１　日時 平成30年７月10日（火曜日）　午後６時～８時 ２　場所 狛江市防災センター　403会議室 ３　出席者 委員長　　眞保　智子 副委員長　竹中　石根 委　員　　東　貴宏　　　中原　弘隆 　　　　　橋爪　克幸　　若松　博子 事務局　　地域福祉課長（岡本　起恵子） 　　　　　福祉相談課長（小川　正美） 　　　　　高齢障がい課長（中村　貞夫） 　　　　　地域福祉課地域福祉係長（佐渡　一宏） 　　　　　福祉相談課相談支援係長（九鬼　統一郎） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係長（瀧川　直樹） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係主任（阿内　洋子） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係主事（高橋　健太朗） 傍聴者　　なし ４　欠席者 委員　　　阿部　利彦 ５　議題 （１）審議事項　計画の平成29年度進捗状況について（確定） （２） 審議事項　基幹相談支援センターについて （３） 審議事項　児童発達支援センター整備事業計画について （４） その他 ６　資料   【資料１】狛江市第４期障害者計画　進捗管理　平成29年度報告書 【資料２】第４期計画サービス見込量進捗状況 【資料３】市内の現在の相談支援体制と基幹相談支援センターが担うべき機能一覧（修正版） 【資料４－１】障がい者を対象とする市の支援機関 【資料４－２】基幹相談支援センターが出来た場合の連携のイメージ（案） 【資料５－１】基幹相談支援センター　他市アンケートまとめ 【資料５－２】基幹相談支援センターにおける他市の研修・勉強会等 【資料６－１】狛江市児童発達支援センター整備事業計画（案） 【資料６－２】ぱるのあり方に応じた児童発達支援センターのクラス編成について 【資料７】平成30年度第１回狛江市市民福祉推進委員会障がい小委員会議事録 【追加資料１】現任研修の構造 【追加資料２】相談支援従事者現任モデル研修プログラム 【追加資料３】初任者研修標準シラバス ７　会議の結果   （１）計画の平成29年度進捗状況について（確定）   事務局 【資料１】、【資料２】について説明   委員長 　資料１の12ページ（２）重点施策に関する障がい小委員会の意見について、係争中で書きづらいところもあるだろうが、下段の障がい小委員会の意見と同じような内容で書かせていただきたい。   委員 　12ページのショートステイについて、新しい資源をうまく活かしきれなかったのではないか。介護と障がいの連携不足や、支援方法の違いなどもあったかもしれないが、今後に期待したい。拠点整備については係争中ということで時間がかかっているが、マイナスととらえず、その分より良い整備ができると考え、さらに検討を続けていただきたい。小規模多機能型居宅介護事業所については、取組み自体は一定の評価ができるが、周知が弱い。職員のスキルアップについても、介護と障がいの連携について進めていただきたい。グループホームについては、少しずつ充実が図られている。地域生活支援拠点の整備により今後充実が図られるが、分析しながらさらに整備を進めていただきたい。   委員 　15ページ下段、運動療育事業について、始めた頃は参加者が少なかったそうだが、最近ではかなり増加していることは一定の評価ができる。アンケートなど利用者の意見を反映し、さらに良いものになるよう検討していただきたい。   委員 　16ページ、総合的な主権者教育計画の策定について、家庭や施設での理解はまだ十分でないと思われる。この計画が狛江に根付いたものになるよう、共通理解が深まるよう、一層の働きかけが必要である。   委員 　13ページ職場体験実習について、今年度実施される予定と聞いているので、「検討している」ではなく「実施する予定である」に修正してはどうか。   委員 　16ページについて、災害時の避難に関する情報については、このようなシステムが当事者に使いこなせるかどうかと思っている。防災について具体的なツールがあってもいいかと思い、意見として入れてはどうか。   委員長 　「バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進」の障がい小委員会の意見の欄に、ICTシステムについて記述があるが、知的障がい等のある人にも分かりやすく災害時の情報提供をする必要があるといった内容を追加すればよろしいか。 　 委員 　すでに「災害の心得」といった冊子はあるが、どのようにICTシステムを使いこなせば支援の必要な方々に伝わるのか。   委員長 　このICTシステムは、当事者が使うものではなく、高齢者等も含めた市全体の要支援者が安全に避難できるためのものである。   委員 　実際に災害が発生したとき、当事者や家族がどう動いたらよいか、防災に関する会議等で話しても意見が詰まってしまう状況である。安心して避難できるような方向性や場所のスタンダードなイメージがあると良い。   委員長 　そうすると「災害の心得」という話ではなく、まち全体として誰でも安全に避難できるような災害場所の表示の充実を検討するか。避難者自動認識システム等、検討したこともあるが、時期尚早ということになった。このような新しいシステムが出たら即座に導入できるよう、情報収集をするべきであるという意味である。災害時の情報収集や伝達方法といった各論のことではない。誤解を招くところになってしまったので、ここは災害時の情報提供のありかたについて、あるいは仕組みづくりについてといった表記に変えたい。「災害の心得」はまだ配布していないのか。   事務局 　すでに配布をしている。作成にあたっては、もともと当事者や関係団体から分かりやすく改訂してほしいといった意見があり、それを踏まえたものになっている。   委員長 　他にご意見がなければ、いまの議論の内容を踏まえて事務局と調整の上、追記させていただく。   （２）基幹相談支援センターについて   事務局 【資料３】【資料４－１】【資料４－２】について説明   委員長 　基幹相談支援センターのあり方としては、資料３で特に支援の充実が必要な事項に○が付いているところを、センターの業務として行っていくということでよろしいか。   委員 　不足している機能を業務として行うのはもちろんだが、場合によってはすでに充実している機能を移行させることも必要ではないか。   委員長 　移行も含めて、必要と思われる部分についてご意見いただきたい。   委員 　基幹相談支援センターに求められていることとして、子ども、高齢、障がいそれぞれの分野で重なる糊代のような部分をつなげる、制度の狭間に落ちないようにすることが考えられる。今後、児童発達センターに持たせる機能も決まってくると思うが、少し緩やかに自由度を持たせた方がよい。心配なのは、地区担当のケースワーカーが担当している現状があり、これが変わってしまうと、いま◎が付いて充実しているという部分も、そうではなくなる可能性がある。現状維持に積み上げするかどうかで、議論も変わってくると思うので、すべてやることはもちろん難しいが、機能は限定的にするより、広く考えた方が良いと思う。 　また、この表では人材育成について一行しかないが、人材が不足している現状では基幹相談支援センターが人材育成の中核を担うべきというのが国の方針である。実務上では全体の業務のうち３分の１くらいは人材育成業務に充てるべきだと思う。   委員長 　この場では、基幹相談支援センターの方向性について検討いただきたい。人材育成の部分が手薄であるとのことで、３分の１を人材育成に充てるとすれば、他の機能は具体的にどれを残すか。   委員 　地域自立支援協議会で出された提案と、その後、国が出してきている施策を考慮して述べている。それらが欠けた議論では意味がないと思い、追加の資料も提供した。   委員長 　人材育成について他にご意見あれば。プロジェクトチームで出されたものも考慮しつつ、基幹相談支援センターが担うある程度具体的な機能を入れていかないと作れない。自由度を持たせてという意見も分かるが、具体的な項目を考えていかないと進めていけないと思う。   委員 　地域自立支援協議会で出た報告書に対し、市としての考え方を示された方が議論しやすい。   委員長 　意見をまとめると、人材育成が重要であるということと、18歳・65歳の移行の部分のつなぎの相談体制を充実させるという２点でよろしいか。それならば、例えばつなぎの部分を充実させるためには、この資料で○が付いているもの以外に必要な項目があるかといったことについてご意見いただきたい。できるできないではなく、我々専門家として必ずやるべきだから◎や○ということでよい。   委員 　中項目「専門性が高いケースへの対応」の小項目は全て○にするべき。役割が重複したとしても必要である。「相談支援事業所の後方支援」もすべて○だが、専門性が高いケースの計画相談実施や通常の計画相談は必要ないと思われる。「スーパーバイズ」などは人材育成につながるので必要である。「マニュアル・Ｑ＆Ａ」は必要ないと思われる。「周知やリーフレット作成」は自立支援協議会のやるべきことかと思う。「行政との連携」の「市の窓口との一体化」は、センターの運営形態によるところである。「関係機関との連携」は、特に地域包括支援センターや療育支援事業所との連携などは最低限必要と思う。指定相談支援事業所のバックアップやアドバイスをするようなイメージ。③の「地域移行・地域定着の促進の取組み」はすべて必要である。「権利擁護」は難しく、今は市が虐待防止センターを担っており、そこが今後どうなるか、現状問題なく行われているのであれば、基幹相談支援センターでやる必要はないと思っている。緊急会議等で基幹相談支援センターとの連携が必要になるケースはあると思うが。   委員長 　あとは夜間通報受付と24時間対応があればといったところか。他にご意見は。   委員 　市民への周知活動やリーフレット作成のところでは、利用者ガイドのような分かりやすいパンフレット等があればよいと思う。   委員 　基幹相談支援センターではなく、地域自立支援協議会でやるべきことではないかと思う。   委員長 　地域自立支援協議会で当事者の意見や市民が参加してやった方が良いということであれば、狛江市はその方向でよいと思う。他に、最も優先順位が高いと思われるところはあるか。   委員 　○のついている「３障がい等への総合的な対応」の「高齢の障がい者（地域包括支援センターとの連携）」は、ますます高齢者が増えていくことを考えると◎でも良いのではないか。   委員 　中項目「専門性が高いケースへの対応」、「相談支援事業所の後方支援」、「計画相談支援の推進」については、小項目の中で◎ということではないが、外せない部分だと思う。   委員長 　では、①の「高齢の障がい者（地域包括支援センターとの連携）」、「夜間受付」と「24時間対応」も◎でよろしいか。「世帯の支援が必要なケース」から「事例検討の実施」までが◎、「リーフレット作成」は自立支援協議会でやるべきということ、通常ケースと専門性の高いケースの計画相談の実施は不要ということ、「計画のスーパーバイズ」から「研修の企画運営」までが◎、「関係機関との連携」はとくに療育支援と地域包括支援センターのところに○、精神科病院訪問に○を付けるということでよろしいか。   委員 　18歳のつなぎのところで、子育て・発達・教育の複合施設ができるが、中学校・高校では少しそこから離れてしまう。連携をどのように行っていくか。   委員長 　狛江市に特別支援学校はないが「関係機関との連携」の小項目の中の「学校等」というところで対応できると考える。18歳までは複合施設で相談も可能である。 　他にご意見はないか。もし本日終わってから意見があるなら、７月17日までにお願いしたい。障がい小委員会として、小項目についてグラデーションを付けた形で市に提案したので、次回はこれに基づいた基幹相談支援センター案として、事務局に提示していただきたい。   （３）児童発達支援センター整備事業計画について   事務局 【資料６－１】【資料６－２】について説明   委員長 　こちらについては今後子ども子育ての会議にも障がい小委員会としての意見を上げ、反映していただくことになっている。既存のぱるとのすみ分けについてのこともあるので資料６－２を作成していただいている。   委員 　これまでの話の流れでは資料６－２の左側の案だったと思うが、ここで右側の案が出たのはなぜか。   委員長 　これまでの委員会での前提としては並存という話をしてきた。通所機能のキャパシティの問題で、ぱるを統合すると２部屋使い、せっかく新しい建物を建てたのに増やせるサービス量が少なくなるというところがあるので、最初から並存という話できていた。しかし、事務局の説明にあったようにメリット・デメリットがあるので、ここで議論していきたい。   委員 　現状ぱるを利用している保護者の方々からは、ぱるを残したいという意見は当然あると思う。他にも民間の事業所はあるが、市内にぱるがあることを望んでいる。一方で、新しくできるところについての周知をする中で、いま利用している方々が不安にならないような周知は必要である。   委員 　ぱるがことさらに言われているのは、通常の障害者総合支援法上のサービスだけでなく、法外サービスも提供しているということか。   委員 　プールを使用した療育なども行っている。   委員 　拠点としてセンターはあるべきだが、他の拠点としても、ぱるはあるべきである。   委員 　ぱる活動しているお子さんたちを見ると、とても楽しそうに活動している。やはり残してあげたい。   委員 　子どもの支援に対しいままでスポットが当てられなかった分野、例えば、重度障がい児、医療的ケア児への支援が広がるとよいと思う。   委員長 　では、障がい小委員会の意見としては、基本的にいままで議論してきたとおりぱるを残し、児童発達支援センターと並存してやっていくという形でよろしいか。これについては先ほど委員からもあったが、新しいものができると、今まで使っていた人が今後どうなるのかという不安は必ず出てくるので、いきなりの統合は難しいと考える。発足した後、両方を存続させて様子をみて再編ということはあり得るかもしれないが、今のところは並存という方が望ましいと思われる。   委員 　これまでぱるが担えなかった部分を、新しいセンターで担えるというメリットを十分に説明し、実感していただければ、誤解も生じないだろうと思う。   委員長 　予定されていた議題は以上であるが、追加資料について委員から説明をお願いしたい。   委員 　【資料７】について説明   委員長 　では、この件に関しては先ほどの資料３についての議論で、「人材育成」や「相談支援の後方支援・推進」には◎をつけるということで反映できていると考えてよろしいか。人材育成はこれから重要になってくるということであるが、国の方針で来年からいきなり始まるということもなく、最終的には各自治体で判断することにはなるが、委員の今の説明は重く受け止める。 　他に意見がなければ、委員会といまの意見を市の方で調整していただく。   委　員 　特になし。   （５）その他 事務局 　次回の第３回障がい小委員会の日程については、平成30年10月23日（火曜日）午後６時～８時で、場所は追って連絡させていただく。    

  １　日時 平成30年７月25日（水曜日）　午後７時～８時55分 ２　場所 防災センター403会議室 ３　出席者 委員長　井口　眞美 副委員長　西岡　邦子 委員　阿部　洋平、蒲　直裕、石森　準一 事務局　鈴木　弘貴（児童青少年課長）、矢野　裕之（児童青少年課主幹（兼）保育係長）、井上　真（児童青少年課保育係主事） ４　欠席者 なし ５　議題 １．前回議事録の確認 ２．民営化の検証 ３．その他 ６　提出資料 資料１　前回議事録 資料２　狛江市立保育園民営化検証報告書（たたき台） ７　会議の結果 委員長： 　定刻になりましたので、第４回狛江市立保育園民営化検証委員会を開会します。議題に入る前に、事務局より配布資料の説明をお願いします。 ＜事務局より配布資料の説明＞   議題１．前回議事録の確認 委員長： 　前回の議事録は、事前にご確認いただき、資料のとおりにホームページにもアップロードされています。   議題２．民営化の検証 委員長： 　本日事務局より報告書のたたき台の提出がありました。本日は章ごとに内容を議論する進め方でよいでしょうか。   委員： 　異議なし。   委員長： 　それでは、事務局より説明をお願いします。 ＜事務局よりたたき台１章の説明＞   委員長： 　ありがとうございます。それでは１章についてご意見があればお願いします。   委員： 　民営化の背景と目的を分けて記載されていますが、内容に似た部分が多いのでまとめてもよいと思います。また、目的については、報告書全体的に記載されているように思えたので、この項目に集約した方がいいと思います。内容がやや不明瞭と感じる部分があったので、もう少し簡潔かつ明確に記載するべきと思います。   委員長： 　他にご意見があればお願いします。   委員： 　目的に記載されている４つの視点についてですが、狛江市立保育園民営化の指針に記載されている４つの視点を引用して記載されていますが、この視点は市が民営化を検討するための視点であり、民営化後の検証を行うための視点として採用していいのか疑問に思っており、この視点にこだわらずに進めた方がよいと思います。   委員長： 　私は目的の中に記載するのではなく、２章以降の項目で記載すべきだと思います。他にご意見があればお願いします。   委員： 　１章について、あまり簡潔に記載しすぎると誤解を与えかねないので、ある程度文章量が多くなっても丁寧に記載した方がよいと思います。ただし、私も冗長だと感じるところがあるので、構成はそのままでもう少し簡潔にできればと思います。４つの視点については私も同様の意見です。   委員： 　狛江市として４つの視点で検証を行った結果、市立保育園の民営化が最良の方法であると判断したという経緯だと思います。ただし４つの視点にある保護者及び在園児に及ぼす影響からの視点と行財政運営からの視点の２つは、民営化後の検証の視点として採用できると思います。   委員長： 　どちらにせよ視点の詳細について説明はすべきだと思います。   事務局： 　了解しました。   委員： 　民営化の目的を明確にすることが、検証の始点になるので、そこは明確にすべきと思います。市長の交代や園舎の耐震化など様々な経緯を繋ぎ合わせていくと、目的が明確になるのではないかと思います。   事務局： 　この報告書を読むことで、狛江市立保育園民営化ガイドラインなどの内容もある程度把握できるようにすべきと考え、このような記載としました。   委員長： 　文章と流れの図が対応できるように付番など工夫が必要だと思います。視点の捉え方については結論を出して、次に進みたいと思います。   副委員長： 　検証する際に４つの時系列に章立てして構成していることはよいと思いますが。それぞれの内容が若干不明瞭に感じます。視点については、検証を行う際の拠り所になると思いますが、４つの視点が急に出てくるように感じたので、引用元などの説明が必要だと思います。   事務局： 　視点については２章の検証の実施に、経緯を含めて記載することも可能です。   委員長： 　民営化後の検証について、何か視点として明記されているものはあるのでしょうか。   事務局： 　そのような記載はないです。   委員長： 　民営化することが合理的で最良な方法だと主張するための４つの視点を今回の検証に採用すべきか、今回の委員会で結論を出したいと思います。   委員： 　参考にはなるでしょうが、検証の意味がない視点もあると思います。   委員長： 　この４つの視点を全て検証するのではなく、適宜必要な視点から検証を行う方法でよいかと思います。   事務局： 　了解しました。   委員長： 　では、事務局より２章の説明をお願いします。 ＜事務局よりたたき台２章の説明＞   委員長： 　ありがとうございます。先ほどありました検証の視点について記載してください。他にご意見があればお願いします。   委員： 　残り４園の民営化に関して、別途検討すべきと記載されていますが、この記載は必要ないかと思います。この委員会は検討するための基礎資料を作成するためのもの程度にとどめておいてもよいと思います。   委員： 　残り４園の民営化に関する検討は必要なので、この文章はあってもよいのではないかとも思います。   事務局： 　この委員会とは領分が違うことを明確にするために記載した意味合いもあります。   委員： 　記載する文言には注意していただきたい。   事務局： 　了解しました。   委員長： 　では、事務局より３章（１）の説明をお願いします。 ＜事務局よりたたき台３章（１）の説明＞   委員長： 　ありがとうございます。民営化の決定・公表について何かご意見があればお願いします。   委員： 　狛江市後期基本計画策定までに十分な時間をかけていることは確認できましたが、保護者の視点で考えると、急に民営化されたと感じる保護者が一定程度存在したと思います。   委員： 　狛江市立保育園民営化の指針策定までに、市では狛江市定員適正化計画など民営化について何度か公表してきたと思いますが、なぜ保護者の意識に届かなかったのか考察を記載すべきと思います。   委員長： 　今の内容はたたき台にある検証まとめの欄に詳細を記載できるとよいと思います。   事務局： 　すでにいくつか項目立てしていますが、その内容を補完できるよう記載したいと思います。   委員長： 　類似する項目をまとめて、下位項目を設けるなどの工夫をするとよいと思います。   委員長： 　では、続きまして（２）から（４）までの説明をお願いします。 ＜事務局よりたたき台３章（２）から（４）までの説明＞   委員長： 　ありがとうございます。何かご意見があればお願いします。   委員： 　３章（４）に転園について記載されていますが、内訳は分かりますか。   事務局： 　把握しています。   委員： 　この転園の理由は民営化によるものですか。   事務局： 　個別に理由は聞いていませんが、条件に適していれば優先的に扱っています。   委員： 　転園先が公立なのか私立なのか、内訳を記載するとよいと思います。   委員： 　転園については狛江市立保育園民営化ガイドライン策定の際に盛り込むべきだと意見があったと記憶しています。民営化に対して不利益と感じる保護者への対応ができたと評価してよいと思います。逆に転園できなかった人数などを記載することで十分な対応ができたか把握できると思います。   事務局： 　人数は把握しており、４月で転園できなかったが翌月には転園できたケースもあります。   委員長： 　あまり限定してしまうと個人情報に抵触する可能性もありますので、文言に注意してください。   委員： 　検証まとめが単純な項目立てになっているので、もう少し体系立てで記載できるとよいと思います。   委員長： 　（３）は目次にあるキーワードごとにまとめて、（１）（２）については項目立てについて少し構成を考えて記載した方がよいと思います。   委員： 　本筋から逸れるかもしれませんが、平成18年度に狛江市市民福祉推進委員会の答申に公設民営の答申がありましたが、実際は民設民営でした。この変更に関するプロセスは手続き上何かあったのでしょうか。   委員： 　狛江市立保育園民営化の指針の時点で、事業にかかるコスト面で明らかになっているので、民設民営として話が進んだと思います。   委員長： 　この部分のプロセスについて、多少でも記載するとよいと思います。   委員： 　公設民営から民設民営への変更に関する経緯が記載されていないので、十分な手続きがなされていたのかは気になります。   委員長： 　制度の変更により市でも対応するように変更された経緯もあると思います。プロセスの記載は多少でもあった方がいいと思います。   委員： 　平成18年ごろは公立の保育園で保育を行う方針だったと思います。時代背景が変化し、市の方針も変更した経緯が大きいと思います。   副委員長： 　補助金の制度も変更されているので、どこまで詳細に記載するか慎重に判断しないといけないと思います。   委員： 　平成18年当時の記載はなくてもよいと思います。他に、全体的な内容になるのですが、保護者からの意見に対して、民営化が影響した意見なのかそうでないのかは注意して検証しないといけないと思います。例えば民営化後の保育園をどの程度引継ぐのかなど検証すべきだと思います。   委員長： 　検証のまとめについては、議事録の抜粋ではなく、文章化していただきたいと思います。４章以降は次回でよいでしょうか。 ＜事務局よりたたき台４章の説明＞   委員： 　財政負担については運営費だけでなく建設費も記載すべきだと思います。   委員長： 　では、事務局は本日の意見を反映させてたたき台を改訂して次回の資料として提出してください。   議題３．その他 事務局： 　次回の委員会は８月29日の午後７時からを予定しています。   委員長： 　他に何かあればお願いします。では、これで第４回狛江市立保育園民営化検証委員会を閉会します。本日は皆様ありがとうございました。 狛江市立保育園民営化検証委員会 名簿 肩書 選任の区分 氏名 委員長 識見者（学識） 井口　眞美 副委員長 識見者（施設） 西岡　邦子 委員 民営化園保護者 （めぐみの森） 阿部　洋平 委員 民営化園保護者 （いずみ） 蒲　直裕 委員 市職員 石森　準一  

