淵晶子、山本和喜子 事務局　森田修次、小川守清（図書館） ４　欠席者 委員　豊崎克彦、小川美篤、山田裕 ５　議題 （１）諮問事項協議について 　　諮問「図書館サービス向上に向けた狛江市立図書館の開館  日・開館時間のあり方 （２）その他 ６　提出資料 （１）答申（案） （２）平成22年度リサイクル図書配布実績表 （３）家庭における乳幼児の読書に関するアンケートのお願い ７　会議の結果 （事務局） 　本日の議題は、「諮問事項の協議について」と「その他」となっています。資料については、「答申（案）」、「平成22年度リサイクル図書配布実績表」と「家庭における乳幼児の読書に関するアンケートのお願い」となっています。      それでは、長田委員長よろしくお願いいたします。   （委員長）　     これより会議を開催します。 　 11月の半ばに私と副委員長で前回までの会議ででた皆さんの意見をまとめて「答申（案）」をつくりました。読んでいただいて、内容や記述についてご意見を伺います。   （委員)　   「開館日・開館時間の意見」の１の１行目の「図書館運営にとって大切な条件となります。」ですが、「条件」ではなく「要件」のほうが良いのではないでしょうか。   （委員長） 　この部分については、「要件」のほうが良いと思います。  「開館日・開館時間の意見」の２の最後の行の「幅広い層の利用者が図書館を利用できる機会が増えると考えます。」ですが、「機会が増える」の部分を削って、「幅広い層の利用者が図書館を利用できると考えます。」としたいと思います。   （委員)　　    そのところですが、「幅広い層の利用者が」の前に「より」を入れて「より幅広い層の利用者が」としたほうがよいと思います。それから、４の「従って」以降の「祝日開館実施以降に検討に入ることとします。」となっていますが、それについてここの場で検討するという意味でしょうか。諮問を出してしまった後でもいいのでしょうか。   （委員長)　 　様子を見ながらということです。   （委員)　 　図書館協議会が様子を見ながら、祝日開館実施以降も開館時間について引き続き検討するということを宣言しているということでいいのですね。   （委員長） 　諮問事項に開館時間についても協議することになっています。これと連動しているので、来年度から開館時間については図書館協議会で検討をしていくこととなります。今回は、祝日開館について行い、開館時間についてはいろいろな状況もありますので、保留にして引き続き協議していくということです。   （委員)　  　 そうすると、祝日開館実施以降の検討課題ということですね。   （委員長） 　「３の事由から」としてありますから、職員の超過勤務に配慮する観点から、祝日開館と開館時間については、一緒には実現は難しい。従って、祝日開館がいつ実施されるのか決まっていませんので、それが実施された段階から検討に入ることとします、ということです。 　他にいかがですか。なければ、３の３行目「また従来のサービスの低下を」のところに読点を入れ、「従来の」の「の」削って「行ってきた」に変えて「また、従来行ってきたサービスの低下を招かない配慮も必要です。」と変更してください。「従来のサービス」よりは、「従来行ってきたサービス」のほうがはっきりします。 　それから、番号のところに点が打ってありますが、これは必要ありません。 　諮問に合わせて「開館日」「開館時間」の順番を直してください。   （委員）　 　１の３行目「そのことは」ですが「このことは」ではないでしょうか。   （委員長） 　「このことは」のほうが良いですね。   （委員）　 　「はじめに」の６行目から「通算５回の定例会を開き利用者の視点にたち、開館日と開館時間の討議を重ねました。」のところですが、「通算５回の定例会を開き、図書館サービスの向上の視点から利用者の立場にたち、開館日と開館時間の討議を重ねました。」のほうが、上の文章との兼ね合いから良いのではないでしょうか。   （委員）　 　「利用者の立場にたち、」のほうが良いと思います。   （委員長） 　その文章のほうが、良いですね。 　他にご意見がなければ、今までのご意見を反映させて答申を完成させたいと思います。 　次回の定例会は、２月25日（金）午後６時からとなります。 　議題の（２）その他について、事務局よりお願いいたします。   （事務局） 　11月に行われたリサイクル図書配布実績についてご報告します。資料をご覧ください。昨年に比べ来場者が約２倍になっています。これは、「図書館だより」や早くから館内などでＰＲを行った結果ではないかと考えています。開場に関しましては、入場制限をしたほど盛況でした。 　もう一点ですが、「家庭における乳幼児の読書に関するアンケートのお願い」です。これは、小学校を通して１、２年生の家庭を対象に行っています。また、同時に図書館や図書室に来館している乳幼児のお子さんを持った保護者の方を対象に行っています。これは、子どもの読書環境の現状把握とこの結果をもとに今後の図書館における児童サービスの向上に努めると共に、子どもの読書活動推進に関する取り組みに反映させるものです。また、ブックスタート事業による家庭での読書活動への効果と実態を確認していこうと考えています。   （委員長） 　では、本日の図書館協議会を閉会します。   　　　　

１　日時 平成22年11月24日（水）午後２時30分～３時30分 ２　場所 ビン・缶リサイクルセンター２階　会議室 ３　出席者 武田新栄（会長）、内山恵市、横山貴雄、加藤慎次郎、大矢美枝子、重国毅、伏見正明、梅木勝子、清水利子、松田欣未子、相葉郁子、松本培夫 （事務局）松岡清掃課長、飯田業務係長、大貫主任、田代主事 ４　欠席者  なし ５　議題 一般廃棄物処理基本計画、実施計画の策定に関する事項について その他 ６　提出資料 第12回ごみ半減推進審議会会議録 一般廃棄物処理基本計画（案） 一般廃棄物処理実施計画（素案） ７　会議の結果 【会　　長】 これより第13回ごみ半減推進審議会を開会します。 第12回ごみ半減推進審議会会議録について、承認してもよろしいでしょうか。 【委員一同】 承認します。 【会　　長】 それでは、事務局より一般廃棄物処理基本計画（素案）の市民説明会とパブリックコメントについて説明をお願いします。 【事 務 局】 中間答申をいただきました基本計画の素案を市民説明会とパブリックコメントにより市民の方からご意見をいただきました。今回、これらの意見をふまえたものが基本計画の案となっております。（以下、変更箇所の説明） 【会　　長】 これについて、質問はありますか。 【重国委員】 パブリックコメントの中で、「高齢化の進行による紙おむつ等のごみの増加について」のご意見に対しての回答として「今後も注視していきます」となっていますが、このご意見をくださった方の意図はどういうものだったのでしょうか。今後、紙おむつのごみをどのように減量していくのかという質問ですか。 【事 務 局】 以前こまえ苑でおむつの乾燥機をデモとして１年間入れていたのですが、それを踏まえて市として何か方策はあるのですかと言う質問でした。こまえ苑としても１年間試した結果、運営コスト等を考えると費用対効果としてあまりよくないので導入を見送ったという経緯があります。 【会　　長】次に実施計画について事務局から説明して下さい。 【事 務 局】 （実施計画の修正・訂正箇所の説明） 【会　　長】 今の説明について何かありますか。 【重国委員】 高齢者の紙おむつについて、減免対策していますか。 【事 務 局】 介護支援課等で紙おむつを支給されている方に対しては、指定収集袋を年間100枚まで支給しています。 【重国委員】 紙おむつだけでなく今後の高齢化とともに必要となってくるものに対しては、今後検討していくべきものと考えます。プラスチックは、分別収集した後、再資源化していくほうがいいと思いますが、費用対効果や分別収集というものに対して市民の皆様がどのような意識を持っているのかということもあるので、これも今後検討していくべき課題であると思います。また、ＣＯ2を抑えることもできるという点で最終的には必要なことだと思います。 【伏見委員】 この実施計画に基づいて更に十分検討してもらいながら今後は、これをどう促進し継続していくかということが重要だと思います。この素案については、よくまとまっていると思います。 【会　　長】 他にご意見ありますか。次に、平成19年度から平成22年度までの実施計画のまとめの説明をお願いします。 【事 務 局】 （内容説明） 【会　　長】 これについて何かありますか。 【重国委員】 「事業所指導の強化について」ですが、指導件数が増えている理由はなんですか。 【事 務 局】 「事業ごみ排出指導委託」の中で、収集業者と連携及び協力を得ながら指導を強化しているところでございまして、指導件数は増えています。 【会　　長】 他になければ、本日の議題であります「その他」について事務局より説明してください。 【事 務 局】 （組成分析の報告及び廃蛍光管等処理方法の変更について説明） 【松本委員】 （廃蛍光管等処理方法の変更について細項目別に説明） 【事 務 局】 本日、議題として審議していただいた内容については、すべてご了承いただきました。これにより、第７期ごみ半減推進審議会の諮問内容を市長へ答申いたします。本日で第13回になりますが、この間いろいろとご審議いただきありがとうございました。今回をもちまして終了ということにさせていただきます。ありがとうございました。 【委員一同】 ありがとうございました。 【会　　長】 これをもって、第13回ごみ半減推進審議会を閉会いたします。    

１　日時 平成22年12月13日（月）午後７時00分～９時22分 ２　場所 市役所４階　特別会議室 ３　出席者 委員長　武藤　博己　　　　　　　副委員長　木山　俊平 委　 員　出雲　明子　　　　　　　委　 員　   角田　益雄 委 　員　永田　従雄　　　　　　　委　 員　   周東　三和子 委 　員　水野　穰 事務局　松坂政策室長　　　　　　    高橋企画法制担当主査 　　　　　 矢野企画法制担当主査　　銀林企画法制担当 ４　欠席者 なし ５　議事 １．外部評価のあり方について ２．その他 ６　会議概要 委員長　　 　これより、第２回狛江市外部評価委員会を開催する。まず、事務局より今日の資料の確認とその説明をお願いする。 事務局　　　　　　　　　　　  　 　（資料確認・説明） 委員長　　 　それでは、今日の資料に対する質疑を行う。資料２を見ると、13年度以降、事務事業評価を行ってきたようであるが、16・17年度に中断した理由は何か。   事務局　　 　狛江市では、16年度に財政基盤確立のための緊急行動計画を策定した。この策定にあたっては全事業を抜本的に見直し、行財政改革の推進に向けた計画とした。この策定作業の中で、各事業の必要性等について一定の整理・検証を行ったことや計画期間中の職員の負担も考慮し、この間については一時中断とした。 委員長　　 　その後、18年度に再開し、20年度より再び試行となっている。 事務局　　 　19年度に行政評価委員会提言書をいただき、その内容に沿って、20年度より事務事業評価を見直し、課内議論により作成するものとした。提言では、新しい基本計画にあわせて新しい施策評価の導入が提言されており、この間、施策評価の制度設計も進めていたことから、この事務事業評価については試行実施とした。なお、22年度に関しては、21年度までの第４次基本計画下で実施されてきた事業について、新しい前期基本計画の体系に整理して施策評価を行ったものであることから、同じく試行としている。 委員長　　 　つまり、来年度から本格実施になるということである。また、ここでは９・10月に評価となっているが、これは前年度の評価をするということである。前回の委員会でも少し議論があったところだが、前年度の評価を次年度の予算に反映させることになる。これに対しては、当該年度の分も加味して評価するということが必要ではないか、という議論があった。 永田委員　　 　今回の参考資料１では実施計画が342事業、前回の委員会では評価試行が467事業、資料２－別紙１では当初予算が529事業となっている。年度ごとに、それぞれいくつの事業を実施し、いくつの事業を評価しているのか。前回の委員会でも質問したが、事務事業評価によって、どのくらいの業務が取捨選択されたのかよく分からない。 事務局　　 　参考資料１は「実施計画事業」と位置付けて政策的に実施している事業であり、全体の事務事業の一部分である。他に人件費など義務的に支出するものもあり、それらの事業数は除かれている。また、22年度の事業数については、21年度に実施した全事務事業のうち、22年度当初予算にも計上されている事業を評価の対象としたことから、それまでの年度の評価実施事業数とは少し差異が出ている。 角田委員　　 　具体的には、参考資料２の事業額に「№○○に記載」となっているもののことか。 事務局　　 　これは、再掲等で既に他に事業額が示されているものである。 永田委員　　 　一般事務費や人件費は、評価の対象にならないと考えている、と理解して良いか。 事務局　　 　施策評価の対象にはしていないが、実施計画以外の事業については、事務事業評価は行っている。 永田委員　　 　そうであれば、実施事業一覧に入れれば良い。つまり、実際にいくつ事業があって、その中でいくつ評価したか。その結果、新年度の事業数がどうなったか分からなければ、比較のしようがない。また、前年度の評価を翌年度以降にしか活用できず、それでどれだけ効果があるかも疑問である。 事務局　　 　22年度は、資料２の529事業が全事務事業になる。そして、そのうち事務事業評価を行っているものが467事業、さらに、そのうち実施計画に基づき政策的に実施している実施計画事業が参考資料１の342事業である。事務事業そのものを評価する視点とは別に、基本計画の施策体系に合わせ各施策から見た事業展開を示したものが参考資料１であり、その施策に対して各事務事業が効果的に行われているかなどの視点で評価していくものが施策評価となる。この考え方を表現するために、資料として整理した。 永田委員　　 　20・21年度は全事務事業を対象に事務事業評価を行ったということか。 事務局　　 　そのとおりである。これまで行ってきた事務事業評価が今ひとつ機能していない、ということは皆さまと同じ認識である。その総括としての資料である。それを踏まえ新たに施策評価を導入したいと考えており、それに関する検討をお願いしたい。 委員長　　 　次のページには、民間企業における標準的なマネジメントモデルのイメージが示されている。行政の場合、これがなかなかうまくいかない。例えば人事では、民間企業は、意思決定がなされれば、迅速に措置し、集中していくことができるしくみになっているが、行政は、当該年度に人を動かすことは難しく、また人事部門が権限を掌握している。他にも財政など、行政には組織内に、それぞれ個別にコントロールする部門がある。民間では管理職に一定の裁量が与えられ、それをコントロールすることができ、またそのようなしくみになっていないと、様々な事象に迅速に対応できず、生き残っていけない。行政は、民間ほど短期間で大きな事業展開の変更や制度見直しなどの必要がなかったため、迅速な対応ができる組織になっていない。特に、行政の継続性といった意味で、継続して行っている基礎的な事業は、少しずつ変化するくらいで、すぐ止めるようなことは殆どない。しかし、それでは今の時代の要請に対応できない、ということで先進的な自治体から行政評価が導入されたが、現状はどの自治体もなかなかうまくいっていない。このため、狛江市においても見直しを図り、施策評価を導入するということである。 副委員長　　 　自治体の本質的な性質は、委員長のご指摘のとおりである。しかし、ＩＴ化やグローバル化などによって、自治体の業務の対象となる住民や社会環境は劇的に変化している。自治体といえども、それに対応していくために、従来型の延長のようなマネジメントではなく、固定化されている観念を抜本的に見直し、少なくとも最低限、時代の変化に対応できるような行政運営を緊急かつ早期に行っていくべきである。それで、事務局の参考となればと思い、そのまま自治体に当てはまるものではないが、マネジメントの基本の資料を提供した。特に、狛江市のように全国で３番目に小さい市であれば、財政規模も限られており、今後自治体として自立し、かつ独自の魅力があるまちにしていくためには、質の向上や個性的な取り組み、特色ある施策展開をしていけるような自己革新を行っていくという発想を持つべきだと考えている。しかし、この委員会ではこのようなことまで議論する場ではないので、これ以上は述べないが、評価だけではなく、それを活用する組織のあり方も重要だということを指摘しておきたい。 永田委員　　 　副委員長のご指摘のとおり、民間は常に自己革新をしていないと生き残れない。そもそも行政が評価を行うようになったのは、市民のニーズと行政の施策にギャップが出てきたからではないか。もし、評価制度が、行政が施策を進めていくうえでのエクスキューズに使われるようなことがあれば、職員も前向きにはならないだろうし、市民の不満も解消されない。しかし、住民にとって行政は絶対に必要なものである以上、評価がきっかけとなり、行政の体質が変化していけば良いと思う。また、最も重要なのは、市民のニーズを的確に捉えることである。今後、人口が減り、税収が減り、ニーズは増える、ということになると、自治体はこれまでの２倍、３倍の努力が求められる。それを考えると、資料にある民間の標準的なマネジメントモデルに対応するのが単に市長・部・課のような組織名を示したものでは、市役所の運営のしくみがわからない。狛江市では、部課同士の連携はどのようになっているか。 水野委員　　 　一般的に「縦割り」と呼ばれるような組織形態である。指示は、上から下に流れ、成果は下から上がっていく。横の連携は弱い。 副委員長　　 　縦割りの組織では、事業に必ず重複や欠落が出てくる。たとえば市役所の業務を観察すると、一部ではシステム化が図られているにもかかわらず、それと関連する他の業務でシステム化が図られていないなど全体の連携がうまくできておらず、大変非効率になっていると感じることがある。組織で一番重要な業務の効率化という点で組織内の相互連携ができているのか。 角田委員　　 　例えば、法律が障害となってできないようなことがあるか。障害があれば、まずそれを取り除くことを考えないといけない。   周東委員　　 　日常的に問題提起、相談、解決と結びつけるような部・課を通じた組織や会議はあるか。 水野委員　　 　部間の相互調整が必要なものは、市三役と部長級の職員で構成する庁議において政策判断を交えて調整する。また、調整会議という課長・係員級の職員で相互調整を行う場もある。 委員長　　 　図では「部」と「課」が分かれているため分かりづらい。 永田委員　　 　係は、直接政策室等とは関わらないのか。 事務局　　 　図に表現されていないが、関わっている。部・課・係と全体の調整を政策室が行っている。 永田委員　　 　日常的にも各業務と政策室の連携はあるか。 事務局　　 　前期基本計画の施策ごとに担当を配置し、各部・課とともに施策の推進を担っている。 委員長　　 　資料２のとおり、事務事業評価と予算要求方針の結果が異なるということは、事務事業評価が充分に機能していないということではないか。 水野委員　　 　評価が機能しなかったというよりも、財政的な事情により叶わなかった、というものが多い。 副委員長　　 　つまり、もともと評価と予算がリンクしていなかったということではないか。 永田委員　　 　事業評価を行ったことで、業務がどのようになったか、予算の増減のうち、政策的な要因による増減がどのくらいあったのか。やはり、まだはっきりしない。 副委員長　　 　事務局の総括として、これまでの事務事業評価では成果が得られず、今後は施策評価にシフトして、改善やサービス向上につなげていくと明確に言ってくれるかと期待していた。事務事業とは個人の日常業務の範疇であり、わざわざ評価という位置付けにおいて行うべきものではない。事務事業カルテに書かれている改善点や問題点は、日常業務の中で行政が当然チェックし、改善していくべきことである。 永田委員　　 　やはり、当年度の事業を翌年度の予算に反映させられないという今のしくみを何とかしないといけない。また、事務事業とは市の業務全てということであり、評価の位置付けを検討する必要もある。   委員長　　 　これまで、質疑や意見交換を通して行政特有のしくみを理解してきた。事務事業とは予算要求の最小単位であり、全て積み上げると市の予算になる。これまでは、その事務事業を１つ１つ個別に見て評価してきた。しかし、個別の事業でしか見ていないが故に、その事業が施策の中でどのような意味を持っているか、など施策全体の中での位置付けが見えていなかった。施策の中で事業が複数あれば、それぞれに役割があり、それは施策全体から見ていかないと、どのようなものか分からない。だから、施策を評価するにあたっては、これまでとは少し視点を変える必要がある。全国的に事務事業評価はかなり広まったが、その成果となるとどの自治体でもあまり芳しくない。事業をそれぞれ分けて見ることになるので、事業間でのメリハリもあまりつかなくなる。事業仕分けも同様で、１つの事業を取り出して評価を行うため、大胆な意見は出てきやすいが、施策として見るとバランスが悪い。少なくとも全体を見て議論していかないと、本当に良い政策はできないと思う。また、それは理解していても、そのためには実際にどのような視点で評価を行っていけば良いか、自治体も困っている。そこで、今日は皆さんにご議論をいただき、その中で狛江市としてどのような視点で見ていくか、考えていきたい。 　資料３は、昭島市と中野区の施策評価レポートである。昭島市のレポートは、当時三重県が事務事業評価を始めて程なく、昭島市と東京市町村自治調査会が協力して、施策評価について研究したものである。中野区は、事務事業評価と施策評価を合わせたような形式で評価している。いずれも、施策に重点を置いて評価した事例である。他にも市川市は、比較的早い段階で事務事業評価を導入したが、充分な成果が出ず、現在は中断している。佐倉市は、今後施策評価を導入していく方向で進んでいるようである。私の意見としては、昭島市のようなレポート形式が良いのではないかと思っている。通常、事務事業評価の場合は評価シートを使用するが、これは評価レポートとしている。この考え方は、本来行政を評価するのは市民であり、その市民が読んで分かりやすいものでないと意味がない、ということである。評価シートのように数式や項目が並んでいるだけでは分かりづらい。昭島市の場合は、それぞれの施策に説明を付け、またそれに関連する財政指標として、保育を例に見ると月額児童一人当たりの保育所運営費を示している。これにより、保育所の運営にあたっては、保育料以外に市の持ち出しや国・都からの補助金があることが分かる。一概にこれを他の自治体と直接比較することはできないが、大変分かりやすいものである。また、このようにレポートとして示すことで、担当者が評価したものに対して、市民が考えていくことができる。まず、市民が判断できるような基礎的なデータの整理を行うという考え方である。 角田委員　　 　視覚化することは、読んでもらうためには大変有効である。 副委員長　　 　私もまったく同感である。市民に分かりやすくするためにイラストや図表を活用することは重要である。 周東委員　　 　前期基本計画でも現況と課題、めざす姿、施策成果指標、主な取り組みと順序立てて構成した。それと対比できるようにするためにも、昭島市のようなレポートが良いのではないか。 永田委員　　 　このレポートは、どのようにして作成したのか。 委員長　　 　それぞれの分野に対して、学識委員、自治調査会研究員、市職員で構成する委員会で記載内容を検討し、それに基づきその分野の担当課長と課長補佐・係長級の職員で文章を作成した。 永田委員　　 　昭島市では、これによって13年度の施策にどの程度影響があったのか。中野区では、行政の見直し内容に21年度に補正予算を計上した旨の記載があったが、これはどのような経緯で行ったのか。 委員長　　 　評価の後のことについては、各自治体に聞かないと分からない。 永田委員　　 　昭島市と中野区はこの取り組みを継続して行っているか。 委員長　　 　昭島市はこの年度限り、中野区は継続して行っているようである。 事務局　　 　少し補足する。東京市町村自治調査会は、多摩地域のシンクタンクとして多摩地域全体の政策課題解決を行っていくための組織であり、新しい評価のあり方を検討するということで、調査研究の中でモデルとして昭島市に協力を仰ぎ、施策評価を行った。昭島市に導入された訳ではない。 永田委員　　 　このような素晴らしいものがなぜ続かないのか。そこがポイントになると思う。 委員長　　 　１つ大きな理由としては、作成に手間がかかること。私が関わってレポートとして作成したのは昭島市だけである。 角田委員　　 　例えば、福祉サービスで第三者評価を受けると、事業者に補助が出る制度がある。補助金ではないにしても、何らかのインセンティブがないと続かないのかもしれない。 永田委員　　 　私は、事業評価をしっかりやらないと、施策評価はできないと思う。どちらの事例を見ても、結論は元の事業評価に戻っているように思う。施策の内容は、事務事業に比べて抽象的である。これらは既に前期基本計画でほぼ説明されており、重要なのはその進捗をチェックすることである。事業評価が集合して施策の評価になり、その施策の序列は政策に関連し、年度の重点施策にも関連する。事業から順に考えていかないとどうしても抽象的になり、施策評価が継続しなくなるように思う。また、レポートとして施策の説明を外部評価委員会で行う必要があるのか。これは行政の役割ではないか。基本計画に方向が示され、それに基づいて市としてどのように進めていくか、ということが明確であれば、評価はそれから先のことである。市民が市政を確認・点検するきっかけとなるようなものができるといい。そうしないと行政のエクスキューズになってしまい、市民は納得しない。本来、評価の前に計画の是非がなければならず、評価だけを切り離し、さらに施策に重点を置いたら、抽象的なものにならざるを得なくなる。施策は年度によって重点の置き方が違うだろうし、そこまで踏み込んでいくと当委員会として検討するのが難しくなる。やはり、評価すべきものは市の計画に対する結果である。市の計画には業務目標があるはずだが、その目標が正しいか正しくないかは、計画をつくる時点でチェックすべきことである。 副委員長　　 　永田委員のご指摘のとおり、目標設定自体は市が行うべきことである。また、その成果をチェックすることが最も重要だが、民間でも評価基準を曖昧にして、チェックできていないことが多い。この目標と成果のギャップを確認し、それに対する改善点を明確にするチェック機能が必要である。私たちは、あるべきチェックがきちんとなされているかチェックし、そこにギャップがあれば改善点とともに具体的に行政に示す。この行政に示すということが我々の評価であり、それを、次の行政のプランに改善点として織り込んでいただきたいと思う。また、私はこの基本計画の指標については、まだ議論する余地があると思う。例えば、経常収支比率の多摩26市中10位など順位で目標を表しているものがあるが、本来相対値は評価基準にならない。なぜなら定性評価は曖昧なものになりやすいからである。この委員会で、評価基準とはどのようなものか、進言していかないといけない。 周東委員　　 　事業計画は毎年であり、基本計画は５年間である。５年間の目標に対し、どれだけ進んだかという視点で評価をしなければ、本当の評価にはならない。 委員長　　 　毎年全ての施策を評価する必要はない。事務事業評価は毎年行うと思うが、施策評価は５年で施策全体を１巡するくらいのペースで、毎年対象を変えながら行うのが妥当である。 出雲委員　　 　基本的に事務事業評価をやめて施策評価を導入するのではなく、事務事業評価に加えて施策評価をやるという理解で良いか。 事務局　　 　これまでは個々の事務事業を様々な視点で詳細に評価してきたが、施策評価の導入にあたっては、事務事業評価は、主に事務事業の問題点と改善点を整理するものとして簡素化し、行うこととしている。 永田委員　　 　副委員長のご指摘のとおり、施策成果指標はまだ検討の余地があると思う。しかし、行政として指標を設定したこと自体は大変画期的である。しかし、それが施策小項目にのみ、それも指標として設定されていることも見ておかねばならない。今後、施策中項目に目標をどのように作っていくかはこれから市が取り組んでいかないといけない。そこで基本となるのが事業目標であると思う。その内容や位置付けが不明確なため、職員は事務事業評価は面倒で役に立たないと思っているのではないか。また職員は、担当の事業と上位施策との間にギャップがあることに困っているのではないか。何かしくみを検討してマッチングさせていかないと、職員は前向きにならないし、市民のためにならないのではないか。また、総じて人間は変わらないことが安心・安定であり、特に自治体の職員にはその傾向が強いのではないか。これでは、改善の意欲は湧きようがない。だから、「市民のために変える」という強い意識でいないと、職員の知識や知恵が改善に向けて活用されていかない。そのためには人事考課と事業評価をリンクさせないことを市行政の上部が決断し、実行しないと業務の改善が進まないのではないかと思う。また、職員は日常、業務計画が事業目標になっていると思う。例えば、△△を○回開催する、ちらしを○枚配るといったように定量的に表しているが、私は、まずはそれで良いのではないかと思う。施策も計画と結果が明確に分かるものが望ましい。また、スケジュールの面でも、前回の資料で提示された来年度以降の当委員会のスケジュールには若干異論がある。評価には色々な段階の内容があり、年１回ではなくても良いと思う。目標によっては、３月が終わってすぐにでも評価できるものもあるのではないか。できる評価をまず行ってから次に進み、いくつかのステップを踏んで、最終的に市から出てきたものを点検・検討する、ということで良いのではないか。事務局の提案では、予算編成に間に合うように12月には市長に報告となっているが、この段階では予算はほぼ固まっているのではないか。もう少しやり方を変えないといけない。 周東委員　　 　年度内に当該年度の事業を評価するのは無理がある。 永田委員　　 　すべてを一度にやるということではない。まず第１段階の評価として、事業目標に対してどうだったのかという定量的な部分のみ実施するということである。そうして、例えば４・５・６・７月とそれぞれの段階に評価があっても良い。担当者が評価して、管理職が評価して、市として評価して、外部評価委員会が評価するというような段階があって良いと思う。 周東委員　　 　目標をつくるのは、当然必要であり、重要なことであるが、評価のために必要以上に時間を費やすのは効率的ではないように思う。この事務事業カルテのように一定の議論がなされたうえで、まとめられたものがあれば、それで充分ではないか。 副委員長　　 　目標が具体的であれば、それに対するチェックはそこまで難しいことではないと思う。行政の仕事が定量的に測ることができるものばかりでないことは理解しているが、一定の指標は設定できると思う。 角田委員　　 　行政は、数値で測ることが難しい業務があり、それをどうすれば良いかは課題である。また、○回開催する、○枚配るでは、逆にそれだけとなってしまい、評価が形骸化してしまうおそれがある。 永田委員　　 　私は、まず数値をしっかり見ることをすべきだと思う。今は基本計画に対して毎年どうするか、という具体性が欠けていると思う。 副委員長　　 　それは、基本計画に基づき作成した市の計画に対して指摘しないといけない。 委員長　　 　事務事業カルテの活動指標のとおり、チェックはできている。 永田委員　　 　目標がきちんと掲げられているのであれば、できるだけ数値化して示さないと、市民は分からない。確かに開催数や配布数などでは、不充分かもしれないが、それは次のステップで議論すべきことである。市が色々な指標を設定して事業を実施しているとすれば、まずそれが妥当な目標であることを市民に説明し、理解してもらわなければならない。そもそも市は、まず最も必要である市民のニーズへの対応が不充分なのではないか。市民のニーズは柔軟で変化しているので、なかなか正確には掴めない。しかし、市が様々な方法で常に掴む努力を怠っていないことを市民に理解してもらわねばならない。 委員長　　 　市民のニーズということでいえば、施策を進めるうえで、行政として一定の把握は行っている。そうでないと、特に教育や福祉など基礎的な住民サービスは提供できない。それをもっと完璧に把握するということであれば、別に考える必要はあるが。 永田委員　　 　市民のニーズは100％掴みきれないだろう。しかし、その努力は見えねばならない。でも、それは計画段階の話である。 委員長　　 　現状、行政として一定のニーズは把握できており、目標とのギャップも認識しているものの、財源の問題等により実行できていないことが多い。 周東委員　　 　基本構想・基本計画は各段階で市民委員が参加してつくったものである。それに合わせて行政が施策を展開していると認識している。ニーズが掴めていないということはない。 永田委員　　 　財源の問題ということであれば、なおさらこの事業はこれだけのニーズがあるが、これだけの経費がかかるので実施はできない、ということを市民に分かってもらわないといけない。 委員長　　 　そのことを評価レポートとして表現するということを提案させていただいている。 副委員長　　 　狛江市のような規模の自治体では、徹底的に選択と集中を行わなくてはならない。しかし、市民の価値観も多様化している中で、市民のニーズを突き詰めて分析していっても、意味があるものにはならないように思う。だから、どこに重点化して予算を配分していくか、徹底的に議論して、それを市民に示し、納得してもらうようにするしかない。 角田委員　　 　副委員長のご発言のとおりで、そこはまさしく政治判断になる。そのために政治があるのではないか。 永田委員　　 　確かに施策の序列こそ政治であり、まさに計画段階での最大のポイントである。しかし、評価結果である行政の日常の業務に対する定量的な評価をしていかないことには、どうしても曖昧なものに曖昧なものを重ねていくようなことになってしまうのではないか。 出雲委員　　 　行政の評価に委員会の評価を重ねるのではなく、行政の評価を補っていくようなものが良い。 委員長　　 　定刻を過ぎているので、そろそろ本日の議論を終了する。 角田委員　　 　参考資料１の実施計画事業一覧で、小項目ごとに金額の合計を記載したものを提示してもらいたい。 委員長　　 　事務局でこれまでの意見を整理し、次回の会議で案を提示してもらいたい。 事務局　　 　前期基本計画と昭島市の評価レポートを参考に作成し、提示する。また、次回の会議は、来年１月13日（木）19時に開催する。 副委員長　　 　最後に確認させて欲しい。次回の会議は、36の施策中項目に対し、外部評価をどのように行っていくかなど、評価に関して具体的な議論を行うという認識で良いか。 委員長　　 　そのような認識で結構である。それでは、以上で第２回狛江市外部評価委員会を終了する。