１　日時 平成30年６月29日（金曜日）午後７時～午後９時15分 ２　場所 狛江市防災センター　401・402会議室 ３　出席者 委員長　都築　完、副委員長　福島　康仁 委員　尾花　尚弥、藤井　誠一郎、内山　惠一、高橋　宏、谷田部　武晴、吉田　尚子  事務局　田部井政策室長、佐々木企画調整担当主任、池田企画調整担当主任 ４　欠席者 委員　髙橋　良典　　 ５　議事   （１）評価対象事業に係る資料の確認について   （２）その他 ６　会議概要   【事務局】 議論に入る前に、事務局より提案がある。 第１回委員会において対象事業として選定した循環型社会の分野の421「市民協働（古布再生等）」について、第１回委員会後、担当課に事業の詳細を確認したところ、市民が運営・企画の全てを行い、市としては場所の提供等しか行っていないこと、また、市として予算計上していない事業であることから、外部評価に適していない事業であることがわかった。 ついては、本事業を今年度の評価対象事業から外すことについて、審議いただきたい。   （一同了承）   【委員長】 それでは、今年度については、前回決定した６事業から421「市民協働（古布再生等）」を除いた５事業を評価対象事業として改めて決定する。 それでは、５事業の資料の確認を行う。   ●住宅耐震診断等助成 【高橋委員】 　平成30年度の目標と、平成29年度の実績に乖離があるようだが、目標設定の考え方を教えていただきたい。 【事務局】 平成29年度に関しては、周知が足りていなかったことから実績が伸びなかったと分析しており、平成30年度は周知を徹底して目標値を目指すと主管課からは聞いている。 【内山委員】 平成29年度は、木造密集地域を個別訪問したとのことだが、木造密集地域は高齢者の住民の割合が高いため、建替えを検討する方が少ないと聞いているので、その方法で件数を伸ばすのは難しいかもしれない。例えば、イベント等で地震の揺れを体験できる装置を使って耐震化をPRするといったことができれば、実績は伸びるかもしれない。 【高橋委員】 市では、昭和56年５月以前に建てられた木造住宅が何件あるかは把握できているか。 【事務局】 把握できている。 【高橋委員】 何件ぐらいあるのか。 【事務局】 現在データを持ち合わせていないため、主管課に確認する。 【内山委員】 狛江市耐震改修促進計画を各委員に確認していただいた方が、ヒアリングがスムーズに進むかもしれない。 【委員長】 平成30年度はいつの広報に掲載し、制度を周知するのかを教えていただきたい。また、既に掲載している場合、ヒアリングの時点での申請件数を教えていただきたい。 【藤井委員】 助成額や助成実績が近隣自治体と比べてどうなのか、データがあれば教えていただきたい。 【副委員長】 手続きが近隣自治体に比べて煩雑となっていないかを確認していただきたい。 また、平成27年度・28年度は、アドバイザー派遣件数が平成29年度に比べて多いようだが、木造密集地域に住んでいる方からの申請が多かったのか分かれば教えていただきたい。もし、木造密集地域に住んでいる方からの申請が少ないようであれば、木造密集地域の戸別訪問はあまり意味がないかもしれない。 また、現時点での達成率が分かれば教えていただきたい。 【委員長】 大阪府北部地震の際に、ブロック塀の倒壊が問題になったので、市民の中にも対策を行いたいと思っている方が増えているかもしれない。 【高橋委員】 実際に助成を受けた方にアンケート等は行っているのか。 【事務局】 アンケートは実施していない。 【高橋委員】 実際に助成を受けた方の声を聞くことができれば、制度としてもっと発展させることができるかもしれない。 【内山委員】 賃貸マンションが耐震診断・改修助成の対象となるのかを教えていただきたい。 【谷田部委員】 賃貸であっても、木造であれば、助成対象となるのではないか。 【事務局】 木造住宅に対する耐震診断・改修助成と、分譲マンションに対する耐震診断助成があるため、賃貸マンションについてはどのような取扱いになるのかを主管課に確認する。 【委員長】 狛江市では、木造以外の建築物に対する耐震改修の助成があるのかを確認していただきたい。 【内山委員】 以前個人的に調べた際に、東京都の自治体では木造以外への耐震改修助成制度はなかったと記憶しているが、念のため確認をお願いする。 【藤井委員】 平成27年度の予算額が他の年度に比べて大きくなっている理由を教えていただきたい。 【事務局】 平成27年度は、特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化があったため、予算が大きくなっている。なお、本件の実施にあたっては、国及び都から補助金が交付されている。 【内山委員】 特定緊急輸送道路の沿道の賃貸マンションの場合、耐震改修助成の対象となるのかを教えていただきたい。 【委員長】 特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化が今後も予定されているのかの確認をお願いする。 【藤井委員】 アドバイザー派遣制度について、このアドバイザーとはどのような方なのか。 【事務局】 建築士事務所協会南部支部と市とで委託契約を結んでおり、申請があった際に、その協会に登録されている方を派遣する制度となっている。 【吉田委員】 アドバイザー派遣制度の概要を教えていただきたい。 【事務局】 アドバイザー派遣制度は、本格的な耐震診断の前段階として、アドバイザーを派遣し、専門家による目視等での簡単な確認の上、耐震に関するアドバイスを行う制度である。 【谷田部委員】 耐震改修が間違いなく必要な建物と、間違いなく不要である建物の中間に位置する建物について、アドバイスをもらう制度ということでよろしいか。 【事務局】 その通りである。耐震診断については、一般的に20万円以上かかるため、その前段階として、簡易なアドバイスを無料で受けることができる制度である。 【高橋委員】 昭和56年５月以前の建物というのは、ほとんど耐震改修をしなければいけない建物なのではないか。 【谷田部委員】 建築基準法が改正されたのが昭和56年５月であって、それ以前に建てられた全ての建物に耐震改修が必要かというとそういうわけではなく、建築会社や工法によるようだ。 【委員長】 今年度の目標において、技術者講習の実施とあるが、講習を実施する理由を教えていただきたい。 【事務局】 平成30年度から、耐震改修等に対して都の補助金の交付も受けることができるようになっており、技術者講習等の実施が都の補助金の交付を受けるための要件となっているためである。 【吉田委員】 平成29年度は目標に大幅に届いておらず、予算が余っているようなので、目標件数を減らし、その代わりに１件当たりの助成額を増額できれば、耐震化が促進されると考えるが、そのようなことが可能であるか伺いたい。 【事務局】 助成金額の決定については、他市との均衡といった側面もあると考えられる。その点も含めて、主管課に確認する。 【谷田部委員】 耐震診断助成を受けたにも関わらず、耐震改修に至らなかった割合と、その数字が目標の設定に反映されているのかを確認していただきたい。 耐震診断・改修ができる市内業者は何社ぐらいあるのか、その市内の業者を市として紹介しているのか、また、そういったことが可能なのかを教えていただきたい。 また、耐震改修については、当該年度の３月31日までに完了させる必要があるようだが、例えば耐震とその他の改修を一緒に行った場合、耐震改修だけでも３月31日まで終わらせることができれば、助成をしてもらえるのかを確認していただきたい。   ●生活困窮者自立相談支援事業 【副委員長】 相談者や支援を受けた方の満足度を把握できているのかを確認していただきたい。 【委員長】 家計相談支援事業に係る専門員を配置していない理由は。 【事務局】 家計相談支援事業は任意事業であり、狛江市としては現在当該事業を実施していないため、専門員を配置していない。 【藤井委員】 必須事業ではなく、任意事業を評価するということでよろしいか。 【事務局】 そのように考えている。 【藤井委員】 任意事業に係る指標があれば、教えていただきたい。 【尾花委員】 本事業の支援を受けている方の年齢層が分かるデータがあれば教えていただきたい。また、ホームレスは対象になるのかも教えていただきたい。 本事業は、就労に繋げることや、学習機会を提供することが目標であると考えるが、最終的には市としてどこをゴール地点として捉えているのかを教えていただきたい。 【事務局】 本事業は、生活保護の受給者ではなく、その前段階の生活困窮者を支援するものである。ただし、学習支援事業については、生活保護家庭の子どもについても対象としている。 【委員長】 就労支援を受けた方の内、どのくらいの方が就職できたのかが分かれば教えていただきたい。 【尾花委員】 学習支援を受けた子どもの高校への進学率が分かれば教えていただきたい。 【藤井委員】 訪問型の学習支援については、どのような方が自宅に伺うのか。 【事務局】 こまYELLで手配したボランティアの方が伺うこととなっている。 【藤井委員】 ボランティアということは、学習支援事業には予算がかかっていないということか。 【事務局】 ボランティアの方への報償等の支給はないが、ボランティアの方の手配等をこまYELLに委託しているので、その分の予算は発生している。 【藤井委員】 こまYELLへの委託金の明細のようなものがあれば、確認させていただきたい。 【内山委員】 ボランティアの方に対する保険があるのかを教えていただきたい。 【藤井委員】 こまYELLは、市の窓口ではないのか。 【事務局】 こまYELLは、福祉保健部内に執務室があるものの、市の委託先である。 【副委員長】 本事業の周知について、どのような工夫をしているのかを教えていただきたい。 【谷田部委員】 生活困窮者を見つけるための目印があるのか、また、能動的に見つけるための活動を行っているのかを教えていただきたい。   ●「花いっぱいエリア」事業 【副委員長】 苗を提供するだけで、その後の管理はアドプト団体が行っているということでよろしいか。 また、アドプト団体を増やすというよりも、エリアを広げることの方が重要であると考えるが、そのための活動を行っているのかを教えていただきたい。 【委員長】 町会・自治会等の既存の団体への協力要請を行っているのかを伺いたい。 【藤井委員】 年間で何回程度植えているのか。 【谷田部委員】 どのような品種を選定しているのかを伺いたい。手入れが簡単であったり、寿命が長い花を選んでいるのかを確認したい。 【高橋委員】 本事業の最終目標を伺いたい。長期的なビジョンや目標があるのか。 【尾花委員】 素晴らしい活動であると思うが、植えることが目的になっているように感じる。本事業に対する市民の満足度を図るようなデータがあるのかを伺いたい。 また、市民協働の促進も本事業の目的の一部となっているようだが、市民協働を促進するための工夫は何があるのかを伺いたい。 【高橋委員】 平成29年度に植栽花苗数が大幅に減っている理由を教えていただきたい。 【事務局】 えきまえ広場が平成29年度は工事中であったことから、苗を植えることができなかったことが原因と聞いている。 【委員長】 同じ事業であるにもかかわらず、２課で実施しているようだが、どちらかの課で所管することは難しいのか。 【藤井委員】 本日狛江駅前を通ったが、花はまだ植えられていなかった。具体的にいつ植えているのか等、スケジュールを教えていただきたい。   ●使用済小型家電リサイクル関係費 【副委員長】 過去３年間の資源化量の詳細を教えていただきたい。 【吉田委員】 イベント実験回収の際は、大型のごみ収集車で回収・圧縮されているようだが、その後どのように資源化されるのかを教えていただきたい。 【内山委員】 市内12か所の使用済小型家電の回収ボックスが設置されている場所を教えていただきたい。 また、アンケート調査の内容及びごみと資源物の種類を教えていただきたい。 【尾花委員】 周知によって、何を期待しているのかを教えていただきたい。 【藤井委員】 本事業と似たような事業で、使用済小型家電で資源化したものを、オリンピックのメダルの作成に用いるという試みを東京都で行っているようだが、狛江市でも参加しているのか。 【事務局】 市でも参加しており、オリンピックのメダルの作成のための回収ボックスは、本事業とは別に設置している。 【谷田部委員】 本事業とオリンピックの事業は、対象のごみが重複している。 【事務局】 対象の小型家電であれば、どちらの回収ボックスに入れても問題ない。 【副委員長】 ごみの資源化量と歳出の増減の関係性を教えていただきたい。例えば、資源化量が多いと歳出が増加するのか。それとも、より多く資源化できた方が事業費を抑制できるのか。 【副委員長】 本事業の実施により、ごみが減っているのかを確認したいので、近年のごみの総量の推移が分かれば教えていただきたい。 【高橋委員】 この事業自体が、実験で行っているものなのか。 【事務局】 実験と名の付くものは、イベント実験回収のみで、回収ボックスでの回収等については、本格実施に位置付けられている。 【高橋委員】 イベント実験回収が本格実施となることはあるのか。 【事務局】 今年度予定されている法改正の内容等も踏まえ、検討していくことになる。 【尾花委員】 非常に難しい質問をしていることは承知しているが、市におけるごみに係る施策の方向性について確認をさせていただきたい。例えば、ごみ処分に係る歳出を抑制したいのか、それとも、不法投棄等の減少を含めた生活環境の向上なのか。歳出を抑制しようと思えば、委託のやり方等で実現は可能だが、民間への委託によりサービスが低下することもある。その点についての市としての考え方を示していただけると、ヒアリングがよりスムーズに進むかもしれない。   ●国際化推進 【委員長】 国際交流協会はどのような団体なのか。また、事業費の内訳は。 【事務局】 市民が設立した団体である。また、事業費のほとんどは、国際交流協会への補助金である。なお、外国人おもてなし語学ボランティア育成講座については、東京都の事業であり、狛江市では受付や開催場所の提供を行っている。 【谷田部委員】 補助金をもらって、場所等を提供しているということか。 【事務局】 東京都の予算で実施している事業であるため、市としての予算はついていない事業である。市としては、東京2020大会を迎えるにあたって、外国人の呼込みやシティセールスを行っていきたいと考えており、本講座をその一環として捉えている。 【副委員長】 外国人おもてなし語学ボランティア育成講座は外向きの事業であると思うが、市内在住の外国人向けの事業やサービスはあるのか。 【事務局】 平成27年度に市のガイドブックの外国語版を作成し、市民課で配布している。また、政策室の事業ではないが、公民館において、毎週土曜日に外国人向けの日本語教室を開催している。 【副委員長】 本事業における様々な成果があると思うが、折角なのでそれを市民の目に見える形にしていただければと思う。 【事務局】 国際交流協会で様々な事業を行っているため、それを市民に周知できるかもしれない。 【尾花委員】 狛江市在住の外国人の国籍別の割合は把握しているか。 【事務局】 おおよその数字ではあるが、1,300人程度の外国人の在住者がおり、その内の７～８割は中国人と韓国人が占めており、アジアの方が多い。 【尾花委員】 市として、どの事業に一番力を入れているのか。 【事務局】 狛江市は、外国人在住者が多いわけではなく、市としても外国人を呼び込めるほどの観光地を有していないため、難しい質問ではあるが、外国人の在住者が活躍するきっかけとなるような事業や、外国人と触れ合いたいと思っている市民に向けた事業等であると考える。 【尾花委員】 近年、外国人労働者の問題がニュースになっているが、現段階ではそこまでは見据えていないのか。 【事務局】 狛江市には元々事業所自体が少ないため、そこまでは見据えていない。 【尾花委員】 多文化共生という観点までは至っていないということでよろしいか。 【事務局】 現時点では、そこまでの事業は展開しておらず、相互理解の段階にある。 【委員長】 国際交流協会は、歴史のある団体のようだが、設立当時から同じような活動を継続して行っているのか。 【事務局】 基本的には、ニューイヤーパーティー等のイベントの開催がメインとなっている。また、英会話サロン「こまぐりっしゅcafé」を平成28年度から開始したこともあり、協会の活動への参加者が年々増加している状況である。 　なお、英会話サロン「こまぐりっしゅcafé」は、月１回開催しており、この事業を通じて国際交流協会の理事になられた方もいる。 【委員長】 英語以外の語学についての開催はあるのか。 【事務局】 現時点では英語だけである。 【委員長】 アジアの方が多いと伺ったので、中国語や韓国語等もあると良いかもしれない。 【藤井委員】 外国人おもてなし語学ボランティア育成講座はあくまで都の事業であるため、評価の対象としない方が良いのか。 【事務局】 事業内容以外の部分について、評価をいただきたいと考えている。 【藤井委員】 国際交流協会への補助額を教えていただきたい。 【事務局】 年間で38万円である。 【藤井委員】 それでは、この38万円に見合った成果があるかどうかを評価するということでよろしいか。 【事務局】 あくまで団体が企画・運営している事業なので、直接的に指導をすることはできないが、このような評価及び提言をいただいたと投げかけることはできると考えている。 【委員長】 38万円は、どのような事業に使用されているのか。 【事務局】 イベント実施の際の出演者への謝礼、ホームページの運用、市民まつりへの出店等に使われている。 【委員長】 市からの補助金がないと、運営は難しいのか。 【事務局】 総会で事業計画を立てた上で、市からの補助金の他に個人からの年会費を集めて運営しているため、市からの補助金がないと運営は難しいのではないかと思う。 【委員長】 国際交流のためとはいえ、民間団体の活動に毎年補助金を出すことが適切なのか。市から事業についての依頼・要望はしているのか。 【事務局】 市から事業に関する依頼や要望はしていない。 【委員長】 他に有益な活動をしている団体がある中で、国際交流に資するという理由だけで補助金を支給するのはいかがなものか。市から委託をしているのであれば話は別かもしれないが。 【尾花委員】 市としては、国際交流協会に何を期待しているのか。例えば、市民と外国人が出会える場の提供なのか、それとも、市民と外国人とのネットワーク作りのパイプ役なのか。 【事務局】 協会の活動は、市民による国際交流を推進して、国際親善に寄与し、世界平和の確立に貢献することを目的としており、市としては、そのような活動を通じて、市民と外国人とのパイプ役を担っていただきたいと考えている。 【尾花委員】 外国人が災害弱者になりやすいというのが一時期問題になったが、災害が発生した際は、国際交流協会は何かの役割を担うのか。 【事務局】 その役割は担っていない。 【尾花委員】 国際交流の在り方が、ここ数年で変わってきている。以前は、交流すること自体が目的だったが、現在は、多文化共生の観点が重要とされている。その時代によって風潮があって、全部取り入れようとすると、やりたいことや目的が飽和してしまう。 そこで、論点整理を行うためにも、次回のヒアリングの際に現時点での国際交流の目的について教えていただきたいと思う。 【事務局】 協会の設立の経緯を確認した上で、設立後にどのような変化を遂げてきたのかを確認し、次回の委員会の際にお話しできればと考えている。 【副委員長】 国際ボランティア制度は市の事業ということでよろしいか。 【事務局】 市役所における手続きや市民相談の際に、市に登録している通訳ボランティアを派遣する制度であり、市の事業である。 【副委員長】 過去３年間の活動人数が全て１人となっているが、これは延べ人数か。 【事務局】 延べ人数である。 【副委員長】 登録者数はどれくらいいるのか。 【事務局】 現時点で33人である。 【福島委員】 登録者数は増えいるのか。 【事務局】 平成16年度からはじまった事業であり、当初は12人だったが、そこから増えて現在の人数に至っている。 【委員長】 対応できる語学の種類はどのぐらいあるのか。 【事務局】 英語、韓国語、中国語である。ただし、年度毎の登録者の更新は行っていないため、数年前に登録をしていただいた方に対応をしていただけるかは、確認をしてみないとわからない。 【谷田部委員】 登録後は、更新やフォローとして登録者同士による交流会等は行っていないのか。 【事務局】 登録後は、特に更新やフォローは行っていない。 【委員長】 多少のフォローは行った方が良いかもしれない。例えば、国際交流協会の事業に参加していただく等すれば、登録者の現状も確認できる上に、国際交流協会を通じて国際ボランティア制度の活用者が増えるかもしれない。 【谷田部委員】 　外国人おもてなし語学ボランティア育成講座について、事業内容に対する提言ができないことは理解しているが、国際ボランティア制度や国際交流協会との繋がりを作るための具体的な方策は必要であると考える。この３つの事業が独立するのではなく、それぞれ関係しあい、相互作用が生み出せるような方策があるのか、また、その先に何を求めているのかを、次回の委員会の際に教えていただきたいと思う。 【委員長】 外国人おもてなし語学ボランティア育成講座については、東京2020大会にむけて東京都が実施している事業であるが、東京2020大会終了後はどのようになるのか。 【事務局】 　外国人おもてなし語学ボランティア育成講座に参加された方は、少なからず国際交流に興味がある方だと思うので、その方々と国際ボランティア制度や国際交流協会との繋がりを作れればと考えている。なお、講座を受けた方には、アンケートを記入していただいており、希望者にはメールで事業の案内等を送付している。 【吉田委員】 外国人おもてなし語学ボランティア育成講座を受講した方は、東京2020大会の際に東京都から協力の要請があるのか。 【事務局】 講座を受けた方のリストについては、東京都でも当然把握しているため、受講者には必要に応じて協力の要請があると思う。 【委員長】 　国際ボランティア制度の登録者が、国際交流協会の会員である可能性はあるのか。 【事務局】 　その可能性はある。 【委員長】 　その確認ができれば、事業としてのつながりが分かるかもしれない。 【委員長】 　その他、特にないようなので、以上で委員会を終了する。  

  １　日時 平成30年５月24日（木曜日）午後７時30分～９時 ２　場所 狛江市防災センター　403会議室 ３　出席者 千代　眞理子、小林　淳史、梅本　侑果、佐野　正作 事務局　中川　昇永（児童青少年課） ４　欠席者 大場　悠、渡邊　成就 ５　議題 （１）  東京都青少年委員会連合会及び多摩地区青少年委員会連絡協議会の報告 （２）  社会を明るくする運動について （３）  青少年問題協議会の報告 （４）  青少年活動推進事業について （５）  その他 ６　会議の結果 主な会議内容    議題（１）東京都青少年委員会連合会及び多摩地区青少年委員会連絡協議会の報告 ◆東京都青少年委員会連合会報告 　今月26日に定期総会開催。 ◆多摩地区青少年委員会連絡協議会報告 　５月12日(土)に多摩地区青少年委員会連絡協議会総会が昭島市役所市民ホールにて開催された。出席者は千代委員長、大場副委員長及び事務局で、出席者から感想が述べられた。   議題（２）社会を明るくする運動について 　５月１日（火曜日）第68回社会を明るくする運動狛江市推進委員会が開催され、千代委員長が出席した。今年度は７月２日（月曜日）に駅頭広報活動が実施され、７月16日（月曜日・祝日）に推進大会とコンサートが開催される。次回会議にて参加者等を伺う。   議題（３）青少年問題協議会の報告について 　５月23日（水曜日）平成30年度の総会が開催され、千代委員長が出席した。前年度の事業報告と今年度の事業計画が承認され、小委員会では青少年会議を実施し、すくすくコンサート実行委員を立ち上げてすくすくコンサートを開催し、編集委員により青少協だよりを年２回発行し、その他視察研修等を実施する。   議題（４）青少年活動推進事業について 　平成30年度の予算書のとおり、進めていきたい。今後、事務局との委託契約を締結し、事業を進めていく予定。 　６月１日号の広報こまえにて、成人式、６月15日号の広報にて中高生フェスティバルの実行委員募集の記事を掲載する。また、市内中学生にチラシを配布し、実行委員を募集していく。 各委員よりチラシ案を出し合い、チラシのイメージを固めた。千代委員長が具体的なチラシ案を作成し、皆で確認することとする。   議題（５）その他 ◆各学校から体育祭や運動会の案内がきている。出席できる方は是非お願いしたい。 ◆次回の日程調整について 　平成30年６月12日（火曜日）午後７時30分より狛江市防災センター401会議室で行う。可能な委員は午後７時よりチラシの仕分けを行う。  

  １　日時 平成30年６月12日（火曜日）午後７時30分～９時 ２　場所 狛江市防災センター　401会議室 ３　出席者 千代　眞理子、大場　悠、小林　淳史、梅本　侑果、佐野　正作、渡邊　成就 事務局　五十嶺　由佳（児童青少年課） ４　欠席者 なし ５　議題 （１）  東京都青少年委員会連合会及び多摩地区青少年委員会連絡協議会の報告 （２）  狛江市青少年問題協議会小委員会報告 （３）  社会を明るくする運動について （４）  狛江市立狛江第四中学校運営連絡協議会報告 （５）  青少年活動推進事業について （６）  その他 ６　会議の結果 主な会議内容   議題（１）東京都青少年委員会連合会及び多摩地区青少年委員会連絡協議会の報告 ◆東京都青少年委員会連合会報告 　５月26日（土曜日）東京都青少年委員会連合会総会が開催。代議員制を採っているため狛江市の出席人数は１名で千代委員長が出席した。 ◆多摩地区青少年委員会連絡協議会報告 　報告事項なし   議題（２）狛江市青少年問題協議会小委員会報告 　５月30日（水曜日）第１回狛江市青少年問題協議会小委員会が開催。昨年度事業報告及び今年度事業計画について報告があった。今年度の主な事業としては、狛江すくすくコンサートの実施、青少協だよりの発行、青少年会議の実施、不健全図書の回収の４事業となる。 　青少協だよりは今後の方向性について、次回の小委員会から検討することとなった。また、狛江すくすくコンサートは実行委員会を立ち上げるため、狛江市青少年委員から１名選出する必要がある。今年度は佐野委員が狛江すくすくコンサートの実行委員に決定した。   議題（３）社会を明るくする運動について 　７月２日（月曜日）駅頭広報活動は千代委員長が出席。７月16日（月曜日）狛江市推進大会とコンサートは小林副委員長、佐野委員が出席することとなった。   議題（４）狛江市立狛江第四中学校運営連絡協議会報告 　６月11日（月曜日）狛江市立狛江第四中学校運営連絡協議会が開催し、千代委員長が出席した。内容としては、今年度の教育課程、進路指導についての話があったほか、授業参観も参加した。   議題（５）青少年活動推進事業について ◆平成31年狛江市成人式について 　６月１日号の広報こまえにて平成31年狛江市成人式の実行委員募集記事を掲載した。本日現在で、応募者は１名。今後市内中学校へ推薦依頼をするなど、引き続き実行委員を募集していく予定。 ◆第８回中高生フェスティバルについて 　６月15日号の広報こまえにて第８回中高生フェスティバルの実行委員募集記事を掲載予定。今後市内中学校あてに実行委員募集チラシを配布し、引き続き実行委員を募集していく予定。また、今年度の中高生フェスティバルの日程が市民まつりと同日開催となり、中学校の定期考査の期間が重なっていることから、来年度は開催時期も再度検討していくこととする。 ◆青少年委員だよりについて 　基本的に昨年度発行したものと枠組みは同様とし、写真を増やして作成する。   議題（５）その他 ◆次回の日程調整について 　平成30年７月９日（月曜日）午後７時30分より狛江市防災センター303会議室で行う。可能な委員は午後７時よりチラシの仕分けを行う。  

  １　日時 平成30年８月22日（水曜日）　午後７時～９時10分 ２　場所 狛江市防災センター401会議室 ３　出席者 委員：奥村隆一　大塚隆人　藤川隆司　島本和彦　松崎学　深谷慎子　内海貴美　宍戸泉　石田琢智　篠宮悠子　野口潔人（11名） 事務局：政策室長　田部井則人　政策室協働調整担当　大脇瑶子 ４　欠席者 委員：平川亮二　西智子　長谷川好道 ５　提出資料 前回会議録 資料１　市民参加と市民協働の実施状況に関する総合的評価（案出し） 資料１（別紙１）現在実施している市民参加手続き [115KB pdfファイル]  資料１（別紙２）新たな市民参加手続き（参考） [210KB pdfファイル]  資料２　平成30年度市民協働事業提案制度（市民提案型）の提案事業について（答申案） 資料３　平成29年度こまえくぼ1234の管理運営についての評価報告（案） 資料４　参加と協働推進市民フォーラム企画書（たたき台） [224KB pdfファイル]  ６　会議の結果 １．開会 （１）前回会議録の確認   ２．議題 （１）市民参加と市民協働の実施状況に関する総合的評価について －資料１、資料１（別紙１）、資料１（別紙２）に基づき、事務局から説明－ ・今回は、「効果的な市民参加の手法について」をテーマとして、ワークショップ形式で議論をしていただき、出された結論を基に提言の初稿を作成する。次回審議会で初稿の内容を議論し、その次の審議会で決定と考えている。 ・ワークショップをするにあたって、議論する課題を事務局で３つに絞った。各グループにてその中から課題を１つ選んでいただく。 （会長）今回はワークショップ形式で行う。他市もそうだが、審議会で作成する際は事務局でつくったたたきを追認することが一般的であるが、市民が議論してそれを意見書の形にする方法も有益である。初めてのことなのでどこまで成功するかわからないが、積極的に議論いただきたい。 －２グループに分かれて議論・発表－ ○大塚委員（進行）、石田委員（発表）、松崎委員、深谷委員、篠宮委員 　「市政に興味・関心を持ってもらうためにはどうしたら良いか」 　グループワーク結果（大塚委員進行グループ） [183KB pdfファイル]  　他の２つの課題とも密接に関係しているため、このテーマを選んだ。考えられる原因としては、市政に興味がないという点が一番大きな問題となっている。調布が近くにあるので狛江には興味を持たないという意見もあった。それに対する解決策として、定期的に市役所にて内覧会を行うことで市のやっていることについて理解を深めてもらうことを考えた。その際、世代ごとに固まってしまってはいけないため、点を線に変えるような視点を持つことも重要である。その他、まちづくり合コンの開催、魅力的なイベントの企画、民間企業と手を組むなども挙がった。また、こういったことをするためには最初のうちは相手側にもメリットがないと動いてもらえないと考えるため、謝礼を支払ったり仕事として依頼してはどうかと考える。その他に、トピックス的な情報を年２回ポスティングしたり、輪番制で会議に参加してもらうといった解決策も考えた。 　興味がないという原因の他に、多忙であることも原因として考えられるため、それに対してはSNSを活用してはどうかと考えた。しかしながら、SNSは使える人が限られてしまうという問題がある。 　人との繋がりがないということも原因の一つと考えた。知人・友人がいないので参加しづらかったり、積極的な性格ではない、個人主義の人が多いなどが参加しない原因と考えられる。それに対する解決策は、人と繋がるきっかけづくりとして、実務能力を持っている退職者を老齢化友人対策も含めてターゲットとしたり、イベントを実施してまちの繋がりを強くしていけば良いのではないだろうか。 　その他の原因として広報が少ないということと、今の生活に満足しているということも原因の一つという意見があった。特別に困っていない、ある意味満足している、調布が近くにあって充実しているので満足しているということが挙げられた。 　これらの解決策は相互に繋がりあっており、各項目は独立したものではなく相互に関係したものであるので、それぞれに取り組んでいくことが重要である。また、市政やまちづくりという言葉はハードルが高いため、共通の趣味など別チャンネルで人を集めて関心を寄せ、人を繋いだ次にまちを見てもらうことも良いと考える。まちの良いところを伸ばすという視点も良いだろう。 （会長）カテゴリー化してくると色々なものが繋がっているとわかる。   ○藤川委員（進行）、野口委員（発表）、島本委員、内海委員、宍戸委員 　「市政に興味・関心を持ってもらうためにはどうしたら良いか」 　グループワーク結果（藤川委員進行グループ） [187KB pdfファイル]  　前のグループと同じテーマにしたため、大体同じ内容が網羅されている。原因には、満足感があるためということが挙がっていたが、悪い言い方をすれば問題意識や課題意識がないということになる。それが続くと、何をやってもダメだという諦めに繋がる。その他の原因としては、多忙だったり、声を出さないこと、他におもしろいことが多すぎる、行政が積極的な働きかけをしていないため市政に興味・関心を持たない、行政の敷居が高いなど、行政批判の部分もあった。それに対する改善策としては、例えば空いた学校の敷地や建物を有効活用するために、市民の声や財力などをスムーズに使えるような仕組みができないのかと考えた。税金で徴収するという意味合いだけではなく、寄付金などの活用ができれば良いだろう。そう考えると、市民も行政もどちらも得をするようなWin-Winの取組みができることが望ましい。例えば、町会・自治会との連携や企業・個人の活用、具体的には身近な町を知る機会として教育活動とまちづくりをタイアップさせたり、若者の活用、子育て世代の活用などが考えられる。 　関心を持ってもらえるイベント、市民が共通して面白そうだと思って湧き上がってくれるようなものが開催できると良い。その他に、宣伝力を強化することも重要である。広報誌の発行の仕方や、年齢層にあった企画、SNSの活用などが考えられる。また、市民は生活から見えてくる課題があるため、行政が出向いて取材をすることで、様々な課題が見えてくると考える。 （会長）課題中心に入っていって提案をしていただいた。環境も変わってきているので、市民参加の方法も変わっていくだろう。それぞれのグループともに初めての試みだったが、良い刺激になったのではないか。会議では、情報共有や決定しなければならないものの他に、議論する必要のあるものもある。そういった議題の時にはワークショップは良い手法である。また別の機会に実施したい。   （２）市民協働事業提案制度の審査結果及び答申（案）について －資料２に基づき、事務局より説明－ ・７月28日に市民提案型市民協働事業のプレゼン・審査会を実施した。 ・「元気なパラリンピック応援団inこまえ」は、事業についてが100点満点中66点、団体についてが100点満点中83点、合計で149点となっている。 ・「狛江市ラグビーフットボール協会」は、事業についてが100点満点中73点、団体についてが100点満点中76点、合計で149点となっている。 ・審査結果は今後市長へ答申し、庁議にかけて採択・不採択を決定する。 （会長）審査委員の皆様ありがとうございました。松崎審査委員長より一言お願いする。 （委員）２団体ともきちんとした事業を組み立てていただいた。市と協働という点でいうと、予算など精査が足りない部分もあった。審査結果のとおり答申を行っていただきたい。 （会長）それでは、この内容で市長へ答申を行う。 －了承－   （３）市民活動支援センター総合評価（案）について －資料３に基づき、事務局より説明－ ・最初に評価にあたっての目的、評価方法について掲載。その後、評価項目ごとに文章記述による個別評価を、「評価できる点」「今後の検討課題」「課題解決案の流れ」の順に記載。 ・委員からいただいた評価については、項目を変更させていただいたものもある。例えば、PRについてはどの事業においても必要との記載があったが、「事業実施（情報収集・発信）」の項目へ集約した。また、開館時間や休館日については「サービスの維持向上」へ、アンケート調査によるニーズ把握については「施設利用状況」へ集約した。 ・最後のページに総合評価を掲載。３つの目標に対して５段階評価の多かった評価を審議会としての評価とした。総括についても、いただいた意見をとりまとめて作成している。 （会長）２年目ともなり厳しい評価もいただいているが、今年度から個別評価の中に、具体的にどうしたら良いかというアイディアも盛り込んだ。センター側にはより良くしてもらうためのエールと受け取っていただきたい。 （委員）「事業実施（交流・人材養成・研修）」の評価内容で、「防災をテーマにした研修を実施する」とあるが、センターが実施するわけではないのではないか。 （事務局）団体向けの研修をやるにあたって、社会の動きにあった旬なテーマを選んだ方が良い、今であれば防災ではないか、というご意見をいただいた。少しわかりづらかったため、「防災をテーマにした団体育成研修を実施する」に修正させていただく。 （会長）それでは、こちらの内容で審議会の評価としていただく。 －了承－   （４）市民フォーラムについて －資料４に基づき、事務局より説明－ ・平成31年１月21日（土曜日）に開催する。欠席の委員は連絡をお願いする。 ・詳細はフォーラム実行委員にて打合せを実施し、詰めていく。 ・「第３回狛江☆サミット」の実施を案として提示する。今年度は実施の目的に、市職員の市民協働意識の醸成を加えていただきたい。 （会長）目的以外は昨年度の実施方法を踏襲する形で変わりない。 （委員）先ほどのワークショップの結果のように、市職員の市民協働意識の醸成は大変意義深い。 （会長）参加を募る際、より多くの市民の方に参加してもらえるよう、似たようなテーマに興味を持つ人を一緒にしたりするなど方策を検討したい。 （委員）場所は変えられないのか。防災センター会議室までの道中が入りにくさを感じる。メビウス駅前広場といった野外などで、気付いた人が気楽に参加できるような場所で実施できると良い。 （事務局）中央公民館のホールはどうか。野外は天候の問題もある。 （委員）まだ行きやすいが、外からも立ち聞きできるような場所が望ましいと考える。 （会長）開催場所については、いただいた意見を参考に実行委員会で検討していただく。 －了承－   ３．その他 －事務局から報告－ ・行政提案型市民協働事業は、８月末頃から庁内募集をスタートし、11月いっぱい提案団体を募集、12月に審査・答申を行う。審査方法については、次回会議にて提示する。 ・次回の審議会は、10月30日（木曜日）午後７時から特別会議室にて行う。  

  １　日時 平成30年８月29日（水曜日）　午後７時～８時45分 ２　場所 防災センター402会議室 ３　出席者 委員長　井口　眞美 副委員長　西岡　邦子 委員　阿部　洋平、蒲　直裕、石森　準一 事務局　鈴木　弘貴（児童青少年課長）、矢野　裕之（児童青少年課主幹（兼）保育係長）、井上　真（児童青少年課保育係主事） ４　欠席者 なし ５　議題 １．前回議事録の確認 ２．民営化の検証 ３．その他 ６　提出資料 資料１　前回議事録 資料２　狛江市立公立保育園民営化検証委員会検証報告書アウトライン 資料３　狛江市立保育園民営化検証報告書（素案/30.08） ７　会議の結果   委員長： 　定刻になりましたので、第５回狛江市立保育園民営化検証委員会を開会します。議題に入る前に、事務局より配布資料の説明をお願いします。 ＜事務局より配布資料の説明＞   議題１．前回議事録の確認 委員長： 　前回の議事録は、事前にご確認いただき、資料のとおりにホームページにもアップロードされています。   議題２．民営化の検証 委員長： 　本日事務局より狛江市立保育園民営化検証報告書素案（以下、「報告書」）と委員の方より狛江市立公立保育園民営化検証委員会検証報告書アウトライン（以下、「アウトライン」）の提出がありました。本日は報告書の追加部分とアウトラインについてご説明いただき、アウトラインを叩き台として報告書を完成させる流れの確認と民営化後の議論を進めていく予定です。   委員： 　異議なし。   委員長： 　それでは委員の方より説明をお願いします。 ＜委員より資料２の説明＞   委員長： 　ありがとうございます。次に事務局より説明をお願いします。 ＜事務局より資料３の説明＞   委員長： 　ありがとうございます。今事務局から説明がありました財政面での効果については、報告書に付記すると共に、まとめの項目に民営化後に補助金等を拡充することができた内容を簡単に報告できればよいと思います。では、アウトラインを叩き台として本日の議論を進めていくこと、財政面に関しては追加データをもとに報告作成を進めることについて、なにかご意見あればお願いします。   委員： 　異議なし。   委員長： 　それではそのように進めます。それではなにかご意見があればお願いします。   委員： 　今回アウトラインを作成するにあたり、民営化の妥当性の検証という項目を設けましたが、そもそも検証すべきかと疑問に思いましたので、ご意見をいただければと思います。当時、民営化が公表された際に、保護者の中で民営化を辞めさせる方法などの意見が挙がりました。民営化ではない方法は本当になかったのか、その検討はされたのか疑問に思いましたのでアウトラインに盛り込みました。   委員長： 　アウトラインを読んで、私が保護者ではない視点なので、保護者の視点を盛り込むことは大切なことだと思います。ありがたいことに本委員会は様々な立場の委員で構成されていますが、妥当性の検証に関してはそもそもの話になってしまうので、結論を出すことは難しいと思います。財政面について認証保育所への補助金など財源の利用という視点から民営化に価値があったと記載する程度でよいかと思います。他にご意見があればお願いします。   副委員長： 　私もアウトラインを読んで、当時を知る保護者の声を報告書に盛り込めること自体大変よいことだと思います。次に民営化となった際に価値のある資料になると思います。   委員： 　妥当性についての検証は、必要ではあるが、深く議論を進めると当時の後期基本計画策定について検証を行う必要が生じ、それは本委員会の範囲を超えていると思います。ただし、報告書には多少なりとも言及すべき内容でしょう。アウトラインについては、ある程度文章量もあり、報告書としては読みやすいと思います。   委員長： 　妥当性の検証については簡潔に待機児童や財源の活用などの現状を踏まえ、必要に応じで民営化を行った経緯を記載すべきと思います。   委員： 　最終的にまとめの項目で触れられればよいと思います。   委員長： 　他になにかご意見があればお願いします。   委員： 　アウトラインの最初に空欄がありますが、ここにはなにを記載するのでしょう。   委員： 　要旨や摘要などを考えています。アウトラインの表紙や目次などは省略しています。   委員長： 　それでは、報告書の最後の項目のまとめについて、皆様からご意見をいただければと思います。例えば民営化の公表のあり方や、引継ぎ保育、保護者のニーズに応えていたかなど本日議論したいと思います。また、次回以降の民営化の基礎資料としたいと思っていますので、民営化とメリット、市立保育園の役割や課題についても、例えば障がい児保育や研修システムなど、市立保育園の役割として記載しなければならないと思います。   副委員長： 　市立保育園の役割は端的に表現するのは難しいと思います。同様に民営化の是非についても一言で表現できませんが、今回の狛江市の民営化については、財政面から考えてもやむなき事だったと思います。今後の民営化や株式会社が参入することに対しても狛江市として考えをまとめておかないといけないでしょう。株式会社の参入は手続き上市として拒むことはできないので、市のスタンスを明確にすべきだと思います。市立と私立の保育園の比較は難しく、市立保育園は横並びで、どこの保育園でも同じ保育サービスが受けられる安心感があります。一方の私立保育園は独自の保育サービスを提供することができます。また、狛江市の保育の質は高いと思います。このような実情を報告書に盛り込むことは難しいと思うので、民営化に絞って報告書を作成すべきだと思います。また、昔と比べて待機児童もかなり減少したので、これ以上の民営化が本当に必要なのかという点も考慮すべきだと思います。   委員長： 　株式会社の参入は、本委員会において議論を重ね報告書に盛り込むべきだとは思います。   委員： 　報告書のまとめの項目で株式会社について言及するかは議論しないといけないと思いますが、株式会社の保育園が市内にあるので、現状の私立保育園を踏まえて言及しつつ、民営化のプロセスの検証に重点を置いた方がいいと思います。あとは市立と私立で園長同士の連携が強い部分は、狛江市の特徴として報告書に盛り込んでもよいと思います。他の市区町村が民営化をする際や狛江市内に新たに保育園を新設する際に、この報告書を参考にするような未来志向で帰結できればよいと思います。   委員長： 　株式会社の参入に関しては選定委員会の中で財政面だけではなく保育面も加味して選定できるかが大事だと思います。今回の選定委員会では株式会社を対象外にしたことは、初回の進め方として評価できると思います。   委員： 　民営化した上に運営が株式会社だったと仮定すると当時の反発はもっとあったかと思います。ただし、結果候補になった運営法人の数が極端に少なかったことは改善の余地があるように思われます。例えば株式会社も選定の対象とするが採点にバイアスをかけるなどして候補を増やす考え方もあったのではないかと思います。これから実績の伴う株式会社も増えてくると思われるので、次回以降の選定には、株式会社の参入も視野に入れた方がよいかと思います。   副委員長： 　法人の募集について狛江市は消極的に思われます。23区や他市など広く周知すべきかと思います。   委員： 　議事録上も消極的な発言と感じる部分はありました。特定の会社へ個別に打診することはできないだろうが、例えば需要調査などを行うことは可能かと思われます。事前調査をもっと手厚く行っていたらもう少し募集社数も増えたと思います。   委員長： 　次回以降はもう少し範囲を広げて募集をかけるべきということを委員会の意見とします。他に、民営化の決定から公表のあり方について、なにかご意見がありましたらお願いします。   委員： 　基本的にはアウトラインを引用してよいと思います。手続きは滞りなく行えていたが、保護者の耳に届くようにもっと努めるべきだと思います。   副委員長： 　保護者の視点でありながら、双方の視点で冷静に評価していると思います。   委員長： 　プロセスとしては問題なかったが、保護者の視点では分かりにくかったという改善点はまとめに盛り込んでください。公表の期間などについてご意見があればお願いします。   副委員長： 　狛江市の保育計画をもう少し明確してほしいと思います。待機児童解消だけでなく、将来狛江市の保育をどのようにしたいのか描いた方がよいと思います。   委員： 　今の児童の数が将来どのように減少するか、また、保育需要がどれくらい増加するかが予測できないことが、将来を描ききれない原因だと思います。また、将来保育児童数が減少し保育園を減らさなければいけなくなった場合、狛江市として私立保育園を残して公立保育園を縮小させる方法も考えなければいけません。待機児童が解消された後、各家庭が行きたい保育園に選考せずに通えることが理想だと思います。新しい私立保育園は、児童が減少した際に老人ホームや養護施設などに変更できるように設計している園もあるようです。   委員長： 　保育は５～10年以上の長い期間で考えなければいけない問題なので、児童が減少したからすぐ用途を変更してよいのかという問題もあると思います。そのような時に備えて、市の方針も固めておく必要があるでしょう。中期的な期間における計画について報告書になにか文章を盛り込む必要はあるかと思います。   事務局： 　新たな方針を打ち出す必要はあると思います。しかし、人口や保育需要に関して予測できない部分があります。多少の児童が減少することに関しては、定員の変更などで対応できますので、定員によって変わる運営費などに着目しながら対策を考える必要はあると思います。   委員： 　市長が変わると方針が変わる可能性はあるのでしょうか。   委員： 　可能性はあると思います。   委員： 　保護者は基本的に保育の取組に関してはある程度情報収集などを行っていますが、それでも民営化の件について知らないという感想の方が多かったと思います。そのことは周知方法として次回の反省点になると思います。   副委員長： 　私立保育園が参入した際に、待機児童の解消だけで判断するのではなく、保育計画に基づく判断をすべきだと思います。   委員： 　保育園に通園している児童の保護者には、保育園経由で確実に伝えることや、保育児童が集まるような機会を利用して、保育事業の今後や民営化についてなど周知できればよかったと思います。   委員長： 　例えば民営化のチラシをポスターとして掲示するなどはなかったと思います。   委員： 　今回の民営化に関しては、建替えの時期から逆算して計画されたスケジュールだったと思います。残り４園の民営化を仮定しても、そのような計画の立て方にはならないと思います。ただし、それなりに明確な理由を用意しないと民営化はできないと思います。財政面で資料を見ると、年間およそ１億円の差額が生まれているのに、新たな利用額が差額に比べて小さいように思われるので、例えば、新設の私立保育園の運営費などに充当できていることなどを資料に盛り込んでほしいと思います。   委員： 　新たに利用できる財源は保育のために利用しなければいけない根拠はあるのでしょうか。   委員： 　指針に明記されていたと思います。   委員： 　事務局から提出された追加資料についてですが、民営化による効果額に関する表について、民営化効果額のグラフと同じ内容になるのでしょうか。   事務局： 　棒グラフについては、市立と私立で運営費の内訳が違うことを説明するために掲載しました。   委員： 　指針の記載内容に対応するようなレイアウトにしている。   委員： 　下部のラフのみで、上の表は省略してもよいと思います。   副委員長： 　市立と私立の大きな違いは人件費だと思います   委員： 　下のグラフの大きな違いは私立には国の補助金が入っているので、私立の方が、財政負担が軽くなるという内訳が一目で分かると思います。ただし、グラフだけでは理解が難しいと思うので、説明の文章は必要だと思います。   委員長： 　グラフについて文章を付け加えて効果が理解しやすくなるようにお願いします。   事務局： 　了解しました。   委員長： 　他になにかあればお願いします。   委員： 　民営化後の効果について、もう少し議論した方がいいと思います。   事務局： 　次回の委員会で最終回となりますので、今回で多少ご意見を出した方がよいかもしれません。   委員： 　今回作成したアウトラインについて、後半部分でもう少し書き足したい部分があるので、もう少し修正したいと思います。   委員： 　民営化後の検証については、アンケートしか資料がないので、どこまで検証するか議論が必要でしょう。   委員： 　過去の三者協議会の議事録とアンケートが資料として使えると思います。   委員長： 　検証できる資料が少ない中でどこまで検証するか考えないといけないと思います。引継ぎ後に保護者のニーズに応えられたか。また、市としてフォローの体制が整えられたか。このふたつの視点でまとめることがよいかと思います。   委員： 　三者協議会の中で出た要望に対してどれだけ応えられたかという検証もあると思います。   委員： 　引継ぎは気になるところでした。民営化したのだから園の個性を出してもよいのではないかという声も挙がっていた。三者協議会はあくまで三者で意見を交換する場であり、保護者の要望を聞く場ではないとは思います。三者で協議を行い、よりよい保育サービスを提供できているか、プロセスの検証でもよいかと思います。宮前保育園では、民営化する前に、虹のひかり保育園の園長を招いて講演会を開催していますが、和泉保育園ではそのような講演会はなかったので、現場の声はやはり大事だと思います。   委員： 　三者協議会では話し合いのみで、直接保育の状況を見るような機会がなかった。言葉だけでは伝わらない部分もあるので、同じ運営法人の保育園に見に行く機会などがもっとあってもよいと思います。   副委員長： 　今後、民営化を行う場合、市内に民営化を経験した園長がいることで、横の連携が更に取りやすくなると思います。   委員長： 　引継ぎのあり方について、例えば事前に講演会などを開催することや、法人の保育の様子を直接見に行くことなどは次回に活用できると思います。   委員： 　引継ぎ保育については、職員配置や三者協議会などを計画通りに行ったことが大前提にあると思います。その上で、アンケートの結果などを活用すれば問題はないかと思います。   委員長： 　保護者の不安を解消することについて、狛江市としての対応について、なにかご意見があればお願いします。   委員： 　引継ぎが始まって３か月や半年後などのタイミングでアンケートを実施して保護者の不安な部分などを把握し対応すべきだったと思います。   委員長： 　なにか起こった後の市の対応はあったと思いますが、未然に防ぐためのアンケートやヒアリングなどは必要だったと思います。   委員長： 　次回が最後ですが、さらにもう１回開催することはできるでしょうか。   事務局： 　可能ですが、何回延長させるか事前に確定させるべきだと思います。   委員： 　次回で終了できるのであれば、延長の必要はないと思います。   事務局： 　次回の開催時期を遅らせる方法もあります。   委員長： 　では９月の中旬までに委員の皆様からご意見を集め、次回の開催で完成させることができればそれで終了としてもよろしいでしょうか。   委員： 　引継ぎ保育以降の検証について、若干内容が少ないかなと思います。   事務局： 　効果測定については、民営化前後における保育サービスの比較と、アンケートの結果を用いて記載する以外の説明が難しいと思います。   委員長： 　では、もう少しアンケートを読み込んでなにかご意見がありましたら事前に事務局に連絡してください。   ３．その他 事務局： 　次回の委員会は９月28日の午後７時からを予定しています。   委員長： 　他になにかあればお願いします。では、これで第５回狛江市立保育園民営化検証委員会を閉会します。本日は皆様ありがとうございました。 狛江市立保育園民営化検証委員会 名簿 肩書 選任の区分 氏名 委員長 識見者（学識） 井口　眞美 副委員長 識見者（施設） 西岡　邦子 委員 民営化園保護者 （めぐみの森） 阿部　洋平 委員 民営化園保護者 （いずみ） 蒲　直裕 委員 市職員 石森　準一  

  １　日時 平成30年７月23日（月曜日）　午後２時30分～４時30分 ２　場所 狛江市防災センター　303会議室　 ３　出席者 委員長　　渡辺達朗 副委員長　伊藤大海 委員　　　五十嵐太一、秋元賢、白井俊太郎、渡邊敏政、石黒佐和子、榎本正樹 事務局　　片岡晋一、加藤裕之、石橋和美、田邊勇貴 委託業者　株式会社アイアールエス　堀越久代、菊池幸樹 ４　欠席者 委員　勝又壽美江　　　　 ５　課題 １　開会 ２　議題 （１）現狛江市商店街振興プラン(平成26年度～30年度)の進捗状況と分析・評価(案)について （２）消費者アンケート(案)について （３）商店会会長ヒアリング及び経営者アンケートの概要について （４）その他                    ３　閉会　 ６　提出資料 第１回狛江市商店街振興プラン策定委員会会議録 平成26～30年商店街振興プランの進捗状況と分析・評価(案) 消費者アンケートの１次案について 消費者アンケート 第１回委員会指摘事項等への対応について 狛江市商業振興プラン策定に係る商店会代表者ヒアリング概要（案） 経営者アンケートの概要（案） 商店会イベント状況 ７　会議の結果 １．開会 　（委員長） 開会宣言。 配布資料について、事務局に説明を求める。   ２．議題 （１）現狛江市商店街振興プラン（平成26年度～30年度）の進捗状況と分析・評価（案）について （事務局） 　追加事項（事業の成果や効果を示す指標、予算・決算額、成果項目を追加）について、資料に基づき説明。 「本資料について、ご意見・不明事項等があれば、７月31日(火)までに連絡いただきたい。」 （委員長） 　「継続しない予定の事業は、狛江市空き店舗等情報検索ホームページだけか。」 （事務局） 　「消費者懇談会の開催支援については、まちゼミの実施をもって代替できたと考えているため、次回プランで実施の予定は現状ない。」   （２）消費者アンケート（案）について （委員長）  　配布資料について、事務局に説明を求める。 （事務局） 　消費者アンケート（案）について、資料に基づき説明。 本件については８月１日の広報こまえで市民の皆様に周知し、協力を依頼する予定。 （委員） 　「『世帯の中で主に買い物をされる方がご回答ください』という注意書きは、もう少し目立つようにした方が良い。また、回答者の性別を問うところで、『わからない』という選択肢があるが、このような表記は妥当なのか。」 （委員長） 　「一般的にはこのような表記である。」 （委員） 　「問1-4の設問では複数回答を可としている一方で、問1-3にはそのような表記はないが、単一回答なのか。」 （委員長） 　「１つだけ回答と明記している設問と、明記していない設問があるため、修正が必要である。」 （委員） 　「設問の中で、『個店』、『小売店』、『店舗』といったように表記が分かれているのは、聞きたいことが異なるからか。また、問４で『中小の小売店、飲食店、サービス業』の利用頻度を一括りにして聞いているが、業種によって利用頻度は大きく異なるのではないか。」 （委員長） 　「答えづらいため、検討課題とする。」 （委員） 　「問10のお気に入りのお店を回答する欄は、もう少し大きくした方が良い。」 （委員） 　「問2-2の商店街を利用する理由・しない理由を回答する設問について。利用する理由と利用しない理由の選択肢が同じ欄にあるため分かりづらい。」 （委員長） 　「利用すると答えた方の枠と利用しないと答えた方の枠を分けた方が答えやすい。」 （委員） 　「問1-2については自由記入であるため、もう少し記入欄を広げたほうが良い。」 （委員） 　「現在のアンケート（案）だとボリュームがあり、なかなか答えてくれないのではないか。」 （委員長） 　「前回行ったアンケートのページ数はどれくらいか。」 （事務局） 　「A4両面で３ページである。なお、回答率は28.7％である。」 （委員） 　「今回はどの設問を削るかべきか。」 （副委員長） 　「問13の利用したいお店を問う設問の選択肢が答えづらいと感じる。例えば選択肢４の『品数豊富な惣菜店』だと、手作り惣菜店は欲しいけども、品数豊富という意味ではないので答えられないし、文量も多い。」 （委員） 　「余暇を問う設問の選択肢に、ギャンブルは必要か。」 （委員長） 　「削除すること。また、ここまで細かく選択肢を分けなくて良いのではないか。」 （委員） 　「わくわく元気事業について、投票するには３店舗以上で飲食をしなければいけないが、３店舗以上というハードルがあるから参加できなかった人もいると思う。まずは素直に事業を知っているかを問うべき。」 （委員長） 　「投票したことがない理由の１つに、スタンプがたまらなかったからというのがあるが、このような人が多い感触か。」 （委員） 　「そのように感じる。また、今までは７～８月の時期に実施していたが、子供が家に居るので子育て世代は行きたくても行けない状況である。」 （委員長） 　「アンケートの回収率が少しでも上がるように削れるところは削り、回答形式についても単一回答、複数回答を明示すること。」 （事務局） 　「了解した。」   （３）商店会会長ヒアリング及び経営者アンケートの概要について （委員長）  　配布資料について、事務局に説明を求める。 （事務局） 　商店会会長ヒアリング概要について、資料に基づき説明。 （委員） 　「具体的な施策や将来性について考えている商店街はほとんど無いと思う。また、市内には16の商店街あるが、実質活動している商店街は半数程度である。そういった状況の中で、この質問内容は重いのではないか。」 （委員長） 　「前回実施したときは、全商店街のヒアリングシートを回収出来ているのか。」 （事務局） 　「全ての商店街から回収している。また、前回のヒアリング結果については、現行プランの64ページに載せているので、ご確認いただきたい。」 （委員長） 　「前回の回答結果はどのような感じか。」 （事務局） 　「明確に記載している商店街もあれば、特に考えていない・不明といった回答の商店街もある。」 （副委員長） 　「これからも商店街活動を続けていきたいという商店街だけではなく、続けていかなければならないという義務感を持ち、本音は解散したいと思っている商店街もある。商店街の考え方によって支援策というのは変わってくる。商店街を発展したいところと、これから終息していきたいというところへのニーズの振り分けが必要と感じる。商店街の方向性によって聞く内容も変わってくるのではないか。」 （委員長） 　「ヒアリングで辞めるか辞めないかという方向性を聞くわけにはいかない。前回のヒアリングで該当しないという回答が多かった項目は削ったほうが良いのではないか。あまりにも細かく聞きすぎている部分がある。」 （事務局） 　「了解した。」 （委員長） 　「商工会は商店街の状況をどのように把握しているか。」 （委員） 　「イベントが出来る商店街は限られており、イベントを実施している商店街についても、代表者にかなりの事務負担がきているというのが現状である。うまく世代交代が出来ず、高齢の方が長年会長を務めていることも多い。」 （委員） 　「狛江の商店街の現状はかなり厳しい。５年前と比較してもさらに悪化している。生鮮三品等の毎日のお買い物ができるような商店が商店街になくなってきている。商店街運営に対する協力者がいないことや予算的な厳しさ、会員の減少等の状況があるので、今後商店街として存続するかしないかを具体的に聞いてもいいのではないか。」 （委員） 　「商店街という体が必要かどうかを考える時代になっている。狛江の店舗の活力がないかと言うとそうではない。若者が飲食店等を出店することが多く、地域として活力があると考えている。商店街で運営していくという考え方は、時代的にそぐわないのではないか。」 （委員） 　「そのような活気のある方は、商店街に入りたがらない。」 （委員） 　「自分達でやろうという意欲のある若い人が多い。」 （副委員長） 　「若いプレイヤーの受け皿となるのが空き店舗や空き物件であるとすれば、家賃相場がどうなのか、空き店舗に他所から入ろうとしたときに誰が支援していくかというのが重要になってくる。商店街の役割があるとすれば、例えば商店街の役員に相談があった際に、地権者に話をする等が考えられるが、そういったケースが実際にどれくらいあるのかとか空き物件を把握しているかを聞いてみるのが良いのではないか。商店街という枠組みを活用しながらも、商店街だけではない次のステップに取り組んでいく際の方向性を誰が示していくのか。タウンマネージャー等といったコーディネーターの必要性をどう認識しているのかを聞くのはどうだろうか。」 （委員） 　「市内でも様々なイベントが催されたり、若い人達が起業したりと楽しみなことも多い。」 （委員長） 　「商店会という枠組みとは別に様々な動きがある。そのような動きは把握すべきだが、商店会ヒアリングで把握するのは難しい。地域の核になっているような商店街には活動内容を聞き、活動ができていない商店街については現状や問題点を聞く等のメリハリをつけるべきである。商店街を組織としない新しい動きを把握して、商業振興に中に位置づけていくことが必要である。」 （事務局） 　「了解した。」 （委員長） 　「ヒアリングで分かる事は限られているので、副委員長が言ったような不動産情報やマッチング等がどのように行われているのかを把握すること。また、商店会をベースにしないイベントがどの程度あるのかといったリストもあった方が良い。」 （委員） 　「商工会や商店街に加盟していないお店がまとまってイベント等を実施しているので、そういった動きを把握して市内の商業振興に繋げるべきである。」 （委員） 　「行政や商工会等の組織立ったところには関わりたくないという認識を持つ人達もいる。」 （委員） 　「そのような人達からも市の後援名義申請や資金面での相談等はある。」 （副委員長） 　「支援ニーズはあるように思われる。商店街以外の新しい事業者へのグループインタビューを実施し、どのような価値観で行動しているか等を把握することも必要かもしれない。」 （委員長） 　「実態把握はした方が良い。市は先述したような団体の存在を認識しているのか。」 （事務局） 　「把握している。」 （委員長） 　「商店会ヒアリングで全てを把握しようとせず、調査目的を見直し、本日出た意見を反映させること。」   （委員長） 　経営者アンケートの概要について、説明を求める。 （事務局） 　経営者アンケートの概要について、資料に基づき説明。 （副委員長） 　「前回のアンケートで市の事業について聞いているが、今回のアンケートでは検証の対象となる事業はどのくらいになるのか。」 （事務局） 　「まだ明確に決まっていない。」 （委員長） 　「一店逸品事業は市の事業か。」 （事務局） 　「市の事業ではない。」 （副委員長） 　「事業評価の裏づけとするために利用理由を聞くのか、もしくは事業の改善方向を探るために聞くのか、目的によって設問内容は変わると思う。」 （事務局） 　「各事業に対する評価は事務局の所見に過ぎないため、客観的な裏づけは必要だと考える。対象とする事業は、アンケートのスペースの問題等を考慮したうえで決定する。」 （委員長） 　「前回のアンケートでは、事業評価の設問の割合が非常に高い。今回は事業評価に反映させるためのアンケートなのか、それとも今後の事業展開を聞くものなのか。今回のアンケートで各事業について取り上げるかは精査しなければならない。」 （委員） 　「事業の評価を聞くにしても、設問数は絞った方が良い。また、各事業の説明が無いため、事業を知らない人は分かりづらい。」 （委員） 　「事業の認知度を問わなくても良いのか。」 （委員長） 　「あった方が良い。」 （委員長） 　本日の意見をもとに、経営者アンケート(案)を作成し、第３回委員会で内容を決定することを説明。 （委員長） 　ご意見等があれば、事務局に連絡のこと。   （４）その他 （委員長） 　特にないことを確認 　 ３．閉会    