１　日時 平成22年11月29日（月）午後７時２分～９時10分 ２　会場 　狛江エコルマホール６階　展示多目的室 ３　調整会請求者 　近隣住民 ４　出席者 狛江市まちづくり委員会委員 大方委員長、佐々木副委員長、寺尾副委員長、日置委員、西田委員、黒崎委員、久光委員、原委員、楠本委員、増田委員、石賀委員 事業者　７人 近隣住民　66人 傍聴者　15人 事務局 松本建設環境部長、紺矢都市整備課長、遠藤係長、馬場主事、齊藤主事、田村主事、松井主事 ５　議事内容（要旨）   委員長　：狛江市まちづくり条例に基づき、（仮称）グランドメゾン狛江計画に関する調整会をこれより開催する。参加されている方々で録音、あるいはメモをとる、デジカメ等で写真を撮る等のご要望があるかもしれないが、まず録音については、個人的な備忘録として録ることは構わない。しかし、それをそのままネットに流す等、公開することはご遠慮いただきたい。この調整会自体は公開であるし、後日、事務局の方で作成される議事録については、市のホームページにて公開されることになっている。写真撮影については、議論開始前や調整会終了後に行うことはよいが、議事の進行中はフラッシュによって無言のプレッシャーにもなるので避けていただきたい。また、議論開始前や調整会終了後であっても個人の顔、特に市民、事業者の方の顔が特定できるような撮影は肖像権を侵害するおそれがあるため、ご遠慮いただきたい。続いてこの会議の成立についてだが、この調整会は狛江市まちづくり条例に基づいて設置されたもので、いわゆる一般に存在する建築紛争調停のための会議や裁判とは違う。日本でもまだ例の少ない会であると理解していただきたいと思う。往々にして大きな建築の話が発生すると事業者の方々と近隣住民の方々が個別に話し合いをされるわけだが、なかなか合意に至らないことが多い。建築物については、建築基準法並びに都市計画法、その他関連する法が基準にはなるが、日本の場合はこういった合法的な基準さえ守っていれば何でもよいという訳ではない。実際に建物を作った時に、周囲の居住環境に甚大な被害を与える、あるいはその他様々な被害を周辺に及ぼすということであれば、民法上の不法行為が成立する可能性があるということが判例になっているわけだ。したがって、この調整会でも近隣住民の方々の居住環境上、様々な迷惑が予想され、その迷惑をなるべく少なくすること、いわゆる受忍限度を越えるような被害は未然に防ぐ必要がある。そのために、このような第三者の専門家あるいは市民の公募委員を交えた公開の場で建設的に議論を進めるためにこの調整会というものが設けられているのである。また、これに留まらず、特にこれだけ大きな事業であるから、近隣住民の方々、事業者の方々、我々市側の人間が、知恵を出し合って、極力狛江市のまちづくりに何らかの貢献をするような開発あり方を見出していこうというのが目標である。どうしてもここまで事業が進行すると色々と感情的なもつれ等も発生していると思うが、あまり対立的にならず、凝り固まらず、双方冷静に、建設的に、譲り合いの精神というか、お互いの立場を理解したうえで、話し合いを進めていただきたいと思う。それから、本日の調整会の進め方についてだが、午後10時には退場しなければならない。片付けの時間を含めると午後９時15分には完全に終了しなければならない。したがって、次回の調整会はどのようにするか等も最後にまとめて議論しなければならないため、申し訳ないが午後９時になったら、如何に議論が白熱していても今日はその時間で調整会を一区切りとさせていただきたいと思う。そこで発言が不十分である場合や発言の順番が回ってこなかった場合、あるいはまだ色々質問があるということも当然想定できることなので、それについては、調整会を再度開催して、発言できなかった方に優先的に次回の調整会で発言していただくこととする。以上のように調整会を進めていきたいと思う。時間が限られているが、なるべく多くの方に発言していただきたいと考えている。本日は、６名の近隣住民の方々から調整会開催請求がなされているため、その方々から優先的に、一人10分を目安にお話しいただき、それに対する事業者の見解を伺う。その後、調整会開催請求者ではないが、この事業についての利害関係人である方も相当おられると思うので、個別に、一人５分くらいを目安に時間の許す限り発言していただきたいと考えている。その前に、この事業について既に事業者から開発等事業の申請書が出ており、それが縦覧された。それに対して近隣住民の方々から多数の事業意見書が提出され、事業者から意見書に対する事業回答書が平成22年10月８日に出された。そして、市を通じて意見書を提出された方々に事業回答書の写しが送付されたところだと思う。事業者の方からの回答の基本は、これから皆様と協議し、できる範囲で調整させていただきたいというような考えである。それに伴って設計変更案が出てきており、これについての説明会も事業者の方で行ったと聞いている。しかし、この設計変更案についてもまだ問題が多い、不安である、要望があるといった声があり、本日の調整会開催に至ったと理解している。まずは、簡潔に新たに計画変更された内容について、事業者の方から説明をしていただく。そのうえで、調整会開催請求者の方々から事業に対する意見を述べていただくこととする。 近隣住民：少しよろしいでしょうか。本日の調整会に進め方について質問等がある。 委員長　：では簡潔にお願いする。 近隣住民：本日の調整会について疑義がある。一番目は、今年の２月10日に狛江市長から事業者に出された要望書は、事業者より２月12日提出の開発等事業届出より前に出されている。これはまちづくり条例による手続きが始まる前に行政だけが事業者と実質的やりとりがあったことを意味している。本来行政側の要望も届出提出後、各課協議の中で出すべきものあると思う。したがって、こういった行為は条例を無視したものであって、本来調整会を開催する以前に事業の手続きが間違っているのではないか。 委員長　：その件も含めて議論したいと思う。そのほかこの調整会について何か質問があれば受け付ける。 近隣住民：それから、二番目だが事業者から計画の修正案というものが出されたことは周知のことだが、ほとんどの近隣住民が要望に沿った内容ではないと思っており、再提案を求めている。そういったこともまだ継続中であるのに調整会を開催するのか。 委員長　：そのために調整会を開催するのだ。そういう手続きが条例上定められている。事業回答書が出された後について、更なる事業者と近隣住民の調整については、行政が公開の場で、我々まちづくり委員も同席したうえで、行われることが狛江市まちづくり条例の主旨である。この事業計画に対する要望、不満等についてこれから議論するわけである。 近隣住民：三番目は、本日説明会があるといった案内は、正式に近隣住民には届いていない。漏れ聞いたため狛江市都市整備課へ確認に伺った。実際には本日の調整会開催について知らない近隣住民は多くいる。少なくとも270通以上の事業意見書が出ているわけであるので、少なくとも近隣の範囲には知らせるべきものと思う。したがって本日の調整会が成立しているのか疑問に思う。 委員長　：基本的には、本日の調整会は調整会開催請求書を提出された６名の方々の要請に基づいて、まちづくり条例の規定に基づいて、開催したものである。本来であれば調整会開催請求者の方々及びその関係の方々が参加されればよいという会である。条例の手続き上、近隣住民の方々が事業回答書を受け取った後に、内容について不満が残っている場合に、正式に市の方へ申し付けていただかないと、市の方からも正式に個別に案内をするということは難しい。そのあたりはご理解いただきたい。 近隣住民：ただ、調整会もこのような形式で傍聴もできるし、これだけの意見も出て、大きな問題となっているので、調整会を開催することは色々な方法で市民に知らせる必要はあると思う。 委員長　：それは市の方も努力していると思う。ただ、色々な制約があり不十分なことも理解している。だから、この調整会は本日の１回だけでは終わらない。本日あったこともこれから周知する。本日参加できなかった方々も次回以降参加いただけると思う。その点、ご理解いただきたい。 近隣住民：はい。ぜひ、その周知を都市整備課、まちづくり委員会にお願いしたい。四番目は、非常に多岐にわたって、事業について問題があることについて、どのように議論を進めていくのか。時間が限られた中で難しいと思う。270通という意見書は、都市整備課やまちづくり委員は読まれているとは思うが、何か整理していく必要があると思う。そして、それを我々も資料として持っていたいと思う。 委員長　：ご意見として承っておく。進行をどのように行って、どのように着地するかは実際に行ってみなければわからない。ご協力いただき、なるべく円満な合意に到達したいと考えている。ただ、手続き論的に申し上げると、往々にしてこういった会議は皆さんが100％満足する合意に到達することは稀である。不満を残しながらもあるところまでは協力できるが、最終的には平行線になってしまうこともある。その場合、議論も出尽くしたという状況になれば、我々は調整委員として然るべき、合意すべき案というか、勧告すべき案というか、そういった案を示し、市長へ報告する。以後、市と事業者の開発計画に関する協議は、その我々の勧告した案を尊重して調整されることになる。普通の近隣紛争調停のように、双方物別れという形式にはならないようにしたい。しかし、我々の勧告案が近隣住民の方々の満足する内容となるかは保証の限りではない。また、事業者の方も当然相当の不満が残るかもしれないし、それは何とも言えない。とにかく双方が合意できるような着地点を見出す努力をしたい。 近隣住民：意見の陳述はどうやって進めるのか。 委員長　：自由に意見を述べられるよう配慮する。 近隣住民：事業者の説明会では質問に対し、曖昧な説明が大変多く不適切なものである。調整会では双方が正しく議論できるようにして欲しい。 委員長　：そのために調整会というものがある。 近隣住民：調整会はどの時点まで継続するのか。かなり議論が紛糾することもあるかと思うのだが、毎回時間切れで終わりがなく議論できるとは思えない。その辺はどのようにお考えか。 委員長　：先ほども申し上げた通り、双方ほぼ議論が出尽くしたと考えられるまでは続けることとなる。 近隣住民：出尽くすまでということで了解した。そして、大事なことなのだが、事業者の回答の中に、「狛江市と協議しました」が保育園の内容について、「狛江市と協議します」が、道路、緑地、消防活動等の内容のものにある。我々としては、狛江市の方でそういった結論のようなものが出ているのであれば、調整会の前に市と話し合う必要がある。調整会よりも先にこの確認、協議をしたいと思う。 委員長　：まず「協議します」というのは、これから道路や緑地、消防について、市、消防署、警察等と協議しなければならないことが想定されることであるので、当然これから協議するというものである。保育園については協議もしているけれども、まだ結論が出ていないということである。 近隣住民：保育園の件に関しては、先ほども申し上げたが非常に重要なことであるので、市が既に決めたということあれば、経緯から見ると既に決定されているのではないかと判断されるのだが、先に協議させていただかないと我々としても困る。 委員長　：小学校用地の件、それから保育所の件、もう一つは周辺道路の整備についてだが、当然これだけの大規模な事業であるから、市からこれだけのことをお願いしたいという要求として出たということである。そして、それに対して事業者の方では、答えるということになった。しかし、どこに、どのような形状で保育園を設けるとか、小学校用地をどのような形状で現状の小学校敷地に付けるかについてはこれから協議していくことになる。そして、その配置とか面積も含めてどのような形になるかは、全体の建物の大きな配置の計画が、もし変われば当然変わってくるので、まずは、全体の建物の配置、高さの関係、大きな容積等について先に議論し、その後に詳細の消防等について議論を進めたいと考えている。詳細のことを先に決めてしまうと肝心なものについて変更しづらくなってしまう。したがって、何も決まっていないと理解いただきたい。また、市が先走って話を決めたということであれば、それに対して、この調整会から是正を求めることも当然できる。市への不満を示す機会もこの会であるから、全く何も決まっていないとお考えいただいて構わない。 近隣住民：では、最後に一点、質問したい。保育所の件だが、今回、各課協議というものが庁内で行われたと思うのだが、その時にどういった内容のものが出されたのかということを我々としては知っておきたい。住民側の意見との齟齬とか、問題があるからだ。 委員長　：各課協議については今進行中だそうだが、事務局から説明いただく。 事務局　：各課協議については、各課において、内容について詳細を協議していくことになり、現在継続中である。 委員長　：いずれにせよ、最大の意思決定の場、特にこの計画に対しての見解については、この調整会がほぼ全権を持っているというふうに考えていただいて構わない。 近隣住民：あくまで事業者と近隣住民の間だけの関係になってしまう。今回の事業はまちづくりそのものに関することが非常に多い。したがって、市も含めた三者の協議というものが必要であって、我々住民だけにその責務を負わせるのは重い。 委員長　：冒頭申し上げたように、本来であれば都市計画法あるいは建築基準法に従った基準内であれば、一般には建築は可能である。しかし、具体的に近隣住民の方々が迷惑を被る、あるいは問題があるということを提起された場合は、その問題をなるべく低減するためにこういう会を設けるというのが主旨である。第二の目標として、それに留まらず、なるべく狛江のまちづくりに資するような事業にして欲しいということである。だから、それに関してはここにいる我々専門の学識経験者、それから公募の市民委員が、狛江市全体を代弁するような形で、提案をさせていただくことになる。 近隣住民：そういう意味で、市側から事業に対する要望がこの場で出された方が我々としても良い。 委員長　：行政としては、公正中立な立場で判断しなければならないから、市の方からそのようなことを申し上げることは立場上非常に難しいことだ。したがって、市民全体としての要望は、我々まちづくり委員が代弁をする形になる。あるいは市長として、何か動きを起こすということは色々と問題がある。国立市の裁判でも若干問題となった事例もあるので、積極的に市役所の行政という立場からは、要望するということは、保育園、その他についてはともかく、個々の問題については言いにくいということもあろうと思う。それを含めて我々委員が代弁をするとお考えいただきたい。 近隣住民：まちづくりに関することは全てまちづくり委員会に権限があると解釈してよいのか。 委員長　：権限があるというか、最終的に勧告を出すということである。ご承知の通り、我々も、まちづくり条例も法的な強制力はあまりないので、どれほどの権限があるのかわからない。しかし、行政が表面的に何かを決めるというしくみにはなっていないので、ここで、誠意を持って近隣住民、事業者、まちづくり委員会の三者で話し合ったうえで、最終的に協議がまとまるとご理解していただきたい。 近隣住民：了解した。行政側に本来ある役割を、我々と同じ立場で果たすように一応お願いして、意見を終わりたいと思う。 委員長　：行政としては、法令にしたがってその範囲内で動くということが義務付けられているため、その範囲を越えることは難しい。 近隣住民：行政というのは法令で決めたことしかできないのか。 委員長　：行政がある種の権限を行使して要望を出すということは、それなりの重みを持つので、あまり過剰な期待をされても困る。 近隣住民：要望というのは事業者の方に、なるべく問題がないようにして欲しいといった内容のものを出すことはできるのではないか。 委員長　：市からも必要であれば出すこともあるであろう。ただ、市民の代わりに出すということは難しいということだ。ほかに本日の進め方について何かあるか。なければ調整会を進めさせていただく。まずは、事業者の方から、事業計画について説明をお願いしたい。 事業者　：では、事業意見書に対する事業回答書に伴う変更内容について説明する。敷地面積20,431.41㎡、道路負担面積177.11㎡、公共用地面積1,221.12㎡、計画敷地面積19,033.18㎡となり、変更はないが、建築面積が10,877.00㎡から9,323.88㎡に減少、建ぺい率も57.14％から48.98％に減少となった。容積対象面積も55,317.35㎡から52,549.28㎡に減少となった。階数、高さについては、15階建て、46.95ｍだった計画が、今回14階建て、43.74ｍとなり、3.21ｍ低くしている。それと計画戸数を600戸で計画していたが、今回、建物の配置等の検討を行い570戸となり、30戸減少している。全体の土地利用の関係から駐車場も429台から354台に減少となった。それから駐輪場は１戸あたり２台分で計画したいたが、戸数の減少に伴い1,200台から1,140台に減少となった。バイク駐車台数は27台と変更ない。以上のように事業計画を縮小する形になっている。次に建物の配置関係から説明を行う。今回の変更にあたって、配棟も変更している。大きく分けると、計画配棟は東西に２棟ある建物だが、東側にある建物をセントラルハイツとの境界から10ｍの離隔を確保し、配棟を移動させた。また、15階を14階に変更した。東側の建物をセントラルハイツとの境界から10ｍの離隔を確保したことにより、狛江通り側にあるＧ棟について、配棟の関係から、以前の配置では困難となったため、配置を変更した。これにより狛江通り側の圧迫感も低減され、樹木もある程度確保できると考えている。今回の配置の変更により、西側の建物が以前のように配置することが困難になり、配置を変更した。これにより、西側の建物についても以前より敷地の内側に収まるような形となった。以上が建物の配置の大きな構成となる。これによって計画敷地東側の既存樹木にイチョウがあるが、これもほぼ残せるだろうと考えている。それから計画敷地周辺の西側と北側について、道路の拡幅や歩道の整備がある。現状、西側道路が４ｍ車道と１ｍの歩道という状況だが、５ｍの車道として相互通行できるようにという要望も多数いただいているため５ｍの車道に拡幅し、幅１ｍの歩道と計画敷地を合わせて４ｍの緑道として整備することを考えている。したがって幅５ｍの車道と幅４ｍの歩道というかなり開放感のある道路構成になると考えられる。また、北側も同じく５ｍの車道、４ｍの緑道という形で周辺の環境整備と考えている。先ほど言われていた市からの要望も併せて、今後行っていくところである。また、北側に配置している資源集積所も敷地内側へ移動させた。併せて駐車場も駐車台数を減らし、地下２段地上３段機械式駐車場に変更している。それから西側駐車場について、以前は地上２段地下１段であったが地下２段地上１段に変更し、西側の住民の方々に配慮した。以上が変更の大きな内容である。 委員長　：詳細の変更についての議論は後にすることとし、大分時間も経過しているため、調整会開催請求者の方はそれぞれご要望を簡潔にお話いただきたいと思う。順不同になるが、委員の手元に調整会開催請求書があるが、提出者名が伏せられているので、発言いただく請求者は挙手願いたい。 近隣住民：セントラルハイツ管理組合の理事長をしている者である。事業者の方から事業について説明いただいたが、今回、我々の方で内容を検討した結果、調整会の開催を要求することとなった。計画変更案であってもセントラルハイツへの日照は十分に確保できていないため、ぜひとも改善して欲しい。我々セントラルハイツ管理組合の中にはグランドメゾン狛江計画を考える会という会があり、そこの代表の者からも話がある。 近隣住民：位置付けとしては、グランドメゾン狛江計画を考える会はセントラルハイツ管理組合の内部組織であるが、私は個人的に調整会開催請求を提出している。セントラルハイツ理事会の意見を踏まえ、発表する資料を作成している。まず、事業回答書に対する住民の意見について申し上げる。平成22年11月９日に事業回答書の写しを受け取った。これに対し、不安が非常に大きかったので、急遽、セントラルハイツの事業回答書受取者へアンケートを取った。特に、事業回答書に関する住民の意見として、納得できない、回答として不十分、回答になっていなかったというアンケート結果がほとんどであった。ここにある結果が、事業意見書を提出したセントラルハイツ住民の多くの意見であるとご理解いただきたい。次に、事業者への要望ということで、今理事長の発言にもあったが理事長の調整会開催請求理由のほぼそのものである。説明にあった計画変更概要によるとセントラルハイツ住戸への日照を大幅に妨げる計画になっており、合意できる内容ではない。セントラルハイツへの日照時間を十分確保できるように、配棟を変更していただきたいというのが事業者への要望である。要求に関してだが、平成22年11月10日に事業者から、日照に関する資料をいただいた。その資料より、日照時間が各戸についてどれくらいあるのかということについて整理した。冬至だけで話すが、冬至の時は現在約４時間半の日照があるが建築後には１時間半となってしまう住戸がある。これは、３時間影の中に住戸があることを示している。１時間半と申し上げたが、我々のマンションにはひさしが付いているので、１時間半の日照というのはベランダに日が当たる時間というだけであり、１時間半の日照というのは全く部屋の中に日が差さないという状態である。次に日照時間３時間以下、これはかなり日照が遮られる住戸であるが、この住戸数がグランドメゾン狛江計画の建物と同程度まで改善されるようにお願いしたいというのが要求ということになる。かいつまんで申し上げると、グランドメゾンの計画を作成する時に既存の住戸である我々の日照も考慮して計画を立てていただきたい。セントラルハイツの日照を単純に奪って、グランドメゾンの日照を確保するというような考え方はやめていただきたいというのが要望としてある。次に、直接的にセントラルハイツに関係があることではないが、先日セントラルハイツで事業者から事業計画変更について説明を受けた。この際に、平成21年７月１日に東京消防庁より「消防アクセス確保対策に係る指導基準」が制定されたが、これに従わないという説明を受けた。これは安全、安心な狛江市という観点に立つと、非常に問題のあることであり、ぜひ、市としてもこの点に対し守るように指導していただきたいということと、配棟計画を変えるということに関しては、我々の要望と非常に密接に関係したものであるので、ぜひ、変更して欲しいと思う。まとめとしては、事業者から示された平成22年10月11日付けの計画変更概要書から次の案に変更されたうえで、次の調整会を開催していただきたい。これに関しては、この配棟計画という意味かもしれないが、この案のままではセントラルハイツとしては協議の席に着けない。 委員長　：事業者からここでご回答いただいてもよいのだが、見受けられるところセントラルハイツ住民の方の調整会開催請求があと４点あり、他のご意見も類似しているところもあると思うので、そこをまとめて伺ったところで、事業者の意見を伺うこととする。それでは、ご意見をお願いしたい。 近隣住民：私は、セントラルハイツに住んでいる。本日は、日照や配棟、周辺道路等外観に関することについてのみ述べたいと思う。事業者の方から変更案が出てきて、確かに西側の方は随分緩和されたとは思うのだが、セントラルハイツ側及び北側については、はっきり言って、変更前と変わりがないのと同じと捉えている。特に１棟の向きを変え、離隔を確保したことで、10ｍ離したと言われているが、実際には自転車置場を設置することで変更前と変わらないし、その隣の棟に関しては、非常階段の位置等はほとんど離隔が1.7ｍや1.5ｍというような状況で、何も改善になっているとは思えない。私たちは、今住んでいる住環境を守りたいのであって、決してグランドメゾンに入居する方々と喧嘩をしたい訳ではないのだ。ただ事業者の方が企業理念と全く逆のことを今行おうとされていて、自分たちの利益を私たちの負担で補おうという姿勢が全く納得できない。日照に関しても、先ほど、グランドメゾン狛江計画を考える会の代表の方から話があったように、日照ゼロという住戸が発生してもよいということについて、事業者からは事業性の確保のためには、そのようなこともあり得ると言われている。そのようなことはあってはいけないことと思うので、正常な住居として私たちセントラルハイツや北側の住民が常識的な生活を送れるだけの日照を確保できるような建物にしていただきたい。更に圧迫感等についても、セントラルハイツ以外の近隣住民からの意見も随分あった。272通の事業意見書及び事業回答書全てを読んだ結果、90以上あるいは100以上の事業意見・要望が出ているものをまとめた。「日照について」日照の確保、住居・小学校の日当たり等178、「緑について」ヒマラヤスギの保護、伐採をやめて、既存樹を残して等134、「高さを低減せよ」102、「離隔を十分とってほしい」98、「規模縮小、戸数減、根本的な配棟変更」191、そして「企業姿勢に問題がある、不誠実である」話し合いを続けて欲しい等193、特にこの100以上の数値を占めている意見に関しては、事業者が絶対に改めなければならないことである。これは、私たちが、狛江の住民が出した意見というよりは、どこでもこのような意見を抱えておられると思う。193という数字は一番多い。企業姿勢として正していただきたい。事業者は近隣住民の意見・要望に応じた結果、セントラルとの境界からの離隔を１棟だけ10ｍ確保したと言われているが、「離隔を十分とってほしい」というアンケート総票数98のうち距離10ｍ以上の意見数については24しかない。離隔距離について10ｍ以上確保という意見数が24で、その中で最も多かったから離隔を10ｍにしたが、自転車置場を作るため、実際の離隔は５ｍである。次に、私が作成したものだが、戸数450戸とした配棟を作成してみた。グランドメゾン杉並に見学に行った際に、東京航空計器の敷地の1.5倍の面積に680戸の建物が敷地いっぱいに建っていた。それを航空計器の敷地面積に換算すると450戸程度となるため作成してみた。これは、杉並区のように地価の高い場所でも採算が取れるのではないかと思われる。根本的に狛江という街並み、住環境のよい場所には、もっと質の高いものを造っていただきたいと思う。最後に、もし、今の計画でグランドメゾン狛江を建てられたら、将来セントラルハイツが建て替えをする際に、全ての住戸に日照が当たるようにしたいと考えるのは当然であり、その時の理事長や理事の方々が、建築を計画する際に、どんな建物への建替えをしようとグランドメゾンからは絶対に文句を言わないでいただきたい。以上が私からのお願いである。 委員長　：基本的には道路を整備することと、東側マンションへの日照を確保すること、そのために離隔距離をとり、事業者は姿勢を正すという意見でよろしいか。細かい点は別途協議することとする。他に請求を出された方で発言されていない方はおられるか。 近隣住民：私は、セントラルハイツ１号棟に住んでおり、今回の計画を聞いた。25年以上狛江に住んでいるが、非常に狛江市はよいまちだと思っており、これからもずっと暮らそうと考えていた。その中で、今年になってから急に計画を見させていただき、非常に驚いた。狛江市まちづくり条例の中に、狛江市は多摩川が流れ、自然環境に恵まれ、古墳等の歴史遺産が多い住宅都市とある。それから、私たちは、土地は私有財産であっても、その利用に当たっては高い公共性が優先されるとの基本認識に立ち、良好な環境を形成するように努めなければならないとある。条例第５条に、事業者は、自らが協働によるまちづくりの担い手であることを認識し、市民等が安心して暮らせる良質な住環境の創出に努めなければならないとある。ご存知のように計画敷地の東側、西側も含めて、高さにすると10階建てくらいとなるが、30ｍ程度のイチョウやヒマラヤ杉がある。この資産のような立派なものを計画の土地にまず残すことを考えて配棟計画をしていただきたいと思う。「移植します」という説明があったが、専門家の方から色々聞いたところ、高さ30ｍ以上の樹木を移植することは非常に困難とのことであった。こういうことを考慮せずに「移植します」という回答で終わっている。我々としてはこの点について考えていただきたい。もう一点は、事業区域面積が3,000㎡以上の事業については、事業区域面積の６％以上の用地を確保し、公園等の施設を整備するように行政からの指導が、まちづくり条例上あるかと思う。その場合、３％程度ずつ２つに分け、２箇所の公園という計画で聞いていたのだが、計画敷地西側の角のところは既に保育園の敷地に利用するということを聞いた。そうすると３％の公園しかこの２haの敷地の中にはなくなってしまう。既存樹木については十分配慮していただきたいと思う。次に、日照の問題はグランドメゾン狛江を考える会の代表が色々申し上げられていたが、私も日照の問題は大事だと思っている。事業者の方には、ぜひとも住民の意見を取り入れて、いいまちになるよう努力していただきたいと思う。私もそうなのだが、よそから移り住んできて、以前から住まわれている住民の方々と仲良く生活していきたい。これからマンションを購入して住まわれる方には罪はない。計画について配慮していただき、立派なマンションができるよう期待している。 委員長　：セントラルハイツの方々の発言は大体よろしいか。それでは、今この場で回答できる範囲で構わないので、事業者の方から発言があればお願いしたい。一つはセントラルハイツの視界と関係して、もう少し離隔距離をとるよう設計変更して欲しい。更には、消防の問題もあるので、外周道路を確保するなり、消防車が入れるような計画の検討、高さと圧迫感の問題、配棟等、何か今の段階で発言したいことはあるか。 事業者　：具体的には、色々と私どもなりに近隣住民の方々のご意見を、できるだけ、項目として受け止めて対応させていただいた計画を説明させていただいた。ここから更に変更ということは本日の調整会の主旨であるとは思うが、なかなか現時点では具体的にこの計画をどのようにしていくかということは、難しいと思っている。ただ、これまでどういうふうな形で取り組んできたのかということを、少しかいつまんで説明させていただければと思う。まず、セントラルハイツとの離隔の問題であるが、これは、日照の問題、圧迫感の問題等色々なことが含まれてのご要望であると理解し、受け止めている。具体的に離隔距離を５ｍや10ｍ等色々なご意見をいただいた。私どもとしても、離隔を確保している隣地境界付近には大きなヒマラヤ杉があり、こういったことをセントラルハイツの方は、今現在の生活環境がよいと考えられておられるからこそ、既存樹木を残して欲しいと要望されていると認識している。今回の計画について、どこまでそれらのご意見に対しお答えすることができるかと考えている。最終的には、今現在あるセントラルハイツとの境界側にイチョウ並木の既存樹木を大切にしようということとの中でまず、残していくことを考え、それによって建物間の緩衝ということを含め、計画の中で、今の既存樹木を残していくことができるであろうと思う。更に10ｍの建物の離隔を空け、駐輪場設置する計画としたが、駐輪場程度であれば樹木に対しさほど影響はないであろうと考えている。更に移植計画をここで考えることができると思い計画した。例えば、セントラルハイツ側から見たグランドメゾン狛江の状況だが、今までの既存樹木が残った場合から離隔を10ｍ確保することによって更に植樹をすることによって、相当の緩衝帯が作れるであろうということを含み10ｍの離隔を検討している。今回の計画では一番高いもので15階の建物を予定していたが、用途地域が第一種低層住居専用地域に対する日影規制が厳しい方向となり、建物を移動することによって建物の現行計画が成立しなくなった。また、もともとあった建物の間隔が成立しなくなるということで、配棟計画を見直すこととなった。結果的には配棟変更して住宅を確保し、西側に対する影響もよくなったのではと考えている。一方で、冬至における日影がどの程度改善されたかというと、現状は私どもが説明している午後からの日照、真北方向に対して真西を向いているセントラルハイツがあり、午後２時以降に日影が当たってくるという関係にある。午後の影の状況だが、午後１時の状態では、方位からすると西から日が射しているので、実質、我々の計画建物からの日影ということになる。午後２時には、セントラルハイツへ日影の影響が出ることとなる。今回の計画変更により、改善された日影が減少した範囲をセントラルハイツの立面図に示している。更に午後３時、午後４時の段階で、それぞれセントラルハイツとの境界から計画建物の離隔を確保し、高さ15階が14階になることにより、改善されてきている。しかし、どうしてもセントラルハイツの北側の住戸３列分、高さ６階分付近までの住居の方については、1.5時間程度の日照となっているが、我々の計画では、戸数的に30戸減少させることになり、数値的には容積対象面積として2,760㎡程度減としていくというところで、全体的な変更に伴う減少という判断をし、考えた次第である。この計画について、真剣に私どもで取り組んだ結果であることをこの場でお伝えしたい。 委員長　：色々変更の検討を行い、努力された結果というのはわかるが、近隣住民の方々からすれば、離隔の距離等の問題も改善されていないというところかと思われる。その点については、他のご意見との絡みもあり、本日直ちに結論が出る話でもないと思うので、もう少し、今度は調整会開催請求者ではない方の意見も伺いたいと思う。その前に、調整会の請求をされていて、セントラルハイツにお住まいではない方がもう一方おられるので、発言をお願いしたい。 近隣住民：私は計画敷地の西側に住んでいる。今回のグランドメゾン狛江計画は、市の建築計画としては他に類を見ない規模だと思われる。当然、結果的に周辺の住環境に与える問題も類を見ない規模になってくると思う。根本的な問題は、当該マンション自体が非常に過密で住宅としての質、安全性の面でも問題が大きく、且つ周辺地域や狛江市の住宅地としての質の低下といったものが懸念されている。こうした問題を招いた根本的な原因は、既にご承知のように、この場所に絶対高さ制限がなく、容積率の非常に大きい準工業地域のまま残っていたということだ。一方で、周辺は一番厳しい第一種低層住居専用地域である。したがって、こうしたところに最大限の規模で建築計画をすれば相当の問題が起きるということは明らかである。ところが、事業者の方は、そういった周辺の問題を全く考慮せず、最大限の規模と利益を追求した過密な計画を行っているのが現状である。その中でよく言われることなのだが、建築基準法上は適法であるということを聞く。しかし、建築基準法は最低の基準を定めたものであり、決して権利ではないということを考えていただきたい。憲法にもあるように個人の自由及び権利というものは公共の福祉のもとに濫用されてはならない。近年、このような問題は建築紛争としてあり、日本の街並みや建築の質の低下を招いた反省がある。現在、数年のうちの改正を目指して建築基準法の抜本的な見直しがなされているところである。そういう中であることをご承知のうえで、事業者の方には、この調整会に臨んでいただきたいと思う。それから、事業回答書の中にしばしば「事業としての一定の規模を確保しなければならない」という言葉が出てくる。そもそも事業というのは、事業者が自ら立てた目標であり、それによって土地の買収価格や規模といったものを決めてきたのである。これは、事業者の利益目標であり、このような一過性の目標は、近隣住民の生活や安全を未来にわたり奪う理由には到底ならない。我々としては、認められるものではない。仮にこうした計画を行うのであれば、事業者自らがリスクを負うべきであると思う。したがって、本計画においても、規模、高さに拘らず、周辺地域への環境悪化を最小限に抑える思想のもとに計画を変更すべきであると考える。そのことが同時に、光、緑、風、安全、景観を確保し、周辺と今計画している建物自体を非常に良質な集合住宅の形成に寄与すると考えている。具体的に申し上げる。まず、現在の計画敷地について周辺の状況を考えると最大でも高さ25ｍ以下、容積率200％相当が妥当であると考える。これを目安に、セントラルハイツ、周辺地域への日照や眺望、圧迫感の影響を緩和する処置を講ずることを考えていく必要があると思う。セントラルハイツ側は離隔距離、高さの低減、住棟長さ低減といった案を作成し、日照時間と眺望の状態、例えばＣＧといったもののデータで確認できるような形で具体的に提示して、各種のシミュレーションを行いながら合意を形成していくということが必要であると思う。次に、周辺地域への影響緩和及び当該建物の居住環境確保のため、セントラルハイツと同様に建物を敷地、道路境界から最低10ｍから15ｍ以上離し、周辺に敷地、道路境界より最低３ｍの緩衝緑地を設ける。また、Ｃ棟、Ｄ棟の前も非常に狭いため、同様の離隔距離をとり、住環境を確保した方がよいと思っている。北西向きの住戸がまだ存在しているが、西向きに変更していくべきであると思う。それから、現在、西及び北側の道路も車道幅４ｍで危険を感じている。どのようにしても迂回等新たに発生する車がある。人通りも増える。そういったことに対応して、周辺道路を拡幅することは絶対に必要だと考えます。それから歩道も設ける必要もあると思う。具体的には、西側については、車道幅5.5ｍ、歩道幅３ｍ、緑地帯３ｍ、北側については、車道幅６ｍ、歩道幅３ｍ、緩衝緑地３ｍというふうに考えている。現在は歩道状緑地ということで、４ｍといわれているが、緑地幅としては不十分である。実際に人間が通行する幅は約2.5ｍ程度だと思うが、もし、緑地と歩道を合わせて歩道状緑地とするなら、６ｍの範囲で計画することを求める。それから、緩衝緑地帯は、計画上まだ西側と北側で途切れているところがあるが、切れ間なく３ｍ以上の幅で計画してほしいと思う。それから、道路からの離れや緑地、配棟について「市と協議する」とあるが、まず我々と協議し、方針を決めるということを前提条件にしていただきたい。しかる後に、市と我々が協議して進めていきたいと思っている。それから、ヒマラヤ杉等の現在の敷地内の主要な樹木を極力保存するような配置計画を行っていただきたい。先ほどセントラルハイツの方も言われていたが、それを前提として配置計画を行うべきである。最初から、容積、居室を確保しようとするから現在のような問題が出てくるのだ。計画敷地の南東部、セントラルハイツと隣り合う角付近のところの公園とされている部分では、ヒマラヤ杉がおそらく３本くらいしか残らないと思う。全くそれが今の狛江市の水と緑を保存するという意味では不十分だと思う。グランドメゾンのＡ棟を南側より約30ｍ短くすることにより、相当数のヒマラヤ杉が残ると思う。そのことにより併せてセントラル側の日照や眺望もよくなってくる。そのようなことも含めて、検討していただきたいと思う。それから、６％の提供公園は緑地を犠牲にせず、ただでさえ緑地が不足しているので、これは絶対に許すことはできないと思っている。全て公園として整備して欲しい。保育園用地としては絶対に使用しないで欲しい。それから、保育園用地は別のところに設けることを要望する。保育園を現在計画している位置に設けることは、交通安全上、非常に危険である。保育園を設けるとすれば、建物内、あるいは敷地北、西側の場所に更に検討することが必要であると思う。それから、消防、災害活動ということで、安全性を高めるために、一つの案として私が言っていることは、構内にまっすぐ貫通道路を設けるということである。そして、それを北側の方にも主要出入口として設けるということを提案している。それから、駐車場は全て屋内の機械式駐車場として欲しい。西側等の屋外の駐車場はやめて欲しい。それから、ヒートアイランド現象の環境負荷を低減するために、緑化基準を越えて、更なる屋上緑化、壁面緑化等をお願いしたいということである。 委員長　：具体的な説明と多岐にわたる提案をいただいたが、おそらく多数の他の方からもいただいていると思うので、請求者以外の方のご意見も伺いたいと思う。 近隣住民：グランママの会として申し上げたい。今、発言された近隣住民の方と内容が重複するところもあると思う。まず、日照について、グランドメゾン狛江北側Ｂ棟最上階の角は傾斜をつけていただき、Ｃ棟、Ｄ棟も一段ずつ下げて、北側への日照を確保して欲しいと思う。全体的に、高さについて、セントラルより高くしないでいただきたい。計画敷地の北、西の方は今もセントラルハイツの建物で、朝に日が当たらない。だから、それ以上建物を高くされると、より一層日が入らない。 委員長　：今の計画建物の14階という高さは、セントラルハイツの建物高さと同じと考えてよろしいか。 近隣住民：はい。それから、私たちの生活道路でもある計画敷地周辺の道路だが、西から北に向かう道路の曲がり角の隅切りをもっと大きく取って欲しい。そうしないと消防車の活動ができない。自分たちの生活を守りたいので、西から北に向かう道路の曲がり角に隅切りと拡幅は絶対にお願いしたいと思う。先ほどの近隣住民の方が西側車道幅5.5ｍ、北側車道幅６ｍと発言されていたが、市の方に申し上げるが車道幅5.5ｍではなく、全て６ｍで揃えて欲しい。計画敷地北側のサブエントランスが、道路ぎりぎりで、民家の目の前にある。これは、プライバシーを侵害されている。そのサブエントランスは駐輪場の入口にもなっており、かなりの人が利用することになる。したがって、もっと敷地の中に移動して欲しい。また、Ｄ棟が、道路ぎりぎりに建つ計画になっているので、北側道路から２列分の住戸はなくして欲しい。