１　日時 平成30年８月20日（月曜日）　午後１時30分～２時45分 ２　場所 狛江市議会　第１委員会室 ３　出席者   会長　谷田部　一　之 職務代理者　宮坂　良子 委員　雨宮　法男 委員　伊藤　雅昭 委員　越島　謙次郎 委員　塩谷　達昭 委員　松浦　康文 委員　萬納寺　栄　一 委員　亀井　和美 委員　吉野　芳子 委員　柳田　秀文  ４　欠席者 なし ５　説明者 福祉保健部長　石橋　啓一 保険年金課長　秋山　尊利 納税課長　　　波瀬　公一 健康推進課長　浅井　信治 ６　会議書記 保険年金課国民健康保険係  ７　議題 （１）狛江市国民健康保険運営協議会会長及び会長職務代理者の選出について （２）審議事項 　①狛江市国民健康保険データヘルス計画平成30年度目標設定について（諮問） （３）報告事項 　①平成29年度狛江市国民健康保険特別会計決算について 　②平成30年度狛江市国民健康保険特別会計予算について （４）その他 　①平成30年度狛江市国民健康保険税率の改定等について 　②狛江市国民健康保険事業運営基金条例の廃止について ８　会議の結果   開会　午後１時30分   福祉保健部長　本日は、お忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。ただいまから平成30年度第１回狛江市国民健康保険運営協議会を開催いたします。 　私は、４月から福祉保健部長を務めさせていただいています石橋と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 　この会議は、本来は会長が議長を務めることとなっておりますが、今回委員の皆様全員が改選されまして、会長及び職務代理者が不在となっております。選出されるまでの間、私が進行を務めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　会議の公開についてでございますけれども、「狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例」により、会議は、原則として公開となっておりますので、傍聴の申し出があれば許可することにご異議ございませんでしょうか。   （「異議なし」の声あり）   福祉保健部長　ありがとうございます。 　恐れ入りますが、これから着座にて進行させていただきます。 　本日、皆様にご出席いただきました国民健康保険運営協議会は、国民健康保険事業に関しまして、市長の諮問に応じて審議をしていただく機関でございます。 　お手元にお配りしてございます名簿のとおり、被保険者代表、医療機関代表、公益代表、被用者保険等保険者代表の委員で構成されております。 　委嘱につきましては委嘱状を机の上に置かせていただきました。これにより委嘱状の伝達とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　本日の会議は、欠席者の方はいらっしゃいませんので、成立しております。あわせて報告させていただきます。 　それでは、ここで松原狛江市長よりご挨拶申し上げます。   市長　皆様、こんにちは。 　本日は、大変お忙しいところ、平成30年度第１回狛江市国民健康保険運営協議会にご出席をいただきまして、誠にありがとうございます。 　また、皆様方には日ごろより狛江市政の発展に本当にご尽力いただきましてありがとうございます。 　本日は、平成30年４月１日委員の改選がございまして、任期期間最初の委員会でございますので、議題にございますとおり、運営協議会会長及び会長職務者代理の選任について、そして審議事項につきましては、狛江市国民健康保険データヘルス計画平成30年度目標設定について諮問をさせていただくところでございます。 　また、報告事項につきましては、平成29年度狛江市国民健康保険特別会計決算について及び平成30年度狛江市国民健康保険特別会計予算についてご報告をさせていただきます。後ほど事務局よりご説明をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　また昨年度、この協議会におきましてご審議をいただき今年度国民健康保険税率などの改正をしたところでございます。後ほど報告をさせていただきますけれども、先月この当初の納税通知書を被保険者などの方へ送付をいたしました。大きな混乱はございませんでしたので、後ほどご報告をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　また、皆様方もご承知のとおり、平成30年度から国保の財政運営の責任主体が都道府県となり、国保制度改革が実施をされたところでございます。 　国保事業費納付金や標準保険税率の創設など新しい国保制度のシステムが現在始まってございます。これにつきましては今後も様々なシステムなどが変わってくることも、あるいは社会情勢について変わってくることもございますので、鋭意にいろいろ情報収集しながら、また皆様方にご報告、ご審議をいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　今後とも皆様方には国民健康保険事業の円滑な運営のためにより一層のお力添えをいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。どうぞご審議のほど、よろしくお願いいたします。   福祉保健部長　ありがとうございました。 　今回の改選で新たに委員となられた方もいらっしゃいますので、公益代表委員の方から順番に自己紹介をお願いいたします。   谷田部委員　皆さん、こんにちは。公益代表委員の谷田部一之です。どうかよろしくお願いいたします。   宮坂委員　こんにちは、同じく宮坂良子でございます。よろしくお願いいたします。   亀井委員　同じく亀井和美です。よろしくお願いいたします。   吉野委員　同じく吉野芳子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。   越島委員　医療機関を代表する越島です。よろしくどうぞお願いします。   塩谷委員　同じく塩谷と申します。よろしくお願いします。   松浦委員　同じく松浦です。よろしくお願いします。   萬納寺委員　同じく萬納寺栄一です。よろしくお願いします。   雨宮委員　被保険者の代表です。雨宮と申します。よろしくお願いします。   伊藤委員　伊藤雅昭です。よろしくお願いします。   柳田委員　被用者保険等保険者を代表する委員となりました柳田秀文と申します。今回初めてです。よろしくお願いします。   福祉保健部長　ありがとうございました。 　続きまして、事務局の自己紹介をさせていただきます。 　私は、先ほど紹介いたしました福祉保健部長の石橋でございます。どうぞよろしくお願いいたします。   保険年金課長　保険年金課長の秋山と申します。よろしくお願いします。   納税課長　納税課長をしています波瀬と申します。どうぞよろしくお願いいたします。   健康推進課長　健康推進課長の浅井と申します。よろしくお願いいたします。   福祉保健部長　それから事務局で国民健康保険係長の鈴木でございます。   国民健康保険係長　国民健康保険係の鈴木です。よろしくお願いいたします。   福祉保健部長　申し訳ありませんが、市長はこの後公務のため、ここで退席させていただきます。   市長　すみません。どうぞよろしくお願いいたします。   （市長退席）   福祉保健部長　それでは、議事に移ります。 　まず、議題（１）狛江市国民健康保険運営協議会会長及び会長職務代理者の選出に移りたいと思います。 　会長及び会長職務代理者の選出につきましては、国民健康保険法施行令第５条の規定により、公益代表委員の中からお選びいただくことになっております。 　選出の方法につきましては全員でお選びいただくわけですけれども、参考までに従来の方法を申し上げますと、公益代表４名の委員の方で協議をしてお決めいただき、それを皆様でご承認いただくという方法で決めておりました。 　今回も従来の決定方法により選出することでよろしいでしょうか。   （「異議なし」の声あり）   福祉保健部長　ありがとうございます。 　それでは、従来のとおりの方法で選出させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、公益代表４名の委員の方で協議をいただきたいと思います。 　恐れ入りますが、ご協議をよろしくお願いいたします。 　暫時、休憩とさせていただきます。   　休憩   福祉保健部長　では、再開いたします。 　ただいまご協議いただきました結果を、ご報告させていただきます。 　会長に谷田部委員、会長職務代理者に宮坂委員をお決めいただきました。 　拍手でご承認いただければと思います。   （拍手・全員）   福祉保健部長　ありがとうございました。 　それでは、新たに会長、会長職務代理者に就任された方は、席のほうにおつきください。   （会長及び会長職務代理者　着席）   福祉保健部長　早速でございますが、お二人からご挨拶を頂戴したいと思います。お願いします。   会長　それでは、会長に就任いたしました公益代表の谷田部一之です。これからもよろしくお願いいたします。   職務代理者　会長職務代理に就任いたしました宮坂良子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。   福祉保健部長　どうもありがとうございました。 　それでは、議長を会長にお願いいたしまして、交代させていただきます。よろしくお願いします。   会長　ありがとうございます。 　それでは、再開いたします。 　まず初めに、本日の議事録の署名委員でありますが、医療機関代表の松浦康文委員、そして公益代表の吉野芳子委員のお二人にお願いいたします。よろしくお願いいたします。 　次に、議題（２）諮問事項　国民健康保険データヘルス計画平成30年度目標設定について、事務局より説明をお願いいたします。 　保険年金課長。   保険年金課長　保険年金課長の秋山でございます。着座のまま、失礼いたします。 　それでは、狛江市国民健康保険データヘルス計画における平成30年度の目標設定につきましてご説明をさせていただきます。お手元の資料１、狛江市国民健康保険データヘルス計画における平成30年度の目標設定について（案）をご覧ください。 　狛江市国民健康保険データヘルス計画は、平成29年度から34年度までの６年間の計画となってございますが、平成30年度以降については前年度の実施状況などを踏まえ、毎年度見直しをすることになってございます。そのため、今回、平成30年度の目標を設定するに当たり、皆様に諮問をさせていただくものでございます。 　それでは、ページをおめくりいただきまして、目次をご覧ください。本資料はデータヘルス計画の基本事項を整理した上で、個別の保健事業についての評価と平成30年度目標の設定を行う２部構成となっております。 　１ページをご覧ください。こちらにはデータヘルス計画に関する基本事項をまとめてございます。 　２ページをご覧ください。こちらからは個別の保健事業について評価と目標を整理してございます。 　１つ目は、特定保健指導でございます。メタボリックシンドロームに着目した健康診断である特定健康診査の結果に基づいて、生活習慣病のリスクが高い被保険者を特定し、生活習慣の改善に向けて平成29年度は６カ月間の保健指導を実施しております。 　②事業実施状況をご覧ください。まず、国への法定報告となります参加率及び終了率でございますが、対象者数が減少傾向にある一方、参加率、終了率に伸び悩みが見られます。 　３ページ上段には継続該当者数及び割合として、２年連続で特定保健指導の対象に該当した方の状況を整理しておりますが、継続該当者数は増加傾向にございます。 　続きまして③、データ分析に基づく事業実施の見通しをご覧ください。実施率の向上と効果測定の２点を課題といたしまして、事業内容はこれまでと同様としつつも、実施率向上に向けた取り組みを行うこととしてございます。平成29年度の目標は、平成28年度からの特定保健指導実施率10％向上でございます。 　４ページをご覧ください。平成29年度の事業評価でございます。事業の評価指標は事業の実施体制を評価するストラクチャー評価、事業過程を評価するプロセス評価、事業実施量を評価するアウトプット評価、事業の成果を評価するアウトカム評価の４つの観点で実施しております。この４つの観点のうち、アウトプット評価、アウトカム評価についてご説明をさせていただきます。 　アウトプット評価の特定保健指導実施率は平成30年７月31日現在10.9％、参加率は18.3％であることから、平成28年度実績を下回る見通しでございます。 　アウトカム評価の対象者増減率を見ますと、積極的支援が増加に転じたものの、動機づけ支援の減少が大きく、全体として減少傾向にございます。本指標については、増減の要因が保健指導の効果によるものか検証する必要がございます。 　５ページをご覧ください。⑤事業内容の見直しは、平成30年度、指導の評価を初回面談の３カ月後に行うこととしてございます。また、生活習慣予防セミナーを見直し、回数の増加と対象者の拡充を図っております。 　下段、⑥平成30年度目標をご覧ください。アウトプット評価は特定健康診査など実施計画との整合性を踏まえまして、保健指導実施率20％。アウトカム評価は対象者減少率では減少の要因を分析する視点が欠けていることから、指標を見直し、指導対象者の継続該当率の10％減少を目標として評価を行います。 　続きまして、６ページをお開きください。２つ目は糖尿病性腎症重症化予防事業でございます。この事業はデータヘルス計画に基づいて平成29年度より新規に開始した事業でございます。生活習慣病の改善に向けた保健指導により糖尿病患者の重症化予防を図ることを目的としまして、特定健康診査とレセプト情報に基づいて対象者を特定し、生活習慣の改善に向けた６カ月間の保健指導を実施しております。 　②事業実施状況をご覧ください。平成29年度は対象者121人に対して16人の方が参加し、このうち14人の方が指導を終了しております。検査値の改善率は指導前後の検査データを確認できた方について見ますと、血糖の状態を示すＨｂＡ１ｃが25％、腎機能を示すｅＧＦＲが100％という状況でございます。 　７ページをご覧ください。③データ分析に基づく事業実施の見通しは、現状の課題を生活習慣起因の糖尿病性腎症重症化予防と人工透析患者の増加抑制といたしまして、疾病の重症化が見込める方に保健指導を行うこととしてございます。平成29年度の目標は重症化予防指導実施率20％、検査値改善率70％でございました。 　８ページをお開きください。平成29年度の事業評価でございます。アウトプット評価は重症化予防指導実施率11.6％、アウトカム評価は検査値改善率でございますが、血糖を示すＨｂＡ１ｃが25％、腎機能を示すｅＧＦＲが100％でございました。こちらにつきましては、指導前後の検査値データに不足があるため、特定健診の結果を追跡して継続した効果測定に取り組む必要がございます。 　９ページをご覧ください。事業内容の見直しは、医師による対象者紹介の開始、対象者選定条件の見直し、医師会との連携強化、前年度指導終了者の追跡調査、アンケートによる満足度調査の実施に取り組んでまいります。 　10ページをお開きいただき、⑥平成30年目標をご覧ください。アウトプット評価は保健指導参加率16.5％、保健指導終了率100％、アウトカム評価は指導終了者の検査値改善率70％、糖尿病性腎症病期進行抑制率100％を目標として評価を行います。 　続きまして、11ページをお開きください。３つ目は受診行動適正化指導事業でございます。保健指導と意識啓発により、被保険者の受診行動の適正化を図ることを目的といたしまして、医療機関への過度な受診や重複しての服薬が見られる方に対し、平成29年度は専門職による２回の訪問指導、または訪問と電話の各１回の保健指導を実施しております。 　②事業実施状況をご覧ください。平成29年度は全体の対象者数411人のうち79人の指導を終了しており、終了者の割合は19.2％となっております。なお、重複受診や頻回受診の条件に複数該当する方がいるため、各項目の合計人数と全体人数の一致はいたしておりません。また、対象者数は各項目の条件に該当した候補者のうち、参加勧奨を行った方の人数となってございます。 　12ページをお開きください。③データ分析に基づく事業実施の見通しは、現状の課題をより指導効果の高い対象者の抽出と、指導の必要を感じていない人への対応として、これまでと同様の取り組みを行うこととしてございます。平成29年度の目標は、指導終了後の医療費が指導前と比較して50％減少することでございます。 　下段の④事業評価をご覧ください。アウトプット評価は指導実施率として終了者の割合が19.2％、アウトカム評価は指導終了者に占める受診行動の改善が見られた者の割合として、受診行動適正化率が78.5％、医療費適正化率がマイナス83.1％でございました。 　13ページをご覧ください。事業内容の見直しは、健康推進課や委託事業者との連携体制を強化し、事業内容の周知方法の改善を検討いたします。また、指導の方法については、原則２回の訪問から、初回は訪問、２回目は電話へと変更し、参加者の利便性向上を図ることとしてございます。 　続いて下段、⑥平成30年度目標をご覧ください。アウトプット評価は訪問指導実施率25％、指導方法の変更を踏まえ、訪問指導後の電話指導実施率90％、アウトカム評価は受診行動適正化率80％、医療費適正化率マイナス85％を目標として評価を行います。 　続きまして、14ページをお開きください。４つ目は健診異常値放置者受診勧奨事業でございます。この事業はデータヘルス計画に基づいて平成29年度より新規に開始した事業でございます。特定健診の結果、異常値が出ているにもかかわらず、未治療状態の方の医療機関受診を促すことを目的といたしまして、年に一度、受診勧奨通知を送付し、その後の受診状況を確認しております。 　②事業実施状況をご覧ください。平成29年度は対象者数191人のうち、16人が通知後に受診をしており、通知後受診者の割合が8.4％となっております。 　③データ分析に基づく事業実施の見通しは、現状の課題を健診異常値放置者の適正受診の促進といたしまして、特定健診及びレセプト情報から健診異常値放置者を特定して、受診勧奨通知を送付し、その後、受診状況を確認するとしてございます。平成29年度の目標は、医療機関受診率20％、対象者への通知率100％でございます。 　15ページ、④事業評価をご覧ください。アウトプット評価の医療機関受診率は8.4％、対象者への通知率は100％でございます。アウトカム評価の健診異常値放置者減少率は8.4％でございました。 　下段、⑤事業内容の見直しをご覧ください。対象者選定基準につきましては、医師会の意見に基づいて定めました受診勧奨値を基準とすることといたしました。また、通知の送付時期については事業スケジュールを見直し、早期化を図ることとしてございます。 　16ページ、⑥平成30年度目標をご覧ください。アウトプット評価は医療機関受診率20％、対象者への通知率100％、アウトカム評価は健診異常値放置者減少率20％を目標として評価を行います。 　続きまして、17ページをご覧ください。５つ目はジェネリック医薬品差額通知事業でございます。ジェネリック医薬品への切りかえを促す通知を発送し、医療費の適正化を図ることを目的といたしまして、年に６回通知を送付し、レセプト情報により、その後の服薬状況を確認しております。 　②事業実施状況をご覧ください。これまでの通知送付とジェネリック医薬品の切り替えの状況を整理してございます。平成29年度末時点では累計6,455通、3,187人に通知をいたしました。切りかえの状況につきましては、現在測定中でございます。 　③データ分析に基づく事業実施の見通しは、現状の課題を通知によるジェネリック医薬品切替割合の増加とジェネリック医薬品を希望しない人への対応といたしまして、事業内容は基本的にこれまでと同様としつつ、対象者抽出基準の見直しや意識啓発に向けた検討をすることとしてございます。平成29年度の目標は、平成28年度と比較したジェネリック医薬品切替率の５％向上でございます。 　18ページ④事業評価をご覧ください。アウトプット評価の対象者への通知率は100％、アウトカム評価のジェネリック医薬品切替率は現在測定中でございます。 　下段の⑤事業内容の見直しをご覧ください。測定結果の取りまとめ時期の早期化につきまして、委託事業者と協議し、検討してまいります。 　19ページ、⑥平成30年度目標をご覧ください。アウトプット評価は対象者への通知率100％、アウトカム評価は対人数比でのジェネリック医薬品切替率の対前年度比５％向上を目標として評価を行います。 　以上で、狛江市国民健康保険データヘルス計画平成30年度目標設定について（案）の説明を終わらせていただきます。   会長　ありがとうございました。 　説明が終わりましたので、何か質疑あります方はよろしくお願いいたします。何かありますでしょうか。 　亀井委員。   亀井委員　何点かお聞きしたいと思います。事業の中で継続事業が３つ、新規事業が２つ、今ご説明いただいたんですが、この２つの事業を新規事業に選ばれた理由というのは何なんでしょうか。   会長　保険年金課長。   保険年金課長　新規事業として、糖尿病性腎症重症化予防事業と健診異常値放置者受診勧奨事業を実施いたしました。 　まず、糖尿病性腎症重症化予防事業につきましては、国保の財政健全化に向けた医療費の適正化を図る観点から、糖尿病の場合人工透析に係る医療費が年間１人当たり500万から600万円と言われております。その人工透析患者に係る費用の財政負担が非常に大きいため、こちらを新規事業という形で実施いたしました。 　次に、健診異常値放置者受診勧奨事業につきましては、特定健診の結果健診異常値があったにも関わらず受診いただけない方がいる現状がございまして、こちらも医療費の増加に拍車をかける要因となっておりますので、事業を実施することによって医療費の適正化を図れると考えております。   亀井委員　ありがとうございます。糖尿病性腎症重症化予防事業で６ページの平成29年度121人対象で13％の方しか参加していないということで、医療費が多くかかるからこの事業を始めたということなんですが、この人数でどうなんでしょうか。 　もっと増やさないといけないと思うんですが、この取組みとして平成30年度の目標を掲げていらっしゃいますけれども、非常に厳しいんではないでしょうか。予定人数が20人ということで、そんなに人数が増えていない、もっと増やすことはできないのでしょうか。   会長　保険年金課長。   保険年金課長　まず、平成29年度の成果につきまして、参加率として13.2％、終了者の割合としては87.5％ということで、この結果につきましては医師会の先生方にもご報告させていただきまして、数値として13.2％というのは100％から比べると余り高い数字ではないんですが、一般的な腎症重症化予防事業としては、10％を超えているということでおおむね及第点だということをいただいてございます。   会長　亀井委員。   亀井委員　平成29年度は対象者121人、平成30年度の対象者というのは何人ぐらいのものなんでしょうか。   会長　保険年金課長。   保険年金課長　今年度183人となります。   亀井委員　平成29年度修了者数にして14人で、２人の方が続けられなかったということなので、この終了者は100％までやっていただきたいなというふうに思います。平成30年度の参加率の目標もお願いしたいと思います。 　９ページの事業の見直しのところで、「参加勧奨対象者の選定の条件を見直し」とあるんですけれども、どのように見直しをされたんでしょうか。   会長　保険年金課長。   保険年金課長　参加勧奨対象者選定の条件を見直しというところでございますが、特定健診に基づいて出てきたデータの抽出に加え、もともと先生方のところに通院されている患者様を取り込むという形で考えております。特定健診の結果プラス医師からの紹介ということで、対象の範囲を見直させていただくというところでございます。   会長　亀井委員。   亀井委員　市内の医療機関というのは今いくつあるんですか。協力していただいている医師会に所属する医療機関というのは。   保健年金課長　今は把握しておりません。   会長　これを後ほどということで、よろしくお願いします。 　亀井委員。   亀井委員　それと、次の健診異常値放置者受診勧奨事業でお聞きしていきたいと思います。14ページのところで、対象者が191人で、通知後受診した方が16人、受診しない方が非常に多いと思うんですが、平成29年度の目標20％に対し8.4％、平成30年度も20％の目標を掲げているということですごく大変だと思うんですが、この取組みに関してはいかがでしょうか。   会長　保険年金課長。   保険年金課長　今、委員のおっしゃったとおり、目標設定に対して平成29年度実績としては乖離が大きいところでございますが、東京都の国民健康保険団体連合会の助言などを踏まえ、目標設定をしているところでございます。   会長　亀井委員。   亀井委員　実際現実的に見て、平成29年度の実績は20％の目標を掲げていて8.4％だった。同じ目標を平成30年度も掲げておられる。取組みとしていかがなものかということなんですけれども。   会長　保険年金課長。   保険年金課長　見直しのところにも記載をさせていただいているところですが、平成29年度はこちらの発送の時期が10月12日となってございます。平成30年度につきましては、今月末に発送予定でございまして、発送の時期を早期化して、受診率を上げようと行っているところでございます。   会長　亀井委員。   亀井委員　もっと早く出せなかったんですか。   会長　保険年金課長。   保険年金課長　現状としてはこの８月末というところで、約1.5カ月から２カ月の前倒しにはなっているところでございますが、今後につきましては、さらなる早期化について検討していきたいと思います。   会長　他にありますでしょうか。 　職務代理。   職務代理者　14ページの健診異常値放置者受診のところですが、今亀井委員も質問されたように、非常に少ない実施率だと思います。通知を早めるということが１つ改善方法として出されたということなんですけれども、まず、なぜこれだけの方しか受診できなかったかという原因についてはつかんでいらっしゃるんでしょうか。   会長　保険年金課長。   保険年金課長　受診者が低い理由ということですか。   職務代理者　診断されて治療が必要だと言われ、本来なら医療を受けなければならない方が、受けられなかった理由ですね。   保険年金課長　なかなか通院する時間がないことも１つの要因かと思います。また、通知に際し健診異常値だということをもう少しわかりやすい形の表示などもあわせて検討することで、事業の改善は図ってまいりたいというふうには考えてございます。   会長　職務代理。   職務代理者　改めて、丁寧にこの方々が治療をされない原因を探っていただいて、本当にその要因を取り除けるような市としての助言とか援助とか、あらゆる方法で早目の治療につなげていけるよう、ぜひお願いしたいと思います。 　以上です。   会長　亀井委員。   亀井委員　もう一点、13ページのところの受診行動適正化指導事業の見直しのところで委託事業者とあるんですが、この委託事業者はどちらですか。   会長　保険年金課長。   保険年金課長　委託事業者につきましては、株式会社ＮＴＴデータでございます。   会長　亀井委員。   亀井委員　その株式会社ＮＴＴデータさんがどのような事業をしていただけるんですか。   会長　保険年金課長。   保険年金課長　レセプト情報の分析などを行いまして、事業実施をお願いしているところでございます。   会長　亀井委員。   亀井委員　目標のところで電話指導の実施率が90％とあるんですけれども、今特に高齢者の方は留守電になっていることが多いと思うんですが、それでも受診率90％まで持っていけるのでしょうか。電話に出られない方も多いと思いますが。それもどこかに委託をしているのでしょうか。   会長　保険年金課長。   保険年金課長　電話指導についても委託をさせていただいているところでございまして、電話指導の前段で訪問指導をやらせていただいた上での電話指導という形になります。前段でその対象の方と一度顔を合わせてお話し合いができていますので、電話での指導も可能だというふうには考えてございます。   会長　亀井委員。   亀井委員　訪問指導が25％で、この電話指導は25％のうちの90％ですか。   会長　保険年金課長。   保険年金課長　はい、そういう形でございます。   亀井委員　では全体の90％に電話をしないと意味がないような気がするんですが。25％の90％というと、もっと少なくなるということですよね。   会長　保険年金課長。   保険年金課長　訪問指導につきましては、まず案内を送らせていただきまして、この事業に参加するという回答をいただいた方に対して行い、その後電話指導するという形の取り組みになってございます。   会長　亀井委員。   亀井委員　11ページの事業実施の割合を見ますと、平成27年度、28年度、29年度と、すごく減少してきているんですね。パーセントを見ると28.9、27.7、19.2ということで非常に減少してきている中で、もっと増やしていかないとだめだと思うんです。 　対象者411人に対して25％の方だけしか訪問しないということですよね。それ以外の方は電話もしない、訪問もしない、結局、だんだん減少していくような気がするんですけれども、増やす目標で大丈夫なんでしょうか。   会長　保険年金課長。   保険年金課長　11ページの表につきましては、全て終了した方の割合という形になってございまして、その保健指導につきましても、まずご案内をさせていただいて、希望する方に参加していただくというところからの取り組みというものになってございます。   会長　亀井委員。   亀井委員　これだけ多い対象者に対して、全体的な取り組みというのはされるんですか。   会長　保険年金課長。   保険年金課長　全体的な取り組みとしては、ご案内の通知は全員にさせていただいております。その上で保健指導参加を促すような形で取り組みをさせていただいているところでございます。   会長　ほかにありますでしょうか。 　　　吉野委員。   吉野委員　今後こうやって事業が実施されて、市民へもそういうことを今やっているんだなと周知されていくと思うんですね。そうすると、いろいろなことの受診率も上がっていくし、市としてもそのような方向性で進めていくのだろうと感じるのですが、そういったときにもう少し細かい年齢別や様々な状況別とか、何らかの形でもう少し細かい実態把握の調査報告が必要かなと思うんですが、所管ではどういうお考えなんでしょうか。   会長　保険年金課長。   保険年金課長　今ご指摘いただいたことにつきまして、データヘルス計画は平成29年度から平成34年度の６年間の計画という形になっておりまして、毎年度目標を見直すということになってございます。 　ただ、おおむね中間のあたりにそういった資料を集めることによって、より具体的に実態に沿ったものに計画をブラッシュアップさせていくという予定でございます。   吉野委員　わかりました。ありがとうございます。   会長　ほかにありますでしょうか。よろしいですね。 　それでは終わりますけれども、こちらの細かい文章等につきましては事務局に一任するということでよろしいでしょうか。   （「異議なし」の声あり）   会長　ありがとうございます。ないようですので質疑を打ち切りにします。 　狛江市国民健康保険データヘルス計画平成30年度目標設定について、諮問のとおり答申をしたいと思いますので、よろしいでしょうか。   （「異議なし」の声あり）   会長　ありがとうございます。異議なしの声がありましたので、さよう決します。 　引き続き、議題（３）報告事項　平成29年度狛江市国民健康保険特別会計決算についてを議題とし、議事に入らせていただきます。事務局より説明をお願いいたします。 　保険年金課長。   保険年金課長　それでは、お手元の資料２、狛江市国民健康保険特別会計決算、こちらの資料をご覧ください。なお、事前に送付させていただきましたものではなく、本日差しかえをさせていただいたものでご説明のほうをさせていただきます。大変申し訳ございませんでした。 　説明の前に、平成29年度国民健康保険の被保険者の年間平均世帯数は１万2,830世帯でございました。前年度は、１万3,278世帯でございましたので、448世帯、3.4％の減という状況でございます。 　また、年間平均被保険者数は１万8,760人で、前年度１万9,753人に比べまして993人、５％の減という状況でございます。 　それでは、改めてお手元の資料をご覧ください。こちらの表につきましては、円単位の表示としてございますが、説明につきましては、申し訳ございませんが、1,000円未満につきましては割愛してご説明をさせていただきます。 　なお、今回説明させていただきます決算数値などにつきましては、狛江市議会での審査終了前でございますので、決算見込みとして報告をさせていただきますので、ご了承いただきたいと思います。 　それでは、まず歳入合計でございます。92億8,899万5,000円、前年度に比べますと、2,900万円、0.3％の増でございます。 　それでは、歳入の主なものにつきましてご説明させていただきます。 　１款、国民健康保険税は17億2,204万4,000円、前年度比マイナス１億224万8,000円、5.6％の減となってございます。 　２款、国庫支出金は、18億1,392万6,000円、前年度比１億5,469万8,000円、9.3％の増となってございます。 　３款、療養給付費等交付金は4,813万7,000円、前年度比マイナス6,165万2,000円、56.2％の減となってございます。 　こちらは、平成27年３月末で退職者医療制度の終了に基づきまして、新規の退職被保険者が以降発生しなくなっていることによるものでございます。 　４款、前期高齢者交付金は19億867万5,000円、前年度比5,164万5,000円、2.8％の増となってございます。 　５款、都支出金は、７億1,123万円、前年度比895万3,000円、1.3％の増でございます。 　６款、共同事業交付金は21億4,411万円、前年度比マイナス454万円、0.2％の減となってございます。 　７款、財産収入は前年度決算額と同額の４円となってございます。 　８款、繰入金は一般会計からの繰入金でございまして、８億7,193万4,000円、前年度比マイナス434万7,000円、0.5％の減となってございます。 　９款、繰越金は3,422万4,000円、前年度比マイナス795万7,000円、18.9％の減となってございます。 　10款、諸収入は3,471万2,000円、前年度比マイナス555万円、13.8％の減となってございます。 　次に、歳出でございます。 　歳出合計は90億7,124万3,000円、前年度に比べますとマイナス１億5,452万7,000円、1.7％の減でございます。 　１款、総務費は6,292万3,000円、前年度比2,830万2,000円、81.7％の増でございます。これは国民健康保険制度の広域化に対応するためにシステム改修を行ったこと及び保険証の一斉更新を行ったことによるものでございます。 　２款、保険給付費は52億5,831万3,000円、前年度比マイナス１億1,279万9,000円、2.1％の減となってございます。 　３款、後期高齢者支援金等は10億5,061万1,000円、前年度比マイナス1,217万円、2.1％の減となってございます。 　４款、前期高齢者納付金等は383万6,000円、前年度比305万6,000円、391.8％の増となってございます。 　５款、老人保健拠出金は２万円、前年度比マイナス１万1,000円、36.4％の減となってございます。 　６款、介護納付金は４億3,843万7,000円、前年度比マイナス450万5,000円、１％の減となってございます。 　７款、共同事業拠出金は20億8,916万5,000円、前年度比マイナス4,975万9,000円、2.3％の減となってございます。 　８款、保険事業費は１億893万9,000円、前年度比マイナス16万6,000円、0.2％の減となってございます。 　９款、資金積立金は1,756万7,000円でございます。 　10款、公債費はゼロ円でございます。 　11款、諸支出金は4,142万7,000円、前年度比マイナス1,403万8,000円、25.3％の減となってございます。 　12款、予備費、13款、前年度繰上充用金につきましては、ゼロ円となってございます。 　この結果、歳入から歳出を差し引いた２億1,775万1,000円を平成30年度予算へ繰り越しをいたします。 　以上で平成29年度狛江市国民健康保険特別会計決算について説明を終わらせていただきます。   会長　ありがとうございました。 　説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。何かありますでしょうか。 　ないようですので、質疑を打ち切ります。 　続きまして、平成30年度狛江市国民健康保険特別会計予算について議題とし、議事に入らせていただきます。 　事務局より説明をお願いします。保険年金課長。   保険年金課長　それでは、資料３、狛江市国民健康保険特別会計予算をご説明させていただきます。こちらにつきましても、先ほどと同様、差しかえをさせていただいておりますので、申し訳ございませんが、そちらのほうをごらんいただければと思います。 　平成30年度から国民健康保険制度の広域化に伴い、予算項目の構成が変わってございますので、主な変更点につきましてご説明させていただきます。 　まず、Ａ３判の資料をご覧ください。これが歳入の整理でございますが、財政運営の責任主体が東京都になったことから、従来の科目のうち、４款、前期高齢者交付金、６款、共同事業交付金は廃止されております。 　また、２款、国庫支出金、３款、療養給付費等交付金は原則、市町村への交付がなくなっておりますことから、過年度積算分を受け入れる必要があることから、科目を残してございます。 　平成29年度では５款、平成30年度からは４款、都支出金は保険給付費等交付金として保険給付に必要な費用を東京都が受け入れる科目となってございます。 　次に、下段に移りまして、歳出の整理でございますが、従来の科目のうち、３款、後期高齢者支援金等、４款、前期高齢者納付金等、５款、老人保健拠出金、６款、介護納付金、７款、共同事業拠出金につきましては廃止となってございます。 　一方、新たに３款、国民健康保険事業納付金が設けられてございます。これは財政運営の責任主体となった東京都が市町村に医療水準や所得水準に応じて算定したものでございます。東京都に対して８期に分けて納付金のほうを納めてまいります。 　それでは、平成30年予算についてご説明をさせていただきます。資料３にお戻りください。 　歳入歳出予算の総額は84億9,168万円、前年度比マイナス10億6,595万7,000円、11.2％の減でございます。 　歳入の主な点につきましてご説明させていただきます。 　１款、国民健康保険税は17億5,080万1,000円、前年度比マイナス6,196万8,000円、3.4％の減を見込んでございます。 　内訳といたしましては、１枚おめくりいただき、２枚目の上段に国民健康保険税がございます。一般と退職分、現年分と滞納繰越分に分けて記載をしてございますが、医療分、介護分、支援分と合算してご説明させていただきます。 　国民健康保険税の総額17億5,080万1,000円のうち、医療分は11億5,542万7,000円、介護分は１億7,740万3,000円、支援分は４億1,797万1,000円でございます。 　１枚目にお戻りください。２款、国庫支出金は、31万7,000円、前年度比マイナス18億2,359万円、100％の減を見込んでございます。 　内訳といたしましては、国庫負担金の1,000円は過年度精算分として、国庫補助金の31万6,000円は東日本大震災関連の災害臨時特例補助金でございます。 　３款、療養給付費等交付金は1,000円、前年度比マイナス１億6,668万1,000円、100％の減を見込んでございます。 　４款、都支出金は57億9,277万1,000円、前年度比50億2,994万8,000円、659.4％の増でございます。 　５款、財産収入は2,000円、前年度比1,000円、100％の増でございます。 　６款、繰入金は、一般会計等からの繰入金で９億3,377万6,000円、前年度比6,577万5,000円、7.6％の増でございます。 　７款、繰越金は、前年度と同額の2,000円でございます。 　８款、諸収入は1,401万円、前年度比10万円、0.7％の増でございます。 　次に、歳出でございます。 　１款、総務費は3,904万5,000円、前年度比マイナス2,606万8,000円、40％の減となってございます。こちらは、国民健康保険制度の広域化に伴うシステム改修及び２年に一度の保険証の一斉更新に係る経費がなくなったことによる減でございます。 　２款、保険給付費は55億1,887万4,000円、前年度比4,139万6,000円、0.8％の増を見込んでございます。 　こちらの主な内容について申し上げます。３枚目をご覧ください。 　２款、保険給付費、１項、療養諸費、１目、一般被保険者療養給付費は46億7,800万円、前年度比6,300万円、1.4％の増を見込んでございます。 　２目、退職被保険者等療養給付費は4,780万円、前年度比マイナス5,420万円、53.1％の減を見込んでございます。 　１枚目にお戻りください。３款、国民健康保険事業費納付金は、27億8,523万4,000円、こちらは平成30年度からの新設科目のため、前年度比はございません。 　４款、保険事業費は１億3,272万4,000円、前年度比389万7,000円、３％の増でございます。 　５款、基金積立金は2,000円、前年度と同額でございます。 　６款、公債費は50万円、前年度と同額でございます。 　７款、諸支出金は1,230万1,000円、前年度と同額でございます。 　８款、予備費は300万円、前年度と同額でございます。 　以上で、平成30年度狛江市国民健康保険特別会計予算についての説明を終わらせていただきます。   会長　ありがとうございます。 　説明が終わりましたので、何か質疑がありましたらお受けいたします。予算についてはいかがでしょうか。ないですか。 　ないようですので、質疑を打ち切ります。 　以上で報告事項を終了いたします。 　次に、議題（４）その他、平成30年度狛江市国民健康保険税率の改定等について、事務局より説明をお願いします。   保険年金課長　それでは、平成30年度狛江市国民健康保険税率の改定等についてご説明させていただきます。 　資料４をご覧ください。昨年度、本協議会で答申をいただき、国民健康保険税条例の改正について市議会に上程し、議決を得て、本年度税率改定をしたところでございます。 　資料の表につきましては、改定内容を整理したものでございます。 　税率改定につきまして、議会の承認をいただきました後、「広報こまえ」４月１日号及び市ホームページでご案内をしております。今年度の納税通知書を７月３日に発送させていただきましたが、税率改定などのご案内を同封させていただいたところでございます。 　発送件数につきましては１万2,798通。昨年度は１万3,263通でございますので、465通の減となってございます。 　発送した段階での問い合わせなどの状況でございますが、発送日の翌日であります７月４日から７月末日までの状況でございますが、電話、あるいは来庁などでお問い合わせをいただいた件数が、およそ300件でございます。 　主なお問い合わせ内容でございますが、社会保険に加入したのに、なぜ納税通知書が送られてくるのか、また、保険税の徴収方法や支払い方法など、その他課税の内容に関するものとなっております。国民健康保険制度改革についてのお問い合わせや税率の改定についてのお問い合わせについては、ほぼなかったような状況でございます。 　また、資料３の下段についてですが、この８月から70歳以上の方の高額療養費の自己負担限度額が変更となってございます。一定以上の所得がある70歳以上の方につきましては、記載内容のとおり、８月から自己負担額の限度額を変更させていただいたところでございます。こちらにつきましては、「広報こまえ」８月１日号及び市ホームページにてご案内をさせていただいております。 　簡単ではございますが、以上で平成30年度狛江市国民健康保険税率の改定等について、ご説明を終わらせていただきます。   会長　ありがとうございます。 　説明が終わりましたので、何か質疑があればよろしくお願いいたします。 　職務代理。   職務代理者　前回の運営協議会では、実際の赤字繰り入れを行っている市町村は国保財政健全化計画、いわゆる赤字解消計画、これをつくりなさいとされているというご答弁をいただいていたんですね。国からの通知では、計画期間が６年間で、年度末までに策定をということが前回の運営協議会でお話しされて、この赤字解消計画については、今後毎年見直しをしていくという計画のようですということと、平成30年度第１回運営協議会でこの件についてご報告させていただきたいと考えていますという、こういうご答弁をいただいていたわけですね。 　もちろん担当課長さんも部長さんもおかわりになられたと思うんですけれども、これらについては今日の協議会での報告がなかったと思いますが、これについてはどのようになっているのでしょうか。   会長　保険年金課長。   保険年金課長　いわゆる赤字解消計画につきましては、委員からもございましたとおり、６年間でというふうになってございます。ただ、昨年度から本日までの状況といたしましては、昨年度はいわゆる定性的な目標という形で具体的な数値目標のない計画を提出をさせていただいております。 　赤字解消計画を策定するに当たりましては、税率改定等も必要となってまいりますので、東京都へも今年度から６年間ということではなく、市の事情等を考慮した上で今後策定するという形で連絡をしておりまして、現時点でまだ具体的な赤字解消計画の策定については行っていないというところでございます。   会長　職務代理。   職務代理者　わかりました。国保は、加入されている方の多くは無職や非正規雇用、年金暮らしの高齢者の方ということで、この間も再三ご指摘させていただいたんですけれども、まさに低所得の方々です。こういう方々の命と健康を守るというのが国保の大事な役割だと思っております。こうしたことから、国あるいは東京都が一般会計の繰り入れはやってはならないというようなことをこの間、再三指導的なことがあったと思うんですけれども、やはり繰り入れなくして本当に皆さんの払える保険税にはならないと思うんですね。 　先ほど300件の問い合わせがあったというご報告で特段問題はなかったというご報告でしたけれども、やはり大変負担が重くて困っている市民の方がたくさんおいでです。声なき声もたくさんあります。私のところにも届いております。保険税を最終的に決定できるのは、たとえ都道府県化され保険者が東京都になったとしても、やはり市町村、この地方自治体に権限があるわけですね。本当に住民の方と一番接している地方自治体が頑張っていただいて、この保険税の関係でも一生懸命払える保険税、そしてみんなが医療を受けられるという、そういうことを今後も進めていただきたいなということを要望しておきます。 　以上です。   会長　ほかにありますか。 　ないようなので、質疑を打ち切ります。 　続きまして、狛江国民健康保険事業運営基金の条例の廃止について、事務局より説明を求めます。 　保険年金課長。   保険年金課長　狛江市国民健康保険事業運営基金条例の廃止につきましては、本日資料はご用意してございませんが、狛江市議会第３回定例会において、当該条例を廃止する条例を議案として提出する予定でございます。 　国民健康保険事業運営基金を廃止する理由でございますが、平成30年４月１日より国民健康保険制度の広域化に伴い、保険給付に必要な費用を東京都が全額負担することとなったため、保険給付に要する費用に不足が生じないこと、また、経済事情の変動などにより財源不足となった場合には、東京都国民健康保険財政安定化基金から貸し付けを受けることができるためでございます。 　簡単でございますが、以上で狛江市国民健康保険事業運営基金条例の廃止につきまして説明を終わらせていただきます。   会長　説明が終わりましたので、何か質問がありましたらお願いいたします。 　よろしいですね。ないようですので、質疑を打ち切ります。 　それでは、以上で本日の議事は全て終了いたしました。 　これをもちまして平成30年度第１回狛江市国民健康保険運営協議会を終了いたします。 　長時間にわたりありがとうございました。  

  １　日時 平成30年９月28日（金曜日）　午後７時～８時17分 ２　場所 防災センター303会議室 ３　出席者 委員長　井口　眞美 副委員長　西岡　邦子 委員　阿部　洋平、蒲　直裕、石森　準一 事務局　鈴木　弘貴（児童青少年課長）、矢野　裕之（児童青少年課主幹（兼）保育係長）、井上　真（児童青少年課保育係主事） ４　欠席者 なし ５　議題 １．前回議事録の確認 ２．検証報告書（案）について ３．その他 ６　提出資料 資料１　前回議事録 資料２　検証報告書（案） ７　会議の結果 委員長： 　定刻になりましたので、第６回狛江市立保育園民営化検証委員会を開会します。議題に入る前に、事務局より配布資料の説明をお願いします。 ＜事務局より配布資料の説明＞   議題１．前回議事録の確認 委員長： 　前回の議事録は、事前にご確認いただき、資料のとおりにホームページにもアップロードされています。   議題２．民営化の検証 委員長： 　それでは事務局より検証報告書（案）（以下、「報告書」）の修正内容について、説明をお願いします。 ＜事務局より資料２の修正内容の説明＞   委員長： 　ありがとうございます。それでは報告書について皆様のご意見をお願いします。   委員： 　最終的なまとめについては難しいところでしたが、市立保育園と私立保育園それぞれの役割を踏まえた内容であれば問題ないと思います。後はレイアウトについて細かい修正を行ってください。   副委員長： 　素晴らしい報告書が出来上がったと思います。今回の民営化で見えてきたことを、今後の保育事業に活かして欲しいと思います。   委員： 　報告書内の文章は十分に分かりやすいと思いますが、効果測定などで示される金額などの数字が、少し理解しづらいかなと思いました。ありがとうございました。   委員長： 　まとめの部分に本委員会の評価について記載してよいと思います。様々な構成員によって公平な検証を行うことができた点は触れるべきでしょう。また、現在の保育サービスについて、検証する資料が不足していました。保育サービス評価については、保護者や保育士などに継続的にヒアリングやアンケートを行うなどの対応が必要かと思います。検証委員会は解散となりますが、検証は継続的に行わないといけないことも記載してよいと思います。財政面に関する検証については、保護者視点で考えると、市全体の負担軽減を示されても理解しづらい面があるでしょうが、今回の保護者アンケートにおいては、個人の損得に留まらず真摯にご回答いただいております。それだけに、保護者の方々に対しても十分な説明責任を果たした報告書に仕上げるべく、財政面に関して多くのページを割いたことを書き加えてはどうでしょうか。委員皆様の意見と併せて、これら意見を踏まえた報告書の完成をお願いします。   事務局： 　了解しました。   委員長： 　今後の予定について、事務局より説明をお願いします。   事務局： 　本委員会は今回で最後の開催となりますが、今回挙がった意見を踏まえ、報告書の修正を行います。その後、委員長と内容の調整を行った後、委員の皆様に最終版を提示いたしますので、最終確認をお願いします。また、完成した報告書を市長に提出する際、正副委員長にご同席いただきたいと思いますので、改めて日程調整させていただきます。   委員： 　具体的な日程を教えてください。   事務局： 　10月５日までに委員の皆様からのご意見を集約し、翌週10月12日までに委員長と調整しながら最終的な報告書をご提示させていただきます。その後、10月17日までに最終確認を行い、完成といたします。   委員： 　その際には修正箇所が分かるよう、新旧対照表などを併せて用意してください。   事務局： 　了解しました。また、後日報告書のデータを送付します。   委員： 　財政面の負担について、一部理解しづらい点があったかと思いますが、これは示された数字を理解しやすいように記載した箇所なので、場合によっては省略してもよいと思います。   委員： 　規模感覚を把握するために、残しておいてよいとも思います。   委員： 　数字の根拠や計算誤りなどは細心の注意を払って欲しいと思います。   委員： 　効果額の比較について、単価と人数がどちらも数字が異なるので、人数を揃えた計算も行うべきだと思います。   事務局： 　了解しました。   委員長： 　財政面などの記載は、公表されている範囲内で行うようにしてください。   ３．その他 事務局： 　今回で本委員会の開催は終了となります。   委員長： 　では、これで第６回狛江市立保育園民営化検証委員会を閉会します。本日は皆様ありがとうございました。 狛江市立保育園民営化検証委員会 名簿 肩書 選任の区分 氏名 委員長 識見者（学識） 井口　眞美 副委員長 識見者（施設） 西岡　邦子 委員 民営化園保護者 （めぐみの森） 阿部　洋平 委員 民営化園保護者 （いずみ） 蒲　直裕 委員 市職員 石森　準一  

  １  日時 平成30年10月２日（火曜日）午後７時～８時55分 ２  場所 狛江市防災センター４階402会議室 ３  出席者 委員　西山偕子　菊池正明　髙田礼子　今田緑　下田禎敏　平野竜智　石黒昌和　勝田麻衣子　 事務局　政策室長　田部井則人　政策室協働調整担当　大脇瑶子 傍聴者　なし ４  欠席者 欠席者　委員　松坂雄一　谷田部和恵 5　議題 １．開会 ・出欠の確認 ２．男女共同参画推進フォーラムについて ３．視察について ４．市長への提言の検討について ５．平成30年度情報誌の発行について ６．その他 ６　提出資料 平成30年度第１回狛江市男女共同参画推進委員会会議録 資料１　平成30年度男女共同参画推進フォーラムについて（案） [147KB pdfファイル]  資料２　視察について 資料３　狛江市の男女共同参画にかかる提言について 参考　平成30年度シールアンケート集計結果 参考　平成30年度狛江高校３年生アンケート集計結果 参考　狛江高校への啓発ポスター（案） [686KB pdfファイル] ７　会議の結果 １．開会 ・出欠の確認 ・配布資料の確認 －了承－   ２．男女共同参画推進フォーラムについて －資料１に基づき事務局より説明－ ・フォーラムは平成31年１月20日（日曜日）に、講師はコウケンテツさんで実施する。講師には、テーマ「家庭における男女共同参画」ということで了承をもらった。 ・会場と定員、ターゲットや講演内容等についてご意見をいただきたい。 （委員）中央公民館であればロビー等もあり天気が悪い場合の対応もしやすい。保育室も同じ施設のため、利便性を考えれば地下ホールの方が良いと思う。 （委員長）地下ホールであれば壇上もあり、講演も聴きやすいだろう。 （事務局）ターゲットやタイトルに使用できるようなキーワードはどうか。 （委員長）「家族の絆」「食の大切さ」というキーワードであれば、若い夫婦にも高齢の方にも響くのではないか。 （委員）これまで若い方向けの講演会になるよう検討してきたが、ここで一旦休み、市の講演会の客層を講師へお伝えした上で、老夫婦や子育ての終わった年配の方向けに食卓を囲む楽しさを伝えられるようなものにしてはどうか。 （委員）講師は子どもが産まれてから、「子どもの食育」に力を入れられている。子育て中の方に是非聞いてもらいたい。日曜のため子連れで来るのは難しいかもしれないが。 （事務局）講師には、周りに迷惑でなければ子連れでも良いと聞いている。 （委員）「食」「食育」が専門のため、そこがタイトルになってくるのではないか。ターゲット層はご夫婦と考える。ただ、単身世帯の方も多いため、一緒に食事をすることで幸せホルモンが出るということなど、その層にも響くような内容も入れてもらいたい。 （委員）男女共同参画の特性からすると様々な層に来てもらいたいが、ターゲットを絞ってトライする目標を持つことは大事だろう。若い方は仕事が忙しく食に手間をかけない方も多いと考えるため、30代を対象にするのも良い。“日常の中で大切なテーマ”として「健康」「幸せ」などをタイトルに入れてはどうか。また、通常の広報活動に加えて、保育園等にチラシを配布するようなプラス１の動きをしたい。 （委員）毎回若い世代へと言いつつも、蓋を開けると60代がメインとなることは講師へお伝えしたい。若い方への広報は非常に難しいが、タイトルに“身近なもの”“若い人が目に留めるもの”として、「美容と健康」「食事で内面から美しくなる」「美肌」のようなキャッチーなものも良いのではないか。若い世代を呼ぶ努力はしたい。 （委員）“子どもの音楽会”のように子連れ可ということも伝わると良い。 （委員）目に留まるよう、活字よりも前回のチラシのようなイラストが良い。 （委員）講師講演実績のある団体に実際の客層を聞くと参考になる。 （委員）年齢層に合わせて講師も題材を変えているかもしれないので、それを確認した上で依頼をしたい。「料理する男性」「夫が家事をしてくれない」といったキーワードもヒントになるだろう。40年程前のCMで『私作る人、僕食べる人』という台詞があり、当時、女性蔑視であると大きな批判を受けた。そこから時代が変わってきたというような内容も話に含めていただくと、年配の方への共感も生めるのではないか。 （委員）40代であると子どもも幼稚園や小学校という方が多く、共働きをしている中で家事の分担が大変であるという話はよく聞く。30代、40代のこれから夫婦共に長く生活していく方々が男女共同参画を知る上で良いテーマと感じる。また、その親にあたる“男は何もしない”という時代に育ってきたある程度落ち着いてきた方々にも話を聞いてもらうのも良いだろう。 （事務局）いただいたご意見からタイトル案を考え講師へ確認させていただき、結果をご報告させていただく。 （委員長）タイムスケジュールは挨拶10分、講演90分、質疑応答20分とし、事前申込み制で行う。先着順と抽選はどちらが良いか。 （委員）抽選であると結果の通知が大変ではないか。 （委員）抽選は落選した方から厳正な抽選がされたのかどうか問われることもある。 （委員長）先着順とする。広報は12月15日号掲載とし、チラシは市民まつりで暫定版を配布し、12月上旬に確定版を作成する。 （委員）チラシは学校や保育園へも配布すると良いだろう。 （委員）申込みの際に、保育希望か子連れで座席を使用するのかどうかも確認したい。 （事務局）広報こまえ発行後、土日を挟んで受付開始は12/17からとする。 （委員）学校には終業式間近とならないように配布したい。 －了承－   ３．視察について －資料２に基づき事務局より説明－ ・第１回会議でご意見いただいた「地域で子育てを支援している狛江近辺の視察先」として、いくつか候補を選定した。打診順について伺う。 （委員）視察して報告して終わりではない活動ができたら良いと思う。市内で行われている子ども食堂など身近な場所を見てくると、地域で働く父母を支援する場所として、その後の男女共同参画の取組みへの役立て方もあるのではないか。 （委員）市内でも同じような活動をしている場所があるので、そこを見てはどうか。 （委員）子ども食堂が始まったところを視察した上で、市内に目を向けるのであれば情報誌の取材でアピールするなども良いのではないか。行政視察のメリットは、個人的に依頼するよりも入りやすいというところがある。 （委員）せっかく組織で視察できるので、子ども食堂を選ぶのであればその成功事例を見に行き、狛江市に還元していくという一翼を担うことも大事であろう。 （委員）子ども食堂の原点として大田区の子ども食堂へ視察を行い、そこで終わらずに、市内にも同様の活動をしている事例があることを情報誌で紹介すると良いだろう。市内の子ども食堂は全て把握できるのか。 （事務局）把握できていると考えている。 （委員）市内の子ども食堂全てを見学せずに情報として掲載するだけでも良いだろう。 （委員長）大田区の子ども食堂へ視察を行い、情報誌に市内の子ども食堂の案内も掲載することとする。仮に大田区の視察を断られた場合は、市内で最も進んでいる子ども食堂へ視察を行いたい。 （委員）当初、視察を発案した趣旨は、進んでいるところを記事にして、市内の方々に刺激を受けてもらいたいというものがあったため、その点で選んでいただきたい。 －了承－   ４．市長への提言について －事務局より説明－ ・前回の提言から実績を報告。重点事項にあたるようなキーワードについてご意見いただき、次回委員会にてたたき台を提出したい。 （委員）提言の趣旨としては、この２年間で培われた知識などから、市に対して不十分な部分などを意見していくものと思うが、大元にあるのは男女共同参画推進計画であり、推進状況を確認した上で課題出しを行っていくことが望ましい。 （委員）市に対して提言を行っているが、実績は委員会が実施した内容となっているため、少し違うと感じる。 （事務局）現在、平成29年度推進状況報告書を作成しているため、次回会議でそちらの説明をさせていただいた上で、提言を検討していきたい。 －了承－   ５．平成30年度情報誌の発行について －資料３に基づき事務局より説明－ ・前年度と同様に今年度の活動報告、フォーラム報告、委員コメント、取材記事、裏表紙に告知を入れる形で良いか。今年度も平野委員に編集リーダーをお願いしたい。 ・次回委員会でたたき台を提示し、修正を加え、来年３月の発行を目指す。 （委員）パネル展でのシールアンケートや狛江高校生へのアンケート結果が非常に面白いため、是非情報誌に掲載して多くの方に見ていただきたい。 －了承－   ６．その他 －事務局より説明－ ・シールアンケート及び狛江高校３年生へのアンケート集計結果について報告。今後、狛江高校３年生のアンケート集計結果をとりまとめて作成した啓発チラシの配布を依頼していく。 ・次回会議は、12月12日（水曜日）午後７時からとする。 ＜閉会＞  

１　日時 平成30年９月20日（木曜日）　午前９時～10時 ２　場所 第一委員会室 ３　出席者  委員長　　企画財政部長　髙橋　良典  副委員長　地域活性課長　片岡　晋一（施設主管課長）  関係人　　一般財団法人狛江市文化振興事業団常務理事　松坂　誠  　　　　　一般財団法人狛江市文化振興事業団事務局長　小川　一男  　　　　　一般財団法人狛江市文化振興事業団次長　鈴木　秀亮  　　　　　一般財団法人狛江市文化振興事業団職員　浅沼　史郎  事務局　　地域活性課コミュニティ文化係長　細川　浩光 　　　　　 地域活性課コミュニティ文化係主事　金田　美貴 ４　欠席者 市民生活部長　榎本　正樹 ５　議題 狛江市民ホールの指定管理再指定について ６　提出資料 ・指定管理者検証委員会次第 [35KB pdfファイル]   ・評価調書 [275KB pdfファイル]  ・評価基準 [159KB pdfファイル]  ７　会議の結果 １．委員会について （委員長） ・一般財団法人狛江市文化振興事業団（以下、事業団）による狛江市民ホールの指定管理期間満了にあたり、施設主管部の市民生活部より、公募によらない指定管理者の再指定を行いたい旨の申し出があった ・公募によらない指定管理者再指定に関する指針に基づき審議を行う。 ・狛江市指定管理者検証委員会設置要綱第４条第１項に基づき、委員長は企画財政部長となり、市民生活部長は欠席のため、地域活性課長が副委員長となった。 ・本委員会は選考における第三者の影響を避けるため会議は非公開とし、議事録は要点筆記とすることを承認。    ２．所管課意見                                                 （コミュニティ文化係長） ・ホール稼働率は60％台前半を維持しており、貸館としての安定したホール運営は評価できる一方、自主事業での集客率の向上及び入場料収入増加のための具体的な対策は必要。   ３．一般財団法人狛江市文化振興事業団の取組  ～関係人入室～ （事業団） 【これまでの取組み】 ・自主事業として500円で楽しめるオープンハウス、安価で気軽に楽しめるロビー公演を実施することでホールの周知と利用者の増加を図った。 ・ホームページの施設空き情報をリアルタイムで表示し再構築を図った。 ・イベンターとの共催事業を実施することで事業委託費の大幅な削減が図れた。 【次期の取組み】 ・平成32年度の市民ホール開館25周年に向けて記念事業の準備に入る。 ・チケット販売チャネルの多様化に取り組み、新規顧客の獲得及びチケット購入の利便性向上を目指す。     ４．事業団に対する質疑・応答 （副委員長） 自主制作事業の集客の確保について、今後はどのような取組を考えているか。 （事業団） 今後も集客を期待できる企画を実施するほかインターネット予約によるチケット販売の導入を検討し、販売収入の増加に努める。   （副委員長） 大規模改修を予定している平成33年度の自主制作事業はどのように展開していくか。 （事業団） 他市ホールの大規模改修に伴う休館時の対応を参考に、アウトリーチ事業の展開方法等を検討していく。   （副委員長） 倶楽部Ｅ会員を増やすためにどのような方策を考えているか。 （事業団） 現在の倶楽部Ｅ会員は高年齢層が多い。今後はチケットインターネット予約の導入等により、若年層へのアピールを強化し、会員数の増加に努める。   （副委員長） 諮問機関である「エコルマ懇談会」は、第３期指定期間では会議等が開催されなかったが、今後はどのような方針を考えているか。 （事業団） 休止していたエコルマ懇談会については、新たに「エコルマ運営協議会」として再出発し、文化芸術団体や市民等の意見を事業計画等へ反映させていく。   （副委員長） 第３期指定期間は成果配分金が発生していないが、今後はどのように考えているか。 （事業団） 成果配分金については、第３期指定期間中は施設使用料の収入実績が予算額を上回らず、市への還元はできなかった。稼働率の低い平日の施設利用の稼働率向上策を検討していく。  ～関係人　退室～    ５．評価調書及び関係人からの意見聴取を踏まえた検証 （委員長） 「施設利用状況」についてはどうか。 （副委員長） 平成29年度の市民ホール稼働率は63.2％であった。事業団の計画において66.0％を目標としていたが、これまでの着実な増加をみると「期待どおり」の「３」に該当。  ～異議なし～   （委員長） 「事業収支」についてはどうか。 （副委員長） 　第３期指定期間は成果配分金は発生しなかったが、平成29年度の指定管理者収支を確認すると、繰越金を活用しているが損益は黒字となっていることから「期待どおり」の「３」に該当。  ～異議なし～   （委員長） 「職員配置」についてはどうか。 （副委員長） 平成26年度より音楽事業及び絵手紙事業を指定管理事業として開始したことに伴い、正規職員１名を増加し人員体制を強化している。適切な人員配置がされていたと判断し、「期待どおり」の「３」に該当。  ～異議なし～   （委員長） 「事業実施」についてはどうか。   （副委員長） 市指定事業につきましては、狛江市民ホール条例、規則、協定に基づき着実にホール運営を行っている。また、自主制作事業は、鑑賞型事業、自主制作型事業、支援型事業と幅広く展開している。事業収入は、平成27年度が28,740,000円、平成28年度29,377,000円、平成29年度は21,823,000円と、直近は減収となっているが、当初の目標である事業に加えて、「狛江の日音楽祭」の受託、教育委員会からのガラコンサートの運営受託も行っていることから、「目標値以上」の「４」に該当。 ～異議なし～   （委員長） 「管理運営全般」についてはどうか。 （副委員長） 使用許可及び減免等は適切に行われている。また、自主制作事業における鑑賞型事業においては、出演者との日程調整を先に行うため、利用制限が必要となるが、それ以外での利用制限等はないことから「期待どおり」の「３」に該当。 ～異議なし～   （委員長） 「施設の維持管理」についてはどうか。 （副委員長） 基本業務は協定・仕様通りに行われている。そのため「期待どおり」の「３」に該当。 ～異議なし～   （委員長） 「サービスの維持向上」についてはどうか。 （副委員長） 広報やピックアップガイド、ホームページ、ツイッターの随時更新によって事業をＰＲしている。苦情対応については、館内４ヶ所に設置されたアンケートＢＯＸからの回収により、意見を業務に反映させていることから「期待どおり」の「３」に該当。 ～異議なし～   （委員長） 「危機管理対策」についてはどうか。 （副委員長） 個人情報保護管理規定に基づき業務を遂行し、また「エコルマホール危機管理マニュアル」を作成し、安全確保に万全を期していることから「期待どおり」の「３」に該当。 ～異議なし～   （委員長） 「その他」についてはどうか。 （副委員長） 協定書に基づき、事業報告書、定期報告書、第三者評価を実施していることから「期待どおり」の「３」に該当。 ～異議なし～   （委員長） 「利用者評価」についてはどうか。   （副委員長） 貸館事業におきましては、市民ホールの設備サービスについて、67％が「非常に満足」、「満足」と回答しており、また利用者への事前打合せにおける説明は、88％が「わかりやすかった」と答えている。このことから、「期待どおり」の「３」に該当。 ～異議なし～    ６．検証結果   （委員長） 「総合評価の基準」に従い判定する。これまでの各項目に対する評価は、「４」・「３」である。よって総合評価は「Ｂ」の「期待値をやや上回る」とする。 「総合評価（評価理由）」欄については、各項目の評価に加え、主管課意見、指定管理者自己評価も踏まえて記述するので、委員長に一任していただきたい。 ～異議なし～   （委員長） 本日の検証結果は、総合評価「Ｂ」により現行の指定管理者を継続指定管理者として選定してよろしいか。 ～異議なし～   （委員長） 検証結果を指名業者選定委員会へ付議し、庁議に報告するとともに、その結果を踏まえて第４回定例会へ議案として提出いたしたい。以上で検証委員会を終了する。    

  １　日時 平成30年８月31日（月曜日）　午後２時30分～４時30分 ２　場所 狛江市防災センター　302会議室　 ３　出席者 委員長　　渡辺達朗 副委員長　伊藤大海 委員　　　白井俊太郎、渡邊敏政、石黒佐和子、勝又壽美江、榎本正樹 事務局　　片岡晋一、加藤裕之、石橋和美、田邊勇貴 委託業者　株式会社アイアールエス　堀越久代、菊池幸樹 ４　欠席者 委員　五十嵐　太一、秋元　賢　　　　 ５　課題 １　開会 ２　議題 （１）消費者アンケートの状況報告について （２）商店会長ヒアリング（案）について （３）経営者アンケート（案）について （４）その他        ３　閉会　 ６　提出資料 第２回狛江市商店街振興プラン策定委員会会議録 第２回狛江市商業振興プラン策定委員会　委員意見と対応状況について 消費者アンケート 商店会会長ヒアリング調査票 経営者アンケート 市内イベント一覧表 ７　会議の結果 １．開会 　（委員長） 開会宣言。 配布資料について、事務局に説明を求める。   ２．議題 （１）消費者アンケートについて （事務局） 　消費者アンケートについて、第２回策定委員会後の主な修正点について、資料に基づき説明  （事務局）　  　「消費者アンケートの回収状況について、８月31日の時点で606通回収し、回収率は24.24％となっている。」 （委員長） 　「前回の回収率はどのくらいだったのか。」 （事務局） 　「回収率は28％程度だった。前回は７月末には発送しており、回収期間が長くとれていた。今回は調査票の調整に時間を要したため、発送が後ろにずれ込み、回収期間が短くなったため回収率が下がったと考えられる。」     （２）商店会長ヒアリング（案）について （委員長）  　配布資料について、事務局に説明を求める。 （事務局） 　商店会長ヒアリング（案）について、資料に基づき説明。 （副委員長）　 　「商店街は過渡期にある。意欲が低下している経営者と、新たに出店したい創業者などの入れ替わりがスムーズに行われているのか、そういった状況を把握できるような項目が必要である。」 （委員長） 　「調査票の冒頭では、本アンケートは無記名とあるが、この後修正するのか。」 （事務局） 　「修正する。」 （副委員長） 　「P4の（６）②の選択肢９番が「防災・減殺」となっているが、「防災・減災」の間違いか。」 （事務局）  　「修正する。」 （副委員長） 　「出店希望の有無について。問い合わせがある場合はその件数がどのくらいあるのか把握できる形式に修正してはどうか。さらに今後の狛江市における商店街の位置づけに対する考え方や、商店会の解散や継続などの意向についてはヒアリング時に聞いていただきたい。また、定期的に今回のヒアリングシートを用いて調査を行い、商店会のカルテとしてデータベース化するのはどうか。」 （委員） 　「商店会長が高齢であったり、商店街として機能していないような商店会もある。そのため『会長プロフィール』を聞く欄で、副会長など若い方の名前や情報を聞いておくと次に繋がるのではないか。現状、なかなか新しい意見が出にくい状況がある。」 （事務局） 　「ご指摘を踏まえ修正する。」 （副委員長） 　「後継者の方の声が上がりにくい状況があるのか。」 （委員） 　「個人商店として、２代目・３代目に代替わりしている店も多くなってきてはいるが、個々の商店街単位だとなかなか変化が見えない部分もある。」 （委員） 　「商店会毎にかなり状況が異なる。活発に活動している商店会でも後継者探しには苦心している。」 （委員長） 　「商店街での創業や出店希望は商店会に問合せがあるのか。」 （委員） 　「駅から離れたところは別だが、駅周辺は空きが出るとすぐに埋まるので空き店舗を意識することはない。」 （副委員長） 　「駅周辺では空き店舗の有無よりも、家賃などの貸し出し条件の方が課題になる。」 （委員） 　「３～４年前に商工会で店舗紹介の冊子を作製したが、作成時に80店舗程度掲載したが、11店舗が無くなっていた。店の入れ替わりはあると感じる。」 （委員長） 　「消費者として商店会に聞きたいことはあるか。」 （委員） 　「自宅の周辺の商店街はなくなってしまった。市南部の方は個人店が少ない。」 （委員長） 　「ヒアリングシートについては、記入して終わりではないので、シートをベースにヒアリングをしてもらいたい。内容については、正副委員長にて確認して決定する。」   （３）経営者アンケート（案）について  （委員長） 　配布資料について、事務局に説明を求める。 （事務局） 　経営者アンケート（案）について、資料に基づき説明。 （委員長） 　「アンケートの業種区分は前回と同様か。」 （事務局） 　「若干変更を加えている。前回は産業区分に基づいた聞き方であった。」 （委員） 　「宿泊業者は市内にあるのか。」 （事務局） 　「市内で営業しているのは１軒のみである。」 （委員） 　「市内で民泊を実施しているところはあるか。」 （事務局） 　「登録自体はある。」  （委員長） 　「調査の設計上は対象として商業の経営者をメインにしているのか、それとも非商業の事業者も対象として想定しているのか。」 （事務局） 　「調査設計者としては、業務支援サービス、介護、学習塾など、商店街に立地している商業以外の業種も対象として想定している。」 （委員長） 　「調査票の設計上はそれで良いと思うが、名簿に掲載されている事業者の業種がどうなっているかが問題である。商業に偏った名簿を使用するとなると、設計の意図が結果に反映されないのではないか。」 （事務局） 　「対象の抽出については再度検討を行う。」 （委員長） 　「今回の調査では商店街の商業者だけに限定するのではなく、医療・福祉など様々な業種・サービスを対象に調査を実施するということであると思う。」 （委員） 　「P3の問３（８）について、12番と13番の選択肢はこれでよいのか。」 （事務局） 　「修正する。」 （副委員長） 　「P3の問４、16番『電子決済の選好』は表現が難しい。『電子決済の利用』などでよいのではないか。 また、P2の問２（４）の①貴店の課題を問う設問に対して、『賃料が高い』『適切な物件が見つからない』『客数が伸びない』『客単価が低い』などの選択肢が考えられる。 （事務局） 　「反映させる。」 （副委員長） 　問14の「あったら良いお店」を問う設問については、『市内又は商店街により人を集めるために、不足しているものは何か。』といった内容に修正してはどうか。また、国や都の支援策についての設問は、次の設問で強化すべき施策を聞いており、どのようなところに問題意識を持っているかを把握出来るので、聞く必要はないと思われる。市の事業については、“経営者として”参加・利用経験があるかを聞いていることがわかるように設問文を修正するべき。」 （事務局） 　「了解した。」 （委員） 　「収益状況を問う設問の選択肢として『収支トントン』という表記は正しいのか。」 （事務局） 　「東京都の調査で同様の設問があり、集計結果を比較するために表現を合わせた。」 （委員長） 　「廃業を検討している理由を問う設問について。『商売に身を入れなくても暮らせる資産や別収入がある。』という表記は適当か。」 （副委員長）  　「『暮らしていけるめどが立つ資産や別収入がある』などではどうか。」 （委員長） 　「今後の事業の見通しを問う設問で、５年間というのは期間として適当か。」 （委員） 　「５年は少し長い印象である。３年でも良いのではないか。」 （事務局） 　「３年に修正する。」 （委員長）  　「市の中心部には空き店舗はあまりないと思うが、周辺地域はどのような状況か。」 （事務局） 　「シャッター街となっているところもあると認識している。」 （委員） 　「商売をやっている人は空き店舗を探していないと思うので、経営者に空き店舗について聞いてもどう回答するのかわからない部分はある。」 （委員長） 　「空き店舗については、商店会長ヒアリングで聞くこととする。」 （副委員長） 　「市内で２店舗目を探している方のニーズについては、貴店の課題を問う設問で『適切な物件が見つからない』という項目を追加することで対応できる。」 （委員） 　「市内で多店舗を展開しているのはクリーニング屋やカレー屋か。」 （副委員長）  　「経営の継続にあたって計画していることを問う設問の選択肢の中で『市内に新たに出店を考えている』という項目を追加してもよいのではないか。」 （事務局） 　「修正する。貴店の課題の設問とクロス集計すれば経営者が抱える課題がより詳しく見えてくるだろう。」 （委員長） 　「その他、ご意見等があれば事務局に連絡のこと。」   (４)その他 （委員長）  　資料６　市内イベント一覧について、事務局に説明を求める。 （事務局） 　「市内イベント一覧」について、資料に基づき説明。 （事務局） 　「商店会長ヒアリングや市内で新たにイベントを開催している方々により詳細な聞き取りを行い、今後の展開等も含めて情報整理していきたい。」 （副委員長） 　「市内では、商店街の垣根を越えたイベント等をリーダー的な方がコーディネートするような動きはあるのか。」 （委員） 　「商店街の垣根・エリアを越えて合同で取り組むという話は出るが、なかなかまとめる方がいないのが実情である。」 （委員） 　「これまで和泉多摩川の商店街は人通りも少なく閉まっている店舗も多かったが、先日は一八〇というイベントが開催されるなど盛り上がっているように感じる。」 （委員） 　「現状、市内で新たに人が集まるようなイベントをやっている事例は商店街単位のものではない。」 （事務局） 　「新しい団体の取り組みの情報は、商工会や商店会といった昔からの組織には伝わらない状況なのか。」 （委員） 　「あまり伝わってこない。ただ、狛江の市民はイベント好きで開催すると人は集まると感じる。」 （委員） 　「商店会が行うイベントは助成金等を受けて実施するので、制約が多い。そのため、他団体が実施するイベントとは一線を画している。」   ３．閉会    