そして、その場所は緑にして欲しい。可能であれば、ベンチでも設置して一休みできるような、ゆとりのあるものを造って欲しい。そして、緑、学校、保育園のことだが、保育園の位置等について、協議がこれからされるということだが、南西の保育園予定地については、公園を望むが、保育園になってしまったら、送迎車両、自転車等が増え、危険なため、計画敷地内から保育園へ出入り、送迎ができるように停車スペース等の空間を設けるよう検討して欲しい。次に、学校の風対策として、Ｄ棟のところに目隠しとして樹木を植栽して欲しいと思う。そうすることにより、風の緩和となり、プライバシー確保にもなり得ると考えられるので、検討願いたい。また、小学校のプールもプライバシーが確保できるようにお願いしたいと思う。最後に、私たちはグランドメゾンに反対しているわけではない。よいものを造ってもらいたいと思う。良質なマンションを造っていただきたい。もう少し狛江というものをよく考えて、二世帯で住めるような、多様な世帯を設けた間取り等検討していただきたいと思う。 委員長　：次に発言される方はお願いしたい。 近隣住民：私はセントラルハイツに住んでいる者である。二点だけ話をしたい。事業者が先ほど説明された時に、今の変更案を変えるのは相当厳しいと早々と言われたので、非常に心配になった。今の変更案では、大多数の近隣住民は納得しないと思う。セントラルハイツでは、具体的にアンケートまで集計して確認した。事業者にはその認識にまず立って欲しい。次回の調整会は、事業者が今の変更案を変えたものを出してから行って欲しい。それから、土壌汚染の問題がある。どんなに立派な建物を建てても、その下の地面が汚染されていたら大変なことになる。事業計画地では、長い間色々な物質を使用しており、鉛の汚染が現段階でも発生している。我々の調査ではダイオキシンの反応が出ている。これは、焼却炉の煙突が40年間放置されており、その周辺から反応が出ている。このダイオキシンが、更にその地面にも浸透している可能性がある。建物だけでなく、建物の足元もしっかりとしたまちづくり、建物の計画をお願いしたいと思う。以上だ。 委員長　：今、土壌汚染とダイオキシンの問題が出たが、現段階で回答できることがあるのであればお願いしたい。 事業者　：ダイオキシンや鉛等の土壌汚染関係については、平成22年11月28日に解体工事の説明会を行わせていただき、情報については近隣の方へも説明させていただいた。これは東京航空計器㈱の責任において除去作業を行い、ダイオキシン等がない状態で土地を明け渡すということになっている。現在、東京航空計器㈱の方で、その作業をしていただいているところである。最終的には作業を完了して、煙突内のダイオキシンが一切なくなったという確認をしていただいて、調査報告を関係所管へ提出していただく。その後、土地を明け渡すということとなる。また、土壌関係も法令に則って調査をしていただいている。その調査が完了次第、正式に私どもの方に年内には報告をいただくことになっており、その報告により、私どもが事業者として土壌汚染対策法と東京都の条例に基づいて除去作業を行うこととなっている。鉛については基準値を越えているということが事前の調査で明らかになっているので、深度調査を更に深めて行い、どこまで除去すればよいかという調査していかなければならない。それに則り、私どもの方で、解体工事と併せて土壌汚染の搬出作業となる予定になっていることを昨日、説明させていただいた。 委員長　：そのほか、建築計画について何か発言はあるか。 近隣住民：私は、航空計器跡地の巨大マンション問題を考える会の事務局の者である。一つ今伝えておきたいことは、私たちは狛江市和泉本町一丁目をはじめとして、市内各所から有志が集まり、事業意見書272通全てに目を通した結果、その総意が都市計画上の高さ制限をかけること以外に根本的な解決が図られないと考えている。そのために、現在一刻も早く和泉本町一丁目の準工業地域西側地域に高さ制限をかけることを行政に強く働きかけている。その意を委員の方々におかれては十分に汲んでいただいて、調整会においてもご判断していただくようお願いしたいと思う。そのほか、会として、主に平成22年５月26日提出の事業意見書に表記した問題点を解決すべき意見として重視している。 委員長　：では、次の方の発言をお願いしたい。 近隣住民：セントラルハイツの住民の者である。一点質問がある。グランドメゾン狛江計画についての今回の変更案で、グランドメゾン自体の各住戸の冬至日と春秋至日の、最低の日照時間はどのくらいで計画されているのか。そして、その最低の日照時間を計測された場所はベランダの外側なのか、それともサッシ面なのか、それを教えていただきたい。 委員長　：もし、簡単に回答することができるのであれば、事業者の方から説明いただきたい。 事業者　：現計画にするにあたって、住戸毎の日照時間等の設定ということはしていない。基本的に配棟については、方位を考慮して計画している。 近隣住民：日当たりのない住戸があるのか。設計担当者から説明いただきたい。 事業者　：戸別の日照時間は設定していない。基準は設けていない。 近隣住民：答えになっていない。 委員長　：現実的にどの住戸の日照が何時間になるか等の検討を行っていないということか。 事業者　：はい。 委員長　：細かいことはわかっていないということなので他の発言をお願いしたい。 近隣住民：計画敷地の西側に住んでいる者である。事業者の方が設計変更をされて、大幅に緩和されたと言われた。北側についてはよく見ていないが、西側に関しては、設計変更前とほとんど変わっていない。これが本当に建ったら、一日１時間半くらいしか日が当たらなくなる。これは切実な問題である。また、公園をなくして、保育園を造ることについて狛江市と協議したと事業回答書に書いてあったが、保育園の計画位置を変更し、事業区域面積の６％は公園として欲しい。 委員長　：計画敷地西側の住戸にも、建築基準法の規定内であれ、午前10時から11時頃まで影が落ちることについての問題でよろしいか。 近隣住民：はい。これは深刻な問題である。 委員長　：その基準内でも、現実的に大きな被害を受けるということでよろしいか。 近隣住民：はい。 委員長　：ということは、計画敷地東側のセントラルハイツと同様の被害を受けるということだ。では、次の発言をお願いする。 近隣住民：私は、航空計器跡地の巨大マンション問題を考える会の代表をしている者である。本日は、グランドメゾン狛江について多くの意見が出ているが、小学校に隣接するＤ棟付近に113㎡の土地を提供するという話がある。これは33坪であるが、そこに小学校ができると離隔が700mm程度となり、ここをどうされるのか説明いただきたい。また、事業者はまちづくり条例に従って、説明会を１回しか行っていない。しかも時間帯が午後４時半からということで、小学校から子どもが帰ってくる時間帯で保護者の方は出席できない。そのような時間帯に設定し、いいかげんな説明を行い、「次回行います」と言っていたが、全く行われていない。子どもたちも近隣住民であり、父母会も子どもたちを心配している。一向に説明会を開催しない。教育委員会の方は、これは建設環境部の話だと押し付けている。都市整備課では、これは教育委員会と言っている。本日の調整会では、その父母会のことについての話が欠落している。 委員長　：近隣住民にとって説明会が不足というのは、よくあるケースであるので、それを補うためにもこの調整会という場に到達しているわけである。次回以降、その小学校の方も交えて、その問題もこの調整会で検討したいと思う。 近隣住民：それはそうかもしれないが、父母会からも意見がないのに、強引過ぎるのではないか。意見をまだ述べていないし、回答もまだ得られていない。 委員長　：この調整会は、今申し上げた役割となっている。その点は事業者の方に、更に説明会を行うようにと言っても無意味であるので、この場で調整会として行う。説明会が個々に開かれると、かえって全体がわかりにくくなるし、その点は事業者の方も困るであろう。住民の方々も収拾がつかなくなる。我々も全体の意見が掴みにくくなるので、この場で、全部集約して一遍に議論を進めたいと思う。その代わり時間はかけたいと思う。もちろん、開くのは構わない。構わないが、その個別の説明会の結果がこの調整会に反映されるとは限らないので、我々とこの調整会にて話を進めていただきたいと思う。 近隣住民：聞いていると強引な気がする。 委員長　：時間がないので、次の方にお願いしたい。 近隣住民：私は計画敷地の北側に住んでいる者である。大きな建物には皆さん反対されているので、重複することになるので割愛する。一点言いたいことがある。香港にある建物という印象を受けた。しかし、香港にある建物とどこが違うかというと、駐車場が地上にあるのである。駐車場を完全に地下化にすることによって、もっと土地が合理的に利用できるのではないかと思う。地下駐車場にして、その地上を保育園にしていただいでも、文句はない。今、どこでも集合住宅の駐車場は地下になっている。 委員長　：他にあればお願いしたい。 近隣住民：計画敷地西側に住んでいる者である。今回の配置の計画は西側の低層の住戸があるが、十二分に西側の戸建住宅に配慮した建築設計をお願いしたい。計画敷地西側は、将来にわたり、眺望もグランドメゾンに約束し、日照も約束する形だ。グランドメゾンにとっては圧迫感といった懸念もない。その対価として十二分に西側に配慮した建築設計にしていただきたい。以上である。 委員長　：時間がなくなってきたが、もう一人発言をお願いしたい。 近隣住民：私はセントラルハイツに住んで約20年になる。事業者の方にお願いしたいのは、今度できるマンションが狛江市民として、快く受け入れられるようなものを造っていただきたい。利益追求ではなく、社会的責任に基づいた質のよいものを造っていただきたい。静かなまち狛江を、利益追求で騒がせないようにお願いしたい。 委員長　：事業者も、ビジネスとして事業をなさっている訳であるが、ある意味で社会的な貢献も今回のような事業でも重要であると思う。今回、多岐にわたってご意見をいただいたが、細かいところは、いずれ更に設計を揉んでいただく中で考えるとして、とりあえず大きな問題として、小学校に隣接するＤ棟についてどう考えているのか。そしてもう一つ、セントラルハイツ側だけではなく、法定内であっても西側の住戸に対する日影の問題が多少発生する。この点について、どうお考えか。本日お答えできる範囲でお願いしたい。 事業者　：では、今の二点の件について答えさせていただきたいが、学校用地の件はどういうことを答えればよいか。 委員長　：学校用地を提供した分、どのように学校の増築等がなされて、グランドメゾンとの建物の見合いの関係はどのようになるのか心配だといわれている件について、お答えできる範囲でお願いしたい。 事業者　：今回の敷地について、学校を増築するにあたって、どこがふさわしいかということを私どもなりに、要望に対し考えた。小学校の図面を確認したところ、小学校の中廊下の突きあたりから先に増築するスペースを確保することによって、２階建ても可能であるということ、一般的な斜線制限等で確認し、設計上は可能であろうと判断し、市の方へ提案した。もちろん、小学校と隣地建物がお見合いという状況になるので、将来このような形で実現した場合は、売主側としては、ここは学校の施設が建つ可能性がある場所であることは、十分周知をさせていただいたうえで、販売する。したがって、決まり次第、小学校に隣接する建物に窓の関係や、この付近の詳細な形状については具体的に今後検討していく必要があるであろうと考えている。 近隣住民：学校の位置が合っていないと思う。 委員長　：学校の土地と隣接しているので、学校用地を提供することにより、学校敷地の容積率を増加させ、その容積を利用し、空いている場所に教室等を増築すればよいという考え方でよいか。 事業者　：はい。現在の学校施設に接続する考えでどうかと提案させていただいた。 委員長　：細かいところなので、別途調整していきたいと思う。では、続けてお願いしたい。 事業者　：日影については、西側だけに限らず、北側も第一種低層住居専用地域の中で日影規制があるため、その日影規制の枠の中で考えていきたいということで対応している。 委員長　：規定内の範囲で計画はされているが、近隣の建物に配慮することは、まだあまり検討されていないということか。 事業者　：はい。建物の離隔であるとか、環境整備を重視し、日影規制については規定上の範囲内で検討している。 委員長　：一般的にはそれでよいと思うが、微妙な、若干の配慮で、大分状況が改善されるようなところもあると思う。微調整の余地はあるのではとも思われる。今後議論していきたいと思う。時間になったが、委員の方で、この計画の事実関係等で、話があれば発言していただきたい。 委員　　：今説明のあった日影の関係で、西側、東側もそうだが、建築基準法の規定値と確認したいので、可能であれば等時間日影図を提示していただきたい。 事業者　：了解した。等時間日影図を用意する。 委員長　：次回の調整会に向けて、用意していただきたい。ただ、次回は、更に本日発言いただけなかった方の意見も伺うし、更には、本日の調整会開催を知らなかった、あるいは調整会開催請求が間に合わなかったという方もおられると思う。また、新たな調整会開催請求者もおられるかもしれない。だから、本日と同じような状況から調整会を開始するかもしれない。その一方で、西側住戸への日影の問題あるいは東側住戸への日影の問題、緑の保全の問題等について強い要望が多々出ていて、それに対して努力をされて、少しだが改善をされた案が出ているが、近隣住民の皆さんからすると、明らかに不十分という印象である。我々委員からみてもかなり改善の余地があると思う。もう少し適切に、近隣住民の方々の要望を反映できるよう努力をして、多少改善した案をご用意いただきたいと思う。ただ、次回の調整会までに間に合わないということもあると思う。今のその日影図も、もし更に改善する案をいただけるのであれば、それについてご用意いただければよいと思う。次回、特段お持ちいただけないということであれば、本日の案の等時間日影図をご用意いただきたい。それから、２点ほど私から質問がある。具体的に、例えばセントラルハイツ住戸の日照を午後２時まで確保するようにしたいと思うと、あと何ｍの離隔をどのくらい確保すればよいのかということを試算して欲しい。その通りに設計変更をするようにという訳ではないが、あと何ｍ離隔を確保したら収まるかということを確認したい。次に、第一種低層住居専用地域の日影が、その問題とどう関係するのかという状況についての資料も用意して欲しい。更に、もう一つの問題は、近隣住民の方から、この地域の高度地区を変更することと同時に第一種住居地域、容積率200％にして欲しいという要望が出ていることはご承知の通りで、そのことはこの調整会とは別の問題だが、要するに周囲の地域は第一種低層住居専用地域であり、周囲から見れば、周囲の住居に色々配慮して欲しいということである。更に、現在この場所にある東京航空計器が取り壊しによりなくなり、その他に若干工場が残っているかもしれないが、そう遠くない将来、この地域は住居系の用途地域に変更される可能性が高いわけである。何十年も先というわけではないであろう。この地域が住居系用途地域になった時には、この計画建物と斜線制限等との関係が、違法状態になる。つまり既存不適格になるということになると、この住戸をお買い求めになる最終消費者、将来の狛江市民の方にとっても、これは申し訳ないということになる。したがって、現在設計されている建物の外形が、住居系用途地域の斜線制限内、天空率のオプションを使用しても構わないが、その規定に収まっているのかについての説明資料というか、確認をしていただきたい。今申し上げた２点について、次回調整会までご用意いただきたい。これは委員としてのお願いである。それで、次回はどのようにして進めるか。    日程調整   委員長　：次回の日程については、１月15日以降くらいで別途調整し、改めてご案内をさせていただきたいと思う。何分大きな計画であり、参加者も非常に多くなり会場の準備も大変であるので、少し時間をいただくことになるかと思う。それでは、１月の半ばから後半にかけて開催したいと思う。以上をもって閉会とする。    

１　日時 平成23年１月13日（木）午後７時00分～９時03分 ２　場所 市役所４階　特別会議室 ３　出席者 委　員　武藤　博己　　　　　　　委　員　木山　俊平 委　員　出雲　明子　　　　　　　委　員　永田　従雄 委　員　周東　三和子　　　　　 委　員　水野　穰 事務局　松坂政策室長　　　　　　       高橋企画法制担当主査 　　　　　矢野企画法制担当主査　　　　銀林企画法制担当 ４　欠席者 委　員　角田　益雄 ５　議事 １．外部評価のあり方について ２．その他 ６　会議概要 委員長　　 　これより、第３回狛江市外部評価委員会を開催する。事務局に今日の資料の確認をお願いする。 事務局　　　　　　　　　　　  　　　 　（資料確認） 委員長　　 　本日の議論を始める前に、前回までの議論の内容を確認する。これまで、２回の会議では、狛江市の外部評価として何を行っていくか、ということを中心に議論してきた。その中では、まず昭島市の施策レポートのように、行政の活動を市民が判断するのに必要な分かりやすい資料をつくること。評価については、これまでの事務事業単位ではなく、関連する事業をまとめた施策単位で見ていくこと。毎年全ての施策を評価するのではなく、施策を選定し、集中的に評価を行っていくこと。これらの部分について概ね合意ができたと思う。これらをまとめた資料２・３の説明を事務局にお願いする。 事務局　　　　　　　　　　　  　　　 　（資料説明） 委員長　　 　狛江市における外部評価の基本的な考え方である。まず、施策に関する様々な情報を保有しているのは行政であり、行政がその情報を活用し、自己点検を行わなければならない。しかし、最終的に行政を判断するのは市民であり、そのために市民が判断できるような分かりやすい情報を提供する必要がある。そこで、行政が保有する情報を「施策レポート」としてまとめることで、自己点検の材料が市民の評価の材料にもなる、ということである。外部評価委員会としては、このレポートの作成にあたり、委員会としての考えを示すとともに、コメントを付して市長に提出するまでが役割である。この内容について、意見等あるか。   周東委員　　 　概ね良いのではないか。 永田委員　　 　方向性としてはこれで良いと思うが、①行政活動が市民のためになっているか、ということを市民に判断してもらうために情報を提供していること②行政が自己点検を行っていること③外部評価委員会の役割として行政が自己点検した結果を点検・評価し、意見を付すことと、施策レポートを市民に分かりやすいような表現にすること④外部評価委員会の意見に対し、行政としてどのように対応したか、という一連のものを施策レポートとして公表すること。この４点をもっと明確に表現すべきである。行政の自己点検が中途半端では、外部評価を行ってもあまり意味がない。行政が自己点検を充分に行った上で、外部の視点からその年度を評価することを明確に示すべきである。 委員長　　 　施策に関しては、過去の経緯も踏まえる必要があり、事務事業と比較して長いスパンで考えるのが望ましい。 永田委員　　 　なかでも、その前年度の成果をしっかりと評価すべきである。   委員長　　 　施策によっては、５年・10年と長期に亘るものもあり、単年度の情報で施策の評価を行うのは難しい。 永田委員　　 　資料２のタイトルが「狛江市における外部評価について（案）」となっているが、23年度より外部評価を行うのだから、ここに「平成23年度」と明確に示すことで、これ以降、外部評価を行っていく決意を表すことができる。そして、23年度の最終回の委員会で、翌年度について意見を付せば良い。また、21年度と22年度の事業における最も大きな違いは、新たな基本計画の有無である。22年度には基本構想・基本計画ができ、様々な情報を得たうえで事業を行っているのだから、ここでどれだけ業務が変わったか、その違いは事務事業評価の中で如実に表れてくると思う。例えば、参考資料１に事業ごとの22年度以降の予算額が示されているが、ここに21年度の予算額も示されていれば、その変化を捉えることができる。この21年度と22年度の比較は、視点として必要である。 周東委員　　 　外部評価委員会は、施策評価を行うものとしては今回初めて設置される。資料２は、今後外部評価を行っていくための基本的な考え方をまとめたものであり、その評価において毎年度使用するフォーマット案として示されたものが資料３である。この表現で良いのではないか。 委員長　　 　具体的に、どこをどのように修正すべきと考えるか。 永田委員　　 　基本的な考え方の１点目として、市の行政活動を評価するのは市民であり、市民の判断に役立つ情報を提供するために外部評価委員会を設置したこと。２点目として、市は自己評価を行っていること。３点目として、外部評価委員会はそれを評価し、市民に分かりやすくするための意見を付して、市長に提出すること。４点目として、市がそれを受け止めて、取り組むこと。これらを「平成23年度の狛江市における外部評価の基本的な考え方」として明確に示すべきである。 副委員長　　 　１点目から３点目は既にそのとおり示されているのではないか。また、４点目に関しても、第１回外部評価委員会において、私は市に対して報告後の結果についてフィードバックすることを求め、それに対して「行う」という回答を得ている。 永田委員　　 　外部評価委員会が提起したことに対して、直近の年度に行政がどのように取り組んでいるか、ということも評価の対象としたい。 副委員長　　 　外部評価委員会が意見を付したことに対しては、行政がどのように取り組むかも含め、その内容を市民に公表することが案として示されている。 事務局　　 　事務局としても、外部評価委員会の報告を受けた後、行政としての対応も含めて記載したものを評価レポートとして公表することと考えている。 委員長　　 　外部評価の基本的な考え方の４点目として、市長が外部評価委員会の報告や市民の意見を踏まえて、取り組むことを記載することとしたい。 永田委員　　 　外部評価委員会は行政と一緒になって評価を行うのではなく、評価はあくまでも行政の責任において行うことが基本である。委員会は、行政が作成したものを受け止めて、委員会の意見を付すことが本来の役割であるはずである。行政も自己評価を行っていることを明確に示すべきである。また、資料２のイメージ図についての意見であるが、まず１点目に「市民のニーズ」のイメージが欠けている。２点目に「活動・改善のサイクル」ではなく「計画・実行・改善のサイクル」であるべきである。３点目に「行政活動」と「評価」の関係が分かりにくいので、表現を修正すべきである。４点目に事務事業評価と施策が離されているように感じるので、表現を検討すべきである。 委員長　　 　事務事業を個別に評価するのが事務事業評価、事務事業を束ねた施策を評価するのが施策評価である。 永田委員　　 　基本計画で施策と事業を明確に区分したことにより、施策と事業が分離してしまったのではないか。事業が集まり施策になるのだから、施策小項目の下に付くものとして、事業は施策“細”項目というべきものである。また、事務事業ではなく「事業」といっても良いのではないか。 委員長　　 　これまでは、行政活動のうち最も細分化された事務事業を評価していたが、それぞれを個別に見ているだけでは解決できないものがあり、評価の対象を事務事業を束ねた施策にすることとした。その結果、このような表現になっている。事務事業を切り離しているものではない。 永田委員　　 　この委員会では、事務事業をどのように取り扱うか。 周東委員　　 　事務事業は行政の責任で評価、改善を行うべきものである。この委員会では、事務事業を束ねた施策に焦点を当てて、議論すべきである。   委員長　　 　施策レポートには、当然事務事業についても記載したうえで説明すべきと考えている。これについては、今後議論していきたい。 永田委員　　 　施策そのものの説明は、市が計画を策定する段階で市民に十分しておくべきことで、この委員会の役割ではないように思う。それに、何頁にもなる説明では市民に読まれない。評価とは、何をしようとして、どのような結果が出たのか、それは市民にとってはどのようなことか、ということを示すものと考える。   周東委員　　 　市民が市の施策を常に理解している訳ではない。そのため、フォーマット案では、市の施策を冒頭に記載し、続いて取り組んだことを事務事業も含め具体的に示しているのではないか。 永田委員　　 　これであれば、基本計画があれば十分ではないか。 周東委員　　 　評価のみ記載されたものを作成し、公表しても、ほとんどの市民は内容が分からないのではないか。 永田委員　　 　「○○と思う市民の割合」という抽象的な目標では評価しにくい。もっと具体的な目標を設定しないといけない。また、基本計画では５年後の目標値は示されているが、各年度の目標がないのも問題である。市がどのようにするつもりだったのか分からなければ、評価はできない。 副委員長　　 　そのような考え方も理解できるが、目標そのものについての議論はこの委員会の役割ではなく、ここではこれまで議論してきた施策レポートの内容について議論を進めていきたい。 永田委員　　 　施策における単年度の目標を行政はどのようにしていたか、ということが重要であるが、その基礎は事務事業であろう。基本計画には５年後の数値が目標として示されているが、行政は22年度での目標をどのように考え、施策を計画し、実行しているかを知りたい。 副委員長　　 　行政は、５年後にどのようにすべきか、という形で目標を設定しているので、各年度にどのようにしていくか、という目標設定はしていないのではないか。 出雲委員　　 　基本計画の目標を単年度に数値化した上で、それを事務事業ごとに評価したい、ということか。 永田委員　　 　事務事業評価にこだわっている訳ではない。施策中項目を評価するのに、そこに具体的な目標がないのでは、評価しにくいと申し上げている。 周東委員　　 　来年度の評価については、22年度の結果のみで評価を行うことになるが、それ以降は事業の実績も積み重ねられ、その結果、目標に対してどこまで到達したかということが示される。項目によっては単年度で結果が出ないものもあると思う。 永田委員　　 　それだから、行政の行うことは市民にとって分かりにくいものと思われてしまう。５年間の計画であっても、年度単位での計画と目標値はあって然るべきであり、委員会としては、その計画に対しての評価を行う必要があるのではないか。無論、施策の方向性や目標値は計画を策定する段階の議論である。このフォーマットの中で施策そのものの説明をする必要もないのではないか。 委員長　　 　それでは、施策レポートとして市民に分かりやすく説明する、という趣旨から外れてしまう。フォーマットに関する議論は、引き続き次回も行うこととしたい。 　次に、来年度以降、評価の対象とする施策の選定について議論したい。前回の議論において、この委員会としては、施策中項目単位でいくつかの施策を選定し、評価を行っていくこととした。時間の制約もあり、あまり多くの数の施策を評価するのは難しい。５年を目安に施策全体を一巡する程度のペースで行うのはどうか。 水野委員　　 　施策レポートの趣旨を踏まえると、市民サービスの性質を持つ事務事業が含まれる施策を優先して行う必要があるのではないか。また、行財政運営の分野においては、「財政のあらまし」や「行財政改革推進計画進捗状況」など、その進捗状況を報告する冊子は、既に毎年度発行されているので、対象としなくても良いのではないか。 副委員長　　 　行政評価の目的を「市民の視点に立った成果重視の市政運営」としていることから、市民にとって本当に成果があったのか、という視点で評価することが重要である。その意味では、市が行っている意識調査を活用し、市民のニーズの高い施策を評価の対象とすることが良いのではないか。 事務局　　 　意識調査は、基本計画の改定に合わせ、概ね５年ごとに行っている。市民の意向を把握する設問もあり、対象施策の選定にも活用できると思う。 副委員長　　 　この委員会には、市職員も委員として参加している。これにより、今後の様々な環境の変化にも、委員会として柔軟に対応できるようになっていると思う。そのため、評価する施策について、この段階で詳細まで決定しなくても良いのではないか。 委員長　　 　それでは、「３ 自然・環境」「４ 都市基盤」「５ 子育て・福祉・健康づくり」「６ 教育・文化」「７ 産業・消費生活」の５分野のうち、いずれかを毎年度評価することとして、事務局でこれまでの意見を踏まえて考え方を整理し、委員会の進行や行政の体制、施策の個別計画の策定時期についても充分考慮したうえで、次回案として示してもらいたい。 副委員長　　 　狛江市施策レポート（案）の項目として、昭島市の評価レポートの保育分野にある財政指標「市民１人当たりの保育所運営費」等は設定すべきである。特に具体例として公立保育園は行政コストとしてどうなのか、市民はほとんど知らない。 周東委員　　 　今の例でいうと、保育の質などは数値で表すことが困難である。数値化することが難しいものもあり、そのことは配慮する必要がある。 副委員長　　 　私が申し上げたいことは、81名の人件費（コスト）削減の点だけでなく、公立保育園６園の検証に対する問題提起である。平成18年に公立保育園の維持が職員団体との交渉の結果決定したと聞いているが、そこに市民の意見の反映及び説明はなされたのか。市民の視点という面から、１つの具体例として申し上げた。どうかご理解いただきたい。 永田委員　　 　行政内部の施策評価を全ての施策で行うのであれば、施策レポートも全施策を対象として良いのではないか。また、実施計画の事業一覧にあるものだけでなく、行政の事業全般を対象として評価する、という考え方もある。   副委員長　　 　行政が行うべきことと、この委員会として行うべきことを明確に区分して考える必要がある。この委員会の役割は、市が行った施策評価に対する点検・検証である。そこで、その分野に絞り込んで、検討を進めたく思う。 委員長　　 　次に、来年度以降の委員会の進め方であるが、おそらく、第１回は、行政で前年度の取りまとめをしている中で、委員会として施策レポートに対する意見を出しつつ、まとめ方を整理する。それ以降は、担当課のヒアリングも交えて行政より示される施策レポートについて評価し、市長に報告する、という流れになると思う。ワーキンググループの設置についても、具体的なスケジュールを整理し、次回事務局より提案してもらいたい。 　最後に、次回の会議の日程調整である。 　○日程調整、下記のとおり決定 　　 ・第４回　２月７日（月）午後７時　市役所４階特別会議室 委員長　　 　以上で、第３回狛江市外部評価委員会を終了する。

１　日時 平成22年12月21日（火）　午後１時30分～２時32分 ２　場所 狛江市議会　第２委員会室 ３　出席者 会長　須田繁美 会長職務代理者　宮坂良子 委員　三角久美子 委員　栗山のり子 委員　神保修 委員　早川嘉彦 委員　松浦康文 委員　小川克美 委員　石川和広 ４　欠席者 委員　萬納寺栄一 委員　川鍋保 ５　説明者 福祉保健部長　 大久保幸藏 健康支援課長 　曾我久夫 健康支援課保険年金係長　 星野英記 納税課長 　松本茂夫   ６　会議書記 健康支援課保険年金係　主事 　高橋恵介 健康支援課保険年金係　主事　 川島和軌   ７　議題 （１）狛江市国民健康保険運営協議会会長職務代理者の選出について （２）報告事項 　　　1.平成21年度狛江市国民健康保険特別会計決算について 　　　2.平成22年度狛江市国民健康保険特別会計予算について （３）諮問事項 　　　狛江市国民健康保険条例の一部改正（案）について （４）その他   開会　午後１時30分 福祉保健部長　　皆さんこんにちは。年末のお忙しい中，お集まりいただきましてありがとうございます。では，平成22年度第１回狛江市国民健康保険運営協議会を開催させていただきます。この会議については，本来，会長が議長を務めることになっておりますが，今回，全委員が改選されて会長及び会長職務代理者が不在となっております。選出されますまでの間，私，福祉保健部長の大久保が進行を務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。座って進行させていただきますのでよろしくお願いします。皆様にご出席をいただきました国民健康保険運営協議会は，国民健康保険事業に関しまして，市長の諮問に応じて審議をしていただく機関でございます。お手許にお配りしております名簿のとおり，被保険者代表，医療機関代表，公益代表，被用者保険等保険者代表の委員によって構成されております。任期は，国民健康保険法施行令第４条の規定により２年間でございます。それでは，只今より委嘱状の伝達をさせていただきますが，委嘱状は机の上に置かせていただいておりますので，よろしくお願いいたします。なお，本日は医療機関代表の萬納寺栄一委員と，今回，新たに被用者保険等保険代表者で委員になられました川鍋保委員から欠席連絡がありましたので，後程お渡しさせていただきます。それでは，ここで市長よりご挨拶申し上げますので，よろしくお願いします。   市　長　　皆さんこんにちは。大変お忙しい中，国民健康保険運営協議会にご出席をいただきまして、誠にありがとうございます。この運営協議会は，４月から新たな任期に入りましたが，委員の皆様方には，当協議会の円滑な運営のためにお力添えをいただきますよう，よろしくお願い申し上げます。本日は「狛江市国民健康保険税条例の一部改正」について，３点のご審議をお願いするものでございます。１点目は，医療給付費分の税率改定で，所得割分・均等割分の引き上げと資産割分の引き下げでございます。これは平成23年度予算で財源不足が見込まれることと，応能・応益の割合を変更するために行うものであります。２点目に，医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の軽減割合の改正で，現在の６割、４割の軽減から７割、５割、２割の軽減に改め，軽減対象者の拡大を図っていくというものでございます。３点目は，医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の限度額の引上げでございます。平成23年度の税制改正大綱に基づき，医療分の課税限度額を，現在の「50万円」から「51万円」に１万円引上げ，後期高齢者支援金分については，課税限度額を現行の「13万円」から「14万円」に１万円引上げ，介護納付金については課税限度額を「10万円」から「12万円」に２万円引上げていくというものでございます。時節柄，国保税の一部改正ということを大変申し訳なく思っているところでございますが，高齢者の増加による医療費の増大や不況による低所得者の増加など，景気の動向，あるいは国保制度の抱える構造的な問題から非常に国保財政が厳しい状況になっていることから，一部改正の判断を余儀なくされたものでございます。　　　　全体といたしましては，所得の低い方々には負担軽減となり，中間層，それから限度額を超える方々に対しては負担増になるというものになっております。また，資産は持っていますが所得のない方々にとっても一定の負担軽減が図っていくというような全体の流れになっております。今後共，市長会等を通じて国や東京都などに対して公費負担の見直しなど，財源措置を強く要望してまいりますが，是非皆様方の慎重かつ適切なご判断をいただきますよう心からお願い申し上げまして，私の挨拶といたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。   福祉保健部長　　次に，今回全委員が改選されましたので，公益代表委員の方から順番に自己紹介をお願いいたします。   須田委員　　公益代表の須田繁美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。   宮坂委員　　こんにちは。同じく公益代表の宮坂良子でございます。よろしくお願いいたします。   小川委員　　こんにちは。狛江市議会明政クラブの小川でございます。どうぞよろしくお願いします。   石川委員　　こんにちは。石川和広です。よろしくお願いします。   松浦委員　　歯科医師会の松浦と申します。よろしくお願いします。   早川委員　　同じく早川でございます。   神保委員　　狛江市医師会の神保と申します。よろしくお願いいたします。   三角委員　　三角と申します。よろしくお願いいたします。   栗山委員　　同じく栗山のり子です。よろしくお願いいたします。   福祉保健部長　　ありがとうございました。続きまして，市の職員を紹介いたします。私の隣にいますのが曾我健康支援課長でございます。   健康支援課長　　よろしくお願いします。   福祉保健部長　　その隣にいますのが松本納税課長でございます。   納税課長　　松本です。よろしくお願いします。   福祉保健部長　　その隣にいますのが星野保険年金係長でございます。   保険年金係長　　星野です。よろしくお願いします。   福祉保健部長　　それでは，只今より平成22年度第１回狛江市国民健康保険運営協議会を開会いたします。まず，議題第１，狛江市国民健康保険運営協議会会長及び会長職務代理者の選出に移りたいと思います。会長及び会長職務代理者の選出につきましては，国民健康保険法施行令第５条の規定により公益代表委員の中からお選びいただくことになっております。 選出の方法につきましては，全委員の方からお選びいただくわけでありますが，参考までに従来の方法を申し上げますと公益代表４名の委員の方で協議して決めていただき，それを皆様でご承認いただくという方法で決めておりました。今回も従来の方法でよろしいでしょうか。 （「異議なし」の声あり） 福祉保健部長　　ありがとうございます。従来どおりの方法で選出させていただきますのでよろしくお願いいたします。 それでは，公益代表４名の委員の方でご協議いただきたいと思います。恐れ入りますが，別室ご協議いただきますのでよろしくお願いいたします。暫時休憩させていただきます。 休憩 福祉保健部長　　再開いたします。では，ただいまご協議いただきました結果をご報告いたします。会長に須田委員，会長職務代理者に宮坂委員をお決めいただきましたので拍手でご承認いただければ幸いだと思っております。 （拍手あり） 福祉保健部長　　ありがとうございました。それでは，会長並びに会長職務代理者の方はそれぞれの席にお着きください。 　　　　　　（会長，会長職務代理者着席） 福祉保健部長　　早速ですが，お二人からご挨拶を頂戴したいと思います。では，会長の須田様お願いいたします。   会長　　只今，会長として推挙されました須田でございます。職務を全うに運営して会をつつがなく進めていきたいと思います。委員の皆様のご協力が必要ですので，是非ともよろしくお願いいたします。   福祉保健部長　　では，会長職務代理者の宮坂様，よろしくお願いいたします。   会長職務代理者　　只今選出されました会長職務代理の宮坂良子でございます。力不足とは思いますが，精一杯頑張らせていただきたいと思いますので，皆様よろしくお願いいたします。   福祉保健部長　　ありがとうございました。次に，市長より会長への諮問をお願いいたします。 （市長，諮問書を読み上げ，会長に手渡す） 福祉保健部長　　それでは，配付物をお配りしますのでお待ちください。 （事務局・諮問書の写しを配付） 　　　　　　　　市長は公務のためここで退出をさせていただきます。 　　　　　（市長退席） 福祉保健部長　　それでは，議長を会長にお願いしまして交代させていただきます。よろしくお願いいたします。   会長　　それでは，引き続き議長ということで務めさせていただきます。只今，狛江市国民健康保険運営協議会規則第６条により，議長には会長が当たることになっておりますので，よろしくお願いいたします。本日は，医療機関代表の萬納寺栄一委員と被用者保険等保険者代表の川鍋保委員から欠席の届けが出ておりますのでご報告いたします。又，本日の議事録の署名委員を，公益代表の小川克美委員，医療代表の神保修委員のお二人にお願いいたします。なお，狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例により，会議は原則として公開となっておりますので，この会議に傍聴の申し出があれば，傍聴を許可することにご異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） 会長　　異議なしの声がありましたので，左様決します。それでは，議題（２）の諮問事項ですが，順番を変更させていただいて議題（３）報告事項，1.平成21年度狛江市国民健康保険特別会計決算と平成22年度狛江市国民健康保険特別会計予算を議題とし，議事に入らせていただきます。事務局より説明を求めます。   保険年金係長　　平成21年度狛江市国民健康保険特別会計決算からご報告させていただきます。平成21年度狛江市国民健康保険特別会計の歳入の決算からご説明申し上げます。説明の内容につきましては，科目別に主な点をご説明いたします。なお，1,000円未満の端数につきましても省略してご説明申し上げます。１款国民健康保険税，収入済額18億9,481万4,000円，前年度に比較しまして985万2,000円，0.5％の減でございます。２款国庫支出金です。収入済額14億8,158万9,000円，前年度と比べまして2,171万5,000円，1.5％の増となっております。主な要因としましては療養給付費等負担金の増でございます。３款療養給付費等交付金です。収入済額１億9,595万円，前年度と比較しまして２億3,569万9,000円，54.6％の減でございます。これは，退職者医療制度の廃止に伴う経過措置として，対象者が「60歳から74歳まで」から「60歳から64歳まで」に変更になったためでございます。４款前期高齢者交付金です。収入済額18億2,603万5,000円，前年度と比較しまして１億6,367万5,000円，8.2％の減でございます。これは，歳出の前期高齢者納付金と合わせまして平成20年度から新たに導入された制度で，65歳から74歳までの前期高齢者の偏在による保険者間の負担の不均衡を，各保険者の加入者数に応じて調整する仕組みとして創設されたものでございます。５款都支出金です。収入済額３億9,857万5,000円，前年度と比較しまして6,794万3,000円，14.6％の減でございます。これは都補助金の減額によるものでございます。６款共同事業交付金です。収入済額７億1,646万4,000円，前年度と比較しまして２億2,753万8,000円、24.1％の減ございます。これは，平成20年度に東京都国民健康保険団体連合会で高額医療共同事業及び保険財政共同安定化事業において算定誤りがありまして，歳入の共同事業交付金と歳出の共同事業拠出金が過大に算出されたためによるもので，平成20年度の過大分につきましては，平成22年度に精算されます。８款繰入金です。収入済額５億5,000万円です。前年度と同額で，一般会計からの繰入金でございます。９款繰越金です。収入済額4,521万4,000円，前年度繰越金です。続きまして10款諸収入です。収入済額2,820万4,000円です。前年度に比較しまして383万9,000円，15.8％の増でございます。これは延滞金などの増額によるものでございます。その他につきましては決算書のとおりでございます。この結果，歳入におきましては収入済額71億3,684万8,000円，前年度と比較しまして６億3,393万9,000円，8.2％の減でございます。続きまして，歳出に移ります。１款総務費です。支出済額3,846万1,000円です。前年度と比較しまして1,040万3,000円，37.1％の増でございます。これは平成21年度に国民健康保険証の一斉更新を行ったためです。２款保険給付費です。これは本会計の主なもので，支出済額49億1,319万5,000円，前年度と比較しまして8,508万5,000円，1.7％の減でございます。要因としましては，療養給付費及び高額療養費の減によるものでございます。３款後期高齢者支援金等でございます。支出済額９億8,708万7,000円，前年度と比較しまして8,996万1,000円，10％の増でございます。これは平成20年度につきましては11カ月分で計算いたしましたが，平成21年度から12カ月分として計算したためでございます。４款前期高齢者納付金等でございます。支出済額280万7,000円，前年度と比較しまして159万9,000円，132.3％の増でございます。これは，先程の歳入の４款前期高齢者交付金で申し上げたとおりでございます。５款老人保健拠出金です。支出済額3,578万3,000円，前年度と比較しまして１億6,600万円，82.3％の減でございます。これは，平成20年３月に老健法が廃止となりまして，平成21年度は精算分のみとなったためです。６款介護納付金です。支出済額３億4,761万1,000円，前年度と比較しまして997万7,000円，2.8％の減です。これは介護第２号被保険者に係わるもので，社会保険診療報酬支払基金に納付するものでございます。７款共同事業拠出金です。支出済額８億245万7,000円，前年度と比較しまして１億2,651万8,000円，13.6％の減でございます。これは，先程の歳入の６款共同事業交付金で申し上げました東京都国民健康保険連合会の算定誤りによるものでございます。８款保健事業費です。支出済額7,235万1,000円，前年度と比較しまして1,510万5,000円，17.3％の減でございます。これは市民体育館で行っておりました市民健康レクリエーション事業が平成20年度で終了したためでございます。11款諸支出金です。支出済額2,445万3,000円，前年度と比較しまして1,697万7,000円，227.1％の増でございます。これは前年度と比較しまして国庫支出金及び都支出金の返還金，支払基金への返還金が増額になったためによるものでございます。その他につきましては，お手許の決算書のとおりでございます。この結果，歳出におきましては，支出済額72億2,420万7,000円，前年度と比較しまして５億136万7,000円，6.5％の減でございます。これにより，歳入歳出差引額8,735万9,000円が歳入不足となり，平成22年度予算からの繰上充用により補填するものであります。しております。以上が，平成21年度の決算の説明でございます。続きまして，平成22年度国民健康保険特別会計予算についてのご説明をいたします。歳入総額は，74億5,745万1,000円，前年度と比較しまして６億5,916万7,000円，8.1％の減でございます。これは東京都国民健康保険団体連合会の算定誤りによりまして，平成21年度の共同事業の予算額が多額となっていたためであります。共同事業拠出金が大幅な減となったことが主な要因でございます。それでは，中身のご説明に入ります。１款国民健康保険税は，20億1,155万円，前年度と比較しまして986万9,000円，0.5％の増を見込んでおります。内訳としまして，医療分が13億1,199万8,000円，介護分が１億7,484万3,000円，支援分が５億2,470万9,000円となります。２款国庫支出金です。総額17億684万1,000円，前年度と比較しまして１億5,595万2,000円，10.1％の増を見込んでおります。これは一般被保険者の療養給付費等の増に伴うものでございます。３款療養給付費等交付金です。退職被保険者に係わるものでございます。３億2,442万円，前年度と比較しまして7,287万9,000円，18.3％の減を見込んでおります。これは退職被保険者等療養給付費の減額によるものでございます。４款前期高齢者交付金です。16億7,472万8,000円です。前年度と比較しまして２億6,946万8,000円，13.9％の減でございます。これは65歳から74歳の前期高齢者に係わる医療費の保険者間の財政負担を調整する制度です。各保険者の加入者数に占める前期高齢者数の割合に係わる負担の不均衡を調整するものでございますが，制度上，平成22年度は平成20年度の精算を行います。精算額は約５億5,000万円と見込まれておりますが，当初予算ではこの精算分について見込んでおりません。このうち約４割が国等の補助金として入ってくる予定ですので，差引額約３億3,000万円について，平成22年度中に対応を求められるものでございます。これにつきましては，改めて補正予算で対応させていただきたいと考えております。５款都支出金です。４億8,298万5,000円です。前年度と比較しまして5,249万3,000円，12.2％の増でございます。これは補助金の増額によるものでございます。６款共同事業交付金です。６億9,293万4,000円，前年度と比較しまして５億4,231万2,000円，43.9％の減でございます。これは先程申し上げましたが，東京都国民健康保険団体連合会による歳入の共同事業交付金及び歳出の共同事業拠出金の平成20年度及び平成21年度分の算定誤りによるものでございます。７款財産収入です。これは国民健康保険事業運営基金の預金利子でございます。８款繰入金です。一般会計等からの繰入金で５億5,000万1,000円，前年度同額でございます。このうち財源不足に充当いたしますその他一般会計繰入金につきましては，４億268万5,000円，前年度と比較しまして3,919万8,000円，8.9％の減を見込んでおります。９款繰越金については，前年度と同額を計上しております。 10款諸収入です。1,398万9,000円，前年度と比較しまして717万8,000円，105.4％の増を見込んでおります。これは延滞金の増額によるものでございます。次に，歳出をご説明いたします。１款総務費です。4,142万4,000円で，前年度と比較しまして799万2,000円，16.2％の減でございます。減の主な要因は，平成21年度は被保険者証の更新に係る経費を計上したためでございます。２款保険給付費です。国民健康保険特別会計の約７割を占めるものでございます。52億8,222万7,000円で，前年度と比較しまして3,861万円，0.7％の減を見込んでおります。１項１目一般被保険者の療養給付費につきましては，43億2,240万円です。前年度と比較しまして１億8,025万6,000円，4.4％の増です。続いて２目退職被保険者等の療養給付費です。２億9,640万円，前年度と比較しまして１億8,966万8,000円，39％の減を見込んでおります。この増減の主な要因は，前期高齢者が退職から一般へ切り替えになったためでございます。３款後期高齢者支援金等です。９億192万3,000円，前年度と比較しまして8,352万5,000円，8.5％の減です。これは過年度分の精算によるものでございます。４款前期高齢者納付金等です。161万9,000円、前年度と比較しまして153万円，48.6％の減です。これは過年度分の精算による減でございます。５款老人保健拠出金です。635万1,000円，前年度と比較しまして3,134万5,000円，83.2％の減を見込んでおります。これは精算分を予算化したものでございます。６款介護納付金です。３億8,015万6,000円，前年度と比較しまして3,140万2,000円、9.0％の増でございます。７款共同事業拠出金です。７億2,710万9,000円，前年度と比較しまして５億2,838万円，42.1％の減でございます。これは，先程から申し上げておりますが、東京都国民健康保険団体連合会による算定誤りがあったためでございます。８款保健事業費です。１億643万9,000円，前年度と比較しまして81万3,000円，0.8％の増でございます。主なものといたしまして，平成20年度から実施いたしました特定健診及び特定保健指導の経費でございます。その他につきましては，所定の見込みにより計上させていただいております。 以上，大変雑駁ですが，平成22年度予算の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。   健康支援課長　　 補足させていただきます。まず，平成21年度決算でございますが，8,700万円ほど赤字であったということでございます。この原因としましては，歳入で４款前期高齢者交付金というのが，平成20年度は19億9,000万円ほど入ってきまして，それが平成21年度は18億3,000万円，１億6,000万円ほど減額になっております。これに対しまして歳出ですが，保険給付費についても医療費が前年度より8,500万円ほど減額になっておりますが，歳入の減額部分が大きいため，この差が埋められず約9,000万円の赤字になってしまったという状況でございます。平成22年度の予算でございますが，これにつきましても，４款の前期高齢者交付金16億7,400万円というので予算を組んでおります。これが前年より２億7,000万円ほど減額になっております。この４款は，16億7,000万円から５億5,000万円減額で，実際は11億2,000万円ほどしか来ないという状況でございます。これは，また後程詳しくご説明しますが，平成20年度に，19億～20億円近く数字が過大であったということで，その精算を平成22年度にしなくてはいけないということで，この16億7,000万円というのは，平成22年度に概算でもらえる額であり，そこから５億5,000万円引いて，11億2,000万円が本当にもらえる額ということになったのですが，平成22年度において５億5,000万円マイナスすると予算が組めないというなかで，それについて目をつぶって予算を組んでいるという状況でございます。５億5,000万円のうち，４割が国と東京都から入ってきますので，残りの６割，約３億3,000万円ほど足りない状況で，それについては３月の補正で目途をつけることにより，平成22年度の予算を組むという状況でございます。後程諮問のご説明の中で，また平成22年度及び平成23年度の現況についてご説明させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。以上でございます。   会長　　説明が終わりましたので，質疑等をお受けいたします。質疑，ありませんか。ないようでしたら，これで質疑を打ち切ります。以上で報告事項を終わります。それでは，議題（２）諮問事項1.狛江市国民健康保険条例の一部改正についての議事に入ります。事務局より説明を求めます。   健康支援課長　　では，ご説明いたします。まず，諮問書をご覧いただきたいと思います。今回，医療給付費分の税率改正を行いたいと思います。１－（１）の表をご覧いただきたいのですが，税率所得割について，現行4.26％を5.05％，資産割が引き下げまして18.2％を15.0％に，均等割を引き上げて１万5,100円を１万9,200円，平等割を据え置くというものございます。それ以外に軽減でございますが，現在，軽減割合，狛江市では６割と４割の軽減というのを低所得者に行っております。これが昨年の改定で，今度７割，５割，２割の３等分の軽減を選べるようになりました。この税率の改正に合わせて軽減についてもこちらを導入していきたいというものでございます。最後２，３，４の部分でございますが，２と３が同じく後期支援金分と介護納付金分，これについても６割，４割の軽減を７割，５割，２割の軽減に改めていくというものでございます。（２）でご説明しますと，均等割では，今まで１万5,100円で６割軽減ということで9,060円が軽減されていたという部分が，今度は１万9,200円に値上げして，７割軽減ですと１万3,440円軽減された残りを払うということになります。平等割ではと今まで1,200円だったものが1,400円軽減になります。４の部分，限度額の引き上げでございます。これは，今回税制改正大綱の中で盛り込まれたものでございまして，昨年から国は，今まで社会保険庁でやっていた政府管掌健康保険から全国健康保険協会に変わっておりますが，この限度額が93万円ということで，国保は今73万円であり，国は国保もこれに４，５年かけて93万円に上げていくということで，今回また４万円上げて合計73万円を77万円にするというものでございます。続きまして，資料１をご覧いただきたいと思います。これは，保険税の現年課税分の調定額の見込みでございます。この表の，平成21年度の数字を見ていただきたいのですが，当初予算額が20億円，一つ空けて７月末調定額というのが19億2,400万円，これが７月国保税の納税通知書を送るときの調定額ということでございます。この段階で予算に対して8,500万円の不足があったということです。真ん中は決算額ということで，19億8,000万円ということで，その後6,000万円伸びて，予算に対して2,000万円程度で済んだというのが平成21年度の状況でございます。平成22年度の状況ですが，予算額は20億円，７月末調定額18億5,000万円で，予算に対しまして１億6,000万円落ちております。これは11月末になっても，まだ予算に対して１億4,000万円ほどの減という状況で，ほとんど伸びてないという状況でございます。この状況からいいますと，決算でも１億2,000万円ぐらいの減額が見込まれるのではないかというのが，今年度の状況でございます。次が真ん中の表でございます。前期高齢者の精算でございます。先程から前期高齢者交付金という言葉が出てきておりますが，これは平成20年度から新しくできた制度でございます。後期高齢者医療制度というのはご承知だと思います。国は75歳以上の方を後期高齢者，65歳から74歳までの方を前期高齢者という形で決めております。後期高齢者の部分については，かかった医療費について５割が国と都と市で公費負担します。残りの４割については現役世代，０歳から74歳までの保険に加入している人たちで支援することになっております。残りの１割については本人たちの保険料で負担しなさいという構成になっております。次に，前期高齢者につきましては，基本的に65歳から74歳の方というのは医療費が掛かります。なおかつ今までは一般的に60歳まで社会保険に加入していて，定年になって国保に加入し，各組合によって65歳以上の方たちの割合が，かなりばらばらになっている状況です。社会保険の方はほとんどいなくて，国保は３割，４割という状況で，その部分の医療費をほかの保険者が面倒をみるという形になります。要するに全国平均の加入者の65歳以上の加入率，平成20年度で12.5％という平均値でございました。それ以下の保険者がお金を出し，12.5％以上の保険者はお金をもらうという制度でございます。ですから，国保の場合ですと，これが30％程度になりまして，この部分において健康保険の方たちから負担をしていただくということになります。この制度で，後期高齢者もそうですが，平成20年度、平成21年度について，その医療費の見積もりが過大になり，当初，本来の見込み額より多くいただいてしまったということで，これは平成18年度の実績をもとに２年間の伸び率等見込んで，平成20年度の見込みを出して申請し，平成21年度も同様に申請しました。これが大幅に見込み違いをして過大にいただいてしまったという部分で，それが平成20年度については19億9,000万円いただいて，確定したのは14億5,000万円であり，５億4,000万円ほど過大にいただいております。この部分は平成22年度に返さなくてはなりません。平成21年度につきましても18億2,000万円で，見込み額としては15億8,000万円となり，やはり２億5,000万円ほど来年度は返さなくてはいけないという状況になっております。最後の表が，先程予算の中で説明しました今年度の予算と実際の額ということで，予算が16億7,000万円，当期に受けたのが11億2,000万円ということで，約５億5,000万円ほど減額になっているという状況でございます。このうち約４割が東京都と国から入ってきます。残りの約６割，約３億3,000万円が赤字になってしまうという状況でございます。これにつきましては，東京都に借り入れの希望を出しておりますが，東京都も財源難で，かなり厳しい状況になっているという実態がございます。次，資料２をご覧いただきたいと思います。これが，今までの国保の状況でございます。平成21年度は8,700万円の赤字でございます。平成22年度については，３億3,000万円の赤字と，税で１億2,000万円が赤字になっていると，このあたりで最低でも４億3,000万円ほどの赤字になってしまうだろうであろうという状況でございます。このうち幾ら東京都から借りられるか，その借りた額で，若干赤字が減るであろうという状況でございます。平成23年度につきましては，まず税で，やはり今年度と同様に１億2,000万円ほどの減額を見込んでおります。なおかつ，昨年度出ました前期高齢者交付金の精算が２億5,000万円ほど入ってきまして，そこで約３億7,000万円と補助金等の減額があり，現在４億を超える財源不足が生じて，予算が組めないという状況で，今回，値上げをお願いするというものでございます。続きまして，資料３をご覧いただきたいと思います。これが，国で毎年発表している医療費マップというものでございます。国保について，全国のものが発表されています。一番最新が平成19年度で，狛江が26市でトップということでございます。平成16年に１位になり，その後も平成19年度までトップで，２位との差が年々広がっているという状況でございます。平成20年度・平成21年度については，平成19年度の医療費に対しまして，ほぼ横ばいか若干減っているという状況で，この数字については，狛江市は，ほぼこの数字か若干減っております。他市は伸びていますので，２位との差は近づいてきましたが，順位は変わらないであろうという状況でございます。続きまして，資料４が各市の税率の表でございます。八王子以下，立川，武蔵野，三鷹方面，太字になっているところが昨年，前期高齢者などの関係で値上げているところでございます。※印については，本年度値上げを予定しているところでございます。狛江も本年度ということで※印をつけさせていただいております。次に改正案のご説明に入らせていただきたいと思います。1の国民健康保険税の改正（案），これを見ていただきたいと思います。医療分所得割が4.26％から0.79％上がりまして5.05％，資産割については18.2％を3.2％下げて15％，均等割を１万5,100円を4,100円上げて１万9,200円とするものでございます。軽減割合については，６割、４割から７割、５割、２割ということでございます。この増収見込み額が約２億3,000万円，その内訳が所得割１億6,000万円，負担割が約2,500万円の減額，均等割が9,400万円の増額ということでございます。軽減割合変更による影響額，これは６割、４割から７割、５割、２割にすることにより3,400万円ほど税額が下がるというものでございます。実質増税見込額は１億9,500万円で，２億3,000万円のうち3,400万円ほど減額になりますので，１億9,500万円ほどの増額ということでございます。応益割合につきましては，今までの医療分27.3％が29.3％，合計の割合が34.5％から35.2％というものになります。その下は，世帯別の軽減のある方とない方のそれぞれの率でございます。これにつきまして，あとで大きい表でご説明させていただきます。続きまして，2をご覧いただきたいと思います。これが限度額改正の見込みでございます。医療分を１万円，支援分も１万円，介護分２万円というものでございます。この表の見方は，医療分について，今年の７月に納税通知書をお送りしたときに，50万円の限度額を超えている方が243世帯おりました。これが51万円になってもまだそのまま限度額を超えるという見込みで，上限として243万円という考え方でございます。実際は，この中には50万円を超えているけれども51万円は超えていないという方もいるので，この234万円よりは影響額は下回るだろうというものでございます。支援金については464万円，介護分については462万円，合計1,169万円，これが最大の影響額となります。その下の部分については，昨年，やはり改正させていただいて５万円ほど上げさせていただきました。そのときに限度額超過世帯数について，医療分については３万円上げたことによって50人ほど落ちております。支援金についても160人ほど減になっております。介護分についても70人ほど減になっているという状況でございます。次に，3をご覧下さい。一番上のところに現行税率ということで，現在の税率が載っております。２段目が試算（案）ということで新しい税率，横に固定資産税７万2,600円というのを記載しております。これは資産割のある方で，狛江市の土地が110平方メートル，建物が90平方メートル弱ぐらいの標準的な家屋の固定資産税を出しております。これを当てはめて資産割を算出しております。この表の見方でございますが、所得の一番上の欄で33万円というのがございます。そこに６割軽減、７割軽減と記載しております。それと33万円というのは非課税の方でございます。これは今まで６割軽減だった者が，今度７割軽減になるというものでございます。それによって今までの税額，ひとり世帯ですと資産割なしのところで１万2,200円だった方が１万300円になって，1,900円下がりますという表でございます。33万円の下を見ていただくと，57万5,000円というのがございます。これが２人，４割、５割となっております。この欄で今度２人世帯の場合は，今までここが４割だったのが，今度５割軽減になるという表でございます。段々になって，このあたりが４割から５割になります。その下68万円のところを見ていただくと，１人２割という試算で５万700円が５万600円で100円安くなりますという部分がございます。この方たち33万1,000円から68万円までの方々というのは，今まで１人世帯の場合の軽減がなかったのですが，２割の軽減を受けることによって税額が下がってきます。そういう表の見方でございます。68万1,000円になりますと，５万700円が５万7,600円で，6,900円の増額，この方たちは軽減がございませんので，税額が上がりますという表でございます。続きまして，4が基本的には軽減のある方が，今までより税額が多少上がるところもございますが，ほとんどの方が下がります。68万1,000円のところから軽減のない方については，資産割がない方ですと大体13％台の値上げという状況でございます。資産をお持ちの方は，これより値上げの率が下がるという表でございます。5，これが軽減のある方の影響額の部分でございます。一番下の表を見ていただきたいのですが，軽減対象世帯数，一人世帯のところで4,558世帯，合計世帯数8,970，要するに全体で8,907世帯のうち4,558世帯の51.2％，この方たちの税額が下がります。残りの方は上がりますということです。２人世帯ですと25.4％，３人世帯ですと26.5％が軽減になるというものであり，一番右端を見ていただくと，全体で１万4,286世帯のうち5,940世帯，41.6％の方が軽減になって，その上の数字3,380万2,000円が減額になるという表でございます。今回，ご説明したとおり，平成23年度の予算の財源不足のために値上げをお願いするというものでございます。以上で説明を終わります。   会　　　長　　説明が終わりましたので，質疑をお受けいたします。暫時休憩いたします。 休　　憩 会　　　長　　それでは、再開いたします。この諮問については，十分に審議を尽くす必要がありますので，引き続き審議したいと思います。次回の開会については，平成23年１月11日火曜日としますが，ご異議ございませんでしょうか。 　　　　　（異議なしの声あり） 会　　　長　　ないようですので，本日は，これで質疑を打ち切りたいと思います。以上で，本日の議事は終了いたしました。これをもちまして，平成22年度第１回狛江市国民健康保険運営協議会を終了いたします。本日は大変ご苦労さまでございました。ありがとうございました。 閉　　会　　午後２時32分  

１　日時 平成23年２月16日（水曜日）　14時から14時57分まで ２　場所 第一委員会室 ３　出席者 会長　土肥　謙二 委員　間下　勇、丸橋　透、若柳　善朗、小川徳次郎、副市長　松原　俊雄 事務局　企画財政部長　水野　穰、企画財政部政策室長　松坂　誠、企画財政部政策室企画法制担当主査　高橋　治、企画財政部政策室企画法制担当　渡邊 ４　欠席者 中川　眞一郎　委員 ５　諮問事項 ブックスタート事業に係る個人情報の目的外利用について ６　報告事項 狛江市個人情報保護条例施行規則の一部改正について Ｊアラート運用開始に伴う電子計算機処理により行う個人情報の記録項目の追加について ７　会議の結果 （開会　午後２時） 【政策室長】   時間になりましたので，狛江市個人情報保護審議会を開催いたしたいと思います。それではまず市長よりご挨拶申し上げます。 【市長】 　皆さん，こんにちは。日頃より，狛江市の個人情報の保護に関しご尽力をいただき，お礼申し上げます。本日は大変お忙しい中，ご出席いただきまして誠にありがとうございます。   本日は，諮問事項が１件，報告事項が２件となっております。諮問事項は，ブックスタート事業に係る個人情報の目的外利用について，報告事項は狛江市個人情報保護条例施行規則の一部改正について及びＪアラート運用開始に伴う電子計算機処理により行う個人情報の記録項目の追加についてでございます。詳細につきましては，事務局からご説明させていただきます。よろしくご審議のうえ，答申をいただきますようお願い申し上げます。 　個人情報の目的外利用等について諮問。狛江市個人情報保護条例（平成13年条例第１号）第11条第２項第４号に定めるところにより，下記の事項について貴審議会の意見を求めます。ブックスタート事業に係る個人情報の目的外利用について。以上でございます。よろしくご審議のうえ，答申いただきますようお願いいたします。 【政策室長】 　それでは市長は公務がございますので，ここで退席させていただきます。 （市長退席） 【政策室長】 　本日，10月１日から小松委員の後任として委嘱されました若柳委員がご出席されています。どうぞよろしくお願いします。 　では会長，議事の進行をお願いいたします。 【会長】 　それではただ今から審議を始めたいと思います。  まずブックスタート事業に係る個人情報の目的外利用について，審議を行います。担当課の図書館から諮問の内容について説明をお願いします。 （担当課　入室） 【図書館長】 　図書館長の森田です。 【図書館主幹】 　図書館主幹の小川です。 【図書館長】 　ブックスタート事業に係る個人情報の目的外利用についてでございます。現在健康支援課の４ヶ月児健診に合わせ，ブックスタート事業というものを行っております。内容としましては，あいとぴあセンターへ図書館職員及び司書が出向きまして，４ヶ月児を対象に，乳幼児への読み聞かせや語り聞かせの意義の説明，読み聞かせの実演や絵本セットの配布を行っております。対象者をリスト等により把握していないため，健康支援課から当日４ヶ月児健診に来られた人数と未受診者の人数を聞き，未配布者の人数を把握している状況です。健診を受診されなかった方については，ブックスタート事業のお知らせを送る際に引換券を同封しており，後日図書館で読み聞かせについての意義をお話しし，絵本セットをお渡しすることができる旨をご案内しています。しかし，図書館では個別の対象者を把握していないことから，４ヶ月健診に来られなかった方に対するフォローが十分に行えていなかったという部分があります。このため，対象者リストをいただくことにより，具体的に未受診者が誰なのかを把握し，図書館から積極的に働きかけが行えるようにしたいと考えております。対象者リストは，住民基本台帳から抽出を行う予定です。 【図書館主幹】 　具体的に配布する絵本は，このような４冊の絵本のうち２冊をお選びいただくのですが，当初のブックスタート事業に関するご案内については，ブックスタートに関する説明の冊子と赤ちゃんへ読み聞かせを行うのに適切な絵本のリストが書かれたパンフレット，絵本の引換券をお送りしています。当日は選んでいただいた２冊の絵本と，図書館が去年から作っている０歳から１歳までのお子さんへお薦めの本のリスト，図書館案内をこのような袋に入れてお渡ししています。以上です。 【会長】 　説明は終わりました。ただ今のご説明につきましてご質問がございましたら，お願いいたします。 【委員】 　健康支援課が４ヶ月児健診を行っているわけですから，健康支援課ではどなたが健診にいらっしゃらなかったのか，把握していると思いますが，健診が終わった後，健康支援課からリストをもらうということはできないのでしょうか。 【図書館主幹】 　４ヶ月児健診として実施しているものではないことから，健診リストをもらうことは目的外使用となると考えております。また，受付は別になっておりますので健康支援課とは別にリストをいただく必要があります。 【委員】 　健診の受付と同じように，最初に受付をしないのですか。 【図書館主幹】 　流れをご説明しますと，健診を受ける方がまず健診の受付を行います。私たちは，健診を待っている方については待っている間に，健診を終えた方については出口に行かれる途中で，図書館から声をかけて読み聞かせの意義をご説明したりします。 【委員】 　健康支援課では健診の案内を送っていて，その時にブックスタートのお知らせを同封しているということですね。そうなのであれば，先ほど委員がおっしゃったように，受付も統一した方が効率がいいのではないですか。健康支援課で持っているリストと同じものをまた出すというのも避けられると思います。 【図書館】 　図書館としては，未受診の方に対して独自に働きかけをしていきたいので，図書館としてもリストをいただいておきたいと考えています。 【委員】 　まず健康支援課の４ヶ月児健診の対象者リスト抽出についても，住民基本台帳の目的外利用になりますので，過去に個人情報保護審議会において了承いただいていることを根拠に抽出を行うわけです。現状では健康支援課が４ヶ月児健診を行っているわけですが，そこに便乗する形でブックスタート事業を行っていることになります。健康支援課のリストをもらうということになりますと，住民基本台帳の目的外利用のさらに目的外利用となりますので，それはできません。このため図書館として住民基本台帳の目的外利用をお願いしているということです。 　図書館で必要な対象者リストの個人情報の項目は，健康支援課で行っている抽出項目と同じなのですか。 【図書館主幹】 　健康支援課と同じ項目です。 【会長】 　４ヶ月児健診の際にブックスタート事業を行っているのは，幼児教育の観点からは４ヶ月の時点で読み聞かせを行うのが適当だということなのでしょうね。４ヶ月児健診というのは，必須ではないのでしょうか。 【図書館主幹】 　必須であるなしに関わらず，健診にいらっしゃない方については，独自に働きかけてブックスタートの意義を理解していただく必要があります。 【委員】 　非常にいいことだと思います。これまではフォローは何かやっていたのですか。 【図書館主幹】 　フォローは対象者リストがなかったのでできませんでした。ただブックスタート事業以外にもお話し会や年齢別の読み聞かせ事業なども行っています。 【委員】 　４冊あるうちの２冊を選んでいただくというのは，なぜですか。 【図書館主幹】 　すでにこの４冊のうちのいずれかの本をお持ちの方がいらっしゃる場合がありますので，その場合にはお持ちでない本をお選びいただけるようにということです。ただ，ブックスタート事業は，本を配布は行いますが，本の読み聞かせの意義についてご理解いただくという点が主な目的です。 【会長】 　この事業は，年に何回か分けて行っているのでしょうか。 【図書館長】 　毎月第３水曜日に行っております。 【会長】 　件数が約600件となっているのは，これは未受診者の人数でしょうか。 【図書館主幹】 　そうではなく，４ヶ月児健診の対象者が年間で600人ということです。 【会長】 　その対象者リストは，毎月その月の対象者を打ち出した後，廃棄までの管理はどのようになるのでしょうか。 【図書館主幹】 　紙媒体で月１回打ち出しておき，１年間保存後，廃棄します。 【委員】 　未受診者には，どのようなタイミングでフォローを行うのでしょうか。 【図書館主幹】 　当初のご案内の封書の中に，引換券を入れてありますので，４ヶ月児健診から１ヶ月程度たっても引き換えにいらっしゃらない方には，フォローを始めるということです。ですから，健診時から２ヶ月後程度でフォローを始めることになります。 【委員】 　紙媒体で打ち出しているデータの内容が外部に漏えいした場合の責任の所在などを明らかにしておくべきだと思います。 【図書館長】 　わかりました。 【会長】 　他に何かご質問ありますか。 　それではありがとうございました。 （担当課　退室） 【会長】 　それでは，ただ今の案件につきましてご審議をお願いいたします。ご意見ございましたらお願いいたします。 【委員】 　結論としては，行政サービスをより充実させるということですから，管理体制をきちんと整備して行っていただくのであれば了承していいのではないかと思います。 【委員】 　先ほどお話がありましたように，本来は管理を細分化するというのは好ましくない部分があります。共通のデータベースで行っていくべきところではあると思いますが，市の行政サービスを進めるうえでは仕方のないことなのかもしれません。 【委員】 　健康支援課で行ってもいい事業なのではないでしょうか。 【委員】 　選書という点は，健康支援課では行えない部分だと思いますので，その点は専門知識のある図書館が進めていく必要があります。 【会長】 　それでは，紙媒体で打ち出したものの管理を徹底していただくということを条件に，原案どおり承認といたします。 　では次の案件ですが，狛江市個人情報保護条例施行規則の一部改正について，事務局からご説明をお願いします。 【政策室企画法制担当】 　平成22年８月の個人情報保護審議会で諮問させていただき，ご了承いただきました電話催告業務に関する個人情報の記録項目を，狛江市個人情報保護条例施行規則の別表に追加させていただく旨ご報告いたします。今回，これについて特にご意見がなければ，この改正案のまま公布をさせていただきたいと考えています。 【委員】 　収納消込事務とは別にこのような項目を追加したいということですか。 【政策室企画法制担当】 　収納消込事務と取り扱う個人情報の項目がやや異なりますし，また８月の個人情報保護審議会でもお話ししたように，派遣スタッフを利用することになり，従事する職員も違いますので，別に追加という形をとりたいと考えています。 【会長】 　他にご質問はありますか。   では，Ｊアラート運用開始に伴う電子計算機処理により行う個人情報の記録項目の追加について，ご説明をお願いします。 【政策室企画法制担当】 　それではまず参考資料と右上に書かれた運用基準をご覧ください。 　平成21年12月２日付け事務連絡で庁内に周知した運用基準ですが，電子計算処理により行う個人情報の記録項目の設定，追加又は変更については，個人情報保護条例第12条の規定に基づき，事前に承認を得るのが原則ですが，下記の３つに該当するものについては，直近の個人情報保護審議会へ政策室が報告することとなっています。今回の案件は，平成23年３月31日から運用開始となっておりますので，まだ事業自体は始まっていないのですが，運用基準の２つ目の個人情報の範囲がきわめて限定的なものに該当するとして整理をさせていただきました。 　では案件の内容ですが，Ｊアラート運用開始に伴う電子計算機処理により行う個人情報の記録項目の追加についてということで，Ｊアラートとは正式には全国瞬時警報システムと呼ばれるもので，大規模災害や国民保護に係わる緊急事態発生時に，国民保護に必要な情報を総務省消防庁から通信衛星経由で瞬時に自治体に伝達するとともに，防災行政無線を自動起動させ，登録音声による緊急情報を住民に伝達するものです。このシステムには，緊急情報受信時に登録メールアドレスに緊急情報を送信するメール配信システムが付加されておりますので，緊急情報受信時に，課長補佐職以上の管理職及び安心安全課員に対し受信した緊急情報をメール送信するために，課長補佐職以上の管理職及び安心安全課員のメールアドレスをエクセル等で管理させていただきたいということです。以上です。 【委員】 　Ｊアラートに自治体の職員のメールアドレスを登録するというのは，法令上の根拠はないのでしょうか。 【政策室企画法制担当】 　特に法令上自治体職員の連絡先を登録するという旨が明確に規定されているものではありません。 【委員】 　順番としては，どうなるのでしょうか。防災行政無線が自動起動する前に登録職員にはメールで連絡がいくということになるのでしょうか。 【政策室企画法制担当】 　防災行政無線の自動起動とは別に登録されたメールアドレスに緊急情報が送信されるわけですが，市内に住む職員の場合ですと，防災行政無線での放送とメール受信がほぼ同時になるかと思います。 【委員】 　地方に出ていた場合など市から離れていた場合に，メール送信があると，効果的だということです。 【委員】 　課長補佐職以上に限ったのはなぜですか。 【委員】 　何かあった時の連絡体制は既に用意されています。課長補佐職以上に連絡が入れば，所属課員へ課長補佐職以上が連絡をしていく体制をとっています。 【会長】 　他にこの報告事項について，何かご質問はありますか。よろしいでしょうか。   以上で本日の議事はすべて終了です。どうもありがとうございました。 （閉会　午後２時57分） 　　　　 　　　　 個人情報保護審議会委員 名簿 肩書 選任の区分 氏名 会長 市民 土肥　謙二 委員 学識 間下　勇 委員 学識 若柳　善朗 委員 市民 丸橋　透 委員 市民 中川　眞一郎 委員 市職員 松原　俊雄  