■第１回（平成30年５月22日） [80KB docファイル]  ■第２回（平成30年８月28日） [83KB docファイル]  ■第３回（平成30年11月27日） [102KB docファイル]  ■第４回（平成31年２月19日）.doc [90KB docファイル] 

  １　日時 平成30年９月10日（月曜日）午前10時～11時15分 ２　場所 502・503会議室 ３　出席者 委員長　　　　宮林　茂幸 委　員　　　　髙木　生一 　　　　　　　加古　厚志 　　　　　　　池座　俊子 　　　　　　　中村　麻子 　　　　　　　環境部長　清水　明 事務局　　　　環境政策課長　植木　崇晴　 　　　　　　　環境政策課水と緑の係長　大久保　正紀 　　　　　　　環境政策課水と緑の係主事　原田　章秀 　　　　　　　環境政策課水と緑の係主事　石﨑　つばさ   ４　欠席者 下嶋　聖 荒井　悟 ５　議題 １　委嘱状伝達 ２　委員自己紹介、事務局紹介 ３　委員長・副委員長の選出 ４　市長挨拶・依頼 ５　委員会の進め方について ６　緑の基本計画の改定について ７　現行計画の進捗状況について ８　アンケート調査の実施について ９　その他  ６　資料 資料１　狛江市緑の基本計画改定検討委員会の設置及び運営に関する規則 資料２　狛江市緑の基本計画改定検討委員会　委員名簿 資料３　委員会及び議事録の取扱いについて（案） 資料４　「傍聴される皆様へ（案）」 資料５-１　狛江市緑の基本計画改定について 資料５-２　狛江市　緑被面積集計（暫定）について 資料６　現行計画の進捗状況について 資料７-１　市民及び小・中学生アンケートの実施について 資料７-２　狛江市の緑に関するアンケート調査票【市民用】 資料７-３　狛江市の自然についてのアンケート【小学生用】 資料７-４　狛江市の自然についてのアンケート【中学生用】 参考資料１　狛江市緑の基本計画 参考資料２　都市緑地法改正ポイント ７　会議の結果    （１）委嘱状伝達   （２）委員自己紹介、事務局紹介   （３）委員長・副委員長の選出 ○委員の互選により、宮林茂幸委員が委員長に、下嶋聖委員が副委員長に選出された。   （４）市長挨拶・依頼 ○市長より宮林委員長に依頼状を交付した。   （５）委員会の進め方について ○事務局 　資料３、４について説明 ○委員長 　委員会については原則公開とし、傍聴人については資料４に基づき取り扱うこととする。傍聴人の入室については、毎回会議の冒頭で委員会に諮り決定する。議事録については、原則公開とし、内容については要点筆記として、委員の確認を経たうえで正式決定とする。決定後は、市ホームページ上「会議録の広場」にて公表する。以上の内容で承認としたい。   （６）緑の基本計画の改定について ○事務局 　資料５－１、５－２について説明 ○委員長 　農地が緑地に含まれたことと、都市公園の管理に触れていることが主な変更点であると説明があった。前回の計画から農地保全については触れているので、それを踏襲しながら考えていく。計画の目標年次は平成44年度（2032年度）であり、計画期間が平成32年度（2020年度）から平成41年度（2029年度）までの10年間と考えると、平成41年度の後の３年間については検討をする必要があると思う。 ○委員 　資料５－２の調査はいつ実施したものか。 ○事務局 　平成30年５月21日に航空写真を撮影し、分析をしたものである。 ○委員長 　調査時期を記載したほうがよい。 ○委員 　資料５－１の６ページ「計画の目標年次と期間」について、前回改定時に平成44年度（2032年度）を目標年次にしたのはなぜか。 ○委員長 　前計画の計画期間が20年間だったため、前回改定時にどの程度緑が減るか推計をして、平成44年度（2032年度）あたりで区切りをつけてはどうかという議論をしたからである。今回の改定では、上位計画の計画期間との関係が変わってきているので、改めて10年先までの計画とするのがよいのではないかどうか。みなさん、よろしければ10年間を見据えるということにしたいと思う。 ○委員 　年号の表記について、平成でなくなるが今後はどのように表記するのか。 ○委員長 　最近では西暦のほうがわかりやすくなってきている。西暦と和暦の表記を逆転して、括弧書きで「平成」を入れたほうがよいのではないか。他の計画や条例、庁議との関係があるため、全体を直す必要があると思う。事務局で確認してほしい。 ○事務局 　現時点では、新しい年号が決まるまで西暦と和暦を併記している。市としての表記の仕方もあるので確認し、その表記の仕方をしたい。 ○委員 　先ほど、計画期間を平成41年度（2029年度）までにして、そこに目標年次をあわせるという方向性を示されたが、市の他の計画と合わないと改定のたびに不都合だと思う。基本計画や他の計画では期間設定をどのようにしているのか。 ○事務局 　今回の資料では、市の他の計画に沿って、計画期間を10年間と示している。狛江市基本構想・基本計画などほとんどの上位計画は、平成32年度（2020年度）で計画期間が切れることになっている。今回、市で計画を10年間で区切るという方針が出されたため、本来緑の基本計画は７年間で改定していたところを、10年間に延ばして新たな方向性に合わせている。しかし、今回の改定で計画期間が平成41年度（2029年度）までとなり、目標年次の平成44年度（2032年度）と少し誤差ができるため、扱いについては今後会議の中で検討していただきたい。   （７）現行計画の進捗状況について ○事務局 　資料６について説明 ○委員長 　前回の改定ではワークショップも行ったが、最近は、なかなかボランティアに若い人の参入が無く、低迷しているところが少なくない。この状況については、今後の検討において、市民参加の具体化の中で議論を進めたい。 ○委員 　28ページの市民農園・体験農園について、南部に体験農園がないと記載してあるが、新しく一箇所できたと認識している。 ○事務局 　担当課に確認して記載したが、改めて確認する。 　　 （８）アンケート調査の実施について ○事務局 　資料７－１、７－２、７－３、７－４について説明 ○委員長 　前回の回収率はどのくらいだったのか。 ○事務局 　38.2％である。小中学生向けは学校で実施し、小学生は６割、中学生は９割の回答が得られた。小学校の回答率が６割なのは、それぞれの学校でアンケートの配布・回収方法が違ったからである。 ○委員長 　地区別、年齢別の分析があるので、できるだけたくさんの方から意見をいただきたい。資料７－２で新しく入った設問は、公園に対する意識や取組み、管理・運営に関することである。先日台風があったため、「大きな木が災害時に倒れそうで怖い」という意見があるかもしれない。また、資料７－３、７－４の小中学生向けアンケートについては生物多様性の設問が入っている。 ○委員 　市では「こまえ生きもの探検隊」のイベントをやっているが、そのような環境イベントに参加し、自然学習の機会が多い子どもと少ない子どもで、何か違いがあるかどうかに関心がある。 ○委員長 　環境イベントに参加している子どもとしていない子どもでは、意識に違いがあるかもしれない。自然学習の機会をつくることで、関心が高まることも考えられる。活動をしたことがあるものを選ぶ設問で、生きもの探しの他に何があげられるか。 ○委員 　水辺の楽校がある。 ○事務局 　ほかにも、野川や多摩川で自然体験型の調査会を行っている。 ○委員長 　アンケートはすでに印刷が終わってしまっているのか。 ○事務局 　これからご意見をいただいた上で修正をする予定である。 ○委員長 　市民向けアンケートにも、ボランティアに参加したことがあるか、体験農園に参加したことがあるか、など現在の活動を聞く質問を入れてはどうか。 ○委員長 　本日、アンケート内容について意見を出し、決定することは難しいと思う。今後、アンケートについて意見があれば、会議後事務局まで出していただき、事務局は整理・調整の上、アンケート案の作成をしていただきたい。 ○事務局 　わかった。意見がある場合、９月20日までに事務局に連絡をいただきたい。期限の都合もあるため、意見については今いただいたものも含め、委員長と事務局で協議を行い、アンケート内容を決定させていただく進め方にしたいがよろしいか。 ○委員長 　それでは、委員は９月20日までに事務局まで意見を出していただき、その後の意見のまとめ及びアンケート内容の決定については私と事務局に一任させていただくことでよろしいか。   　　　　　　　＜異議なし＞   ○委員長 　では、皆さん９月20日までに事務局まで意見をお願いいたします。   （９）その他 ○事務局 　次回の検討委員会は11月７日午後２時から開催する。場所は改めて文書でご案内させていただく。次回は市内の主な緑を実際に見に行く予定である。 ○委員長 　行く場所については、緑被の多い場所、少ない場所など対照的な場所を選んでいただきたい。 ○委員 　視察はどのようにまわるのか。 ○事務局 　場所にもよるが、事務局で車を用意し、巡回したいと考えている。 ○委員長 　１時間半ほど視察する予定か。 ○事務局 　場所にもよるが、１時間半あれば５箇所ほど見られると思う。皆さんに見ていただき、市内の緑について考えていただきたい。 ○委員長 　それでは、本日は以上で閉会とする。    狛江市緑の基本計画改定検討委員会 役　職 選出の区分 氏　名  委員長  学識経験者  宮林　茂幸  副委員長  学識経験者  下嶋　聖  委員  緑の保全に関する関係者  髙木　生一  委員  農業従事者  荒井　悟  委員  市民委員  加古　厚志  委員  市民委員  池座　俊子  委員  市民委員  中村　麻子  委員  市職員  清水　明  

１　日時 平成30年９月28日（金曜日）午後７時～８時46分 ２　場所  狛江市防災センター４階　402・403会議室 ３　出席者  委員長　　南野　奈津子  副委員長　田尻　由起  委員　　　冨永　和身　  委員　　   鈴木　道晴　  委員　　　神谷　学  委員　　　飯田　伊佐夫  委員　　　小町　武夫  委員　　　髙橋　良典  事務局　　政策室長　田部井　則人 　　　　　 政策室企画調整担当主任　池田　優 　　　　　 政策室企画調整担当主任　佐々木　淳樹 　　　　　 政策室企画調整担当主事　西村　亜輝彦 　 ４　欠席者  委員　      渡邊　敏政  委員　　　津吹　さくら　　    ５　議事 （１）副市長あいさつ （２）諮問 （３）委員会の運営について （４）狛江市総合戦略の進捗管理について （５）今後のスケジュールについて  （６）その他 6　配布資料 資料１　数値目標（KPI）一覧 資料２　狛江市総合戦略進捗管理シート その他　狛江市総合戦略推進委員会委員名簿 　　　　狛江市総合戦略推進委員会の設置及び運営に関する条例 7　会議概要 （１）副市長あいさつ 　副市長によるあいさつ （２）諮問 　副市長から南野委員長へ諮問 （３）委員会の運営について 　事務局あいさつ、委員会の運営について事務局より説明 （４）狛江市総合戦略の進捗管理について ○事務局 　（資料の概要について説明） ○委員長 　事務局の説明について質問等がなければ、テーマ毎に進めていきたい。 ○事務局 　（基本方針１「魅力あるまちづくり」のテーマ１「安心・安全なまちの推進」について説明） ○委員長 　基本方針１「魅力あるまちづくり」のテーマ１「安心・安全なまちの推進」について、意見や質問等あるか。 ○冨永委員 　指標「昨年１年間に防災に関する催しに参加したことがある市民の割合」は、下降していることを想定していた。以前は、防災訓練を多摩川緑地公園グランドで一斉にやっていたが、現在は避難所を中心に訓練を行っているため、地域とのつながりが薄い一般の方が参加しにくいのではないかと思う。一般の方は、避難所で行っているとどの避難所に行っていいか分かりづらいと思う。昨年度は参加者に花を配布する等工夫していたが、もう少し一般の方が参加しやすいような仕組みがあると良い。 ○神谷委員 　避難所となっている施設は学校が多くを占めているのか。 ○冨永委員 　学校や地域センターが多い。 ○神谷委員 　指標の「防災に関する催し」とは何を指しているのか。また、周知はどのような形でやっているのか。 ○事務局 　「防災に関する催し」とは、防災訓練や防災に関するセミナー等である。また、周知は広報こまえや市ホームページ、町会・自治会等を通じて行っている。 ○神谷委員 　平成30年度以降の取組みについて、防災に関する催しを学校と連携するとあるように、子どもが参加したくなるような仕組みを構築し、親も一緒に参加してくださいとの案内があれば、参加すると思う。 ○委員長 　子どもが通っている何らかの場所を通じて結果的に親も関わってくるということはあると思う。 ○鈴木委員 　指標がいくつか下降しているが、今年度に大規模な災害がいくつか発生したため、この分野の指標は今後上昇してくることが想定される。現在、社会問題として空家の問題があるが、他自治体で空家を防災に活用している例もある。空家を緊急の避難場所とする等の事例もあるので、狛江市でも活用を検討してはいかがか。 また、平成30年度以降の取組みに記載のあるデジタルサイネージはどのように活用しているのか。 ○事務局 　デジタルサイネージは、公園等に設置し、災害時に情報が流れるようにしている。市内に既に複数設置しているが、新たなものとしては、平成30年４月にえきまえ広場に１基設置した。 ○小町委員 　停電時にも機能するのか。 ○事務局 　自動販売機併設型のデジタルサイネージについては、バッテリーを搭載しているため一定時間情報発信が可能である。また、自動販売機に関しても災害用ベンダーとなっているものに関しては、災害時にそこから飲料の提供が可能となる。 ○小町委員 　平成30年北海道胆振東部地震に伴う停電の際は、テレビ等が見れなく情報が収集できなかったとのことであるため、このようなところで情報を得られるのであれば安心である。 　また、指標「昨年１年間に防災に関する催しに参加したことがある市民の割合」が減少しているのが気になる。町会・自治会が高齢化しており、訓練に参加する人もある程度決まってしまっているため、積極的に参加する人は少ないと思うが、何かをきっかけに参加する人が多少はいるのではないかと思う。集合住宅においても防災訓練を実施していると思うが、そのような方が数字に表れていないのではないかとも思う。 ○飯田委員 　高齢化の問題や、人口が増えているため新しく転入された方が参加しにくいのもあると思う。最近の災害は想定を超えるものが多いため、引き続き啓蒙活動をやっていくことが大切である。 ○委員長 　最近は全国で災害が発生しているため、市民の意識が高いタイミングで啓蒙活動することは効果があるかもしれない。 ○小町委員 　お祭り等の他イベントと連携すると、若い人へのＰＲにもなるので良いと思う。 ○副委員長 　防災訓練等について、町会・自治会に任せるのではなく市が統括してほしいという声を先日聞いた。また、小学校で防災や防犯の訓練を行っていると思うが、その訓練に保護者も参加する等、うまく巻き込んでいければ良いと思う。 ○冨永委員 　最近自転車の事故が増えているので、自転車の安全を強化してほしい。 ○鈴木委員 　特殊詐欺について、世田谷区では件数が２倍程度増えたと聞いている。銀行においても対策はしているが、特殊詐欺については啓蒙するしかないと思う。防災行政無線での周知や自動通話録音機の貸出等は効果があるといわれているため、継続して行ってほしい。また、高齢者の見守りについても特殊詐欺防止の啓蒙になるため、警察との連携以外でも行っていただけたらと思う。 ○委員長 　総括としては、防災の啓蒙について、学校や町会・自治会、マンション等で行っている訓練との連携を図っていただくこと、イベントやお祭り等を活用した啓蒙を行っていただくこと、最近全国で発生している災害と関連付けた啓蒙活動等を行っていただきたい。また、空家の防災への活用や、防犯については自転車の安全対策や特殊詐欺対策を引き続き行っていただきたい。 ○事務局 　（テーマ２「狛江の自然や文化をいかした活性化」について説明） ○委員長 　次に、テーマ２「狛江の自然や文化をいかした活性化」について、意見や質問等あるか。 ○鈴木委員 　花火大会について、クラウドファンディングを活用して資金はどの程度集まったのか。また、返礼品等はあったのか。 ○事務局 　資金は130万円程度集まった。また、中止による返金はないが、返礼品としては、観覧席やＴシャツ等を差し上げた。 ○小町委員 　返礼品は、Ｔシャツやタオル、メッセージ花火等があったと思う。 ○髙橋委員 　狛江市と川崎市を結ぶナイアガラ花火を実施するための資金として、200万円を目標金額として行った。寄附金額によって、Ｔシャツや観覧席、メッセージ花火を返礼したが、目標には届かなかった。 ○鈴木委員 　クラウドファンディングは、イベントの価値に賛同してくれる人が寄附をするという仕組みであるため、この仕組みは他のイベントにも活用できるのではないかと考えている。 ○小町委員 　指標「イベント等に３回以上参加したことのある市民の割合」について、目標が30％なのは、現状から考えると高いのではないかと思う。狛江市はイベントを多く開催していると思うため、このまま取組みを続けていただきたい。 ○委員長 　指標については、市民がアンケートを回答する際に該当するイベントを正確に捉えていない可能性もあるかもしれない。 ○飯田委員 　狛江市の観光大使は現在も近藤春菜がやっているのか。 ○事務局 　現在も引き続きやっていただいている。 ○神谷委員 　指標「イベント等に３回以上参加したことのある市民の割合」について、目標が30％なのは高いと思うが、他自治体ではどの程度の数値となっているのか。 ○事務局 　本指標は狛江市の総合戦略の進捗を図る指標として、独自で定めているものである。 ○神谷委員 　イベント毎に参加人数は把握しているのか。 ○事務局 　イベント毎に参加人数は把握している。 ○神谷委員 　把握しているのであれば、毎年改善していくことで良い取組みができるようになるのではないか。イベントをやることを目的にするのではなく、良い取組みは何だったのか、また、改善点は何だったのか等を毎年話し合うことが大切である。個人的には、狛江古代カップ多摩川いかだレースが好きであるが、他自治体のイベント等を参考に、レースを実況中継する等の関係者のみではなく一般の方が楽しめるような工夫があるともっと良いのではないかと思う。 ○小町委員 　本イベントは良いイベントであるが、確かにスタート地点ではレースの様子が見えにくいため、観覧席を設ける等広く一般の方が見やすくなるような仕組みがあれば更に楽しめるようになると思う。 ○冨永委員 　指標「イベント等に３回以上参加したことのある市民の割合」について、本設問では、市主催のイベントのみが対象となるのか、地域のお祭り等市内で開催されたイベントも含めて対象となるのか、アンケートの回答者によって、イベントの捉え方が違うのではないか。 ○副委員長 　指標「狛江市の認知度」について、対象となる自治体数はどの程度か。 ○事務局 　全国1,047の区市町村及び都道府県を対象としている。 ○委員長 　マンホールカードは、どのような方に配布しているのか。 ○事務局 　窓口に来た方に配布するものであり、郵送等はしていない。コレクターの方等は全国から来ていただいているため、認知度に貢献しているのではないかとも考えている。 ○飯田委員 　発行部数はどの程度か。 ○髙橋委員 　2,000枚程度である。 ○委員長 　総括としては、引き続き各イベントを開催していただき、クラウドファンディングの他イベントへの活用についても検討していただきたい。また、魅力の発信については、観光大使の活用等市の特徴的な取組みを市外に発信していただきたい。 ○事務局 　（基本方針２「子育てしやすいまちづくり」のテーマ１「子どもが健やかに育つ家庭への支援」について説明） ○委員長 　次に、基本方針２「子育てしやすいまちづくり」のテーマ１「子どもが健やかに育つ家庭への支援」について、意見や質問等あるか。 ○冨永委員 　近年保育園が増えていると思うが、保育園の待機児はどの程度か。 ○事務局 　平成30年度の待機児は75人で、昨年度の98人から減少している。待機児対策検討報告書に基づき待機児対策を行っており、待機児は年々減っているところである。 ○副委員長 　指標「子育てひろば年間利用者数」について、保育園を新たに開園したことにより、子育てひろばに来る人が減少したということも考えられるのではないか。子どもたちが新たに保育園に入所できたとすると、延べ数でいえばこの程度指標が減少する可能性はあると思う。 ○鈴木委員 　テレワークはどのように整備していくことを考えているのか。また、民間企業との連携は考えているのか。 ○事務局 　どのような形で整備していくかについては現在検討中である。 ○委員長 　総括としては、指標「子育てひろば年間利用者数」については、他の取組みや他の指標と相互に影響することもあり、また、（仮称）北部児童館に子育てひろばを開設することで地理的な問題も含めて指標が上昇することもあるため、施設の着実な利用に向けて取組んでいただきたい。 ○事務局 　（テーマ２「子育て環境の充実」について説明） ○委員長 　次に、テーマ２「子育て環境の充実」について、意見や質問等あるか。 ○副委員長 　他自治体では、一時保育制度を利用したいのに利用できないという声を聞くため、子育ての息抜きをしたい親にとっても一時保育の充実は引き続き進めていただきたい。また、家庭福祉員から家庭的保育事業所への移行を支援する取組みについても、とても良い取組みだと思うので、引き続き進めていただきたい。 ○委員長 　総括としては、指標も概ね良好に進んでいるため、引き続き取組みを進めていただきたい。また、指標「ファミリー・サポート・センター事業会員数」は、利用者への周知も大切であるため、周知を引き続き進めていただきたい。 ○事務局 　（基本方針３「市民が活躍するまちづくり」のテーマ１「地域に貢献できる人材の育成」について説明） ○委員長 　次に、基本方針３「市民が活躍するまちづくり」のテーマ１「地域に貢献できる人材の育成」について、意見や質問等あるか。 ○鈴木委員 　健康ポイント制度について、参加者数や利用者属性は把握しているか。 ○事務局 　参加者数としては220人程度であり、利用者属性としては比較的高齢者層が多かった。施行期間は８月で終了しており、今後どのように進めていくかについては検討中である。 ○鈴木委員 　本格実施の際にはシステムの活用も検討しているのか。 ○髙橋委員 　今年度、ポイントを市内の飲食店等で使用できる等システムを導入しての本格実施を検討していたが、介護ボランティア制度について、今後ポイントの活用を視野に検討することとなったため、システムについては、両事業の関連性等を考慮した上で検討することとしている。 ○鈴木委員 　健康ポイント制度については、全世帯向けとして、福祉や若者向け、スポーツの振興も含めて実施でき、かつ、賞品も条件を満たした人が全て受け取れるような仕組みができれば、更に効果のある事業となるのではないか。 ○小町委員 　賞品とすると予算を確保しないといけないため、条件を満たした人に賞状等の栄誉的な側面からのインセンティブを付与することも良いのではないか。 　また、指標「町会・自治会加入世帯数」についてだが、町会・自治会は必要最低限の組織であり、意識的に加入するのはハードルが高いと考えている。ある町会・自治会では、参加する人が少ない中で、組織としての意思決定を行うことが困難になってきているという声も聞く。緊急時の必要性や最低限必要だという意識がないとなかなか加入しないと思う。任意で集まった組織は盛り上がっているが、町会・自治会は下火になってしまっている。町会・自治会に加入しろというのは、難しいのではないかと思うため、活発に活動している他組織とどのように連携していくのかは今後の課題であると思う。また、町会・自治会の横の繋がりも引き続き強化していく必要がある。 ○委員長 　町会・自治会については、加入することによる負担感の払拭等も考慮する必要がある。 ○冨永委員 　持ち家の方で何年か居住している方は加入している割合が高いと思う。狛江市の世帯数が４万世帯程度であり、一人暮らしや集合住宅の世帯等を除くと、本指標の現状値は妥当であると思う。 ○委員長 　指標「市民活動支援センター年間利用者数」は上昇しているので、市民活動については、一概に市民の意欲がなくなってきているとは言い切れないと思う。 　総括としては、指標「要介護等認定者割合」も順調に進んでおり、健康ポイント制度についても市民が楽しんで健康づくりができる環境づくりをしていただきたい。また、全体的に関係する点であるが、他イベントやお祭りと連携して周知を行っていただきたい。 （５）今後のスケジュールについて ○事務局 　次回の第２回狛江市総合戦略推進委員会は10月17日（水曜日）午後７時から開催する予定である。   （６）その他 ○委員長 　特になければ、第１回狛江市総合戦略推進委員会を閉会する。    

  １　日時 平成30年９月13日（木曜日）午前10時～12時 ２　場所 防災センター401・402会議室 ３　出席者 部会長　　　　葉山　嘉一 職務代理　　　杉本　一正 部会員　　　　馬場　健司 　　　　　　　川﨑　貴志 　　　　　　　白井　真一 　　　　　　　白井　和恵 　　　　　　　小川　保 　　　　　　　竹本　久士 　　　　　　　篠　　清治 　　　　　　　由井　敏雄 　　　　　　　幸野　智恵 　　　　　　　環境政策課長　植木　崇晴 事務局　　　　環境政策課水と緑の係長　大久保　正紀　 　　　　　　　環境政策課水と緑の係主任　木下　元貴 　　　　　　　環境政策課水と緑の係主事　丸山　雄規 ４　欠席者 なし ５　議題 １　部会員・事務局紹介 ２　部会長の選出及び職務代理の指定について ３　部会の進め方について ４　（仮称）狛江市生物多様性地域戦略策定に係る体制等について ５　報告事項 （１）狛江市内自然環境調査について （２）モデル・プロジェクトについて （３）こまえ生きもの探検隊について ６　審議事項 （１）生物多様性に関する市民アンケート（案）について ７　その他 （１）次回（市内視察）の日程について （２）その他　　※関連イベント開催予定等  ６　資料 資料１　狛江市生物多様性地域戦略策定検討部会　部会員一覧 資料２　部会及び議事録の取扱いについて（案） 資料３　「傍聴される皆様へ（案）」 資料４　（仮称）狛江市生物多様性地域戦略の策定について 資料５-１　狛江市の自然環境の概況 資料５-２　狛江市生物多様性地域戦略策定業務・生きもの調査　調査結果報告書 資料６　狛江市生物多様性地域戦略モデル・プロジェクト　みんなで育てよう！生きものにぎわうご近所公園づくりプロジェクト　実施概要 資料７　「こまえ生きもの探検隊」実施概要 資料８-１　狛江市生物多様性地域戦略策定に向けた市民意識調査（市民アンケート）実施概要（案） 資料８-２　狛江市の生物多様性に関する市民アンケート調査【市民用】 資料８-３　狛江市の自然についてのアンケート【小学生用】 資料８-４　狛江市の自然についてのアンケート【中学生用】 参考資料１　狛江市環境基本条例 参考資料２　「（仮称）狛江市生物多様性地域戦略」の策定について（諮問） 参考資料３　狛江市環境保全審議会運営規則 参考資料４　生物多様性とは ７　会議の結果 ○本部会の開催にあたり、委嘱状伝達が行われた。 １.部会員・事務局紹介   ２.部会長の選出及び職務代理の指定について ○部会員の互選により、部会長に葉山部会員、職務代理に杉本部会員が選出された。   ３.部会の進め方について ○事務局　 　本部会の公開・非公開について、議事録の取り扱い、傍聴者の方のルールについて説明 ○部会員 　傍聴人に配布した資料は会議後に回収するとあるが、改めて公開請求をするのは面倒であり、資源の無駄になるのではないか。配布した以上、持ち帰らせても良いのではないか。 ○事務局 　資料は傍聴閲覧用に用意しているが、市の規定として、資料を持ち帰る場合は公開請求をして頂くこととなっている。持ち帰りを希望される場合は、会議後に手続きをして頂き、印刷代を頂いた後でお渡ししている。 ○部会長 　市の制度上の決まりがあると思う。その中で何が可能なのか次回以降に向けて対応を検討していただきたい。なお、部会については原則公開とし、傍聴人についてはご意見いただいた点について検討は行うが、原則資料３に基づき取り扱うこととする。傍聴人の入室については、毎回会議の冒頭で部会に諮り決定する。議事録については、原則公開とし、内容については要点筆記として、部会員の確認を経たうえで正式決定とする。決定後は、市ホームページ上「会議録の広場」にて公表する。以上の内容で承認としたい。   ４.（仮称）狛江市生物多様性地域戦略策定に係る体制等について ○事務局  （仮称）狛江市生物多様性地域戦略策定に係る体制等について説明 ○部会員 　今まさに狛江の生物多様性は危険な分かれ道だと思う。戦略が策定される2020年以前の対策はどうするのか。今ある狛江市の条例などの中で、どのような保全がされているのか、またできるのかを示してほしい。 ○事務局 　これからの会議の中で、ご意見をいただきながら検討し進めていければと思っている。これから会議の中で施策などについてもご検討頂く予定であり、そうした情報やご意見を出して頂くとともに、今行っている取組みなどの情報提供を行っていきたい。 ○部会員 　それでは遅い。今どのような取組みがあり、どう保全しています、できますという資料を用意して欲しい。 ○部会長 　今回の生物多様性の戦略を固めていくプロセスで、現況に関しての問題点などの議論を行っていきたい。議論を進めていく中で内容を取捨選択して、ここに提供いただければと思う。   ５.報告事項 （1）狛江市内自然環境調査について ○事務局    生物多様性、狛江市の自然環境の概要、生きもの調査結果について説明 ○部会員 　資料５－１についてだが、航空写真や緑被分布の図が古い。多摩川の状況などは一変しているので、せめて昨年度のものなどなるべく最新のものに差し替えた方がよい。また、今後の話になるが、ヒバリやコチドリの繁殖地になっていたが環境が変わってきているということもあり、調査地として東京都水道局の資材置き場、狛江高校を入れてほしい。また、多摩川も水道橋から水辺の楽校まで全体的に調べる必要がある。 ○事務局 　航空写真、緑被図、緑被率については、緑の基本計画の改定に際して今年新しいものを制作しているところなので次回以降にご提示できると思う。 ○部会長 　環境が良い場所などの情報があれば、ぜひお寄せいただきたい。多摩川は狛江市にとって重要な自然だが、一級河川であり国土交通省が管理・調査している。実は多摩川全域の自然をどう扱っていくのかという検討会も昨年から立ち上がっており、私も委員の一人として参加しており、様々な分類群の専門家による議論が行われている。そうした国が検討を進めている事項との整合性をはかっていくということで調整していくことだろう。先月も現場視察があり、今後、多摩川の自然の有り様をどうしていくかを議論する予定になっているので、そこで皆さんのご意見を反映することも可能だろうと思う。   （2）モデル・プロジェクト及びこまえ生きもの探検隊について ○事務局 　モデル・プロジェクト実施概要、こまえ生きもの探検隊実施概要について説明   ６.審議事項 （1）生物多様性に関する市民アンケート（案）について ○事務局    生物多様性に関する市民・小中学生アンケートの実施について説明 ○部会長 　本日お持ち帰りいただき、ご自身で読んでいただくとともに、周りの方、可能であればお子さんやお孫さんに回答していただくなどして、ご意見を事務局までご連絡をお願いしたい。 ○部会員 　私が所属している小学校の４年生を対象に試験的に実施してみることも可能だがどうか。 ○部会長 　ぜひお願いしたい。 ○部会員  「問３」のよく行く場所の選択肢が大人用アンケートでは少ないが、同じでよいのではないか。また、大人のアンケートの選択肢の文字と数字の間に、子ども用と同様、スペースを入れた方がよい。 ○事務局 　ご意見をいただく期限は、アンケートの確定・印刷等の関係もあり、９月20日（木）までにお願いしたい。期限の都合もあるため、意見については今いただいたものも含め、部会長と事務局で協議を行い、アンケート内容を決定させていただく進め方にしたいがよろしいか。 ○部会長 　それでは、部会員は９月20日（木曜日）までに事務局まで意見を出していただき、その後の意見のまとめ及びアンケート内容の決定については私と事務局に一任させていただくことでよろしいか。   ＜異議なし＞ ○部会 　それでは、本日は閉会とする。   ７.その他 （1）次回（市内視察）の日程について ○事務局 　・次回の視察について内容、集合時間等について説明 　・部会員の日程調整により、次回視察は11月１日（木）に決定   （2）その他 ○事務局 　次回のモデル・プロジェクト（９月17日（月・祝）西河原公園にて開催）のご案内と「こまえ生きもの探検隊」（９月末まで実施）へのご協力の呼びかけ      狛江市生物多様性地域戦略策定検討部会 役　職 選出の区分 氏　名  部会長  学識経験者  葉山　嘉一  職務代理  市民委員  杉本　一正  部会員  学識経験者  馬場　健司  部会員  教育関係者  川﨑　貴志  部会員  事業者  白井　真一  部会員  事業者  白井　和恵  部会員  事業者  小川　保  部会員  市民委員  竹本　久士  部会員  市民委員  篠　　清治  部会員  市民委員  由井　敏雄  部会員  市民委員  幸野　智恵  部会員  市職員  植木　崇晴  

１　日時 平成30年７月20日（金）午後７時～午後９時26分 ２　場所 狛江市防災センター４階　401・402会議室 ３　出席者 委員長　都築　完、副委員長　福島　康仁 委　員　尾花　尚弥、藤井　誠一郎、内山　惠一、高橋　宏、谷田部　武晴、吉田　尚子、髙橋　良典 星野清掃課長、佐藤業務係長 田部井政策室長（兼事務局）、大脇協働調整担当主査 事務局　佐々木企画調整担当主任　池田企画調整担当主任 ４　欠席者 なし　 　　　　　　 ５　議事 （１）評価対象事業担当課へのヒアリング 　　　【第１部】使用済小型家電リサイクル関係費【清掃課】 　　　【第２部】国際化推進【政策室】 （２）その他 ６　会議概要 ●使用済小型家電リサイクル関係費【清掃課】 【副委員長】 　イベント実験回収時におけるアンケートについて、例年約1,800件で推移しているようだが、アンケートの参加回数によって、はじめての方が多いのか、またはリピーターが多いのかといった分析ができると思うが、そういったことはされているか。 【星野課長】 　課の中でアンケートを取りまとめる中で、把握はしている。 【副委員長】 　初めての方は増加傾向にあるのか。 【佐藤係長】 　少しずつ増えてきてはいる。ただし、毎回市民ひろばで行っているため、地域によっては持っていけないという方もおり、極端に増えているという状況ではない。 【副委員長】 　周知方法は工夫しているか。 【星野課長】 　広報こまえ、市ホームページの他に、各公共施設にポスターを貼付するなどして、より多くの市民に知ってもらい、利用してもらうよう周知をしている。 【副委員長】 　指標をもう少し工夫して、皆さんが様々な活動をされていることをアピールしてはいかがか。 【星野課長】 　廃棄物行政の基本は、安定的にごみ処理を行うことだと理解している。そのため、自分達の実績についての積極的なアピールは考えていない。 【副委員長】 　一般財源が使われているという意味では、市民の方へのアピールは必要だと思うので、ご検討いただきたい。 【高橋委員】 　勉強のために他市の情報を収集してみたが、比較が難しいことが分かった。 　そこで確認したいのだが、本事業における狛江市の現状は、他団体と比較してどうなのか。 【星野課長】 　一概には言えないが、使用済小型家電の実験回収を行っていない自治体も多くあるので、事業の充実という意味で他市と比較すると、進んでいる方であると認識している。 市としては、限られた予算の中で、効率的なごみの収集を目指している。 【高橋委員】 　平成27年度から29年度までの資源化量が毎年60トンで推移しているが、これは予算が限られているからか。 【星野課長】 　四捨五入すると偶然60トンになっているだけで、予算の関係ではない。資源化量やごみの量は、人口が大きく変動しない限り、あまり増減するものではないと考えている。 【内山委員】 　使用済小型家電回収ボックスについて、通勤途中に捨てられるように駅前等に設置することは可能か。 【星野課長】 　人の密集する場所へ回収ボックスを設置すると、様々なごみを入れられてしまうことから、人の目の届く公共施設に設置している。 【委員長】 　回収ボックスについて、狛江高校に設置することになった経緯を教えていただきたい。 【佐藤係長】 　狛江高校では美化活動や清掃活動等に力を入れており、年に数回道路の清掃活動を行っているサークルがある。そういったサークル活動の関連で、回収ボックスの設置に至ったと聞いている。ただし、狛江高校から回収ボックスがいっぱいになったのでごみを回収してほしいといった連絡をいただいたことはない。 【委員長】 　市内の中学校に設置することは可能か。 【佐藤係長】 　今のところ中学校への設置は視野に入れていない。 【委員長】 　PTAによる資源物の集団回収があると思うが、その一環として回収することはできないのか。 【星野課長】 　集団回収は、回収量に応じたインセンティブが団体に発生するが、使用済小型家電には集団回収のようなインセンティブはないため、PTAにとって回収するメリットがない。 【委員長】 　啓発活動や子どもへの教育の一環として設置するという考えはないか。 【星野課長】 　教員への手間等を考えると、設置は難しいと考えている。 【委員長】 　検討や学校への打診はしたことがあるか。 【星野課長】 　現時点では中学校への設置についての検討や打診は行っていない。 【委員長】 　市の人口が増えているものの、ごみは減っている。おそらく、ごみを多く出す年代とそうではない年代があると思うが、年齢層とごみの排出量の関連性については分析しているか。 【星野課長】 　年齢層とごみの排出量の関連性についての分析はしていない。 【藤井委員】 　ごみの出し方について、小型家電は不燃ごみの袋で捨てるようだが、中身はいつどのように確認・分別しているのか。 【星野課長】 　不燃ごみの袋で出されたごみについては、市内に分別する施設がないことから、そのまま不燃ごみとして処理している。 【藤井委員】 　小型家電専用のごみ袋を新たに作るということは可能か。 【星野課長】 　専用のごみ袋がある自治体もあるので、不可能ではないが、それなりの予算が必要となるため、現実的ではないと考えている。 【藤井委員】 　それでは、市民が特定の場所に持っていく以外は、分別して処理されないということか。 【佐藤係長】 　粗大ごみとして出された家電については、委託をかけて分別をしている。 【星野課長】 　ごみは100％分別されるのが理想であるが、そうなっていないのが現状である。 【高橋委員】 　回収ボックスについて、小型家電を入れようとしても、回収ボックスがいっぱいになっていたり、間口が小さくて入れられないことがある。回収ボックスを大きくすることはできないのか。 【星野課長】 　粗大ごみが捨てられないように、意図的に間口を小さくしている。また、回収ボックスがいっぱいの場合は、公共施設の職員に声をかけていただければ、対応させていただいている。 【藤井委員】 　市民の意識の向上が本事業においては重要であると思うが、広報こまえ等を使って市民への啓発等を行ってきたことはあるか。 【星野課長】 　ごみの捨て方等については、こまeco通信等を通じて繰り返し周知・啓発している。また、詳細については、市ホームページにも掲載している。 なお、広報こまえは様々な事業の情報を網羅しなければならないことから、１つの記事に大きく紙面を割けない。そのため、重要な内容については広報こまえに掲載しているが、市民への啓発記事や収集方法の詳細等については、こまeco通信に掲載している。 【吉田委員】 　これまで、不燃ごみの袋に入れた家電ごみについては、回収後に分解・分別されるものだと思っており、不燃ごみとして一律に処理されるということは本日知った。以前から知っていれば、回収ボックスやイベント実験回収を活用していたと思うので、もっと早くに知っていたかったというのが本音である。 　また、イベント実験回収では小型家電に大きさの制限がないにも関わらず、回収ボックスへの廃棄については大きさの制限があるのはなぜか。 【星野課長】 　イベント実験回収については、その場で破砕していることから、ごみの体積が小さくなるため、通常の回収よりも運搬経費が安くなる。 　回収ボックスについては、先述のとおり、粗大ごみを捨てられないよう間口を小さくしている。 【吉田委員】 経費の軽減に向けて、家庭でもできることはあるか。 【星野課長】 例えばペットボトルについては、軽くすすいでからラベルとキャップを外して、潰して捨てていただくだけでも、市の経費の削減につながる。また、一番良い方法は、回収している店舗に持っていくことである。 【吉田委員】 　そういったことについても、教えていただけると市民としてはありがたい。 【内山委員】 　福祉作業所と連携して使用済小型家電の分解作業をしているようだが、詳細を教えていただきたい。 【星野課長】 　イベント実験回収や回収ボックス等で回収したノートパソコンと携帯電話を福祉作業所が取りに来て、分解をしている。そして、分解したものを清掃課で預かり、処分業者に渡している。分解した部品の買取金銭については処分業者から福祉作業所に直接支払われており、市としての経費は発生していない。 なお、最近は福祉作業所への仕事の依頼が多く、分解作業に取り掛かる時間がないようで、ここ１年半ぐらいは作業を行っていただいていない。 【内山委員】 　平成30年度に予定されている小型家電リサイクル法の改正の内容については、清掃課では把握しているか。 【星野課長】 　情報がなく、市でも改正内容は把握できていないが、市としてはこれまでの事業を引き続き行っていくことを前提として考えている。 【委員長】 　年３回程度開催しているイベント実験回収について、市民ひろば以外で実施することは可能か。 【星野課長】 　その点についてはこれまでも検討してきたことはあるが、回収に必要となるパッカー車がかなり大きく、重量もあること、また、安全面等から、市民ひろばでの実施に至っている。   ●国際化推進【政策室】 【副委員長】 　国際ボランティア制度の活動の延べ人数が１人という状況が続いているようだが、この制度は申請がなければ運用できない仕組みなのか。例えば、３・４月の引っ越しの多い時期に市民課の窓口等に常時いてもらうことは可能か。 【田部井室長】 　現時点では申請があってはじめて派遣をする制度となっている。派遣をされた方には１回につき7,900円の報酬を支払っている。 市の窓口において日本語が話せない外国人がいらっしゃる場合は、通訳が可能な市の職員で対応をしている。また、ハンドブック等を渡して対応をしている。 【副委員長】 　名札に話せる言語を記載したりはしていないのか。 【田部井室長】 　名札に記載はしていない。 【副委員長】 　この制度は、申請があってから派遣するボランティアの方を選定するということで、多少手間がかかる制度ということか。 【田部井室長】 　現状では多少手間がかかる制度となっており、そのことが利用者の増加に歯止めをかけているところはあるかもしれない。 【委員長】 　派遣している１人の方は、毎年度同じ方か。また、派遣先も同じか。 【大脇主査】 　同じ方である。ただし、派遣先は違う。 【副委員長】 　対応可能な言語は英語だけか。 【大脇主査】 　韓国語と中国語も対応可能だが、申請があるのは英語だけである。 【委員長】 　国際交流協会について、外国人の協会員はいるのか。 【田部井室長】 　協会員は日本人が多いが、イベントには多くの外国人に参加していただいている。また、協会員の中にも外国人はいる。 【内山委員】 本日の資料の説明をお願いしたい。   ―大脇主査より、資料についての説明―   【委員】 　国際交流協会の事業に対して補助金を交付しているが、協会が実施する各事業に対する評価は行っているのか。 【田部井室長】 　収支報告書等で確認はしている。また、協会のイベントには政策室協働調整担当の職員も参加させていただいているので、事業内容は把握している。 【委員長】 　実施している事業について、市としてはどのような評価なのか。 【田部井室長】 　大規模な事業はないが、こまぐりっしゅcafé等も実施しており、成果はあると認識している。 【副委員長】 　イベントに参加されている方の年齢層を教えていただきたい。 【田部井室長】 　子どもの参加者はいるが、高齢者はあまりいない印象である。 【副委員長】 　学生はいるのか。学生であれば学校に他の外国人とのつながりがあるので、その方を通じて参加者が増えるかもしれない。 【大脇主査】 　中学生ぐらいの子どもが親と一緒に参加するようなことはあるが、大学生の参加者がいた記憶はない。日本人の大学生は何度かある。 【委員長】 　担当課作成シートにおいて、平成30年度の目標を国際交流協会のイベントへの参加者数を増やすこととしているが、真の目標は担当課作成シートの冒頭に記載している、「狛江市民による国際交流を推進して、国際相互理解・親善平和及び市民生活・福祉の向上を図る。」ということでよろしいか。 【田部井室長】 　大きな目標はそれで間違いないが、近年交流協会のイベントへの参加者数が停滞していたことから、平成30年度の目標として、国際交流協会のイベントへの参加者数の増加を掲げた。 【藤井委員】 　参加者数が伸びないということは、ニーズがないということか。 【田部井室長】 　周知不足も要因の一つであると考える。 【尾花委員】 　民間であれば、成績が伸びない企業は合併される。狛江市に国際交流協会が必要である理由がないようであれば、近隣自治体の団体との合併等も視野に入れても良いのではないかと考えるが、いかがか。 【田部井室長】 合併することによって、イベントの充実等のメリットはあるのかもしれないが、例えば調布市や世田谷区の団体と合併するとなると、活動や団体自体のスケールが違うことから、狛江市の固有性や独自性が失われる可能性がある。 【尾花委員】 　本事業を発展的に行っていくためには、狛江市固有の国際交流の在り方を明確にする必要があると考える。 【吉田委員】 　国際交流協会のイベントに参加する外国人は、何を求めて参加しているのか。 【田部井室長】 　日本の文化に触れることや、自国のことを日本人に知ってもうことであると思う。また、こまぐりっしゅcaféについては、交流を目的にしていると考えられる。 【吉田委員】 　参加者へのアンケート等は行っていないのか。 【大脇主査】 　アンケートは行っていない。 【高橋委員】 　国際交流協会への補助額が38万円となっているが、この根拠を教えていただきたい。 【田部井室長】 　おそらく、過去の実績から算定された額で、ここ数年はずっと38万円となっている。 【高橋委員】 　市としては、38万円を補助するだけの価値があると判断しているのか。 【田部井室長】 　様々な事業を通じて、多文化共生に寄与していただいていると認識している。また、市からの補助金は事業費の補助であり、足りない分や事業費以外の経費については協会員から会費を集めて運営しており、市に完全に依存しているわけではない。そのため、補助額については特段問題はないと認識している。 【副委員長】 　他自治体では、協働事業に補助金を交付するにあたって、団体にプレゼンをしてもらっているところもある。狛江市において、現状では国際交流協会による事業成果が見えにくいところがあるため、例えば市民向けの報告会を開催する等、市民に成果や活動を発信するための工夫をすべきであると考える。 【田部井室長】 　広報こまえや協会のフェイスブック等でイベントの周知はしているが、イベントが終わった後のアンケートや報告会は実施していない。 【内山委員】 　外国人は、本当に市民との交流を望んでいるのか。外国人が市民センター等でサークル活動に参加しているのを見たことがない。 【田部井室長】 　すぐに帰国してしまうような方は、特に交流は望んでいないかもしれないが、定住する方や長期で滞在する方の中には、交流を望まれている方もいる。ただし、その方々がどう感じているのかについては、先述のとおりアンケート等を実施していないため、把握はできていない。 【内山委員】 　外国人だけではなく、サークル団体向けに情報発信をしてみてはいかがか。 【田部井室長】 　サークル団体の方に協会のイベントに参加していただき、サークル活動の話をしていただくことは可能であると考える。 【委員長】 　日本人の協会員の平均年齢はどのくらいか。 【大脇主査】 　平均年齢は把握していないが、高齢の方が多いと認識している。 【委員長】 　日本人の会員を増やそうという意図はあるのか。 【大脇主査】 　こまぐりっしゅcaféや外国人おもてなし語学ボランティア育成講座の参加者に協会員になっていただきたいと考えていることから、勧誘は行っており、会員は年々増えている。 【委員長】 　年齢が若い方もいるのか。 【田部井室長】 　若い方もいる。 【委員長】 　団体として新陳代謝がないと、活動が硬直化する可能性がある。また、新規会員がいないと、会員が抜けていく一方となり、団体としての存続が難しくなる。 【田部井室長】 　確かにそういった課題はあるかもしれないが、様々な活動を通じて若い方への勧誘も行っている。 【委員長】 　日本人の子ども向けのイベントは実施しているのか。 【大脇主査】 　子どもが参加できるようなに企画はしているが、子ども向けのものとしては実施していない。 【委員長】 　幼少期から外国人と触れ合うというのは良いことだと思う。狛江に住んでいる外国人労働者向けのイベントはあるか。 【田部井室長】 　市に住んでいる外国人労働者のみを対象としたイベントは実施していない。 【委員長】 　市に住んでいる外国人労働者向けの、例えば相談窓口の設置といった市としての取組みはあるか。 【田部井室長】 　市においても、狛江に住んでいる外国人労働者のみを対象とした取組みはない。 【委員長】 　外国人労働者にとって、言語はすぐに慣れるかもしれないが、生活や文化についてはすぐに慣れるのは難しいところがある。そこで、生活や文化についての相談窓口があれば、狛江市に住んでいる外国人は助かると思う。 　また、国際交流協会の収支報告書における市民まつりの出店協力者からの参加費について確認したい。これは、出店した方から会費をとっているということか。 【大脇主査】 　売り上げの一部を参加費としていただいている。 【委員長】 　毎年度出店を依頼しているのか。 【大脇主査】 　平成29年度はそのような形であったが、それ以前は国際交流協会でチリコンカンを作って販売したりしていたと聞いている。 【吉田委員】 　こまぐりっしゅcaféの収支内容について教えていただきたい。 【田部井室長】 　収入については、参加費である。 【大脇主査】 　支出については、参加いただいている外国人への謝礼が主なものとなっている。 【委員長】 　謝礼がないと、外国人は来ないのか。 【大脇主査】 　謝礼なしで参加いただいている外国人の方もいるが、外国人がいないと開催できないこともあり、基本的には謝礼を支払っている。 【委員長】 　毎回何人の外国人が参加しているのか。 【大脇主査】 　原則２人以上としているが、都合がつかずに１人となってしまう場合もある。 【委員長】 　日本人からのニーズはあるのか。 【大脇主査】 　参加者もいるため、ニーズはあると考えている。 【委員長】 　国際交流協会以外の方も参加しているのか。 【大脇主査】 　参加している。 【副委員長】 　外国人おもてなし語学ボランティア育成講座について、年度によって参加者数に波があるようだが、この理由は。 【田部井室長】 　１回までしか受講できないため、意欲のある方は講座を開設した当初に参加してしまっているためである。平成29年度は定員割れもあったが、平成30年度の第１回は参加者が増えた。 【副委員長】 　フォローアップのようなものはないのか。 【大脇主査】 　都において、フォローアップ研修を実施している。 【田部井室長】 　市としては、外国人おもてなし語学ボランティア育成講座の参加者を国際ボランティア制度や国際交流協会につなげていきたいと考えている。 【副委員長】 　先ほど他自治体との合併という話もあったが、連携についてはいかがか。例えば調布市にはアメリカンスクール等があるので、連携するメリットはあると考える。 【田部井室長】 　同規模の自治体とであれば、連携するメリットがあるかもしれないが、調布市においては、NPO法人が活動しており、規模が大きくスケール感が違い、不釣り合いな連携になってしまうかもしれない 【副委員長】 　連携により、国際ボランティア制度の利用者も増えるかもしれない。 【大脇主査】 　現状では、国際ボランティア制度は庁舎内でしか活用できないことになっており、見直しを検討している。 【委員長】 　災害時の外国人対応等もできないということか。 【田部井室長】 　現在の制度では対応できない。なお、災害時は東京都から通訳の方が派遣されることになっている。 【谷田部委員】 　平成30年度に国際交流協会が狛江古代カップ多摩川いかだレースに参加されなかった理由は。 【大脇主査】 　平成29年度はいかだを借りることができたため参加したようだが、30年度は借りられず、いかだを作る時間的余裕もなく、出場を断念したようだ。 【谷田部委員】 　文化交流の一環として、可能な限り狛江市のイベントには是非とも参加していただきたいと思う。 　また、効果的な周知方法の検討を課題としているようだが、具体的にはどのような周知方法を検討しているのか。 【大脇主査】 　現状では、公民館事業の日本語教室等を運営している市民を通じて声がけしていただいている。また、平成30年度の盆踊りのチラシについては英語表記のものを作成しており、中国語・ハングル語表記のチラシについても、作成を検討している。 【谷田部委員】 　今後は、幼少期からの外国人との交流や外国人の生活や文化に関する事業等の実施を視野に入れてほしい。そういった活動が、外国人が持つ様々なネットワークを通じて広がっていけば良いと思う。 【委員長】 　狛江市に住んでいる人とコミュニケーションをとっておかないと、災害時等にお互い苦労する。国際交流協会の活動に限定せず、市においても外国人との交流を行うことも必要であると考える。   （担当部署職員退席後） ●使用済小型家電リサイクル関係費【清掃課】 【吉田委員】 　本日聞いた内容の中に、もっと早くに知っておきたかった情報がたくさんあった。啓発の意味も含め、もっと市民に伝えてほしい。 【委員長】 　こまeco通信の認知度を上げて、市民にもっと読んでいただければ啓発に繋がるかもしれない。 【事務局】 　補足だが、こまeco通信は年３回の発行で、全戸配布となっている。広報では掲載しきれない内容をこまeco通信に掲載している。 【谷田部委員】 　確かに、広報に全ての情報を網羅しようとすると、週刊誌のような厚さになってしまう。結局のところ、情報を欲しがっている人は読むし、欲しがっていない人は読まないのであろう。 【尾花委員】 　技術面やコスト面を考えると正しいことを行っているのかもしれないが、市民目線が欠如しているように感じた。興味がない人にどうやって興味をもっていただき、周知に繋げるかが重要であって、その点については民間では当たり前にやっていることなので、市としても市民に興味を持ってもらうような努力をしていくべきではないかと思う。 【委員長】 　過去の外部評価委員会に何度も傍聴に来られていた方に話を聞く機会があったのだが、各課は業務に真剣に取り組んでいるが、プレゼン能力が低く、アピールが上手くないということをおっしゃっていた。私も同感で、自分ちの仕事をもっとアピールしていくべきだと思う。 【尾花委員】 　ごみを捨てる側に変わってもらわないと、ごみの分別やごみの総量の減少にはつながらないと思う。市民を変えるための情報の発信や工夫をもっと積極的に行うべきであると考える。 【高橋委員】 　先ほどの説明で市が一生懸命やっているのはわかったが、市としてどう発展させたいのか、どこに向かっているのかが分からず、市民としては不安になった。 【委員長】 　副委員長がおっしゃっていたように、アンケートの回収量を指標とするのではなく、例えばごみの削減量といった市民にもわかりやすく、かつ、市の努力が見えるような数値を指標にすべきだと考える。 後期基本計画には、ごみの総量についての指標はあるのか。 【事務局】 　後期基本計画において、ごみの総量については指標として示されており、策定した時点の総量よりも減少させていくことを目標としている。 【藤井委員】 　ごみの問題は、モラルに直結することから、それを直すのは相当努力が必要であろう。そういった意味では、広報による周知では限界があると感じている。 【尾花委員】 　モラルの低い人に変わってもらうのと、単に情報がなくてできていない人に変わってもらうのとでは、違ってくると思う。 【副委員長】 　委員長から提案があった中学校への回収ボックスの設置に関するやり取りの中で感じたことだが、子どもたちに対する学習や啓発といった意識が低いように感じた。そこの努力をもう少ししていただきたいと感じた。 【委員長】 　小・中学生からそういったことを学んでいくことは重要であると考える。   ●国際化推進【政策室】 【委員長】 　以前から気になっていたことだが、いつも同じ人が国際交流協会で活動をしているように見受けられる。もっと若い人を取り込んだ方が良いと思う。 【尾花委員】 　市としても多文化共生を目指しているということなので、狛江市としての国際交流の在り方がもっと明確になると良いと思った。 【委員長】 　狛江古代カップ多摩川いかだレースは狛江市固有の大変良いイベントなので、そういった市のイベントにも積極的に参加していただきたいと思う。 【谷田部委員】 いかだを作ること自体も、意義があることだと思う。 【委員長】 　仕事で接すると、外国人はすぐに語学を覚える。そのため、語学よりも生活や文化に関するフォローがあれば外国人も助かるのではないかと思う。 　その他特にないようなので、以上で委員会を終了する。    