  １　開催日時 平成23年１月25日（火）　午後6時30分～8時 ２　開催場所 市役所特別会議室 ３　出席者 （委　員）土岐　毅 　　　　　三島瑞子 　　　　　徳武　孝 　　　　　米澤　薫 　　　　　小野　翠 　　　　　若松博子 　　　　　須崎武夫 　　　　　長谷川泰 　　　　　日髙津多子 　　　　　宮城　孝 　　　　　中川信子 　　　　　平林浩一 　　　　　大久保幸藏 　　　　　小泉一夫 （事務局）新井孝夫（福祉保健部理事兼福祉サービス支援室長） 　　　　　西田久美子（介護支援課長）　　　　　　　　　　　　 　　　　　小川みゆき（子育て支援課長） 　　　　　井上和信（児童青少年課長） 　　　　　長村卓也（福祉サービス支援室総合調整担当係長） 　　　　　小原正枝（福祉サービス支援室障がい者支援担当係長） 　　　　　宇野暁行（福祉サービス支援室総合調整担当主事）　　　　　 　　　　　松下順一（福祉サービス支援室総合調整担当主事）　 ４　欠席者 （委　員）渡邊順介、佐藤宗幸、秋山實、岩﨑晋也、小野敏明、福川須美、 　　　　　濱田孝 ５　傍聴者 ２人 ６　内容 会議次第 １　報告事項 　(1)あんしん見守りサービスについて                                     資料　１ 　(2)無認可保育所「赤いほっぺ」閉鎖について　　　　　　　　 　(3)平成23年度保育園入園申込状況について  　　　　               資料　２　 　(4)平成23年度学童クラブ入所（入会）受付状況について 　　 　 資料　３ 　(5)和泉保育園、三島保育園耐震診断結果について　　　　　　 　資料　４    (6)次世代育成支援行動計画の平成21年度進捗状況について　　　資料　５ ２　審議事項 　(1)第３次あいとぴあレインボープラン（地域福祉計画）の 　  　策定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　資料　６ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　資料　７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(2)第２次あいとぴあレインボープラン（障害者分野編）の　 　 　検証について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 資料　８ 　                                                                                     別  　冊　　　　 ７　会議の結果 事務局：皆様こんばんは。はじめに、お手元の資料の確認をさせていただきたいと思います。 （資料確認終了） 事務局：それでは、委員長よろしくお願いします。 委員長：みなさんこんばんは。大変寒い中、お集まりいただきありがとうございます。それではただいまより第３回市民福祉推進委員会を開催いたします。傍聴の希望者がいらっしゃいます。傍聴を認めてよろしいでしょうか。 （了承）   報告事項： 委員長：それでは早速ですが、本日は報告事項が６点、審議事項が２点ございます。報告事項は１点ずつ、事務局からご説明いただいて、ご質問等を受けたいと思います。それでは１点目、あんしん見守りサービスについて、介護支援課お願いいたします。 事務局：それでは、１点目の報告事項です。前回11月９日の委員会において、あんしん見守りサービス事業が始まりました、というご報告をさせていただきました。その後、申請があまり伸びず、見込みをかなり下回っている状況で、要件緩和や周知方法を検討し、現在に至っております。前回11月９日の段階では申請件数は１件でした。この資料を作りました１月19日時点で申請件数が８件、今月現在で10件と少しずつ増えている状況です。周知が足りないということで検討しまして、12月15日号の広報に再度掲載いたしました。ケアマネージャー連絡会においても、システム等について具体的な説明をしていただきました。また、12月に民生委員が改選されておりますので、今後の定例会において民生委員の方にも事業について説明をし、協力をしていただこうと思っています。要件緩和につきましては、一人暮らしと表現しておりますが、一人暮らし等ということで、高齢者のみ世帯の場合も状況を確認した上で認めていく方向になります。また、慢性疾患を当初心臓疾患等の既往症のある方と想定していましたが、疾患にかかわらず、日常生活を営む上で常時注意を要する状態にあるかどうかを確認し、対象としていくということを考えました。いずれにしましても、申請をいただいた場合には担当者が直接ご本人とお会いして、状況確認をした上で決定していくことになっておりますので、要件緩和については１件ごとに判断していくということで、現在10件までと申請がやや増え始めたというところです。類似事業として老人福祉電話や緊急通報システムなどがありますが、それぞれの事業を今利用している方のうちで75歳以上の方で移行可能な方もいらっしゃいますので、自己負担の件を確認をしながら個別に移行について説明をし、了解を得ることができれば、是非移行していただきたいと思っています。今、対象者を確認し、状況を確認しているところです。以上です。 委員長：予算上、何件まで可能でしょうか。 事務局：50件です。 委員長：先ほどのような対象者は地域包括支援センターの方ではどうですか。 委員：包括支援センターは３つあります。あと、サービスとしてはボランティアグループが主体で、狛江市の補助も入っている電話訪問活動があります。現在、利用者が約100名いらっしゃるので、場合によってはそのルートでご案内するということも考えられるのではないかと思います。消防署の関係の火災報知器の設置の助成も始めました。また、社会福祉協議会が推進している地域のサロン活動にも情報提供がされれば良いかなと思います。以上です。 委員長：ご質問ありますか。孤独死等の緊急対応と言いましょうか、大事な課題ですし、せっかくの事業ですから、わかりやすく周知をしていただきたいです。 委員長：それでは２点目、無認可保育所「赤いほっぺ」閉鎖について、児童青少年課お願いします。 事務局：資料の方はございません。非常に残念な報告になります。中和泉５丁目にあります「赤いほっぺ」は平成18年２月に設立しまして、０から２歳児の定員10名の認可外保育室として家庭的な環境の中で保育サービスを展開してきました。しかしながら、施設を維持するための人員確保が困難であることから、平成23年３月31日をもって運営主体である特定非営利法人「赤いほっぺ」を解散するとともに、施設を閉鎖する旨の連絡がありました。去年の11月13日の臨時総会で閉鎖を決定し、20日に保護者説明会が行われ、24日付けで狛江市に通知がありました。現在配布しています保育園入園のしおりには、23年度も引き続き保育を続ける前提で案内していましたので、ホームページ並びに12月15日号の広報にて市民にお知らせしました。以上です。 委員長：認可保育園の入所状況もかなり厳しいものがあるようですから残念です。後で認可保育園の申込状況等も関係するということで、３点目の23年度保育園入園申込状況について児童青少年課お願いします。 事務局：平成23年度保育園入園申し込み状況ですが、和泉保育園受け入れ可能人数24名に対して69名、駄倉保育園は受け入れ可能人数24名に対して申し込みが76名、合計受け入れ可能予定人数は194名に対して369名申し込みがありました。昨年度の申し込みは一次申し込み346名と二次申し込み17名、合計363名でしたので、今年度は６名の増です。非常に多くの申し込みを受けている状況を鑑みまして、当初の申請時点で待機者が多数発生していることから、今年度は二次申し込み受付の期間を設定していません。なお、受け入れ可能人数の中には、狛江子どもの家卒園による転園希望者の申請者13名が含まれていますので、実際の新規申込者の受け入れ可能人数は181名となっています。現在、保育所受け入れ選考基準調整指数の整理作業を行っておりまして、来月の２月８日に内定通知を発送する予定です。 委員長：どうでしょうか。０歳から１歳児辺りが多いのかなと思いますが、その辺りの解説をしていただきますか。 事務局：来年度の待機の予想なのですが、やはり70名以上になると予想しております。特に０歳から２歳児の待機児が多くなると、児童青少年課では予測しております。今年度、仮園舎で藤塚保育園に引越しが控えているのですが、当初、そこで人数が増やせればと思っていたのですが、戻ったときに、受け入れ枠が広げられないので、やはり70名以上はいくのではないかと予測しています。 委員長：いかがでしょうか。今政府が検討しています、新子どもシステムは、子ども園で対応できるのでしょうか。その辺りを受け入れるのかというのは大きな課題を感じますし、私が最近聞いているのはやはり保育士が足りないという状況です。さきほどの無認可保育園の話もありましたが、あちこちで保育園を申請する動きがあるということが一つと、民間の場合、待遇があまり良くないということがあって、辞める方も多く、保育士が足りないということをけっこう聞いています。そのような新たな課題があるかと思うので、そうすると増やしていくというのは生半可なことではないと思います。経済事情もありますので、奥さんも働かざるを得ないということが続くでしょう。足立区に待機児童を少しでも軽減するということで、認可よりも小規模にした小規模保育室というものがあります。詳しくは是非調べていただければと思います。新たに認可で、大規模な建設をすると経費がかかるということで、短時間保育や一時保育、そういうことを区独自でかなり工夫をしているということを私は聞いたことがありますので、是非足立区に成果はどうなのかを問い合わせして、今できることから是非やっていただきたいと思います。 委員：この前子ども園について聞いたのですが、狛江市では全然考えていないとお返事がきました。新聞等によると、2013年を目処に今の保育所を０歳から２歳児に限定するというような方向で持っていくと出ていました。ですから狛江市もこれだけ待機児が出ている状況を見ると、政府からの補助も出るようですから、少し考えていかないと、到底消化しきれないのではないかと思っています。だから、全然考えていないだけでは済まされないと思いますので、検討していただきたいと思っています。 委員：私も３点ほどお尋ねしたいことと、お願いしたいことがあります。１点目は保育園の増設についてで、０歳から２歳児までの限定なのか、就学前５歳まで預かるのかいうことを伺いたい。２点目は自転車置き場の所に耐震改修工事中に一時的に保育園が移転しますが、その場所が耐震工事が全部終わった後に、子ども家庭支援センターと保育園が併設されるという話を伺ったのですが、もしそうだとすると定員は何人なのかということです。新しい保育園を次々に作るのはとても難しいでしょうから、家庭福祉員保育ママさんがグループで子どもを預かる制度だと、受ける人にとっても少し負担が軽いのではないかと思います。たしか世田谷区が保育園のそばに一室を借りてグループ保育を保育園と連携しながらやるということを始めたと聞いたので、来年にはもちろん間に合わないと思うのですが、そういうことで凌いでいくということをご検討されていないのかどうかお尋ねしたいということが３点目です。 事務局：１点目の質問は、新設保育園の定員ということでよろしいでしょうか。 委員：航空計器のあとに大きなマンションができ、そこの中に私立の保育園ができると聞きましたので。 事務局：認可保育園が60人規模、年齢は０歳から２歳までということではなく、０歳から５歳までということになります。自転車返還場所の新保育園なのですが、こちらの定員は110人規模となります。保育ママ、グループ保育の関係は、狛江市としては保育ママ制度を充実させるために来年度から家賃補助や設備補助等を行う予定です。家庭福祉員を増やしていきたいと思っていますので、そのような助成を行っていきたいと考えております。 委員：家庭福祉員制度の方の１人が３名まで預かるということではなくて、３人で組んで９名までを預かるというグループ保育の変更はないのかどうかということを伺いたい。 事務局：これからです。研究課題だと思っています。 委員長：色々努力をしてくださっているわけですが、保育園を見つけられなくて仕事に就けない方は、本当にマイナスだと思いますので、様々な手立てを考えていただきたい。ただ質の悪い保育は問題ですので、最大限の努力をしていただきたいと思います。またそういう保育のニーズも様々な部分もあるかと思いますので、この辺りも地域福祉計画の中でも再度考えていきたいと思います。 委員長：それでは４点目の23年度学童クラブ入所受付状況について、これも同じく児童青少年課お願いします。 事務局：はい。上段が平成22年度の状況、下段が23年度の受付状況になります。去年の12月27日で受付を終了しております。定員を超えていますのが、東野川学童保育所、岩戸・和泉の小学生クラブ、第一小学校と緑野小学校の放課後クラブとなっております。東野川学童保育所については、他の学童への移動ができないことから、定員超過で受け入れる考えです。岩戸小学生クラブについては定員50名に対して申請者が52人のため指定管理者である雲柱社と協議し、全員受け入れいたします。和泉小学生クラブについては、定員50人に対して、申請者が73人と大幅に超過しているため、68人の受け入れを依頼し、残りの５人のうち小学校３年生以下の４人については根川学童への移動をお願いし、４年生一人については児童館の自由来館又はフリープレイでの対応を依頼する予定です。放課後クラブ２ヶ所についてはそれぞれ定員を超える申請がありましたが、フリープレイ等施設を共有していること、ロッカー等の設備が定員分しかないことから超過している方については近隣の学童保育所への移動を依頼し、了承が得られない場合はフリープレイでの待機をお願いする予定です。これに伴って学童保育所の定員が超過する場合は入所希望人数が決定次第、職員団体に提案し交渉を行っていく予定です。以上です。 委員長：いかがでしょうか。放課後クラブの方が大幅に定員を上回って、学童保育所の方は保育所によっては半分以下というところも出て、幅が出ているということが、特徴です。昔だいぶ議論しましたが、かえって放課後クラブを増やす方が良いと思いますがどうでしょうか。 事務局：児童青少年課としても放課後クラブを全小学校に広げるということを考えています。 委員長：ご質問、何かありますでしょうか。 委員：漠然とした記憶なのですが、学童の希望が以前は非常に多かったと思っていたのですが、これを見ると、かなりニーズが移行しているというのはどういう理由なのでしょうか。 事務局：学童が午後６時15分までしか見ることができないのに対し、小学生クラブは夜８時まで見てもらえ、しかも６年生までの受け入れです。放課後クラブはおやつ代として１日120円しかかからず、６時45分まで見てもらえますから、その辺りの差で小学生クラブ・放課後クラブは学童に比べて保護者の人気が高いと思っております。 委員：学童は障がいのある子とない子が一緒にいる本当に貴重な場所であることはたしかなのですが、週に５日、放課後もすごく疲れている時間を一緒に過ごすということでは、かなり無理もあると思います。障がい児学童という形で分離はできないのかもしれませんが、障がいのある子のケアを含めた放課後の居場所の件を是非考えていただきたいと思います。 委員長：よろしいでしょうか。それでは、５点目の和泉保育園、三島保育園耐震診断結果について、児童青少年課よろしくお願いします。 事務局：平成22年度に実施しました、和泉保育園、三島保育園の耐震診断の結果についてご説明いたします。和泉保育園ではＩｓ値0.7を上回ったため、改修は必要なしという結果になりました。ただし、施設内の壁にコンクリートブロックを使用していますから、こちらの改修は必要あるということです。三島保育園ではＩｓ値0.7を下回ったため、全面的な耐震改修工事を行う必要があります。和泉保育園の方なのですが、耐震の必要はないということですが、将来的なことを考慮しますと、児童青少年課では改修する必要があると考えています。その理由といたしまして、第１に老朽化が激しく、修繕費など保育園を維持していく上での管理・運営費のコストが年々増加していること、第２に仮園舎がある千載一遇のこの時期をのがすと、園児を一時退避させての大規模改修工事ができなくなります。また、少人数でも待機児解消に向けて、改修に合わせて受け入れ増を図りたいと考えています。そして第３に市内の保育園は、この公共施設再生方針の下、リニューアルされます。施設面で他の保育園と差が出ますと、新申請の偏りが生じてしまうと危惧しております。また、子ども新システムでは利用者と事業者の直接契約を想定されていることから、このチャンスに市内の保育園を一定レベル以上の仕様に統一した改修を行いたいと児童青少年課では考えております。以上です。 委員長：ご質問等いかがでしょうか。 委員：お聞きしたいのですが、他の保育園の耐震改修工事はもう終わっているのですか。 事務局：宮前保育園を除いて終わっております。 委員：基本的に昭和56年以前の新築工事がほとんどで、たしか判定が必要ということにはなっているのですよね。それではこの２つが主に補強の必要があるとの診断結果ということですね。 委員長：よろしいでしょうか。それでは６点目、次世代育成支援行動計画の平成21年度進捗状況について、子育て支援課からご報告いただければと思います。 委員：資料が厚いので、要約してお話をさせていただきたいと思います。項目は大きく分けまして、目標事業量の進捗状況、狛江市子ども家庭支援ネットワーク会議の状況、主要事業計画についての進捗状況の３つに分かれております。最初に目標事業量についてご説明いたします。資料の１ページ目から３ページ目をご覧ください。ここでは、目標が数値的に定めた事業とファミリーサポートセンター事業から認証保育所までの11事業が示されております。平成21年度までに当初目標を達成された事業はファミリーサポートセンター事業、放課後児童健全育成事業、乳幼児健康支援一時預かり事業、通常保育事業、延長保育事業、子ども家庭支援センター事業、認証保育所の７事業です。放課後児童健全育成事業が新たに達成とされました。通常保育事業については先ほど待機児童の話もありましたが、定員枠では目標に対しては16人少ないのですが、弾力的な運用により実質911人が現在認可保育所に入園されております。次に一部未達成の事業ですが、こちらが子育て短期支援事業（ショートステイ事業）、子育てひろば事業、産後支援ヘルパー事業の３事業であります。達成されていない内容ですが、子育て短期支援事業（ショートステイ事業）、こちらは現在事業箇所として１ヵ所不足となっておりますが、利用にあたり特段の問題は生じておりません。子育てひろば事業では和泉児童館、岩戸児童センターに開設のＡ型は達成しておりますが、いわゆる商店街の空き店舗を利用する等のＣ型のつどいの広場が達成されておりません。しかし、あそびの広場事業として学童保育所を午前中開放したり、保育園の園庭開放等を行い、子育て相談等を行っております。また、乳幼児健診等の場でも、出張広場事業、子育て相談を行っております。また、これは22年度になりますが、みんなで子育て事業の中で広場事業、広場が設置されていない西野川地区の野川地域センターにおいて、野川たんぽぽ広場を現在行っております。次に産後支援ヘルパー事業、現在は育児支援ヘルパー事業として継続しておりますが、平成21年度は17家庭のご利用となっております。この事業はヘルパーが自宅に出向き、育児支援等のサービスを行うものです。利用者数が伸びない状況ですが、自宅のみのサービスに限定されており、上のお子様の送迎が行えないということも一因かと分析しています。達成されていない事業は一時保育事業です。平成20年５月に私立狛江保育園で、満２歳児以上の預かりを開始しましたので、家庭福祉員と狛江保育園の２ヵ所で事業を行っております。今後の家庭福祉員の増、保育所による一時保育事業の増を図る必要があります。なお、22年度より駄倉保育園にて一時保育事業を開始しております。次に３ページの狛江市子ども家庭支援ネットワーク会議の状況です。子ども家庭支援ネットワーク会議は社会的な問題となっている児童虐待等、要保護児の対応に関して、関係機関の連携の強化や情報の共有を図るための会議で、問題解決の対応策について検討等を行うこととなっております。昨年は代表者会議を１回、実務担当者会議を４回、個別に対応するケース会議を95回開催いたしました。増え続ける子どもの虐待等の問題に関係機関との連携をより強化し、子どもの立場に立った支援を現在も行っております。次に主要事業計画の進捗状況は基本目標を５つ掲げており、全体で126事業となっております。それぞれの細かな事業の進捗状況については資料をご参照ください。全126項目のうち、拡大、充実、推進等をしている事業は124項目、検討中が２項目となっております。検討中の２項目については目標を継続しているところでございます。説明は以上でございます。 委員長：ありがとうございました。かなり綿密に進捗状況を点検してくださっていますがいかがでしょうか。 委員：すみません。今どこまで説明していただいたのですか。全部ですか。 委員長：いや、時間かかりますので概略です。全部説明したら30分以上かかってしまいますから。１のところと２のところ、３の進捗状況に関しては、細かいところは省いてあります。 委員：どのページだったか見つけられないでいるのですが、保育園の第三者評価のことなのですが、たぶん、数少ない検討課題になっているのが、公立の保育園の評価がまだ実施されていなくて、検討ということになっていたと思うのですが、公立の保育園が狛江市の保育の中核をなしていることですし、評価が入るということによって保育の中身の見直しにもなることでもありますので、是非前向きに検討して早く実施していただきたいと思います。 事務局：公立の第三者評価の受審状況についてはここに書かれているわけですが、毎年この第三者評価の受審について説明会を実施して、その席には公立の保育園の関係者の方達も入っております。そういう意味では、以前よりも各公立の関係者の方達も第三者評価に対して、非常に認識を持ち始めたということが言えると思います。 委員：53ページの不登校対策の推進というところで、平成21年の進捗状況の下から３行目で小学校・中学校の不登校出現率が昨年度に比べて減少しましたということで、この取り組みが効果的に行われているのだろうと思いました。最近でも不登校児を先生方が直接訪問しても、顔を確認できない子供達がいるということが昨年の暮れからニュースとして取り上げられていました。狛江市では減少というところでは、取り組みがありましたので、もしこの評価のところで全国の平均の出現率がどれくらいあって、狛江市はどれくらいだとはっきり数字で示すことができれば、狛江市の取り組みが広がり、良い影響を与えることができるのではないかと思っています。意見ですので、数字はまた後日教えていただければと思います。 委員長：今、全国の出現率はわかりますか。低いですか。 事務局：すみません。今はわかりませんので、担当主管課に確認をして、後日お答えできればと思います。 委員長：また次回ということです。狛江市の取り組みが全国平均に比べて高いのか低いのかで評価していくということもあるでしょう。 委員：26ページの子どもたちの心を守る精神保健対策を推進していきますに当てはまるのか保健教育というところに当てはまるのかわからないのですが、エイズ対策や身体疾患についての啓発を教育の現場で取り上げているという中に思春期の精神疾患について取り上げていないのが気になります。そこのところは是非取り上げていただきたいと思っております。 委員長：思春期の精神疾患、大事な考え方です。 事務局：今、お尋ねの部分については、部署としては福祉保健部の福祉サービス支援室で、精神相談等をやっています。この部分についてお話のあったお子さんも含めて、もちろん大人の方の場合もありますが、そういう精神相談の分野ごとに、年に何回か勉強会や講演会等は今までもやってきておりますし、また今後も先ほどお話がありました引きこもりの問題等がございます。やはりこの辺りは精神疾患でなくても、心の相談という部分での相談体制というのは私どもも幅広く考えていきたいと思っていますので、専門の病院の関係者の人に入っていただいたり、幅広く講座等を開いていきたいと思っております。 委員長：思春期の心と体のことで、少し付け加えますと、18歳までの青少年までではなく、それ以降の若者を含めた引きこもりの方達の支援をする、子ども・若者育成支援推進法ということの法律ができたのです。しかし、日本は先進国に比べて、青少年だけではなくて、そこを過ぎた若者への政策というのは異常に立ち遅れているのです。内閣府の調べで昨年の夏に引きこもりになっている人は20代から40代も含めると69万人いると言われています。一説によると200万人くらいいるという説もあります。今、この方達の支援が抜け落ちているのです。それは地域福祉計画の中で検討していきたいと思っています。またその辺りも、健康支援課もからむのでしょうか。狛江市の状況でわかれば、今後是非検討していただければと思います。親は20代になれば社会に出るのではないか、30代になれば出るのではないかと思うのです。今、社会が非常に厳しいので出ないのです。教育との連携、親へのケア、これは非常に重要だと私も関係者から聞いております。今のご意見にも関係してくるのかなと思います。 委員：53ページにいじめ不登校等への取り組みを推進しますというところにスクールカウンセラーとあるのですが、狛江市にはスクールカウンセラーは何人いらっしゃるのですか。 事務局：中学校４校には、スクールカウンセラーが１名ずつ配置されています。 委員：狛江市の職員としてですか。 事務局：これは、補助事業的なものがありまして、東京都で採用された方が各市町村の中学校に配置されている形です。 委員：一人ですか。未だに一人と聞いているのですが。 委員：すみません、事務局側ではないのですが、スクールカウンセラーというのは都から中学校に派遣されているスクールカウンセラーが週に１回１人ずつですので４つの中学校ですから４名いらっしゃいます。小学校では教育研究所に属する臨床心理士が学校教育相談員という名前でスクールカウンセラーの役割をしていまして、６名いて６校を担当しています。その他に困難というか、課題の多い学校に１名、小学校には教育研究所の相談員が行っているのですが、更に１名必要なところに都からのスクールカウンセラーが１名来ているので、緑野小学校だけは週に２人来ています。市の教育相談員は全員週３日以上来ています。 委員：17ページの19.母子訪問指導の実施というところで、こんにちは赤ちゃん事業と虐待の防止、早期発見ということで、私は保健所の保健師で、本当に色々な関係のところが、子育てについての活動に非常に頑張ってらっしゃるのを目の当たりにしているので、訪問率のアップというところでは、実際どのくらいアップしているのか数字を出していただいた方が良いのではと思いました。これから障がい者自立支援法の中でも発達障害の割合が増えてくる時代です。今、子どもの発達障害の早期発見が非常に大事で、私たち従事者のスキルアップがかなり求められている時期でもありますので、その辺りのところも対策の中で期待したい部分の事業なので、是非アップしたところをもう少し強調して入れていただきたいです。 委員長：発達障害児に関しては全国あちこちで様々な課題を聞いております。親との関係、就職のことも含めてなかなか難しいです。日野市がまだ検討中ですが、でも構想を出しました。発達障害支援センター。ライフステージに沿って総合的に支援していくものです。これも他の自治体も調べていただいて、地域福祉計画の中で検討してもらいたい。大事なテーマになってくるのではないでしょうか。それと、35ページの(仮)「子育て支援推進会議」の設置というものが気になります。子育てに関して住民や関係者が参加していく、協力をしていくということが重要ではないでしょうか。保育園や学校からの一方的なワンウェイの関係ではなくて、親もできることは協力していくということだと思います。重点的にやっていただきたい。 事務局：先ほど126項目のうち、できていないうちの一つがこれでございます。これを後期に、目標・計画を引き続き載せております。検討していかなくてはいけないものと思っております。 委員長：これは是非関係者で集まって、あまり難しく考えるとできないので、狛江の子育て環境をどうしたら良くしていけるのか。この委員会だけでは限界がありますので、住民ができることはしっかりやっていくという子育て文化を作っていく。この委員会でも是非案を出していただいて、市民が協力する、参加するという文化を作っていかないといけないと思います。一方的に要求だけだというのは私はどうかと思います。ここからが大事な課題ではないかなと思います。この市民福祉推進委員会でもまた検討してもらいたいと思います。よろしいでしょうか。資料が多いので、家でまた見ていただいて、疑問点などありましたら次回ご遠慮なくご質問していただければと思います。     審議事項： 委員長：本題の審議事項です。第１点目は前回様々なご議論をいただきました第３次あいとぴあレインボープラン（地域福祉計画の策定について）です。事務局から説明お願いいたします。 事務局：それではお手元の資料６、資料７を基に説明させていただきたいと思います。昨年11月に行われました第２回市民福祉推進委員会で皆様から多くのご意見を頂戴いたしました。それを参考にしまして、資料のようなスケジュール表を作った次第でございます。今回の地域福祉計画につきましては、資料６にございますように狛江市の基本構想のもとに、この第３次狛江市地域福祉計画があり、それに基づいて第２次障害者計画、第５期介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画、後期次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画、第２次保健計画という４つの計画があるわけでございます。そして資料７にございますスケジュール表に基づいて第３次地域福祉計画、それから第２次障害者計画及び第３期障害福祉計画、市長から諮問されています福祉基本条例、これら３つの計画を、非常に短い期間でございますが、色々見直してそれから計画の策定をしていくという作業がございます。スケジュール表の上から２行目のところに第３次地域福祉計画策定というものがございます。これにつきましては、前回作業委員会等を設置するという案をお出ししたわけでございますが、福祉基本条例の見直し案を視野に入れながら進めていかなくてはいけないと思いまして、私どもとしては３月までに担当部でこの地域福祉計画の前期計画の整理をし、ワーキンググループの設置準備に入りたいと思っています。このワーキンググループは前回にもお話したような地域支え合い協働ワーキングと在宅ケア地域生活支援ワーキングの二つを設置したいと思っています。このワーキンググループは庁内の関係部署の職員と社会福祉協議会の方達を交えた構成で作っていきたいと思っています。そして、その計画につきましては23年度４月に業者選定、６月にニーズ調査、７月から９月の間に原案を作成、それからパブリックコメントをして最終的には１月から２月にかけて答申をしたいと考えているところでございます。つづきまして、第２次障害者計画及び第３期障害福祉計画の策定についてです。前回、国の動向を見ていくということでお話いたしましたが、昨年12月に衆議院の厚生労働委員長から提出されていた障害者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉政策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律が昨年12月３日に可決成立して、それが平成24年４月１日に施行ということになった次第でございます。この概要は利用者負担の見直しや相談支援の充実、それから先ほど話がありましたが障がい児の支援の強化等が挙げられています。今までの計画の検証を速やかにして、支援計画の課題にこれらを組み入れ、明確化するために作業委員会を設置して検証していきたいと考えまして、前回作業委員会等又は障がいについては国の動向を見てということでしたが、国の動向が出始めましたので、ここで３月を目処に作業委員会を設置し、ニーズ調査、それからパブリックコメントや市民説明会をして、同じように市長に答申をしていきたいと思っています。それから、４段目に福祉基本条例の見直しというのがございます。これは、今お話しましたような地域福祉計画、それから障害者計画等の基本でもある福祉基本条例、この条例の理念の一部等の見直し等を念頭において、今担当で課題整理をしていますので、次回３月までの委員会に何かご提示できればと思っています。それらを踏まえて７月から８月にかけて答申をということで、やはりこれが基本になりますので、まず他の２つの作業よりも先行していかなくてはいけないと思っているところでございます。以上、前回と多少変更等もございますが、このような形で今年度以降進めていければと思っています。そして最終的に、今の３つの計画等の見直しをするにあたっては、市民福祉委員会の開催はこれまで基本的には例年３～４回ということでございますが、やはりこれだけの計画等がございますので、この委員会で十分ご意見・ご審議していただきたいということもございまして、23年度は６回を予定しています。現在23年度の予算に出している状況でございます。これらを踏まえて、皆様のご協力とご理解をいただければと思います。以上でございます。 委員長：みなさんいかがでしょうか。前回、計画を作る体制についてみなさんに様々なご意見をいただいて、改めて事務局で検討して、こういう形での提案ということです。委員会自体の回数は予算によって減る場合もあるかもしれないということですが、過去は３回がやっとということでしたから、６回行うことができれば倍ということですので、この委員会の役割も大変重要になると思っています。条例の見直し、ワーキングに関しては庁内の職員と社会福祉協議会、今回地域福祉計画の中で社会福祉協議会の役割も明記していくということで、私からもお願いしております。庁内の職員に関してはテーマごとに、例えば先ほどありました発達障害の課題や引きこもりの若者の問題であるとか、在宅ケアを推進していくのであれば住宅等も関係してくるでしょうし、テーマごとで必要な職員の方に集まっていただいて、大きく２つ、地域支え合いと協働、２点目には在宅ケア地域生活支援で作業をしていくということでありますが、テーマによっては柔軟に検討していただきたいと思います。ご質問ご意見等あるでしょうか。 委員：２点ほど質問があります。１点目は計画をプロポーザル方式による業者の選定を行い、委託するということで、この辺りのイメージをもう少し詳しく説明していただきたいということと、業者に委託をするということはそれなりの予算が必要かと思うので、その辺りのお考えも聞かせていただきたい。もう１点は計画策定の検討を始めるにあたって、まず審議事項②に出ているような、現在の計画の検証がまずあって、その次の計画というふうに思うのですが、検証をどのように進めていくのかということも聞かせていただきたいと思います。 事務局：計画の業者委託という部分がございますが、私どもとしては幅広く業者については考えたいと思っています。専門の計画を作り慣れている業者もたくさんあるわけですが、やはり狛江市のことを十分把握・承知している業者が一番良いと思っています。地域福祉を専門に研究されているＮＰＯ法人等も視野に入れても良いのではないかと思っているところです。それから、障害分野編の検証という部分については、もしよろしければ先にご説明をさせていただいてもよろしいですか。 委員長：資料８は障害の方の計画の検証ですが、ご質問のところは地域福祉計画の検証ですね。 事務局：大変失礼しました。地域福祉計画の部分については今準備をしていまして、実際少し作業も進めているところでございますので、この辺りは３月の時にお示しできればと思っています。 委員長：よろしいでしょうか。 委員：調査項目の策定はワーキンググループでされると想像しているのですが、この委員会に、案の段階で、項目の事前の内容について検討させていただくことができるでしょうか。それは５月の時期なのでしょうか。意見を出させていただいてからの修正ですと、調査票を送る等の事務処理が日程的に厳しいものになるのではないでしょうか。 委員長：いかがでしょう。介護保険等はいつも事前に調査票が来ます。 事務局：今、ご質問いただいたことについてはなるべく努力するようにいたします。 委員長：アンケート調査では見える部分と見えない部分があります。ですから、事務局がおっしゃるように良い仕事をしてくださる業者もそうですし、みなさん行政の関係部署・作業関係者が真剣に様々な議論しながら、みなさんで良いものを作っていくという姿勢が必要になります。全国的に生活保護が増えています。やはり自立生活プログラムが注目されていますし、そのあたり狛江市でどうなのか。時代状況も含めて課題を検討し、将来を見据えた見通しを立てることが大事です。かなり予算も計上したいと事務局も考えているようですので、私たちも頑張らないといけないと思いますが、みなさんいかがでしょうか。 委員長：過去にはそんなに固くなくですが、市民福祉推進委員会主催で市民への説明会のようなことも行ったことがあるのです。その時は結構集まりました。このような企画等も委員会で是非考えていけたらと思います。その辺り11月くらいになるのか12月くらいになるのか、そのようなこともみなさんからご意見いただければ良いのではないかと思います。 委員長：みなさん、この体制でよろしいでしょうか。前よりは整理されたと思いますがどうでしょうか。また何かございましたら後でご質問いただければと思います。２点目の障害分野編に関しては、前回と違って策定するということでのご提案ですが、その点についてレインボープラン障害者編の検証について、これは地域福祉計画の検証にも関係してくると思いますが、ご説明よろしくお願いいたします。 事務局：それでは次の議題についてご説明いたします。お手元に配布しました資料８をご覧ください。第２次あいとぴあレインボープラン障害者分野編の重点課題としてあげられた地域での自立生活の推進、地域活動と社会参加の促進、相談体制とケアマネジメントとソーシャルワーク体制の整備、サービスの質の確保と選択を支える仕組みづくり、当事者の参画と市民との協働のためのシステム作りの５つの課題について各々課題の対応事業を個別に検証を行っている最中でございます。次に第２次あいとぴあレイボープランダイジェスト版をご覧ください。９ページの上段に、重点課題１、地域での自立生活の推進とあり、これがシートで言いますと、上の方に同じ項目で書かれています。そして、９ページの下の方には、地域での自立生活の推進対応事業が重点対応事業名として10項目以上書かれています。これらを今現在一つひとつ検証している最中でございます。次に資料８に精神障害者（ショートステイ事業、緊急一時保護事業）というものがござまして、そこに計画の内容、事業内容、それと達成状況が書かれています。事業の達成度を○、△、無印で評価を示しています。現在、それぞれの事業を内部で検討しているところです。この事業の達成度というものは計画通り全てが事業化されていれば○、事業化はされているが一部がまだ未実施というものについては△、全てが未実施であれば無印としています。例えば緊急一時保護事業の部分であれば△というところにチェックしてあります。これは一部が未実施になっているということでございます。このような形で個別の事業の検証が終わり次第、第２次あいとぴあレインボープランで重点課題とされた課題について達成状況や次期の計画にも継続して盛り込むかどうかなど、障害者分野で総括したものを次回の委員会でお示しできればと思っているところでございます。従来から計画を作成するにあたっては、やはり検証が必要だと色々ご報告いただいているところでございますので、現在９ページのところにあります重点対応事業、それから次のページの重点課題２、その中ではスポーツレクリエーション大会の関係などがあり、次には重点課題３、相談体制とケアマネジメント、これに対する重点対応事業はここに６項目ほど書いてあります。次のページにもサービスの質の確保と選択を支える仕組みづくりのところに重点対応事業として設定いただいております。次が重点課題５として当事者の参画と市民との協働のためのシステムづくりと対応事業がございます。これらを今資料８にありますようにシートに落としこみまして、最終的にまとめて総括したものを次回お見せできればとそのように思っている次第でございます。まだ途中経過でございますが、皆様から検証作業がどうなっているのかというご意見がございましたので中間ではございますが、こういう形で今進めているということをご報告させていただきました。最終的にはこれらをまとめてご提示したいと思っています。以上でございます。 委員長：いかがでしょうか。あいとぴあレインボープランと障害分野編で説明がありましたが、障害者計画と障害福祉計画の両方を今回策定して、２つ検証するということですか。障害分野はなかなか大変なのですが。 事務局：第３期障害福祉計画は自立支援法に基づく支給量の今後の見込みを出す数値目標的なものでございますが、第２次障害者計画はお話したような内容での編集になるのではないかと思っています。 委員長：いかがでしょうか。大事だと思いますので、以前にお伝えしたかもしれませんが、厚生労働省のホームページなどにもデータが出ています。データが出たときに、厚生労働省に意見を言いました。評価といいましょうか、進行管理評価をしているところは２割から３割程度ではないでしょうか。そのうち、委員会が２回以下というところが全国で８割程度なのです。地域福祉計画に関して、しっかりした進行管理をしているところは計算すればわかりますが、１割もないくらいなのではないでしょうか。そう考えますと狛江市が良いかどうかですが、私たちの作業がかなり大事ですし、しっかりやって全国に宣伝するくらいの気持ちでやって参りたいと改めて思いました。やはり作りっぱなしではなく、検証はしっかりやってもらいたいと思います。次回は次の地域福祉計画に向けての計画の整理や課題の明確化、来年度の具体的な策定のスケジュール等でしょうか。 次回の日程ですが、３月下旬のみなさんのご都合はどうでしょうか。３月29日（火）の午後６時30分からでどうでしょうか。身近な住民の立場で狛江市の福祉に関して、こうしていけば良いのではないかということを含めて是非次回持ち寄っていただきたいと思います。超少子高齢社会の中で大変なことが様々あると思いますが、ご承知の通り、日本は財政が本当に大変な状況です。今の政府が６月までに社会保障の方向性を出すと言っておりますので、そのようなことも視野に入れながら、狛江市の地域福祉について、是非皆さんと活発に議論して、計画に反映して参りたいと思っています。是非ご協力いただきたいと思います。本日はどうもありがとうございました。      

１　日時 平成23年１月11日（火）　午後１時30分～１時47分 ２　場所 狛江市議会　第２委員会室 ３　出席者 会長　須田繁美 会長職務代理者　宮坂良子 委員　三角久美子 委員　栗山のり子 委員　神保修 委員　早川嘉彦 委員　松浦康文 委員　小川克美 委員　石川和広 ４　欠席者 委員　萬納寺栄一 委員　川鍋保 ５　説明者 福祉保健部長　 大久保幸藏 健康支援課長 　曾我久夫 健康支援課保険年金係長　 星野英記 納税課長 　松本茂夫   ６　会議書記 健康支援課保険年金係　主事 　高橋恵介 健康支援課保険年金係　主事　 川島和軌   ７　議題 （１）諮問事項 　　　1.狛江市国民健康保険税条例の一部改正について （２）その他   開　　会    午後１時30分 議　長　　只今より平成22年度第２回狛江市国民健康保険運営協議会を開催いたします。本日は，お忙しいところ，ご出席をいただきましてありがとうございます。なお，本日は医療機関代表の萬納寺栄一委員と被用者保険等保険代表者の川鍋保委員から欠席の連絡がありました。また，本日の議事録の署名委員を公益代表の石川和広委員，医療機関代表の早川嘉彦委員のお二人にお願いいたします。なお，狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例により，会議は原則として公開となっておりますので，この会議に傍聴の申し出があれば傍聴を許可することにご異議はありませんか。 （「異議なし」の声あり） 議　長　　異議なしの声がありましたので，左様決します。さて，本日は国民健康保険税条例の一部改正が議題となっております。これより質疑を受けます。小川委員。 小川委員　　前回，資料をいただきまして，会派で検討させていただき，分からない点が幾つかありました。資産割の部分について質問させていただきます。我々明政クラブとしては，資産割という部分に関しましては，公平性という点から，非常に疑義があるということは従来から申し上げておりました。その一つはやはり資産があるということに対して，それにパーセンテージを掛けて，そこから保険料をいただくということは，収益物件等々を持っている方々と，通常の戸建てを持っている方々に対しても，同じようにかかってくるということに対して，公平性というものが保てられていないのではないだろうかということを，かねてから申し上げていたところでございます。今回の保険税の値上げということに関しましては，基本的に反対を　するものではございません。しかし，内容に関しましてはこういった見直しの機会に，今回は資産割が18.2％から3.2％減って15％ということでありますが，やはり，これは先々の，伺うところによりますと平成30年頃には東京都で一括して，自治体の対応ではなく広域的なものに変わると伺っておりますけれども，そうなると，６年後か７年後という話になろうかと思います。そうなると，恐らくこの資産割がなくなるのではないかという中で，今回は3.2％減ではありますが，いきなりゼロにしろというのは，無理な話であろうということは理解をしておりますが，段階的に減らしていただきたいというのが我々の要望でございます。そこで，まず，お伺いしますが，東京都で一括になるまでの改正のスパンというのは何回を想定されているのでしょうか。 議　長　　事務局より説明を求めます。健康支援課長。 健康支援課長　　国保の見直しでございますが，基本的に３年に１回，実施しております。前回は平成17年ということですが，その後，本来は平成20年に見直しをするはずでございましたが，平成20年度から後期高齢者の医療制度ができまして，今まで医療分一本だったものが，今度は後期高齢者支援分というのに分かれて，それに介護分を合わせて，２本立てから３本立てに変わっております。本来はそこで見直しが一回行われるはずだったのですが，制度的な部分が分からなかったため，その時，値上げはしませんでした。今回，丁度６年目で３年の刻みで見直しを行うということで，予定でいけば次回は平成26年度へ向けて平成25年度ぐらいで見直しをするのかなという状況でございます。 議　長　　小川委員。 小川委員　　そうしますと，平成30年ぐらいに広域化になるのではないかという情報は掴んでおられるのでしょうか。 議　長　　健康支援課長。 健康支援課長　　現在，新しい高齢者の医療制度の中で，ここで案として出てきたのが２年後の平成25年４月に75歳以上を国保に戻して，都道府県単位で広域化するというものでございます。その後，５年後に74歳以下についても都道府県単位で広域化するということが明文化されることになっております。 議　長　　小川委員。 小川委員　　そうしますと，確認できている情報も想定されているのと変わらないところだと思いますが，今後の改正の時期，多くて２回，恐らく１回程度ということになると思いますが，資産割の18.2％について，今回は3.2％しか下がっておりませんが，やはり，それに向けてあと２回あるならば，18.2％を今回において，半分にして9.1％ぐらいまでにしていただいて，その次にゼロにして東京都や広域と同じレベルに持っていくというような方向性で是非ともお願いしたいところであります。算定はされているかとは思いますが，今回，この18.2％を3.2％下げて15％にしましたけれども，半分にした場合とゼロにした場合で，どのような数字の変化になるのかお伺いいたします。 議　長　　健康支援課長。 健康支援課長　　では，前回お配りしました改正案という１の資料を見ていただきたいと思います。Ａ４縦の１という資料です。この中段に増税見込み額ということで，２億2,900万という数字が入っております。その下に，所得割、資産割、均等割、平等割ということで記載しております。資産割につきましては，現在，全体で約１億4,000万という状況でございます。今回，仮にここで全部なくすとすると，ここのマイナスの部分2,462万9,000円というところが，マイナスで１億4,000万ということになります。そうなりますと，増税見込み額の２億3,000万という数字が１億1,400万～１億1,500万になり，その下の軽減割合変更による影響額の3,300万を差引くと，実質増税見込み額としては8,000万ぐらいの数字になるということでございます。それを半分にしますと7,000万でございますから，最終的な実質増税見込み額というのは，今の１億9,500万に対して，１億5,000万ぐらいになろうかと思います。 議　長　　小川委員。 小川委員　　いずれにしろ，足りない分は現行もそうであるように，一般会計の繰入れという形になっておりまして，これは非常に判断の難しいところだと思います。先程も申し上げましたとおり，資産割を払われている方々というのは，固定資産税のほうで既にその資産に対しての課税をされていて，1.4％と都市計画税の0.25％を合わせて払われているわけでございますので，やはり，公平性ということをしっかり保つためにも，この資産割というのはなるべく減らす方向でお願いをしたいというのが我々の考えでございます。これが現状のままですと，我々としてもこの案に対して賛成は出来兼ねる案でございますので，その辺りのところは十分，ご理解いただいて検討していただければと思います。以上でございます。 議　長　　ほかにございますか。石川委員。 石川委員　　先日いただいた資料の中に保険税の増減率というものがありますが，５番についてはこの間，ご説明いただきました軽減対象世帯の割合が約41.6％ということで，４割の世帯の方が軽減される対象になるということでありました。ここで質疑をさせていただきたいのが，低所得世帯の方たちについては軽減策がとられているということでありますが，この数年での所得の激変、激減に対する激変緩和ということについてこれを視野に入れた考えなのか，この辺りをお伺いしたいと思います。 議　長　　健康支援課長。 健康支援課長　　現在のところ，特に考えておりません。この表のとおりという考え方でございます。 議　長　　石川委員。 石川委員　　分かりました。もう１点，軽減影響額⑤番の資料でありますが，今回，軽減対象世帯数等の割合を資料としていただいておりますが，前回改定のときと同じようなこの表というのは後日，この辺りの数字を見せていただくことは可能でしょうか。 議　長　　健康支援課長。 健康支援課長　　今回，６割軽減から７割軽減に変わるということでこれが出てきております。前回の軽減内容は同じでありますので，基本的に全員値上げという形になっております。ですから，軽減という考え方はございません。 議　長　　石川委員。 石川委員　　わかりました。ありがとうございました。 議　長　　他にございませんか。この諮問については十分に審議をする必要があると思います。もう一度，時間を置きまして，さらに資料を精査していただいて，次回に会議を行いたいと思いますが，如何でしょうか。 宮坂委員　　医療費マップについてお伺いしたいと思います。この資料については平成19年度となっておりますが，今年度もしくは平成20年度分が出ているかどうか，出ていれば資料をいただきたいと思っておりますが如何でしょうか。 議　長　　健康支援課長。 健康支援課長　　この資料は，毎年，年明けに出ることになっておりますので，その辺りを確認いたしまして，出ていましたら資料を出させていただきたいと思います。基本的には，次に発表されるのは平成20年度の医療費マップということでございますので，平成21年度、平成22年度は来年以降にならないと出てこないので，平成20年度のマップが出ていたら資料として出したいと思います。 議　長　　暫時休憩いたします。 休　　憩 議　長　　それでは，再開いたします。この諮問については，十分に審議を尽くす必要がありますので，引き続き審議をしたいと思います。なお，宮坂委員から資料請求がございましたので，間に合うようでしたら，次回までに事務局で資料を用意して，提出していただきたいと思います。それでは，次回の開催は１月25日，火曜日といたしますが，ご異議はございませんか。 （「異議なし」の声あり） 議　長　　ないようですので，本日はこれで質疑を打ち切ります。以上で，本日の議事は終了いたします。これをもちまして，平成22年度第２回狛江市国民健康保険運営協議会を終了いたします。本日は大変ご苦労さまでした。ありがとうございます。 閉　　会　　午後１時47分  

１　日時 平成23年１月25日（火）　午後１時30分～２時37分 ２　場所 狛江市議会　第１委員会室 ３　出席者 会長　須田繁美 会長職務代理者　宮坂良子 委員　三角久美子 委員　栗山のり子 委員　神保修 委員　早川嘉彦 委員　小川克美 委員　石川和広　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 委員　川鍋保 ４　欠席者 委員　萬納寺栄一 委員　松浦康文 ５　説明者 福祉保健部長　 大久保幸藏 健康支援課長 　曾我久夫 健康支援課保険年金係長　 星野英記 納税課長 　松本茂夫 ６　会議書記 健康支援課保険年金係　主事 　高橋恵介 健康支援課保険年金係　主事　 川島和軌   ７　議題 （１）諮問事項 　　　1.狛江市国民健康保険条例の一部改正について           2.狛江市国民健康保険税条例の一部改正について （２）その他   開会　午後１時30分 議　　　　長　　只今より平成22年度第３回狛江市国民健康保険運営協議会を開催いたします。本日は,お忙しいところご出席いただきましてありがとうございます。なお,本日は医療機関代表の萬納寺委員と松浦委員から欠席の連絡がありました。また,本日の議事録の署名委員を被保険者代表の三角久美子委員,公益代表の宮坂良子委員のお二人にお願いいたします。なお, 狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例により,会議は原則として公開となっておりますので,この会議に傍聴の申し出があれば傍聴を許すことにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） 議　　　　長　　異議なしの声がありましたので,さよう決します。さて, 本日は国民健康保険税条例の一部改正が議題となっております。事務局より説明を求めます。 健康支援課長　　ご説明させていただきます。１点目,出産育児一時金支給金額の改定であります。内容といたしましては,２枚目の資料をご覧いただきたいと思います。これは,狛江市国民健康保険条例の一部改正ということで,出産育児一時金についての改正でございます。現在,一時金につきましては第９条の中で,38万円を支給するということで規定されております。付則の中の経過措置といたしまして,平成21年10月１日から平成23年３月31日までは４万円増やして42万円という形になっております。これは,平成21年度に当時の麻生政権の時の緊急経済対策の一環として,出産一時金を現状から４万円プラスし,その４万円の２分の１の補助することになっております。又,妊婦健診についても５回から９回増やして14回とし,その２分の１を補助するという形になり,この１年半にわたって制度的にできておりました。国の方で新年度の予算案が確定し,平成23年度から暫定的だったものを恒久化するとし,第９条の38万を42万にすることになりました。それに基づきまして,狛江市でも国民健康保険条例の第９条の38万を42万に改正したいということで,今回諮問をお願いするわけでございます。簡単ではございますが,説明は以上でございます。 議　　　　長　　説明が終わりましたので,これより質疑をお受けいたします。質疑ありませんか。質疑がないようですので,質疑を打ち切ります。続いて,ご意見をお受けいたします。ご意見ございませんか。ご意見もないようですので,狛江市国民健康保険条例の一部改正につきましては,諮問のとおり答申をしたいと思いますが,よろしいでしょうか。 （「異議なし」の声あり） 議　　　　長　　異議なしの声がありましたので,さよう決しました。続きまして,国民健康保険税条例の一部改正を議題といたします。事務局より資料の説明を求めます。 健康支援課長　　では,資料のご説明をさせていただきます。運協資料３の２という資料をご覧下さい。前回,平成19年度の医療費マップをご提出しております。今回,平成20年度の医療費マップが発表されましたので東京都の部分を抜粋して作成しました。狛江市は平成19年度まで１位でしたが,今回は７位ということで,金額的にも前回より12万程落ちております。平成19年度までは75歳以上の方も国保に加入し,老健制度にも加入し,そちらで医療費を支払っており,国保から老健に拠出金という形で医療費を出しており,国保で負担しておりますから,それについても１人当たりの医療費として計算されておりました。平成20年度から後期高齢者医療制度が発足いたしまして,75歳以上の方は国保とは別の組織になりましたので,その部分が外れております。その関係で金額が減ったものと思われます。又,今回から１人当たりの医療費について,入院,入院外,歯科それぞれの単価の内訳が出ております。入院外というのは外来及び薬調剤が含まれたものでございます。狛江市の場合,後期の医療費が今まで高かったという部分と,平成19年から平成20年に対しまして医療費が伸びていないという部分,それに対して他市の場合は数％伸びているというその辺りの影響があって,狛江市の順位が下がってきたものと思われます。 次に,資料３の３をご覧いただきたいと思います。これが都道府県別の国保と後期高齢の医療費を合算した表でございます。東京都の場合,国保の平均が27万円,後期高齢者医療制度については85万4,000円,トータルで１人当たり42万となっております。狛江市の場合,後期高齢者の東京都分として85万4,000円となっており,おそらくこの数字に近いものと思われます。この辺りが除かれた部分が今回下がっていて,このような結果になったものと思われます。 議　　　　長　　今までの資料について,ご質問がございますか。ないようですので,資料の説明の質疑を打ち切ります。 続けてください。 健康支援課長　　続きまして,６の１というＡ４の資料をご覧いただきたいと思います。前回の運営協議会の中で資産割を半分もしくは廃止という意見がございました。そのご意見を参考にしまして,資産割を10％にした場合はどうなるかということで試算をさせていただきました。これは資産割だけ減らしたものであり,その分を他につけたというものではございません。それで,７割,５割,２割軽減の下の増税見込み額をご覧いただきたいと思います。これが前回ですと約２億3,000万円でございました。それが１億9,000万円に落ちております。資産割の部分が前回約2,400万円のマイナスであったのが,マイナス6,300万円ということになります。その下の実質増税見込み額,これが前回ですと１億9,000万円だったものが１億5,700万円ということで4,000万円弱の減額という状況でございます。増減率については,基本的に変更ございません。 次に,６の２,縦のＡ３資料をご覧いただきたいと思います。６の２の左側に保険税試算表という枠で作ったタイトルがあり その下に現行６割,４割矢印で試算６割、４割と記載があります。これが,今回値上げした際,７割,５割,２割軽減を採用しないで,現行の６割,４割軽減のままで資産割10％に修正した場合の表でございます。そうなりますと,一番上の所得33万円の世帯で,この非課税の方達についても,１人世帯の所を見ますと,資産割なしで1,600円増額,２人世帯だと3,300円増額という状況で全ての世帯が大体13％から14％程度の増税になる形でございます。次に,６の３資料をご覧いただきたいと思います。これについても６の３の左側に保険税軽減額という枠で作ったタイトルがあり,新６割,４割軽減から矢印で新７割,５割,２割軽減と記載してあります。これは,値上げして６割,４割の軽減をした場合,それを今度７割,５割,２割にした場合,その影響額が幾らかということで試算しております。これをご覧いただきますと,一番上の33万円非課税の世帯ですと,資産割有,資産割なしでも,均等割で約3,300円,平等割で200円の減額になっております。これは１割ですと約3,500円と２割になると6,900円,7,000円見当の減額になるということでございます。これを通常に増税し,この部分を軽減いたしますと,次ページ６の４で前回お示ししたと同様に,階段の部分の世帯は増額となりますが,軽減割合が上がって,軽減対策で減額になるという表になっております。最後が,保険税増減率表であります。基本的に資産割なしの方は前回同様でございます。資産割ありの方は,率が下がった分だけマイナスの部分が大きくなるという形になっております。説明は以上でございます。 議　　　　長　　資料の説明が終わりました。資料についてご質問があればお受けいたします。小川委員。 小川委員　　前回,我々の会派から申し上げました資産割の考え方について申し述べたとおりでございますが,その点について若干反映をしていただいている部分は,資料から見取れたわけでございますがその減額分をどのように補うのかという議論が出てくるかと思いますが,その辺りのところはいかがですか。 議　　　　長　　事務局。 健康支援課長　　この参考案につきましては,約4,000万円減額になっております。この部分について,所得割や均等割に振り分けたということはやっておりません。今回,運営協議会の中で答申をいただきまして,それを市としては尊重いたしまして,その中で予算編成をしていくというスタンスになろうかと思います。 議　　　　長　　小川委員。 小川委員　　この部分については,これでいくということだと思いますが,その他の部分については,今後どのように変えていくようなお考えがあるのでしょうか。期間や,色々な部分を含めてお答えいただければと思います。 議　　　　長　　健康支援課長。 健康支援課長　　保険税の見直しにつきましては,前回もお話ししましたが,基本的には３年に１回ということで考えております。ただ,国保の実際の状況を見て,早まることがあるかもしれませんし,延びることもあるという状況になろうかと思います。基本は３年ということで考えております。 議　　　　長　　小川委員。 小川委員　　早まることがあるということですが,その要因としては,財政状況に応じてということになるのでしょうか。 議　　　　長　　健康支援課長。 健康支援課長　　今回は予算編成で,財源不足が生じているという状況がございます。又,前回もお話ししましたが,医療費の伸びが止まっている中で,新年度も基本的に平成22年度と同様の額で医療費を組み込んでおります。そうなりますと平成19年度をピークにして,医療費がほぼ横ばいになっております。それが他市並みに毎年何％も上がってくると,今の状況では厳しいということになってきますので,その辺りの毎年の決算状況を見ながら判断するようになってくるかと思います。 議　　　　長　　今,事務局より資産割10％とした場合の参考案が示され,それに対して小川委員からのご意見等がございました。諮問に対してどう答申をまとめていくかということで,委員の皆様のご意見をお聞かせ願いたいと思います。又,本日は答申をまとめたいと思っておりますので,よろしくお願いしたいと思います。それでは,他の委員からご意見をいただきたいと思いますが,栗山委員,何かご意見ありますでしょうか。 栗山委員　　均等割について,均等割というものが本当に必要なのかどうか言葉のとおり均等になっていないということが,とても不思議な感じがしました。今回,資産割を下げるということで財源不足が生じることにより,私たちが狛江市に対して支払っている税金の中から,また財源として取られることになり,結局税金が資産割で取られ,また別のところでとられるということになると,払っている人は三重取りとなるわけです。そういうことが絶対にないようにしていただきたいと思います。 議　　　　長　　他に。石川委員。 石川委員　　答申をまとめるに当たって,大きく分けて３点ほど確認をさせていただきたいと思います。前回の運営協議会の中で,激変緩和措置ということについてお考えをお聞きしました。市当局としては,激変緩和措置を講じることについては,視野には入れていないと,こういったお答えでありました。その上で確認をさせていただきたいのですが,今回増減率を見て,最高で14％の増減になります。この14％の最高増減について,これを何とか一けた台10％以下,9.9％までで抑えるような,こういった試算などもされた上でこういう案を出されてきているのかどうか。同所得同条件,多摩地域内において,国民健康保険料,この税の格差がさらに広がってしまう,こういうことが懸念をされております。そういった意味で10％以下に抑える,こういった形の試算をされた上で,様々な案を持ち込まれたのかどうか,この点を確認させていただきたいと思います。 議　　　　長　　健康支援課長。 健康支援課長　　ただいまのお話で,今回14％弱という数字になっております。これを仮に10％未満に抑えるとし,資産割なしの方たちを10％未満,要するに9.9％ぐらいで抑えるとしますと,先程の表で,増税見込み額,今回の６の１の案で１億9,000万円となっているところが,おおよそ１億2,000万円前後という形になります。そこから軽減の影響を3,300万円程差し引きますと,実質増税見込み額としては9,000万円前後という状況になります。そうなりますと,今の状況からいって,平成24年度もまた見直しをせざるを得ないのではないかという状況が出てくるのではないかなと思います。又,平成24年度につきましては,７割,５割,２割のやり方はもう使えないという部分もございますので,２年連続見直しとなると,やはり相当厳しいのかなという気がしております。 議　　　　長　　石川委員。 石川委員　　わかりました。２年連続は厳しいというお話でした。ただ,やはり同所得同条件において,多摩地域において税の格差がさらに広がるといった意味では非常に懸念がされることでもあります。実質増税見込みが少なくなってきた場合,これは先程の小川委員の質疑の中にもありましたが,答申は答申としてそれ以降のことについては予算編成の中でといったお話でありましたので,それはこの場で触れる事ではないので,お話を控えますが一般会計の財源についてある程度の投入はやむなしと,この考え方についてはどのようにとらえられているか,再度この辺りをお聞きしたいと思います。 議　　　　長　　健康支援課長。 健康支援課長　　前回お話しいたしましたが,事務局として考えているのは,値上げに対して１対１は必要であろうということで考えております。ですから,それ以上の話は,正直,我々事務局ではできませんので,あとはどういう値上げ案の答申をいただけるかということで,先程お話しましたが,それを尊重いたしまして,予算編成をしていくという形になろうかと思います。 議　　　　長　　石川委員。 石川委員　　ありがとうございました。次,国保の負担を減らすために,これまで健康増進施策等,こういう事を市でも取り組んでこられたと思いますが,その効果,兆候といったものは表れているのかどうか,この点についてお聞きします。 議　　　　長　　健康支援課長。 健康支援課長　　平成20年度から特定健診,特定保健指導,俗にいうメタボ健診というのが始まっております。これはそれぞれの保険者に義務づけられまして,生活習慣病の予備軍の方たちを減らしていこうという取り組みでございます。今回,平成20年度から平成21年度において,平成20年度特定健診の結果をもとに,平成20年度から平成21年度にかけて保健指導が終了した方について,指導期間が３カ月,半年かかりますので年度をまたいでおります。その方たちについて,動機づけ支援については48.5％,積極的支援については23.7％という最終結果が出ております。この方たちの平成20年度と平成21年度の特定健診の検査結果を比較したところ,保健指導を受けた方については,最低でも現状を維持または改善しているという,結果が出ております。保健指導の対象になっても受けなかった方については,悪化している方,現状維持の方,改善している方ということでばらつきがございます。平成20年度はそういう指導にかかったという認識だけで自己努力されて改善されている方もいますが,基本的には指導を受けた方については改善もされているし,最悪でも現状維持で悪化はしていないという状況でございます。 議　　　　長　　石川委員。 石川委員　　ありがとうございました。健康増進施策について確認をさせていただいた上で,保健指導を受けられておられる方については,現状維持もしくは改善のほうに向かっておられるということでありました。これは意見として述べておきますが,健康増進施策、保健指導のさらなる充実、強化といった事が今後は必要になってくるのではないかと思われます。 ３点目でありますが,保険税の徴収率について,これはきちんと徴収されておれば,ある程度は不足額をカバーできると思いますが,昨年度の徴収率,それと今期の現状,昨年同月に対してどのような数値になっているか,これを確認させてください。 議　　　　長　　納税課長。 納税課長　　平成21年度の徴収率ですが,現年が87.9％,滞納が18.1％,総合で66.9％となっております。26市の順位で申しますと,総合の順位ですが21位という結果になっております。直近の徴収率でありますが,12月末現在ということで述べさせていただきます。前年と比較しまして,現年分が1.0％アップの60.1％,滞納繰越分が0.6％アップの14.2％,総合で前年から0.4％アップの45.6％という数字になっております。 議　　　　長　　石川委員。 石川委員　　ありがとうございました。やはり徴収率というのは非常に大事だと思いますし,ここを上げていかないと,きちんと納税していただいている方に対しても説明ができなくなると思います。いずれにしても改正をしていくのであれば,先程も意見を申しましたが,健康増進施策の強化と,保険税の徴収率向上のためのさらなる方策を講じていく,これが最低限必要ではないかと,このように意見を述べさせていただきます。 議　　　　長　　宮坂委員。 宮坂委員　　それでは,お伺いしながら少し意見を述べさせていただきたいと思いますが,先程のご質問でありましたが,激変緩和問題では,今日の資料の６の２で,改めて６割４割だとこういう形になり,全ての段階,全ての世帯で13％から14％が増額になるということでございましたが,今回の提案では７割５割２割の軽減適用によって,大きく軽減する世帯が増えて,特に低所得の所が減額になるという報告でございましたが,前回いただいた資料によりますと,７割,５割,２割の軽減によりまして,全体で5,940世帯41.6％が減額になるということでしたが,それでよろしいでしょうか。 議　　　　長　　健康支援課長。 健康支援課長　　前回の資料の５をご覧いただきたいと思います。この一番下の右端の欄外の数字をご覧いただきたいと思います。上から順番に軽減世帯数5,940,合計の世帯数１万4,286世帯,軽減対象世帯の割合41.6％となっております。この方たちが先程６の３で示した数字でそれぞれ軽減なるという状況でございます。もう１点,５の表の１人世帯の一番下の合計世帯数をご覧いただきたいのですが,8,907世帯ということで,狛江市の場合,１人世帯が62.3％を占めているという状況でございます。次の２人世帯が3,487世帯,これが24.4％ということで,これを合計しますと86.7％となります。１人世帯及び２人世帯がほぼ９割近くで,そのうちの６割が１人世帯ということでございます。又,一番上の33万円のところの合計を見ていただきたいのですが,合計が4,508世帯という数字になっております。これが非課税世帯でございます。これが31.6％という状況になっております。ですから,全体の６割の方が１人世帯であって,また全体の３割以上の方が非課税となっており,国保としても厳しい状況になっているというのをご理解いただきたいと思います。 宮坂委員　　わかりました。改めて弱者救済という点では,今回,増税ということにおいても弱者のところではかなり減額されるということになるかと思います。さらに今,弱者救済としては減免制度があると思いますが,現状ではどのぐらい利用されているのでしょうか。 議　　　　長　　健康支援課長。 健康支援課長　　生活苦の減免につきましては,本年度は現在２件でございます。 宮坂委員　　この適用については,なかなか適用できないという面はないのでしょうか。 議　　　　長　　健康支援課長。 健康支援課長　　減免につきましては,こちらにご相談いただいて,考え方として生活保護の基準生活費を元に審査等しております。現状としましては,６の２の表でご覧いただいてもわかると思うのですが,減免の対象になる方というのは,この階段の中に入っているような方たちが減免の対象になるというような形でございます。逆に13％上がってしまうような方たちは,減免の対象にはなかなかなりにくい状況でございます。ですから,減免の対象になるような方たちは,今回の軽減によって若干でも緩和されるということで,その辺りも多少は軽減されてくるのではないのかなということで考えております。 議　　　　長　　宮坂委員。 宮坂委員　　この所得の割合ではそういう形になるのかなと思いますが,突然病気になって収入が減るとか,リストラにあうとか,そういうこともあり得ると思いますので,引き続き減免制度そのものにつきましては,今後とも周知のほどを強めていただければと思います。あわせて,相談がありましたら,窓口で丁寧に応対をしていただければと要望しておきます。次ですが,今回,資産の見直しということで提示されましたが,先程も他の委員からご発言がありましたが,この資産の見直しにつきましては,是非,低所得者の保険税に負担のかからないようにしていただきたい。今回は前回と同様,増やすというような提起はされておりませんが,負担がかからないようにしていただきたいと考えております。あわせて,一般会計からの繰り入れなども考慮していただければと思います。さらに,国民健康保険に入っている方たちというのは,この表にも示されましたように,ひとり暮らしの方が狛江市では圧倒的に多い。それとご高齢の方で年金暮らしの方が多いのではないかなと思いますが,今後の事といたしまして,応益負担、応能負担との関係で言いますと,応益負担のところが増額にならないようにしていただきたいと要望しておきます。つけ加えまして,本来ならば,今,保険税を上げざるを得ないという状況というのは,財政悪化という点があったと思うのですが,この原因といたしまして,国の負担が年々減ってきたということが要因として大きく挙げられるのではないかなと考えておりますが,国の負担というのがかつては何％であり,そして現在何％になっているのでしょうか。 議　　　　長　　健康支援課長。 健康支援課長　　現在は34％になっており,その前が42％程度だと思います。今,資料が手元にございませんが,元々は２分の１補助で,徐々に落ちてきているのではないかと思います。 議　　　　長　　宮坂委員。 宮坂委員　　要望でございますが,国の負担割合が当初は２分の１で50％だったのが,年々補助率が落ちて現在34％というご報告がありましたが,国民健康保険というのは,低所得の加入者も多く,厚生保険と違って事業主の負担もないということで,国の責任で支えていかなければなかなか成り立たない制度ではないかなと思いますので,それが削減されてきたという点におきましては,是非,市としても,国に対して国庫補助の負担率を上げていただくというようなことを要請していただきたいと思いますが,その点は,市としてはこれまでどうだったのでしょうか。 議　　　　長　　健康支援課長。 健康支援課長　　市町村国保につきましては,昔から毎年,公費負担の拡大及び国保の一元化ということ,又,市町村でやっていくのはかなり厳しい状況ですので,その辺りを以前から国保の国単位での一元化について市長会等を通して長年要望してきておるところでございます。ここのところで新しい後期高齢者医療制度の中で都道府県単位という話も出てきておりますので,その中でも,都道府県単位の広域化及びその制度改正にあわせて公費負担を増やしてほしいということで,現在も要望しているところでございます。今後も要望していくつもりでございます。 議　　　　長　　宮坂委員。 宮坂委員　　しつこいようですが,その要望というのは国費の負担増ということと,あわせて広域化というのも要望していくということなのでしょうか。 議　　　　長　　健康支援課長。 健康支援課長　　元々,国保の一元化,国による統合というのを要望しております。その後,公費負担,要するに国の負担が徐々に減らされておりますので,それで国への要望として,その辺りの拡大,昔に戻してほしいということで,市長会等を通して毎年要望している状況でございます。 議　　　　長　　宮坂委員。 宮坂委員　　今の段階で国の負担を増やすことなく一元化というのは,解決にならないのではないかなと考えますので,財政面での責任を果たすということを是非求めていただきたいと思います。あわせて,政府は広域化に向けて,保険税軽減のために各自治体が財政投入をしていますが,これも計画的に廃止していくということも発表されておりますが,そうなりますと,即保険税にはね返ってくる訳であります。一般会計からの繰り入れをなくしてしまうということは,非常に今後の保険維持,保険税を払う力というのがなくなっていくのではないか,負担が大きくなってしまうのではないかなと思いますので,この点についても意見を上げていくという点ではどうでしょうか。 議　　　　長　　健康支援課長。 健康支援課長　　新しい高齢者医療制度の中で,現在,公費負担について増やすような要望をしております。現実問題として,今の繰り入れ制度を廃止もしくは減らして,国保を今の市町村で存続するということ自体,現実問題無理がございます。都道府県になっても,その辺りの公費負担のあり方自体をはっきりしていかない限りは現実運営ができない。そういった部分で,都道府県が反対しているということもありますので,その辺りの財源措置をまず明確にしていただいて,方針を出していただかないことには,都道府県単位の統合というのもなかなか難しいのではないかと考えております。 議　　　　長　　宮坂委員。 宮坂委員　　しつこいようですが,国の負担というところを,是非,市としても要望していただきたいということをお願いします。あわせて,先程,他の委員からも意見が出されましたように,健康増進も重要な課題だと思いますので,健康増進のための施策をさらに充実させていただきたいなと考えます。 議　　　　長　　他に何かございますか。石川委員。 石川委員　　２点ほど確認をさせてください。１つが今回の軽減措置,これについては,市当局はこの軽減策をもって激変緩和措置ととらえているのかどうか,ここを確認させてください。 議　　　　長　　健康支援課長。 健康支援課長　　１回限りでございますが,今回,選択制でございます。７割にしなくてはいけないという話ではございませんので,今回,この制度によって低所得者の激変緩和措置という考え方でおります。激変緩和といいますか,軽減です。両方兼ねたような考え方を持っております。 議　　　　長　　石川委員。 石川委員　　前回の質疑で確認させていただいたのですが,低所得まではいかないが,所得がかなり低くなった,しかしまだこの表でいう低所得には入らない,こういった方たちの緩和措置,これについては視野に入っていないというお話だったと思いますが,その点はどうなのでしょうか。 議　　　　長　　健康支援課長。 健康支援課長　　その辺りについては,東京都に確認させていただきました。東京都の解釈としては,法律上やってはいけないという文言はないということでございます。ただ,現在までその事例はないということで,よほど極端な話で,現在の保険税を２倍にするとか,そういったような状況ならあり得るかもしれませんが,基本的には難しいだろうという返事でございました。過去にそれらしい事例としては,23区全て同じ料率を統合で使っております。前回の値上げの時に率が高過ぎるということで,２分の１ずつ２年に分けてやったという事例があるようです。これについても激変緩和措置でありますが,手続上は２年続けて値上げしたということで,現実に委員がおっしゃられるような,一定の部分だけというものは,今まではないということでございます。仮にそれをやる場合,正直言いまして,その辺りの範囲において,その理由づけも非常に難しいのかなという認識でございます。 議　　　　長　　石川委員。 石川委員　　ありがとうございました。23区の過去の事例として,２年に分けて２分の１ずつに分けるという事例はあるにはあったということでありました。最後に確認をさせていただきたいのですが,多摩26市の中で,先程も言いましたが,同所得同条件において,保険税について,最大どれくらい格差が生じていると狛江市としては把握もしくは認識をされているのか,この点についてお聞きしたいと思います。 議　　　　長　　健康支援課長。 健康支援課長　　保険税については,26市の中で何倍も違うとか,そういう話はないと思います。一番安いところと一番高いところでも,２倍とか３倍になるという話はないと思います。現実にその辺りの差があるのは,繰入金の金額については,１人頭で最高と最低で恐らく３倍程度,そのくらいの差は出ているのかなという認識はございます。 議　　　　長　　他に。早川委員。 早川委員　　この前の資料のところで,関係事務費拠出金という項目がありますが,これは読んで字のごとしと言われればそれまでかもしれませんが,内容的にはどのようなものでしょうか。この前の資料の決算の歳出というところです。 議　　　　長　　健康支援課長。 健康支援課長　　３款の後期高齢者支援金,この支払いなどを行うための事務,単純に言うと事務センターみたいなものがございます。そこに振り込み,そこから後期高齢の方に支払われます。その辺りの事務手続の費用分を各団体が負担しているというものでございます。 議　　　　長　　早川委員。 早川委員　　大体わかりました。それからもう一つお願いしたいのですが,私ども医療担当者からしますと,各自治体の会費と高齢者との人口比率の問題もあろうかと思いますが,狛江市においては,今,医療費の伸びが止まっているという報告がありましたが,大きい病院であると,診察には来るけれども,景気が悪くて金がないから実際の治療はしないという方,診察だけ来る方もあると仄聞しておりますが,その辺りは狛江市においてはどのようにお考えでしょうか。 議　　　　長　　健康支援課長。 健康支援課長　　まず,後期高齢者の医療費につきましては,東京都で集計しておりますが,その部分はかなり伸びております。74歳以下の国保分につきましては,平成19年度をピークに若干減少して,後は横ばいという状況で,現在はほぼ平成19年度並みの数字がでてきております。他市は,ほとんどのところで毎年数％ずつ伸びているという状況がございます。そうなりますと景気後退等の理由で,受診抑制をされている方もいらっしゃって,狛江市の場合は伸びないという部分もあるのかなということは考えております。 早川委員　　そうなりますと,市の財政にも関係があると思いますが,将来的にどのような傾向になるとお考えでしょうか。 議　　　　長　　健康支援課長。 健康支援課長　　医療費につきましては,私の個人的な見解ですが,基本的に今は景気後退等,色々な要素で受診抑制されている部分が影響し,今のところ伸びない状態があると思います。ただ,今,団塊の世代の方たちが60歳を過ぎております。その方たちがだんだん高齢化になり,当然,今後,医療費は人数だけ考えても伸びていくのではないかと思います。ただ,その辺りを先程も言いましたが,特定健診とかそういった部分でなるべく,生活習慣病等を予防していくということで,医療費の伸びを抑えていきたいというのが我々の考え方でございます。 議　　　　長　　早川委員。 早川委員　　大体わかりました。このような問題は,国の将来の問題にもなると思いますので,制度も幾らかは変わっていくとは思います。歯科の専門医としての質問において,大体了解しました。どうもありがとうございました。 議　　　　長　　他に。三角委員, 何かご意見ありますでしょうか。 三角委員　　６の１の参考案を見させていただくと,資産割の部分の金額が大分膨らんでいるといいますか,足りなくなっているというのをすごく感じていまして,この辺りは今後どうされるのかなと素朴に思ったことと,又,普通の市民の立場から言わせていただくと,こういう難しい問題は,今後,市民の方にどのくらいのわかりやすくお伝えいただけるのかなという疑問を感じました。 議　　　　長　　ありがとうございました。他に。川鍋委員,何かご意見ありますか。 川鍋委員　　初めて参加をさせていただきます全国健康保険協会の川鍋と申します。初めてなものですから,皆様のご意見を聞かせていただきました。私のところはご承知かと思いますが,被用者保険をやっております。以前の政管健保でございます。被用者保険の立場で今までの幾つかのご意見について,自分として持った意見を言わせていただきますと,まず,国保がスタートしたときは国庫補助が50％で,現在は国庫補助34％になっており,是非国の方でということで,それ自体全く反論はないのですが,私の知識、認識では,国保はスタート以降,老健制度,退職者医療制度といったものがあり,被用者保険は当初,国保に１円もお金を出してはいませんでしたが,そういう制度ができまして,老健制度、退職者医療制度に加入の方々に,被用者保険のＯＢがたくさんいるわけでして,被用者保険はお金を出すようになった。これは事実であります。私は国の官僚ではありませんので,国の政策を説明するつもりはありませんが,あくまでも被用者保険の立場で,自分が認識していることを申し上げれば,被用者保険の方から国保にお金が出されるようになり,その結果として,国は補助金を減らしたのではないかと私は推測をしています。それが事実かどうかはわかりません。被用者保険が老健制度,現在は後期高齢であり,後期高齢や,前期高齢は国保さんが今は面倒を見てくださっているわけですが,そういったところで被用者保険はその部分にもお金を出させていただいている,そういったところが国庫補助の動きの一つになっているのではないかなと,皆さんのご意見を聞かせていただいて,そのような意見を持ったというところを一つ申し上げます。２つ目,これは全国ほとんど,狛江市もそうだと思いますが,国保財政が苦しいために,一般会計から繰り入れをされていらっしゃるわけですが,被用者保険の方から申し上げますと,健保組合、共済組合、協会けんぽに加入をしている狛江市民の方をイメージしていただきたいのですが,その方々は,自分が加入している医療保険,即ち健保組合,共済組合,協会けんぽ等,給料から一定の率で100％天引きされているわけであります。その方が加入されている医療保険制度は,その保険料が大きな財源になって,結果としてその保険者は財政運営を行っている。赤字のところもありますが,それは過去からの準備金,積立金といったものを取り崩して自前で頑張っているわけであります。今イメージしていただきましたどこかの健康保険組合に入っているという前提の狛江市民の方は,当然住民税を狛江市に対して支払っているわけであります。そうなるとその方は,まず自分が加入している医療保険制度は自分の保険料で,ミクロで考えていきますが,自分の保険料でその医療保険制度はそれなりにしっかり運営されていて,なおかつ狛江市に住民税等々を払っていて,そのごく一部だとは思いますが,国保のほうに流れているということは,その方にしてみれば,先程,資産割や所得割といったより細分化のところの意見はありましたが,その方が将来必ず国保に入るということであれば,先行投資であるという意見も出てくるかもしれませんが,今後,後期高齢者医療制度が99％廃止されるでしょうから,その方が例えば自分の息子さんの被扶養者になって,国保には入らないかもしれない。つまり,先行投資にならないかもしれない。これは仮定の話となりますが。そうなると,その方は自分が加入している医療保険制度に保険料を完璧に支払いつつ,結果として狛江市の国保にもお金を払っているという形になります。私の意見は,その健保組合に入っている方から見れば,ある種二重払いになっているのではないかということで,私自身,協会けんぽの被用者保険を担当している者としては,可能な限り一般財源の国保への繰り入れは少なくしていただきたい。ゼロにしてくださいとすると,国保財政がもたなくなるということは,私もわかっておりますので,そのような無謀な事を言うつもりはありませんが,そういう方も狛江市民の中にはたくさんいらっしゃるそういう方というのは,健保組合、協会けんぽ、共済組合,そういったところに入っている方もたくさんいらっしゃると思いますので,そういう方の二重払いはなるべく少なくしてあげていただきたい。つまり,一般会計からの繰り入れは,可能な範囲で小さくしていただきたいと思います。最後に一つ,先程担当課長さんのほうから,保険税の滞納の話がありました。これは,私ども協会けんぽ,健保組合も一部ですが,非常に重たい問題でありまして,私は三多摩地区も含めまして複数の国保の運営協議会の委員をしておりますが,先程も委員の一部の方から,滞納する方にはそれなりの理由があるので,親切、丁寧、優しい対応をしてあげてくださいとありました。言葉ではそのとおりだと思いますが,苦しくてもまじめに払っている人や,苦しくても滞納していない人が,私の頭の中では中心人物です。余裕のある人は,私の頭の中にはありません。苦しくても納期内に払っている人,その人たちから見れば,国保税のいわゆる軽減措置,一定の収入以下で,諸条件に当てはまれば軽減という制度もあるわけです。それに当てはまらない以上,納める義務があるわけで,その義務を全うしない,それでもし狛江市の国保の医療費を使っているとしたら,それは許せない。つまり,さっき言いましたとおり,苦しいながらも,無理してでも払っているという人が,私の頭の中の中心人物ですから,滞納したら即刻差し押さえをする,私の頭の中ではそう整理されております。是非狛江市でも,必ず差し押さえをしてくださいと,何も一つ一つ事象を見ないで,無謀なことを言うつもりはありませんが,そういったことは絶対必要だと思いますので,ご努力をお願いしたいと思います。以上です。 議　　　　長　　神保委員,何かご意見ありましたら。よろしいですか。それでは,多くの方からご意見をいただきました。暫時休憩いたします。 休　　憩 議　　　　長　　再開いたします。それでは皆さんから多くの意見をいただきましたので,狛江市国民健康保険税条例の一部改正につきましては,資産割を15％から10％に修正し,それ以外は諮問のとおりと答申をしたいと思いますが,よろしいでしょうか。 （「異議なし」の声あり） 議　　　　長　　異議なしの声がありましたので,さよう決します。最後に,事務局より何かございましたらお願いいたします。 事務局　　こちらからはございません。 議　　　　長　　それでは,以上で本日の議事はすべて終了いたしました。これをもちまして,平成22年度第３回狛江市国民健康保険運営協議会を閉会いたします。本日は大変ご苦労さまでございました。 閉　　会　　午後２時37分  

１　日時 平成23年1月17日（月）午後３時～４時45分 ２　場所 ４階特別会議室 ３　出席者 会長  村田　守隆  職務代理   樋口　隆三  委員   小川　國利 委員   冨永　松弘 委員   白銀　武郎 委員   下島　保光 委員   佐久間　直行 委員   西岡　邦子 委員　谷田部　一之 委員　沼倉　松吉 委員　小川　敦子 委員　山川　実香 委員　吉野　博明 委員　大久保　幸藏 委員　平林　浩一 委員　松本　培夫 説明員　小杉　貞司（警視庁 調布警察署  防犯係長） 事務局 安心安全課長 　三角　光正 安心安全係長　 平林　哲郎 安心安全係主任　鈴木　弘貴 安心安全係　　　小口　文子 ４　欠席者   委員  和田　文宏 委員  秋元　幸生 委員  小泉　一夫   　５　議　題 （１）情報交換 （２）防犯講演会について　　　　 （３）防犯診断事業について （４）その他 　６　配布資料 （1）・防犯講演会チラシ 　　  ・防犯講演会タイムスケジュール　　 （2） 住宅用火災警報器　無償取付け制度のご案内チラシ （3） 子ども見守り放送について （4） こまえ安心安全情報メール　安心安全情報第25号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　  ７　会議の結果   （会長） 　これより平成22年度第５回狛江市生活安全対策協議会を開会いたします。 　  （1） 情報交換 　　  （白銀委員） 　　　狛江消防署警防課長の白銀です。 　　火災件数等の昨年の統計がでました。昨年の狛江消防署管内の火災件数は22件、例年に比べてマイ 　　ナス４件、焼損面積は51㎡、例年に比べてマイナス96㎡で火災予防の効果がでていると感じており　　 　　ます。東京消防庁全体では火災件数は5,082件、マイナス519件で減少しています。救急件数、事 　　故の救助件数は増えています。狛江消防署管内の狛江市内にでている救急件数は、3,085件、一作 　　年比94件増えています。報告を見ますと一人暮らしの方、高齢者の方の搬送が多くなっているよう   　 に感じます。東京消防庁全体ですと約70万件一昨年比45,000件増加しています。対策として、救　      急車を呼んだほうがいいか、病院にいったほうがいいか迷ったときに♯7119へ電話していただき確 　　  　 認をしていただくところとして救急相談、医療機関案内をする東京消防庁救急相談センターを開設   　 しています。 　　　狛江消防署管内の火災件数は、22件で東京消防庁管内では２番目位に少ない件数です。火災によ　      る焼死者ゼロ日は1,811日続いています。人口一人当たりの火災件数の統計をとってみましたとこ 　　ろ、狛江の人口一万人当たりの火災件数は、2.9件です。隣接する世田谷区では火災件数がかなり　      高く102件です。ここの一万人あたりの火災件数は2.7件ですので、人口からいいますと決して狛江　     の火災件数は少なくありません。この中で死者ゼロということは、住宅用火災警報器の設置で早期    　の通報が功を奏していると思います。        引き続き震災活動につきましても消防署が中心となり消防団と連携していきたいと思いますので、　     ご協力お願いいたします。    （小杉説明員） 　　委員の足立は、本日所要があり欠席するため、私が代わりに最近の犯罪状況の説明をさせていただ     きます。       今年に入りひったくり２件、侵入盗７件、車上狙い２件発生しています。昨年に比べマイナス４件    となっています。       警視庁指定重点犯罪ということで強盗、ひったくり、侵入窃盗、自動車盗難、性犯罪、振り込め詐     欺、車上ねらい、子どもに対する犯罪を特に気をつけ、市民の皆様の治安が良くなるように、これを 　   主に抑えていくような努力をしてまいりました。      一昨年よりプラスになった子供に対する犯罪が１件プラスで３件、強盗は１件プラスで２件、振り     込め詐欺はプラス14件で43件です。これがワースト２です。隣の成城警察署が45件でワースト１で    す。被害にあわれた43件の皆さんは、振り込め詐欺は知っていたというんですが、いざ自分のところ    に来ると出してしまったということです。狛江で1,500万円出してしまった方がいまして金額的には    調布警察署管内はワースト１です。いろんなキャンペーン等でいろんな角度から皆様にお知らせし、    振り込め詐欺にひっかからないようにとアピールし努力していきたいと思います。      逆に犯罪が減少したのは、自動車盗難がマイナス１件で９件、性犯罪がマイナス６件で11件、ひっ    たくりがマイナス４件で20件、車上狙いがマイナス４件で63件、侵入盗がマイナス17件で174件で   す。侵入盗はまだ多く60～70％は無施錠、ガラス破りですので、そういったところを気をつけて未然   に防いでいただき、また、防犯カメラの設置を呼びかけていきたいと思います。     ご協力よろしくお願いいたします。   （冨永委員） 　　消防団毎年のことですが、歳末警戒を行いました。昨年の暮れ、28日から30日の三日間に渡り狛江    市の警戒に当たりました。最終日の30日は市長、狛江消防署長、狛江市議会議長で市内を回り、また 　地域で防災防犯をやっているところへご挨拶をして年を収めました。      先週の日曜日９日に毎年恒例の出初式がありました。消防署さんの協力を頂き、また、狛江市の関     係機関の方々のご協力をいただいて無事に終了いたしました。今年は、三年に一度の期の切り替えに    なりますので、引継ぎをしながら消防署さんと応急救護のお手伝いをし忙しい日々を過ごしておりま    す。   （小川（國）委員） 　　１月12日に深大寺さんで交通安全祈願をしてきました。 　　東京で99署ある中で、調布警察署は４番目に事故が多いということであがっています。気をつけて 　 いただきたいです。   （下島委員） 　　毎年この時期になりますと、卒業アルバム等を作る時期ですので巧妙な手口で電話番号、住所の聞     きだしがあります。低学年の時のクラスや、お友達の名前も知っていて信用させて電話番号等を聞き     だします。冬休み中に１件あり、保護者から連絡がありました。これは小学校六校中、三校が同じよ     うな被害に遭っています。保護者から連絡がありましたらすぐにメールで流しますが、休み中でした     ので三学期に入りすぐに学級で指導し、保護者に紙面により通知をしました。基本的には、子どもの     目の届くところには連絡網を置かない、知らない人から電話があったときに家の方が留守でも、今手     が離せないので後で電話しますので電話番号を教えていただけますかというように機転を利かすよう     に対応するように保護者に伝えています。   （小川（敦）委員） 　　狛江青年会議所は、昨年創立三十周年を迎え今年三十一年目を始動しました。長く続いている団体     ですが、守るところは伝統を守りつつ、新しく変えていくところは柔軟に対応していきながら、地域     のニーズにあった、地域に求められる青少年の健全育成事業などのまちづくり運動を展開していきた     いと考えていきますので、今年もご支援ご指導のほどよろしくお願いいたします。   （山川委員） 　　新聞・ニュース等で年末年始いろんな犯罪を耳にしますと心が痛みます。特にお年寄りの方が火災     で亡くなるとかお年寄りの方が殺されるとか言ったことを沢山耳にしましたので、今一度防犯等のこ     とを考えたほうがいいと考えさせられました。   （沼倉委員） 　　商工会では市の協力を得まして、「狛江わくわく商品券」を発行いたしまして２月５日から販売い     たします。商工会も大型事業として扱っております。狛江市の活性化を図るために行います。よろし     くお願いいたします。   （谷田部委員） 　　狛江市青少年育成委員会といたしましては、昨年11月18日に第一育成委員会で防犯講座を狛江第一     中学校で調布警察の少年係の係長さんをお招きし行いました。内容は、ひったくり、詐欺、少年の犯     罪についてのことをＰＴＡの方々に近況報告しました。        市の広報にもありましたが12月５日に第三小学校で避難所運営訓練を行いました。これは、狛江市      で震災が起こったということで二中学区避難所運営協議会が、二中学区域内の町会、岩戸、駒井、      猪方、銀行町の町会、第二育成委員会とで行いました。         また、１月16日の日曜日には、第三育成委員会が小中学生を対象に五本松のところでロードレ      ー スが盛大に行われました。   （西岡委員） 　　保育園では、毎月１回定期的に避難訓練を行っております。多摩川保育園では調布警察署のご協力     を得まして、不審者対応訓練を男性職員を交え「さすまた」を使って、子ども達がお昼寝の時間に訓     練を行っております。        昨年度は災害伝言ダイヤルの訓練を実施いたしました。ご父兄の方から、まだしっかり出来ていな     いから何回も練習したいと希望がありました。今年度も何回か実施したいと思っております。   （佐久間委員） 　　ＰＴＡ連合会では、２月19日14時から緑野小学校の体育館に於きまして「子どもかけこみ110番」     の設置者の集いの会を開きます。現在、設置協力をしていただいている皆様に対して、アンケート報     告、現況の報告、質疑応答を行います。各関係団体の皆様にはこれからご案内をさせていただきます     ので、その折はよろしくお願いいたします。   （吉野委員） 　　先程、冨永副団長からもお話がありましたが、１月９日に消防団の出初式を挙行しました。その日     は暖かく無事に終了し良かったと思います。消防団は任期替えで４月以降は20期となります。19期     同様皆様のご指導ご鞭撻をお願いいたします。   （松本委員） 　　建設環境部では実際にひったくりや、侵入盗等の犯罪があった場所を明るくするために、街路灯の    ＬＥＤ化を調整しています。予算の範囲内で100本位取り替えられそうです。これから街路灯をＬＥ    Ｄ化し明るくすることにより犯罪を無くし、また環境問題も兼ねて両方の効果を狙っていこうと思っ    ています。 　　市内の道路で陥没しているところがございましたら、環境管理課までお知らせくださいますようご 　協力お願いいたします。   　（平林委員） 　　　保育園を主に担当しています。 　　　防災の面ですが、今年度多摩川保育園さんで耐震改修をしていただきました。昭和40年代に建て 　　ました公立保育園６園につきましても、ようやく耐震改修の目途がつきました。狛江駅南口の旧自 　　転車撤去保管場所に仮園舎を造りまして、来月完成の予定です。23年度は藤塚保育園、24年度は駒 　　井保育園、25年度は駄倉保育園を順番に改修をします。残りの３園につきましても、この仮園舎を 　　利用しまして、引き続き耐震改修を進めてまいります。 　　　防犯につきましては、今年度、門扉のオートロック化ということで、藤塚保育園、宮前保育園、 　　駒井保育園分の予算を確保しました。耐震改修の事業と重なり、藤塚保育園につきましては来年壊 　　しますので見合わせします。今年度につきましては宮前保育園だけ、駒井保育園につきましても一 　　年経ったら建て替えの方針がありますので、一年間は防犯の誘導員みたいなかたちで、人を立たせ 　　るかたちで一年間カバーしていこうと考えています。 　　　交通安全の面では、狛江の南口のところでの仮園舎へ藤塚保育園が移転になり、新たな所に子ど  　　 も達が通うかたちになります。隣の敷地につきましても自転車撤去先の移設、遺跡の調査等の工事 　　 が入りますので、朝夕の送迎には交通誘導員を配置して安全確保に努めていきたいと思っておりま 　　 す。   　（大久保委員） 　　　年が明け、16日の日曜日の休日診療は52件ありました。インフルエンザ検査をしたところ、25 　　件が陽性でした。公共施設を含めて消毒液を置いてありますので、手洗い、うがいを励行していた 　　だきたいと思います。インフルエンザは、お年寄りがかかると重篤になることがありますので気を 　　つけていただきたいと思います。また、狛江市内の小学校で学級閉鎖は一クラス出ているという情 　　 報が入ってきました。 　　　今後、インフルエンザが増えてきそうになりますと市から情報を出しますのでご協力、よろしく 　　お願いいたします。   　（樋口委員）　 　　　防犯協会では、12月に歳末警戒を行いました。11月30日には猪方、駒井地区で防犯診断セミナ 　　ーを開催し、１月10日110番の日に狛江駅前で防犯協会・調布警察署の方と30分程チラシ等を配り 　　ました。 　　　自転車の前かごに、「パトロール中」というのを付けるように各支部20枚の割り当てをしまし 　　た。 　　　１月7日の武道始めに少年柔道大会、少年剣道大会のいずれも狛江対調布で対戦し狛江市の少年 　　も元気になってきて嬉しいことです。   ①  防犯講演会について 　　事務局より説明 　　事前に申し込みが必要。人数をチェックの上、必要に応じて協力をお願いします。 　　　 ②  防犯診断事業について 　　村田会長より説明 　　北和泉支部・覚東支部が共同で防犯診断講演会を来月２月に実施する予定です。   ③  その他 　（事務局） 　　・子ども見守り放送についてですが、声が高いというクレームが２件ありました。 　　・ひったくりが多いということで、防犯のモデル地区を設定しました。町会長さん、防犯の支部長 　　　さんとの打ち合わせ済みで、猪方三丁目を「地域から犯罪をなくす最初のモデル地区」として、 　　　街路灯のＬＥＤ化、見回り等を実施していきます。 　　・昨年の11月に「市長と語る会」で「安心安全なまちづくり」のテーマの集いがありました。   意見 （谷田部委員） 　   今回の見守り放送の声は随分元気がいいなと思いました。   （下島委員） 　  子ども達は、自分の声がスピーカーから流れると一生懸命やります。先生も指導します。ボリュー   ムの問題もあると思います。   （平林委員） 　　ボリュームを下げれば解決するのではないでしょうか。   （樋口委員） 　　確かに今回の声は、元気がいいと思いました。 　子ども見守り放送は有難いと思います。学校安全ボランティアをやっていますと、この見守り放送は 　随分見守りをカバーしてくれていると思い感謝しています。是非これからも、続けて欲しいです。   （会長） 　　次回の会議は３月11日金曜日午後３時から小田急線高架下103・104会議室です。本日の会議はこ 　れで終了します。      

１　日時 平成23年２月８日（火）　午後３時～５時30分 ２　場所 市役所高架下103・104会議室 ３　出席者 （委　員） 東　貴宏 小楠寿和 赤塚光子 大西誠子 武藤慎哉 （事務局） 小原正枝（福祉サービス支援室障がい者支援担当係長） 長村卓也（福祉サービス支援室総合調整担当係長） 松下順一（福祉サービス支援室総合調整担当主事）   ４　欠席者 なし ５　傍聴者   ４人 ６　議題 (1)市内個別支援会議での事例報告・課題について (2)勉強会の実施状況及び今後の勉強会について (3)狛江市地域自立支援協議会に係るマニュアル（案）について (4)その他   ７　会議経過 　　　　　　　　  事務局：それでは定刻になりましたので、これより狛江市地域自立支援協議会設置要綱第６条に基づきまして、平成22年度第２回定例会を開催いたします。設置要綱第９条に基づき、公開といたします。それでは、本日の資料の確認をさせていただきます。 （資料確認終了） 事務局：それでは、定例会に入ります。定例会の幹事長に議事の進行をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 幹事長：式次第に準じて進行していきたいと思っています。今日の議題は３つございます。最初の議題から話をして、それぞれ立ち止まって、ご質問やご意見を伺いたいと思います。まずは狛江市内の個別支援会議に事務局員が参加した実績と傾向について、中間的にまとめましたものを私から説明させていただきます。今までに事務局員が参加させていただいた個別支援会議は、４つの法人・事業所です。まだ、個別支援会議という用語の定義づけが十分ではないので、事業所の職員会議の一部であったり、カンファレンスと呼ばれているものであったり、様々な形態でした。資料をご覧ください。個別支援会議の規模も様々で、複数の事業所の職員が集まる場合もあれば、単一の事業所で行っている場合もありました。また、保健所などの外部からスタッフを招いているところもありました。事務局員が一番多く参加している法人が、ＮＰＯ狛江さつき会の法人合同カンファレンスです。参加した個別支援会議を合わせると18回なのですが、そのうち14回はＮＰＯ狛江さつき会の会議に参加していました。狛江さつき会は月２回、法人合同カンファレンスを年間計画の中に組み込んで行っており、その中の５月から１月末までの会議に参加しています。続いては足立邦栄会の会議です。こまえ工房のユニットが３つある形になっていて、全体職員会議という名称の会議に２回参加しております。その他にはハッピーライフフォーエバーの職員会議とふれあいサロン夢のケース検討をするミーティングにそれぞれ一度ずつ参加させていただいています。その他、内容等を把握しているような法人・事業所はあるのですが、事務局員を派遣して、会議に出席しているものは以上ですので、これが本年度事務局が行った活動の報告になると思います。現状と傾向について、私なりにポイントをまとめていきますと、現状では、自立支援協議会事務局は、まだ狛江市で定期的に行われている個別支援会議の全てを網羅できているわけではないので、これから色々な事業所の個別支援会議に参加させていただく必要があると思っています。課題としては、自立支援協議会事務局が狛江市内の法人・事業所の個別支援会議に参加させていただいているということが、あまり知られていないということがあると思っています。次は少し長くなりますが、いくつかの傾向が見られましたので、説明させていただきたいと思います。個別支援会議を実施する上での課題と、支援をする上での課題に分けました。個別支援会議を実施する上での課題としては３つのポイントがあると考えています。まず、１つ目は法人・事業所によって個別支援会議の位置づけが違うという現状があるということです。個別支援会議をケースカンファレンスやケース検討会と同じものと考えているところもあれば、情報共有の場と考えているところもありました。また、個別支援会議を個別支援計画のモニタリングをする場所と位置づけて、定期的に実施できるように工夫しているところも見られました。それと、どの個別支援会議でも、障がい当事者の本人が参加するケア会議としては定例化していないということが、特徴的でした。２つ目のポイントとしては、個別支援会議を定期的な会議に付属させたり、職員会議の時間を使って行っているというところが多かったです。３つ目のポイントとしては、各事業所で定期的に個別支援会議を行うのは難しいのではないかということです。なぜかというと、業務外の時間で定期的に会議の時間を確保することが難しいということです。スタッフが色々な事業所にいるので、集まることのできる時間がどうしても夜になってしまうということが見受けられました。これが個別支援会議を行う上での枠組みでの課題です。次に内容についてなのですが、障がいの種別や事業の種別によって、課題となっている事柄に違いがあると思っています。１つは精神障がいの場合、特に通所施設では利用者の高齢化が進んでいて、高齢者福祉領域との連携やサービスの移行が喫緊の課題になっているということが言えると思います。知的障がいの場合は事業の移行とも関係しているのですが、事業内容と本人の興味とのマッチングに関して、ずいぶん悩まれているような印象を受けました。肢体不自由児と書いていますが、手足の不自由なお子さんの高等部卒業後に行くことのできる日中活動の場というものが、狛江市ではそれほど準備されていないということです。また、自立訓練のような訓練的なものや、給付事業もメニューとして不足していることも課題になっていると思います。また障がい種別に関係なくですが、就労継続Ｂ型事業に移行したところに関しては、それまでは居場所を提供するようなメニューだったものが、いわゆる作業を強調せざるを得なくなってきているということが傾向として見られていて、先ほどの知的障がいの方の興味とのマッチングや創作活動等に必ずしも反映されず、どのように進めていけばよいのか困っている姿が見受けられました。最後は児童デイグループですが、事業の存続の問題はずいぶん長く話されていたと思いますし、事業の移行についても課題として抑えておくべきことだと思いました。以上のように、色々な個別支援会議に参加させていただいてことによって、法人・事業所が抱えている問題やこれから乗り越えていかなくてはいけない課題が理解できましたし、障がいを持つ方々の現状についても深く理解することができました。それを一つひとつ吸い上げ、狛江市全体の大きな課題について、方向性をつけていくような情報や材料にしていかなくてはいけないと思っています。今年度、全て終わっているわけではないですが、振り返ったところでの課題をまとめると、先ほど述べました３つだと考えております。事務局員がまだ参加していない法人・事業所の行う個別支援会議に参加して、実態把握を継続的に行っていくことが求められていることであり、必要なことだと思っています。また、小さな事業所であれば、定期的に個別支援会議を開くことすら難しいという現状もあるので、個別支援会議が開催できるようなサポートを、自立支援協議会がどのように考えていくべきかということも課題の１つだと思います。最後に、個別支援会議が専門職や支援する側だけの会議になってしまっているという傾向にありますので、本人が意見を表現できるような場所、普段はケア会議という言葉を使っていますが、そういうことができるために、どのような仕組みが必要なのかということは検討したいと思いますし、実際に実施していきたいと考えています。ケア会議というものを周知・拡大していく必要があると考えています。まだ用語が統一されているわけではないので、同じ言葉を使っていても違うイメージが浮かんでしまうということがあるかもしれませんが、みなさんと協力しながら、なるべく早く用語の定着を図れるようにしていきたいです。自分が支援を受ける障がい当事者であれば、支援を受けるということを計画的に行っていく場合に、意見・気持ち・ニーズが反映されていくような仕組みをどうやって作っていくのかということが大事なことだと思いました。一方、小さな事業所は検討会を行ったり、研修を受けたりする機会もなかなかないと聞いています。長くなりましたが、個別支援会議の実績と傾向について述べさせていただきました。何か補足やご質問等あればお願いいたします。 委員Ａ：支援をする上での課題というところで、日中活動の施設が抱えている問題の一部だと思うのですが、施設の方が本人の地域生活の支援をしていく上での課題として金銭管理や医療の問題もあがっていたと思いましたので、補足として申し上げさせていただきます。 幹事長：ありがとうございます。 幹事長：傾向を知る上では、今年の活動は良かったと思います。ただ、まだ全ての事業所に行っているわけでもありませんし、全体像は理解したと思った瞬間に変わっているようなものだと思いますので、どのように把握していくのか、あるいは自立支援協議会の中に、個別支援会議のような個別具体的な話ができる場を設けた方がよいのか、色々アイデアはあると思うのですが、いずれにせよ、障がいを持った方達の声が表現できる場所を、どのように作っていくのかということが大事なことだと思います。まずはその重要性を強調していった方がよいと思っています。 委員Ｂ：ケースカンファレンスとケア会議とは異なるものだということが、どうもきちんと区別できていないようです。はっきり言うと、自立支援協議会が本来個別支援会議に位置づけようと言っていたものは、事業所全体で行う必要はない会議です。個別支援会議は、その人の課題についてその人を担当する方や関わる方、それと本人が一緒に考えていく会議です。 幹事長：私が勤めている相談支援事業所では、サービス利用計画作成のときに、本人と福祉サービスを提供している方達や訪問看護の方達を含めて、ケア会議を開いています。リヒトが相談支援事業所として、どのような事業を行っているのかということやケア会議の実態を全体会で報告させていただいて、みなさんからの評価を受けたいと思っています。 委員Ｂ：その時のケア会議というのは、サービス利用計画の作成と同じ意味で言っているのですか。 幹事長：それ以外のこともありますが、サービス利用計画作成の方がわかりやすいのではないかと思っています。 委員Ｂ：良いと思います。今度の障害者自立支援法の改正法の中でも対象者の幅を多く取っていくことが大切だとなっていますが、あれはサービスをどう使うかというサービス利用の一定の管理なのです。今までは地域で暮らしていく上で困っていることが、なかなか出てこなかったと思うのです。それをどうやって引き受けて、きちんと会議をして、課題を整理していくのかということが大きな課題だと思います。そこまで行きたいわけです。今の状況をどのようにしていくのかということが大事です。 委員Ｃ：いつの時点でお話をした方がよいのか、議題に合っているのかわからないのですが、前回の勉強会で困難事例の報告がありました。そこで事例報告が必要かどうかは別として、それを聞きながら障害者のライフサイクルを考えて、１つの事業所が背負っているということをすごく感じました。これはひかり作業所だけではなくて、サービスを提供している私達の事業所でもやはり現場であります。そして、ケースカンファレンスをして、チームアプローチをしたいと思うので連携を取りたい。そういうときに、自分の事業所だけでは駄目なので、それを狛江市にケースカンファレンスをしてほしいと言って、関係する事業所と狛江市が入って、今度ケースカンファレンスを行います。しかし、今の時点ではそういう仕組みが整っていないのです。各事業所にはそれぞれ困難なケースがあります。どこがキーパーソンになってやるのかというところを協議する方向に進んで行っていただければ、見えてくるものがあるのではないかと思っています。 委員Ｂ：この間の事業報告会の中でも、途中でサービス利用をやめましたという方がたくさんいました。そうすると、どこにもつながっていなかったり、その後どうなったのかをきちんと追えているのか追えていないのかということも良くわからない。今までは通所施設や入所施設がその人についての責任を全て負わなくてはならない仕組みでした。要するに、機能の分化をしていないのです。そういう方がその後どうなっているのか、どこに相談に行っていいのかさえわからない方もいると思います。こういうことを何とかしなくてはならない。今までは狛江市の方が中心になってきたような状況ですが、それが一番いいのかどうかということも考えていかなくてはならない。あるいは、各事業所が中心になって支援していくのなら、事業所にそういう役割があるのだということを自覚してもらって、関係者に集まってもらいたいときには、関係者が集まれる仕組みがあるだけでも違う。そこに狛江市の方にも来てもらうことになるのでしょう。 委員Ｃ：１つの事業所だけでは背負いきれなくなっているので、そういうものが広まっていけば良いと思います。 幹事長：何か新しく作るのではなくて、役割や立場がより明確になっていけばいいと思っています。いつも同じ役割や立場ではないのです。例えば、事業所自体がマネジメント能力を発揮して、色々なことの中心になっていく場合もあると思います。こういう事業所だから、必ず中心にならなければならないと思わない。実際の動きがもう少し明らかになったら、それぞれの得意な分野がわかってくるのではないかと思います。 委員Ｂ：やっていいのですよ、やらなくてはいけないのですというのと、他にないからやれる状況を作りましょうというのは、若干ニュアンスが違います。その辺りはどうですか。 委員Ａ：私達に十分対応するだけの力が足りていないというところもあって、身体・知的の地域生活支援という中で、委員Ｃの話は伺ってはいたのですが、サポートとしてなかなか手が行き届かなかったのです。 委員Ｂ：支援する力の不足なのか、それとも時間的なものや人数的なものなのか、色々な背景があると思うので、その辺りをきちんと考えないといけないと思います。 幹事長：相談支援というか情報の核になるような機能がもう１つくらいあっても良いのではないかと個人的には思っています。私がいる事業所は精神保健福祉領域、精神障がいを中心にしていますので、医療との接点がすごくあるのです。ですから、連携していかないとできない。領域としてもわかりやすく、訪問介護と訪問看護くらいのものなのです。それと、知的障がいという領域で言うと、年齢によっても違いますが、色々な人とつながっていく層も違います。そういうところで得手不得手というか、顔がきく顔がきかないを含めてあると思っています。そういうところが明らかになれば良いです。こういう人達がこういうことをやっているのだという、輪郭がはっきりしてくると、色々なことがつながっていくのではないかという気がします。それが、当然になってほしいと思っています。抱え込むのではなくて、色々な人とつながり、地域で支援するという形になればと良いと思います。 委員Ｂ：それは難しいのでしょう。 委員Ｃ：難しいです。 副幹事長：行政でやることに関しては、限界があると思うので、福祉サービス支援室が全てのケースの中心になるのは難しいだろうと思います。そのときに、それに変わる形でどういったシステムを作るのかということです。足りない所をどうやって補っていくのかという補完的なことも考えていかなくてはいけないと思います。 委員Ｂ：障害者自立支援法改正法の中で基幹相談支援センターの話が出ています。また、第３期障害福祉計画を作りなさいと言っています。障害福祉計画を作るときには、自立支援協議会の意見をできるだけ反映させるという、そこにつながる仕組みを考えましょうということを言っていますので、その辺りのところも考えていくべきことだと思います。障害福祉計画を来年度作るのですよね。 事務局：23年度中に、障害福祉計画・障害者計画と地域福祉計画の３つを作ります。 委員Ｂ：相談支援の充実が原則として、平成24年４月１日施行ですから、１年間かけて障害福祉計画を作成し、基幹相談支援センターを設置するということですね。どうするかを考えて決めていかないと、今のようなことが全然解決していかないので、狛江市としてどうしていくのかということをしっかり考えていただきたい。 委員Ｃ：各ケースワーカーも現場をやっていながら、それは実感していると思います。 幹事長：狛江市の相談支援体制の話になっているわけですね。結局やっぱり個別支援会議からスタートして、直結してくるということです。簡単なことなら決めていけば良いと思うのです。例えば、こういう人達を集めて、カンファレンスをしたいというときに、社会福祉協議会やリヒトに連絡をいただければ、調整をするというようなことを、今から始めることができるのであれば始めたいです。やってみてどうなのかということです。パンクするほど大変だということになれば、数を増やさなければいけないという話になっていくでしょうし、できるのであればそれで良いわけです。 委員Ｂ：相談するところがあるというのは、狛江市に住んでいる人には明らかになっていますか。 副幹事長：まだまだです。 委員Ｂ：あるというのと、できる状況になっているとでは違いますね。 委員Ａ：狛江市の市報に相談窓口が出ていたのですが、就労支援に関しては多くの場合、本人がハローワークに相談に行かれるので、その時にサポートでお手伝いしています。相談自体で言えば、あいとぴあセンターに来ていただいて、面談をしたりするのは１日に４件くらいはあります。新規の方ですと、月に２人から３人くらいです。当事者相談員の方が週１回木曜日に来ています。その時には午前から午後まで目一杯面談をしています。 委員Ｂ：面談はとても大事なのですが、それからどうするかというときに個別支援会議です。だから、いつも話を聴いているだけではなくて、関係する方達で集まることが大事です。それのスーパーバイズ的なものを委員Ａにお願いしたい。 委員Ａ：場合によっては、東京都の心身障害者福祉センターの地域支援室の方や、関係する専門の方に、その都度アドバイスを頂いています。 委員Ｂ：アドバイスは、この人はここに行かなくてはいけないとか、形を決めるのではなくて、その人に沿っての支援が必要な場合に、ポイントのところで、いわゆるケアマネジメントの二次アセスメントなどを依頼することはありますが、狛江市の中で解決できないことは、本来は自立支援協議会にあがってこないといけないのです。また、これからどうするのかというときに、地域活動支援センターは使い勝手がよいようです。例えば、発達障害の方達が相談にいっていると思いますが、面談ではなくて、ここにどうぞ来てくださいと言いながら、そういう中で色々な人と話をしたり、触れ合ったりするのも大事です。相談に行った日に、どこの誰が中心になって、その人の相談に乗って、きちんと支援していくのかを決める。そして、例えばリヒトを使った方がいいと思ったときには、お勧めしてみて、一緒に行ってみる。そのように、何ができるのかといことを、もっと考えた方が良いと思います。その人がどういう障がいをもっていようと一人ひとりをきちんと受け止めるという姿勢でいないと駄目です。色々な障がいがありますし、色々な相談があります。すぐにお答えできないことも多いと思います。一緒に考えていく姿勢を持って、その人の課題を何とか解決しなくてはいけないのです。 委員Ａ：本来ですと、課題が出ていない状態からその人が何をしたいであるとか、どんな生活を送っていきたいというところから伺えれば良いと思っているところです。やはり課題が出てきてからの対処ですと、後手に回ってしまうというのがこれまで大半でしたので、本来あるべき、過ごしたい生活であるとか、困難に直面する前のご本人と話せる体制が取れることが理想だと思っています。 委員Ｂ：困難という言葉をどういう意味で使ったのかわからない部分はあるのですが、最初から困難だから来ているのでしょうし、人の暮らしなのですから、今できることが限られていることもあるでしょう。少し時間をください、調べてみます等ということもあると思います。でも、本人が納得できるような説明が必要だと思います。 幹事長：狛江市福祉サービス支援室は良いと思っています。障がい福祉の領域で地区担当を持っているのは珍しいです。地区担当が三障がい全部をとにかく引き受けて関わるというのは、非常に恵まれているシステムだと思います。また、地区担当が５人いるというのは、人口規模が少し大きい市よりも人が多いのです。だから、福祉に力を入れていないとはあまり思わない。ただ、三障がい全部に渡っているので、非常に事務量が多いので大変だと思います。そして地区担当の他に、精神・一般相談で全部の地区担当で保健師が１名、スーパーバイザーとして係長がいます。 委員Ｂ：良いですね。相談に行ったら、必ず関わってもらう。そして、どういうところと連携していけばよいのかを考えていく。実際、支援をしながら力をつけていくことが必要です。 幹事長：リヒトのことを自慢するわけではないのですが、リヒトは行政とうまくやれています。月１回は必ず定期の会議をしていますし、この地区だったらあの人に話をしようということがリヒトの中では共有できています。精神障がいに特化しているからできているということもあるかと思うのですが、このことに関しては、このルートでこのようにやりましょうということがわかりますし、了解はされています。でも、障がいを持っている方の人数としては身体・知的の方が多くなると思うので、そうした時には身体・知的の人達がリヒトに相談に来ることがあまりないので、精神障がいのところはわかっていますが、身体・知的のことはリヒトではあまり触れられていないので、わからない部分もあります。 委員Ｂ：とにかく地域での相談は全部受け止めるという気持ちでやっていく。そして、行政のケースワーカーに関わってもらいながら、実際狛江市に住む中で、どんな相談が埋もれているのか、あるいはあがってきているのにそのままになっているのかということを把握して、解決していくことが必要です。 委員Ａ：サポートの方は具体的に狛江市のサービスを利用されていない方が、結構多いのです。逐一報告ということはしていないので、狛江市で把握していないということは非常に多いのではないかと思っています。 委員Ｂ：狛江市のサービスを使っていないとの話でしたが、使える物があったら使っているかもしれないということはありませんか。狛江市にないから他を使っているかもしれない。狛江市のサービスがこういうふうに変わってくれればいいと思っているかもしれない。何も把握していないのに、狛江市のサービスを使っていないというのは、少し無責任だと思います。 委員Ａ：使っていないという表現が、少し語弊があったかもしれません。使っていないのではなくて、サービス利用をしない。 委員Ｂ：要するにつながっていない。 委員Ａ：必要とされていない方もいらっしゃいます。 委員Ｂ：必要とされていないと言い切れるのですか。言い切れるのなら良いのですが。 委員Ａ：利用の可能性はあるような方については数名思いつきます。 副幹事長：サービス利用の可否によって、行政と結びついて動く必要があるのか、必要がないのかということではないと思うので、相談を受ける中で、必要があるから行政につなげていくということだと思います。 幹事長：精神障がいは福祉サービスがないから、意図的に行政の人に関わってもらって、どうするかということでやってみたわけです。そうしないと、埋もれてしまうからです。病院と家の往復で、１週間の外出はそれだけという人がいっぱいいるのです。だから、リヒトに来てもらうということを通じて、狛江市の事業なのですから把握してくださいということを伝えることをしています。そうしないと、サービスを使っている人だけ市民として優遇されて、そうではない人は市民としては全然メリットがないというのはおかしいと思ったのです。とにかく地区担当の人にはこういう人がいるということを知らせなければならない。そのようにしていかなければならないだろうと思っています。それを、徹底的に組織化していけば、定期的な連絡会をするということになるわけですし、個人情報を含んだ話になってくるのです。それは、やっていかなくてはいけないし、そういう場がないと言うのであれば作ればいいのです。ですから、事務局になっている私達の中で変えられることがあるのだったら、大変ですが変えていけばいいと思います。アウトプットをこれまでの何倍も出さなくてはいけなくなるので、多忙になると思いますが、やるしかない。 委員Ｂ：地域活動支援センターの良い点は、いわゆるたまり場的な意味合いがあることです。少し時間があるので、相談するところまでは自分の中では高まっていないが、少し気になっていることがあるというときに、そこで、何かをやってもいいし、やらなくても良い。そのうち話し始めたりするということもあるのです。そういうことが必要でしたら、例えばあいとぴあセンター内にそういう場を作ってみる等、色々考えて、どうすることで、どこにもつながっていない人達の相談にきちんと乗ることができるようになるのかを考えていかなくはいけない。ところで、副幹事長のところではどのようなことを行っているのですか。 副幹事長：ホームヘルパーステーションと麦の穂という知的障害者の通所施設、それとぱるという早期療育の児童デイを所管しています。 委員Ｂ：ホームヘルパー事業や麦の穂、ぱるではそれぞれどうなのかというのがありますね。 副幹事長：特に麦の穂は日中活動だけですので、ショートステイを利用したりした場合、夜間や朝の状況を聞きたいと言っています。その辺りの必要性をすごく感じています。 委員Ｂ：結局、どうするのかという課題があるということですね。 幹事長：大田区の自立支援協議会に関わっている友人から聞いた話なのですが、どの事業所がどの部分を担うのかというのを図に書きこむだけでも、ずいぶん視覚的にはわかりやすくなると言っていました。もちろん役割分担や申し合わせをきちんとした上で、このような図を作ることが大事だと思うのです。そして、やっていく中で質はどうなのかという話になってくると思うのです。ですから、今は全部のことはできないのですが、相談という部門にはどういう人達が何人いるのかということと、受け持つ領域の分担を明らかにした方が良いのではないかと思っています。 委員Ｂ：つなぐということが求められているのです。安心して暮らすことができているのかできていないのかも合わせて考えていければ良いと思います。 委員Ａ：社会福祉協議会では、ぱるで早期療育をやっているので、卒後の親の保護者会や、学齢を終えて社会に出られる寸前の方達もいらっしゃるので、早期療育と一緒に懇談会のような形で、つながりも含めてやっています。 委員Ｂ：まだ、課題抽出するというところまでは行っていない。 幹事長：そうですね。自立支援協議会もこの種の相談支援事業所に評価をしてもらわなければいけないと思うのですが、課題をわかりやすさということも含めて、もっと多角的に検討できるようなものにしていく必要があると思います。個別支援会議に参加するという今年度の目標は、ほぼ達成したと思うのです。来年度も継続していきたいと思っています。実際に困っていることをどうするのかということが喫緊の課題です。狛江市の地域の問題を取り上げていく必要があると思います。 委員Ｂ：課題がありますだけでは進まないのです。具体的にどうするのかということを考えて、実行していきましょう。 幹事長：今の時点ではどういうところを着地点にしたらよろしいでしょうか。 委員Ｂ：モデルケースとして、ご本人と市の地区担当の人も含めて、委員Ａのところと委員Ｄのところで一緒に会議を行う。今度その結果を報告していただきましょう。 委員Ｃ：合わせて緊急時です。休日や夜間の対応が必要ということがありますので、その辺りも考えていかないとです。例えば、障がいのある本人ではなくて、家族が体調を崩してケアができなくなくなってしまったときの本人へのサポート体制等です。 委員Ａ：在宅の緊急一時保護とあいとぴあセンターの一室があるので、そこを使ってご本人に過ごしていただくというのが既存のものとしてあります。 委員Ｂ：空きがあるかないかなど、それは障がいのある方が見つけなくてはいけないのですか。 委員Ａ：本人かご家族が見つけています。 副幹事長：もともと在宅の緊急一時保護が先にあって、色々なサービスがないときに、家族が自分で見ざるを得なくて、知人に色々お願いしていたところの時代の制度なのです。 委員Ｂ：これも自立支援協議会の課題です。具合の悪い人に自分で見つけてというのは信じられない。今はそういう時代ではないのです。利用者・親の高齢化の問題もあります。そういうときも、どこに相談に行ったらいいのかわからないのでは困りますね。 幹事長：議題１に関してはよろしいでしょうか。ポイントを絞って話ができるように議事に関してはまとめてくれると思いますので、事務局会議で引き受ける形にさせていただきます。 幹事長：次に議題の２つ目です。勉強会の実施状況及び今後の勉強会についてです。副幹事長、お願いします。 副幹事長：勉強の実施状況のところですが、資料は特にありませんので、口頭で申し上げます。今年度に関しては、既に３回の勉強会が実施されております。最初は赤塚先生に７月14日の自立支援協議会の立ち上げのときに、「自立支援協議会とは」というテーマで勉強会をしていただいています。２回目は10月７日ですが、「ケースカンファレンスの必要性」、３回目は１月24日のひかり作業所からの事業所報告会という形で行いました。あと、今年度は３月25日に障がいのある当事者の方からのお話を聴くことを予定しています。今年度に関しての勉強会は以上です。資料として提示させていただいたのは、来年度の事業です。またそれぞれのテーマごとに勉強会が行われると思うのですが、第３回の事業報告会という形式を来年度も継続して定期的に実施していきたいという内容です。事業の背景については、既に個別支援会議への参加の状況等は説明がありましたので省略させていただきます。その中で、各市内の関係団体や施設の方が顔や名前は良くわかっているのですが、お互いの事業の話をする機会がないという声がありましたので、定期的に市内の関係者が、自分達の活動を発表する機会を作ることで、各団体・施設間のネットワークを進めると共に、施設内で個別支援会議が積極的に開催されることを目指しています。具体的な事業の内容としては、毎月第２火曜日の夜間に市内の関係団体・施設で活動紹介を行います。５月から７月、９月から11月、これ以降も毎月３月までという形です。23年度に終わらない分は24年度に持ち越しということになると思います。 委員Ｂ：どうやって広報するのですか。 副幹事長：毎回そうなのですが、各事業所回りをしています。 委員Ｂ：手渡しですか。 副幹事長：はい。古典的ですが、顔が広くなるのでそうしています。 幹事長：３月25日が自立支援協議会の勉強会です。周知はしていきたいと思います。ポスターやチラシ、それと、前回のアンケートで、希望する方はアンケートにアドレスを書いてくれていましたので、メールリングリストを作ってメールを送ろうと考えています。 委員Ｂ：掲示板にポスターを貼っているのですか。 事務局：掲示板は狛江市内全域に４４箇所あります。前回は色紙を使ったポスターを開催前に２週間掲示しました。 委員Ｂ：これはまた事務局でやっていただけるのですか。 事務局：はい。 委員Ｂ：周知は大事です。それと、各事業所に貼ってもらうのも良いのではないですか。当事者の方のお話が３月25日の勉強会に１人決まっていますが、その後が決まっていないですね。事業報告会が月１回入るということですね。 副幹事長：当事者ではないのですが、関係のある組織で９月に障害のある方の権利擁護の企画がありまして、自立支援協議会と共催の形でできればと考えています。今の企画の中であがっている話としては、当事者のご家族の方、障がいを受けている方の成年後見人、その方が通っている施設の職員等、それぞれの立場から話をしていただこうと思っています。 委員Ｂ：自立支援協議会が関わるということですね。 幹事長：黒川さんという方に３月25日に話をしていただくのですが、その後の事業報告会の中でもサービスを利用されている方の話も聴きたいと思うのです。さつき会では当事者の体験発表を続けていますので、そのときも事業報告会の中でも当事者の話を聴く機会を作りたい。全員とはいかないと思いますが、それがモデルとなって、当事者の方が生活やサービス、メリットなどのことについて話をしてくださる方向に事業報告会もなればいいと思っています。 副幹事長：個人的に障がいのある方の協力者が、自分の中で困っていることを話して、関係機関がそれに対して何ができるのかということを検討する場を設けることができないかと前々から思っています。 委員Ｂ：勉強会とは別にですか。 副幹事長：勉強会ではないです。どういう形の企画になるのかはまだわかりませんが、そういう形でできれば、私もやりたいことを言ってみようと思う方が増えてくるのではないかと思うのです。 委員Ｂ：狛江市は当事者が見えないのですね。 副幹事長：当事者に自分のことをしっかり整理して、きちんと話してくださいといきなり言っても、なかなか難しいと思います。 委員Ｂ：事業報告会も色々なやり方があると思っています。ただ発表してくださいではなくて、誰かが質問者になって質問をしていくという形も取れると思います。それで、生活に密着した話が聴けるといいと思うのです。 幹事長：アンケートの話ではないですが、アセスメントやケアマネジメント等についても勉強会をしてほしいというニーズもあるわけです。そこをどのように取り上げていくのかというところが個人的には課題だと思っています。世田谷区は、区が主催するケアマネジメント研修を続けています。すぐ狛江市で行うことは難しいと思いますが、参加型の研修も必要だと思います。 委員Ｂ：各事業所が相談支援につなげていく仕組みをしっかり作っていかなければなりません。 幹事長：スタッフ同士の横のつながりを作るのは、やはり研修が一番早いと思います。 委員Ｂ：それを全部勉強会と呼びますか。 幹事長：研修部会のようなものでも良いのではないかと思っています。 委員Ｂ：そうですね。川崎市は研修部会があります。 幹事長：人々が何度も集まるような仕組みを作っていって、自分達がやりたい研修を企画してもらうという形で行ってもらう。そうすると企画・運営、アイデアを話し合う中で、距離も近づくのではないでしょうか。特に若い人達の中であると良いと思います。 委員Ｃ：どういう内容にしていくかは、参加していただく対象者にもよります。例えば、今回は事業所向けの研修なのかとか。そういうことをしていかないと、私だったら、私の知らない所で私のことを話さないでほしいと思ってしまうのです。きちんと当事者に了解をとってあったのか等、色々な事を考えてしまったのですが。 委員Ｂ：きちんと取ってあります。 委員Ｃ：個別の事例まで必要だったのかと思ったのです。 幹事長：私もそれは思いました。 委員Ｃ：事業報告会はどういう話をどこまですればいいのかということが報告する事業所もわからないと思うので、その辺りをきちんと決めた方がよいと思います。それと、終了時間が午後９時では遅いと思うのです。午後９時に終わるということは家に着くのはもっと遅くなってしまうのです。どうしても夜でなければいけないということであれば、せめて午後８時30分までに終わるようにした方が良いのではないかと思いました。 委員Ｂ：午後７時からの開始でした。 委員Ａ：実際にどういう方たちを勉強会の対象にするかによって、時間帯が変わってきます。関心あるご家族や協力者の方を対象にするのであれば、あの時間帯だと難しいと思います。テーマや対象者によって、開催時間を決めていく必要があると思います。 委員Ｂ：でも勉強会はオープンにしているわけですから、みなさんが参加しやすい時間を設定する必要があります。 幹事長：開始時間を30分早めることならできるのではないでしょうか。 委員Ｂ：30分早いだけでもだいぶ違うと思います。 幹事長：事例報告会で話す内容に関しては、個別具体的な事例については、できるだけ避けていただくように言っていく必要があると思います。 委員Ｂ：その代わり、本人に来ていただいて話をしてもらうということは良いですね。 幹事長：それでしたら問題ないと思いますし、聴きたいです。事業報告会で、その法人が実際行っていること等を話していただいて、関連のある事業者・障がい当事者・ご家族等が、こういう活動をしている事業所があるということをわかっていただくために行うものなので、個別具体的な支援の話をされても、少し合わないという気もします。今後は、その辺りをうまく事業所に伝えて、報告していただくような形にしていかなくてはいけないと思います。 委員Ｂ：勉強会の時間は午後６時30分からにしましょうよ。アンケートの結果では開催時間が遅いが９名、ちょうどよいが16名、早いは０名となっています。 幹事長：早いと答えている人がいないので、開催時間を早くしても良いのではないでしょうか。勉強会のアンケート結果をしっかり読みこめてないかもしれませんが、気になったところはアセスメントやケアマネジメントについての研修をしてはどうかというご意見と、コンセプトが十分に伝わっていないということです。また、言葉の整理もポイントです。共通の言葉を使うのだったら、定義づけをしっかりした方が良いということです。 委員Ｂ：もう少し狛江市の課題を抽出した方が良いと思います。地域の課題と勉強会をどうしたらいいかという課題です。狛江市の課題として、取り組まなくてはいけないことを整理していかなければならないです。 幹事長：それでは、議題の２つ目はこれでよろしいでしょうか。それでは議題の３つ目、狛江市地域自立支援協議会に係るマニュアル（案）についてです。事務局からお願いします。 事務局：マニュアル（案）についてご説明いたします。本日、定例会の委員の皆様に見ていただきまして、最終的には３月末の全体会で、委員の皆様にご提示できればと考えております。その前に、２月と３月の事務局会議でも調整をしたいと思っていますので、ご覧頂いて、ご意見等あればメールなどでいただければと思います。簡単に説明をさせていただきますと、１ページは役割と運営の視点という自立支援協議会の設置の目的が書いてあります。この辺りの文言についても、ご意見があればいただきたいと思います。２ページは自立支援協議会の機能と狛江市地域自立支援協議会の構成です。組織図（案）となっておりますが、これはもう案ではなくて決定の組織図です。全体会・定例会、まだ設置はされておりませんが専門部会、その下に事務局、その下に個別支援会議という構成図です。３ページですが、最初に事務局の責務を書いております。自立支援協議会の事務局は、相談支援を主たる事業としている機関であるとしております。事務局の構成員は、１）狛江市福祉保健部福祉サービス支援室、２）狛江市地域自立生活支援センターサポート、３）地域生活支援センターリヒトの３つです。次は、自立支援協議会の会議についての説明になります。実際は自立支援協議会の会議ではありませんが、個別支援会議の説明が最初にあります。次に（２）個別支援会議のポイントというところでは、①地域にある既存のケースカンファレンスなどに事務局のメンバーが出向き、個別支援会議を運営すると書いてありますが、個別支援会議の開き方については、先ほどご議論いただきましたように、事務局であるサポートとリヒトが窓口になり開催する等、この辺りは変更になるかと思います。次のページには、事務局会議と事務局会議のポイント・構成について、三者のそれぞれの役割がここに書いてあります。そして、その下で３．定例会についての説明をしております。４．専門部会については、まだ何も決まっておりませんが、障害別・課題別等、地域の実情に応じて設置していきますとしております。構成員としましては、課題ごとに、地域の中核的なメンバーで構成するということで、具体的には書いておりません。５は全体会です。それぞれ目的、ポイント、構成員、役割、そして最後に協議会の要綱という構成にしております。簡単ですが、以上です。 幹事長：ありがとうございました。今、具体的にここで検討するということではなく、個別のご意見をいただいて、事務局会議で取りまとめるということでよろしいですか。このマニュアルは３月28日に実施される全体会にかけて、承認していただくという流れでいきたいと思います。市民の方に自立支援協議会を理解していただくための資料として、手にとって見ることができるようにしていくということでよろしいでしょうか。 委員Ｂ：内容ではなくて申し訳ないのですが、障がいの『がい』はひらがなにしているのですか。 事務局：狛江市の場合はひらがなにしています。 幹事長：このマニュアルを作成してから時間が経過しているので、再度読み込まないといけないと思っています。 委員Ｂ：委員Ｄ、何か気になることがありましたら、２週間後の事務局会議までに意見を言ってください。 幹事長：いつもそうですが、事務局会議に引き取ってやることが多くて大変だと思います。その他で検討したことは、全体会で、高原専門官にお話をしていただくのかということと、次年度の全体会の位置づけをどうするのか、今後のスケジュールも含めて、どんなことをどこまで準備するのかということです。 委員Ｂ：それから障害福祉計画を策定するときに、自立支援協議会がどのように関わっていくのかも全然検討されていないので、その辺りも考えていく必要があると思います。川崎市は障害福祉計画策定にあたり、自立支援協議会の会長を委員に加えました。 幹事長：その他の議題に関してはよろしいでしょうか。 委員Ｂ：確認ですが、事務局会議も傍聴は認めていたのでしょうか。 幹事長：事務局会議は個人情報も入りますので難しいです。 委員Ｂ：それでは、事務局に意見を寄せていただくということですね。 幹事長：今回のマニュアルに関してのご意見は次回の事務局会議の前にお寄せいただければと思います。本日はありがとうございました。