１　日時 平成30年７月25日（水）午後７時～午後９時25分 ２　場所 狛江市防災センター４階　401・402会議室 ３　出席者 委員長　都築　完、副委員長　福島　康仁 委　員　尾花　尚弥、藤井　誠一郎、内山　惠一、高橋　宏、谷田部　武晴、吉田　尚子、髙橋　良典 小川福祉相談課長、木下生活支援係長、岸本生活支援係主任、菅井こまえYELL主任相談員 植木環境政策課長、大久保水と緑の係長、丸山水と緑の係主事 遠藤道路交通課長、佐藤道路管理係主事 事務局　田部井政策室長、佐々木企画調整担当主任、池田企画調整担当主任 ４　欠席者 なし　 　　　　　　 ５　議事 （１）評価対象事業担当課へのヒアリング 　　　【第１部】生活困窮者自立相談支援事業【福祉相談課】 　　　【第２部】「花いっぱいエリア」事業【環境政策課・道路交通課】 （２）その他 ６　会議概要 ●生活困窮者自立相談支援事業【福祉相談課】 【副委員長】 　生活困窮者を発見するために、相当努力されている印象である。是非そのことをアピールするような指標を検討してほしい。 　確認だが、納税課や保険年金課から案内があった方で、相談までつながった案件が何件あるのか把握されているか。 【菅井相談員】 　平成29年度において、納税課からの案内により生活の改善につながった案件は19件であった。 【副委員長】 　そういった数値を、市民に見える指標としていただきたい。 　また、相談内容によっては、相談窓口では解決できない案件もあると思うが、そういった案件は他部署や別の機関につないでいるか。 【菅井相談員】 　内容に応じて福祉相談課、高齢障がい課、子育て支援課、ハローワーク、民間の就労支援機関等、適切な機関につないでいる。 【副委員長】 　現時点での指標が新規相談者数だけとなっているため、様々な努力をされていることをしっかりアピールしてほしい。 【内山委員】 　本事業は、自治事務と法定受託事務のどちらなのか。 【木下係長】 　自治事務である。 【内山委員】 　狛江市では実施していない家計相談支援事業や一時生活支援事業を実施するとなると、財政的な負担は大きいのか。 【木下係長】 　財政的な負担はもちろんある。こまYELLでの相談業務においては、高い確率で家計の話になることもあり、家計相談支援事業の開始に向けて検討を行っている。なお、導入に当たっては、貸付の斡旋や家計のプランの作成等を行う専門員の配置が必要になってくる。一方、一時生活支援事業については、需要の面からも、導入に向けた優先順位は高くない。 【内山委員】 　50代の方の相談が多い理由を教えてほしい。 【木下係長】 　資料では50代の割合が一番高いように見えるが、60代は60～64歳と65～69歳の２区分に分かれており、合計すると60代の割合が一番大きくなる。これは、高齢者の再就職が難しいことが原因であると分析している。 【高橋委員】 　狛江市による本事業のサービスは、他自治体と比べて充実している方なのか。 【小川課長】 　新規相談件数や就労プラン作成件数等には目標値が設定されており、平成29年２月末の国の統計では、新規相談件数については26市中６位、就労プラン作成件数については26市中３位、就労支援対象者数は26市中４位となっている。 【高橋委員】 　その順位は、財政規模を加味するとどうなのか。 【小川課長】 　財政規模を踏まえた評価はできかねる。なお、就労準備支援事業については、国が実施に向けて力を入れているものの、実施していない団体が数多くあることからも、狛江市は充実している方の団体に分類できると考える。 【吉田委員】 　ホームレスが何人いるかは把握しているか。 【木下係長】 　把握している。ここ数年１人のホームレスの方がいたが、生活保護を受給するに至った。 【吉田委員】 　どのように把握しているのか。 【木下係長】 　年２回市内を徹底的に調査し、実態把握に努めている。 【委員長】 　就労準備支援事業は、ハローワークを介した就職斡旋ということか。 【小川課長】 　仕事がすぐできる人であれば、ハローワークで就職先を紹介してもらっている。また、場合によっては、ハローワークに職員が同行することもある。 【委員長】 　商工会に直接就職を斡旋するようなことは、可能なのか。 【小川課長】 　狛江市には就職できるような企業・法人が少なく、そのことが本事業における障壁になっている部分がある。本来ならNPO等に就職や職業訓練のお願いをしたいところだが、数が少なくそれも難しい。 【藤井委員】 　アンケート等を利用した満足度の調査を行わない理由を教えていただきたい。 【木下係長】 　長期的に見ればそういったものも必要になってくるかもしれないが、現時点では支援を必要とされている方に適切な支援を行うことに重点を置いており、現在委託している窓口も常に相談者がいるような状態なので、実施していない。 【藤井委員】 満足度調査まで手が回らないということか。 【木下係長】 　そのとおりである。 【藤井委員】 　現在の委託金額と事業成果の妥当性については、どのように評価されているのか。 【小川課長】 　資料のとおり、委託金額の大半が人件費となっている。社会福祉士を雇う場合の相場を考えれば、金額は妥当であると認識している。 【藤井委員】 　他の事業者に委託することは可能か。 【小川課長】 　可能である。ただし、他自治体でも当市と同じく社会福祉協議会へ委託しているケースが多いようだ。また、その他に民間の法人等へ委託しているケースや直営で行っているケースもある。 【尾花委員】 　担当課作成シートの「平成30年度の目標・考え方」に記載されている家計の状況把握についてうかがう。これはまだ仕事ができる年齢の方向けのものなのか、それとも高齢者向けのものなのか。 【小川課長】 　全ての年代を含めたものなので、高齢者も対象としている。高齢者であれば、年金の使途を含めて管理していくことになる。 【内山委員】 　自己申告ではなく、他人からの通報によるものでも、本事業のサービスを受けることができるのか。 【小川課長】 　受けることができる。ただし、押しつけはできないため、制度を説明して納得してもらう必要があり、拒否されることも度々ある。 【内山委員】 　拒否される割合はどれくらいあるのか。 【小川課長】 　正確な数値は持ち合わせていない。 【内山委員】 　本事業に係る法律が改正される動きがあるようだが、どういった改正内容となるか把握はしているか。 【小川課長】 　国はこの事業を重視しており、制度の更なる推進を目指した改正内容になると聞いている。 【尾花委員】 　どの年代にもすべからく支援をしていくということを前提としてうかがうが、市としてはどういった世帯、年齢層の救済が一番の課題であると認識しているのか。地域ごとの特性があるとは思うので、参考までに教えていただきたい。 【小川課長】 　支援が必要な方がいれば、どなたでも平等に支援していくということを前提としてお話しすると、昨今子どもの貧困が話題となっており、子どもがいる世帯への支援が市としても課題であると認識している。 【尾花委員】 　本事業では、単身世帯と家族世帯ではどちらの割合が多いのか。 【菅井相談員】 　半分程度の割合である。 【委員長】 　単身世帯の方は、若い方が多いのか。 【菅井相談員】 　若い方が多い。 【藤井委員】 　先ほどの続きとなるが、サービスを受ける方はどうしても受け身になり、苦情や意見があっても言いにくい立場にあると思う。現時点ではアンケートを実施していないということだが、それ以外で支援を受けている方の満足度や本音を聞く仕組みはあるのか。 【小川課長】 　福祉の窓口において苦情は日常茶飯事で、支援を受けている方の中にはコミュニケーションがうまく取れない方も多い。満足度を図るという意味でのアンケートは意味があるかもしれないが、苦情や本音は窓口で直接聞いていると認識している。 　また、どんな方であっても断らない、寄り添い型の相談支援がこの制度の根本であるため、支援員も気を使いながら、専門的な知見のもとサービスを提供している。 【木下係長】 　生活保護については、お金が絡むため、クレームや苦情は度々あるが、本事業に関する苦情等はほとんどない。 【吉田委員】 　本事業に対する最初の相談があってから、支援が終了するまでどれぐらいの期間がかかるのか。 【菅井相談員】 　案件による。目安としては半年から１年ぐらいとしているが、複数年に亘るケースもある。 【谷田部委員】 　相談者に寄り添い、個別の案件に応じたサービスを提供していることが本日のヒアリングで分かった。日々の業務が聞き取りのようなもので、画一的なアンケートでは実態が図れないところがあるだろうと思う。しかしながら、私たちも本日話を聞いてそれを理解したところで、一市民では本事業に対するイメージがわかないと思うので、簡単なものでも良いのでアンケートを実施しても良いのではないかと感じた。 また、本事業における支援が上手くいくための方法が何かあるのかを教えていただきたい。 【小川課長】 　相談者により内容が異なるため、その方に応じた対応・サービスを行うとしか言えない。 【谷田部委員】　 本事業における支援が終了したにもかかわらず、再び本事業のサービスを受けることとなったり、生活保護の受給者となる方の割合を教えていただきたい。 【木下係長】 　本事業と生活保護は隣り合わせであり、本事業を通り越して生活保護となるケースも多い。 【菅井相談員】 　数値は持ち合わせていない。本事業の支援が終わった方には、何かあったらすぐにまた相談するよう話をしている。そのような声がけをすると、また相談をしてくるケースはそれなりにある。 【谷田部委員】 　本事業や生活保護の対象者は少ないほど良いことだと思うので、新規相談者の数よりも、本事業や生活保護に戻ってしまった方の数が減っているという事実の方が、指標としてふさわしいと考えるので、検討いただきたい。   ●「花いっぱいエリア」事業【環境政策課・道路交通課】 【副委員長】 　エリアの拡大が市民協働の促進につながると考えるが、アドプト団体数を指標としている理由を教えていただきたい。 【大久保係長】 　環境政策課では、公園での花の維持管理に係るアドプト活動が本事業の対象となる。花の維持管理については、毎日行っていく必要があり、市で行うことが難しいため、花の維持管理を行っていただくアドプト団体数を増やしていくことが、公園数の増加につながると考えている。 【佐藤主事】 　道路交通課では、予算の観点から、エリアを拡大するのは難しいと考えている。 【遠藤課長】 　道路交通課におけるアドプト事業は、主な活動が道路の清掃活動となっており、本事業に関するアドプト団体は現状ではないこともあり、エリアの拡大というのは難しいのが現状である。 【内山委員】 　道路に植栽されている桜やツツジは、本事業に係るものなのか。 【佐藤主事】 　本事業とは別の事業である。 【副委員長】 　苗は、いつの時期に団体に支給しているのか。 【大久保係長】 　団体から希望があった時期に支給している。 【内山委員】 　苗は市内業者から購入しているのか。 【大久保係長】 　そのとおりである。 【委員長】 　苗の発育状況は、市で確認をしているのか。 【大久保係長】 　日常の業務の中で公園に行く機会があるため、その際に確認するようにしており、維持管理があまり行き届いていない場合は、団体に連絡をしている。 【副委員長】 　アドプトの活動範囲を公園以外に広げていくことは可能なのか。 【大久保係長】 　環境政策課で管轄できるのは、あくまで公園内となる。駅前等は道路交通課での管轄となる。 【副委員長】 　他自治体では、企業に１度だけ苗を提供して植栽帯へ植栽し、その後の維持管理は企業に行ってもらうことで、事業の輪を広げているところもある。狛江市では、そういったことは行っていないのか。 【遠藤課長】 　植栽帯には景観向上、延焼抑止など様々な役割があるが、市における植栽帯の設置の一番の目的は横断抑止であり、花の植栽ではその目的が果たせない可能性がある。ガードレール等を設置して、その横に花を植えるという方法もあるが、市としては植栽帯に低木を植えるという方法を採用している。 【高橋委員】 　緑の確保については、潜在的な意識はあっても、個人でやっていこうというところまで至らないケースが多いと思う。市民が気軽に緑化の向上に参加できるような枠組みや制度はあるか。 【大久保係長】 　現在は、アドプト団体による話し合いの機会の設定、こまeco通信でのアドプト団体の活動の周知、環境政策課でのイベントの際のアドプト団体による展示会等により、市民がアドプト活動に参加するための入口づくりを進めている。 【高橋委員】 　アドプト団体が結成されるためのきっかけの提供や、背中を押すような取組みはあるのか。 【大久保係長】 　新設の公園であれば、自主管理協定の締結等様々な取組みを市民に提案することはできるが、既存の公園ではそうはいかないところがある。また、市民団体の芽がどこにあるかを把握できていないということもある。 【委員長】 　アドプト団体の募集は積極的には行っていないのか。 【大久保係長】 　アドプト制度の大元の取りまとめは地域活性課であるため、地域活性課で団体の募集に係る周知等は行っている。 【内山委員】 　他自治体では、民有地の緑化の推進を行っているところもあるようだが、市ではやっているのか。 【大久保係長】 　本事業とは別の事業ではあるが、市道等の沿道の民有地に花壇等を作る際の費用を助成する緑のまち推進補助金というものがある。例えばブロック塀を壊して、花壇にする場合でも、補助の対象としている。 【委員長】 　その補助金は、企業等も対象となるのか。 【大久保係長】 　一律で対象外とはなっていないが、面積要件等により企業等の多くは対象外になる制度となっている。 【委員長】 　企業に対する支援等はあるのか。 【大久保係長】 　建替えや新築の際の緑化指導はある。 【尾花委員】 　アドプト団体の会員数は把握されているか。 【大久保係長】 　環境政策課で所管しているアドプト団体の会員数は182人で、平成29年度の活動の延べ人数は3,074人である。 【尾花委員】 　本事業は、市民に景観向上や環境保全の一翼を担っていただくという大目標のための一事業であると認識しているが、それが正しいという前提で本事業の位置づけについて確認したい。本事業は、市民に参加していただく機会を提供するためのものなのか、それとも、参加したいという市民が増えていき、最終的に事業自体の拡大を目指しているものなのか。 【大久保係長】 　市民に身近な公園の景観向上に主体的に関わっていただくことが目的であると考える。 【尾花委員】 　究極的な目標は、公園の管理に市が関与しないということか。 【大久保係長】 　市民が公園の魅力づくりを担うということが最終目標ではあるが、本事業はその入口であると考える。 【吉田委員】 　前原公園で、池や花の管理をされている方を見かけるが、あの方々もアドプト団体に所属されている方なのか。 【大久保係長】 　前原公園においては、自主管理協定を結んでいる団体の方々が公園の維持管理の一部を行っている。なお、自主管理協定とは、公園の管理の一部を団体に委託する協定で、団体に謝礼を支払っている。 【吉田委員】 　謝礼を支払っているということは、その分の対価があり、市で管理するよりも団体に管理をしてもらった方が有益であるということか。 【大久保係長】 　そのとおりである。行政の手の届かないところまで管理をしていただいており、地域のコミュニティといった副次的なものも創出している。 【委員長】 　野川緑道の維持管理を行っているアドプト団体はあるのか。 【大久保係長】 　野川緑道の一部では、アドプト団体が活動を行っている。 【副委員長】 　市としては、アドプト団体は自然に増加するのを待つという考えか。 【大久保係長】 　アドプト活動は、やる気のある市民が自主的にやらないと長続きしないと考えている。 【副委員長】 　確かにそれが理想かもしれないが、やりたいけど迷っている人もいると思う。そのため、入口の提供が必要だと考える。例えば、ボランティア講座に参加した団体への働きかけや、その他様々な団体への積極的な周知が必要であると考えるが、そのような取組みはあるのか。 【植木課長】 　社会福祉協議会でボランティア団体の支援を行っているが、それらの団体への周知についてはこれまで行ってこなかったので、今後検討していきたい。 【副委員長】 　情報提供だけでも良いので、検討していただければと思う。 【遠藤課長】 　情報提供としては、年に１回行われる町会・自治会連絡会においてアドプト活動の周知を行っている。 【藤井委員】 　アドプト団体数が増えると、予算は増額するのか。 【大久保係長】 　団体数が増えれば、当然その分の予算を要求していくことになる。 【藤井委員】 　予算の制限はあるのか。 【大久保係長】 　そこまでの団体数になればありがたいが、現時点ではそこまで至っていない。 【藤井委員】 　駅前の活動について、中学生が植えていることをアピールする看板があるが、もう少し大きくはできないか。 【佐藤主事】 　その点については、検討していきたい。 【藤井委員】 　看板作成の予算はあるのか。 【大久保係長】 　アドプト関係の予算で看板を作成できるが、自分たちの活動を大きくアピールしたくないという団体もある。 【藤井委員】 　本日駅前を通ってきたが、花が植えられている場所の近くにごみが捨てられていた。看板等を目立つように設置して活動をアピールすることで、そういった行為も減少するのではないかと考える。 【遠藤課長】 　今後検討していきたい。 【高橋委員】 　積極的に参加したいという市民を見つけることが難しいということであれば、団体の発掘・育成と並行してこれまでと視点を変えた事業の展開が必要であると考える。例えば、一度だけ個人宅へ花の提供する制度を創設し、それを活用してきれいにガーデニングされている庭を見た市民が素敵だと思えば、活動がつながっていくかもしれない。 【植木課長】 　道沿いガーデンといって、自主的に活動をされている方も多々いらっしゃるので、そういったお宅を紹介したり、表彰するといった取組みも今後検討していきたいと考えている。 【委員長】 　こまエコまつりで花の苗の提供はやっていると思うが、そういったものも利用していただくと良いと思う。 【高橋委員】 　最終的な目標は、狛江市に花があふれて、市に誇りを持つ人や住みたいと思う人が増えることだと思う。そのためにも、団体が手を挙げるのを待つだけではなく、市としての自発的な活動が求められると考える。 【吉田委員】 　駅前のプランターには、花だけではなく一年を通して緑があるように低木も組み合わせて植樹すれば、もっと駅前が華やぐと思う。 【委員長】 　花が植えられていない時期が長い気がする。常に花や緑があるように努力していただきたい。 【遠藤課長】 　狛江駅は市の玄関口であり、市の印象にも影響があることから、やり方を検討していきたい。   （担当部署職員退席後） ●生活困窮者自立相談支援事業【福祉相談課】 【尾花委員】 　事業自体は努力して行っていただいていると思うので、指標をもう少し工夫していただきたいと考える。 【副委員長】 　話を聞けば聞くほど、大変な仕事であることがわかった。まずは可能な範囲で、外部に向けた指標を打ち出していってほしい。そのことは、こまYELLに委託をしていることの正当性のアピールにもつながると思う。 　また、１点気になったのが、苦情が直接言えない方の意見をどう拾い上げるかである。苦情があれば皆すぐに言ってくるとおっしゃっていたが、苦情を言えない人も中には必ずいる。そういった方の意見をどう拾い上げるかを検討していただきたい。 【委員長】 　指標については、何か案はあるか。 【谷田部委員】 　先述の再支援に至った割合や、支援にかかった平均期間、最大・最小期間を指標とすれば、制度の実態がより市民に分かりやすいものになると思う。 【内山委員】 　受けた苦情は全て記録しているのか。 【事務局】 　全てではないかもしれないが、いただいた意見や苦情は記録に残している。 【髙橋委員】 　本事業は、法で定められており、ある程度やり方等はルールが決まっている。その中でも、ある程度提言の余地があるのが学習支援事業である。一か所に集めて授業形式で行うというやり方もあるかもしれないが、そのやり方では生活困窮家庭であることが他の方に分かってしまうため、戸別訪問により実施しているところである。 　ケースワーカー職員のレベルをあわせていくという課題には、ケース会議のようなものを実施することで対応している。 【高橋委員】 　第３回委員会におけるヒアリングでも感じたことだが、様々な事業をマクロな視点で見たり、チェックをすることができる部署や職員がいることが望ましいと感じた。 【委員長】 　その役割は、外部評価委員会や議会が担っているのかもしれない。 【副委員長】 　ケースワーカー等は最たる例だが、職員個人に権限が付与されており、現場でそれぞれの職員が判断することが多く、それを一つ一つチェックするというのは非常に難しいところがある。また、それを全て報告するとなると、そのことで多くの時間を消費してしまうことになり、職員もそのことにジレンマを抱えていると思う。 【委員長】 　こまYELLの事業については、委託として予算も発生していることもあるので、予算執行の適正のチェックという意味でも、指標を打ち出していく必要があると考える。   ●「花いっぱいエリア」事業【環境政策課・道路交通課】 【副委員長】 　本事業には、市民協働のきっかけづくりという役割があるにも関わらず、アドプト団体を増やすことについては能動的ではない。それもあり、目的がはっきりしない事業であるという印象を受けた。 【尾花委員】 　本事業の戦略が見えない。アドプト団体が増えるような工夫がもう少し必要であると感じる。それでも成果が見えなければ、一度立ち止まって事業の在り方自体を見直してみるのも一つの手であると考える。 　景観の向上だけが目的であれば、事業者への委託でも可能である。そうではなく、市民協働に意味があるということならば、戦略上の位置づけを明確にしなければならない。今の事業のままでは、市民にやってもらっているだけに見えてしまうところがある。 【谷田部委員】 　本事業を２課で実施している理由は何か。 【事務局】 　元々は道路公園課という部署で本事業を所管していたが、組織改正で環境政策課と道路交通課に分かれたことで、それぞれの担当区域で所管することになったためである。 【副委員長】 　緑のまち推進事業補助金制度において企業等を原則対象外としているようだが、理由がよくわからない。本事業も含め、もっと法人を巻き込んだ取組みが必要であると考える。 【委員長】 　自主的に緑や花を増やそうとしている企業等もあるため、企業等への働きかけも必要であると考える。 　また、各委員がおっしゃっていたように、事業の戦略やあり方を明確にしたうえで、市がより能動的に事業展開していくことが求められる。 【谷田部委員】 　前原公園は団体と自主管理協定を結んでいるようだが、自主管理協定の締結に至るまでの基準のようなものはあるのか。 【髙橋委員】 　前原公園は、設計段階から市民が関わっており、その流れで自主管理協定の締結に至った。しかし、多くの既存の公園は、樹木があるだけのものが多く、芝生や池の管理といった市民団体による自主管理に至るまでの環境がないのが実情である。 【委員長】 　その他特にないようなので、以上で委員会を終了する。    

１　日時 平成30年８月３日（金）午後７時～午後８時26分 ２　場所 狛江市防災センター　301・302会議室 ３　出席者 委員長　都築　完、副委員長　福島　康仁 委　員　尾花　尚弥、藤井　誠一郎、内山　惠一、高橋　宏、谷田部　武晴、吉田　尚子、髙橋　良典 三宅まちづくり推進課長、松野都市計画担当副主幹、富永まちづくり担当主査 事務局　田部井政策室長、佐々木企画調整担当主任、池田企画調整担当主任 ４　欠席者 なし　 　　　　　　 ５　議事 （１）評価対象事業担当課へのヒアリング 　　　住宅耐震診断等助成【まちづくり推進課】 （２）その他 ６　会議概要 ●住宅耐震診断等助成【まちづくり推進課】 【副委員長】 平成29年度の各制度の実績が27・28年度に比べて大幅に減っているようだが、この理由を教えていただきたい。 【三宅課長】 平成27・28年度は啓発が実を結んだ結果であると考えている。また、28年度は熊本地震があったため、社会的な関心が高まっていたということもある。 【副委員長】 調布市の平成29年度の実績に比べると、効率が悪いように感じるが、原因は何か。 【三宅課長】 平成29年度については、各戸訪問を実施し、数値の伸びに期待していたが、思った以上に実績が伸びなかった。 【副委員長】 耐震アドバイザーのアドバイス内容が、他市と比べて充実していないということはないか。例えば、他市では耐震改修にかかるおおよその金額や耐震改修の内容についてアドバイスをしているのに、狛江市ではやっていないといったことはないか。 【三宅課長】 他市の耐震アドバイザーのアドバイス内容までは把握していないが、市では簡易診断において可能な範囲でアドバイスをしてもらっている。 【副委員長】 本事業の対象となる住宅にお住まいの方は高齢者が多いと推測されるので、具体的な金額の話や改修内容の提案までできると、耐震診断・改修の件数の増加につながると思う。また、他市のアドバイス内容を調べてみても参考になるかもしれない。 【藤井委員】 各戸訪問について、不在時にはポスティングのみで終わっているのか。また、ポスティングをしたお宅についても各戸訪問の件数にカウントしているのか。 【三宅課長】 留守のお宅については、どうしてもポスティングにならざるをえず、ポスティングをしたお宅についても周知を行ったという意味で件数にカウントしている。ただし、直接お話しできたお宅とポスティングで終わっているお宅についてはこちらでも把握をしているので、近くに行くような用事があった際は、ポスティングで終わっているお宅に再度訪問するようにしている。 【藤井委員】 本事業については、啓発がどこまで進むかが重要であると考える。そういった意味で、周知活動というのは重要であると考えるが、広報こまえへの掲載は年１回なのか。 【三宅課長】 広報こまえへの掲載は年１回だが、その他に市ホームページへの掲載や市のイベントを活用した周知活動を行っている。 【藤井委員】 広報こまえを見ると、制度内容について細かに記載しているようだが、これだけを見ても頭に内容が入ってこない。そこで、もう少しインパクトのある見出しや内容にして、市民の注意を引き付けるようにしてみてはいかがか。 【三宅課長】 効果的な周知方法については、今後検討していきたいと思う。 【委員長】 私も同意見で、おそらく広報の掲載についてはルールがあるのだろうが、内容についてはもう少しわかりやすく、目を引くような見出しにした方が良いと思う。 【内山委員】 住宅耐震化緊急促進アクションプログラムの中で、平成30年度の各戸訪問の目標件数が、29年度に比べて大幅に増加しているが、この理由は。 【三宅課長】 平成30年度については、建築士による各戸訪問を委託しているためである。 【内山委員】 狛江市には、補強設計に対する補助制度はあるのか。 【三宅課長】 特定緊急輸送道路沿道建築物については、補強設計も補助の対象となる。 【内山委員】 非木造の賃貸マンションへの補助制度がない理由は。また、そういった住宅にはどのような啓発活動を行っているのか。 【三宅課長】 賃貸マンションについては、管理セミナー等を行う中で啓発を行っている。なお、非木造の住宅については、メーカー仕様になっている建物が多く、木造住宅と同じレベルでの耐震診断が難しいことから、着手しにくいところではあり、課題であると認識している。 【委員長】 非木造の建物であれば、設計図面が残っているケースが多いと思うので、それを使って耐震診断をすることはできないのか。 【三宅課長】 図面の有無にかかわらず、メーカーの仕様になっている建物については、診断をするのが難しいと建築士からうかがっている。 【委員長】 非木造の住宅の方からの相談はあるのか。 【三宅課長】 ほとんどない。 【委員長】 非木造の住宅にお住まいの方は、木造ではないから大丈夫であると思っているのではないか。 【三宅課長】 一般的に非木造の住宅のほうが強固だというイメージをお持ちの方が多いので、そういった部分もあるかもしれない。 【委員長】 非木造の住宅にお住まいの方への啓発は考えているのか。 【三宅課長】 今後、検討をしていかなければならないと認識している。 【内山委員】 耐震改修にかかる経費の相場を教えていただきたい。 【三宅課長】 特定緊急輸送道路沿道建築物のマンションについては、約３億3,000万円であった。 【富永主査】 一般的な木造住宅について、平成29年度の実績では平均約520万円、最低金額が約320万円、最高金額が約690万円であった。 【高橋委員】 他市では補強設計に助成しているところがあるようだが、こういった制度が耐震改修のきっかけになるのではないか。また、除却に対して助成をしている団体もあるようだ。 【三宅課長】 狛江市においては、改修助成の対象の中に補強設計も含んでいるため、実質的には補強設計についても助成を行っている。 【高橋委員】 そういったことを含め、市民はあまり分かっていない。周知をしていく中で、いったいどのくらいの金額がかかるのかといった情報も提供していけば、市民の理解も深まると思う。 【藤井委員】 補助額をもう少し増額すれば、高齢者は利用するかもしれない。 【委員長】 目標件数を減らす代わりに、補助額を増額するというのは難しいのか。 【三宅課長】 現時点では、目標件数を減らすことは考えていない。 【藤井委員】 予算の執行率を教えていただきたい。 【三宅課長】 執行率のデータは持ち合わせていないが、平成29年度については、執行率が低い制度が多かった。平成28年度については、アドバイザー制度の委託料が当初予算では足りず、予算を流用して対応した。 【委員長】 予算を使い切っているような年度があるのであれば、目標件数を減らすというのは確かに難しいかもしれない。 【吉田委員】 診断をしなければいけない住宅は市内に何件ぐらいあるのか。 【三宅課長】 平成25年時点では、約5,000件である。 【吉田委員】 そのうち、これまで何件の診断が終了しているのか。 【三宅課長】 正確な数値は持ち合わせていない。 【副委員長】 どこの地域が安全で、どこの地域が危険といった資料はあるのか。 【三宅課長】 木造密集地域の把握はできているが、それ以上はできていない。 【副委員長】 例えば震度７以上の地震があった場合、市における被害総額が現時点ではどれくらいで、耐震化が進むと、被害総額がこれぐらいになるといった資料があれば、市としての努力が見えて良いかもしれない。 　担当課作成シートを最初に見たときに、平成29年度に実績が極端に減っていたので、もしかしたら制度自体が役割を終えているのではないかと考えたが、現在も様々な努力を重ねて実績を伸ばすことに励まれているので、そのことについてもっとアピールしても良いのではないかと感じた。 【富永主査】 　アドバイザー派遣制度について、平成27・28年度は旧耐震住宅等への郵送により周知を行ったが、平成29年度は職員による木造密集地域への訪問だけであったため、実績が伸びなかった。しかし、平成30年度は委託により訪問を行っていることもあり、既に13件の申し込みをいただいている。 【三宅課長】 　平成30年度は委託による訪問に加え、大阪府北部地震もあったことから、市民の耐震への関心が高まっているため、実績は伸びるのではないかと考えている。 【吉田委員】 　今の話を聞くと、制度を知る機会やきっかけさえあれば、実績は伸びるのではないかと考える。 【三宅課長】 　潜在的には対策をしなければならないと考えている人は多いと思う。 【谷田部委員】 　耐震化に踏み切るきっかけづくりが必要であると考える。 　耐震改修には一般的に300万円～700万円ほどの費用がかかるということなので、融資での支払いを検討する方も多いと思う。木造密集地域だと土地の境界が確定していないことにより土地を担保にできないという方もいると思うが、そういった方への手助けはできないものか。 【三宅課長】 　確かに、融資をするのが難しい住宅はあると思うが、そこまで市で踏み込めるかが問題である。 【谷田部委員】 　各住宅の耐震化は、まち全体の安全にもつながると考えるが、まずは住宅に住む方の安全の確保のために、例えば耐震改修助成を使ってシェルターを作るといったことは難しいのか。 【三宅課長】 　シェルターとなると、まちづくり推進課の業務の範疇を超えてしまうので、防災部門との連携が必要になってくる。 【高橋委員】 　まち全体の耐震化が進まないと、狛江市はどうなるのか。縦割り行政ではなく、市役所内で連携して対応していただきたい。 　また、耐震化が進まないと大変なことになるということを、声高に発信していただきたい。 【委員長】 　市内業者への技術講習会はいつ開催する予定か。 【三宅課長】 　東京都や他の自治体と連携して、12月頃に開催する予定である。 【委員長】 　講習会に参加した事業者だけではなく、その他の市内の建築業者に制度を周知していく予定はあるか。 【三宅課長】 　現時点では、講習会に参加した事業者への周知や商工会等を通じた周知を考えている。 【委員長】 　分譲マンション耐震アドバイザー制度の実績を教えていただきたい。 【三宅課長】 　実績は今のところはない。 【委員長】 　狛江市には古い分譲マンションもたくさんあるので、そういったところへの周知も積極的に行っていただきたい。 【尾花委員】 　旧耐震住宅の住宅にお住まいの方は、高齢者の方が多く、その後長く住むわけではないので耐震化をしないという方が多いと聞くが、狛江市ではいかがか。 【三宅課長】 　そういった事例は狛江市でもある。 【尾花委員】 　高齢者の世帯であっても、耐震改修を行うことはあると思うが、そういった方々は子どもが一緒に住んでいたり、今後子どもと一緒に住む予定があるといったケースが多いのか。 【富永主査】 　高齢者からの相談もあるが、いざ耐震改修となると、子どもの反対にあって頓挫するというケースもある。その逆で、高齢者のみの世帯であっても、子どもと今後一緒に住むというケースは、耐震改修まで進みやすい。 【尾花委員】 　これまでの話を聞いて、本事業は、市民に対する耐震化の重要性の周知や説明スキルの向上が重要であると考える。 　そのため、例えば、１回断られたが再度の説明で話が進んだ件数等を指標とすれば、説明スキルの向上が図られていることの証明になる。 　実際に皆さんがやられている仕事はそういうことだと思うので、指標についても工夫をしていただきたいと思う。 【委員長】 　建替えに伴う除却に対する補助はあるか。 【三宅課長】 　建替えについては、あくまでご自身での負担ということで考えており、そういった制度はない。 【委員長】 　自治体によっては、木造密集地域に限って、除却費用の一部を補助しているようなだが、そういった制度を検討したことはあるか。 【まちづくり推進課】 　現時点では検討していない。 【委員長】 　除却費用の補助が建替えにつながるケースもあるかもしれないし、建替えなくても、除却して土地が更地になれば、市の安全性は高まる。また、他自治体では、除却した土地を自治体で借り上げて一時避難場所にしているケースもあるようなので、市全体の安全性の向上という観点から、まちづくり推進課だけではなく、全庁的な連携のもと、そういった制度についても検討していただきたい。 【内山委員】 　耐震改修促進計画に記載されている被害想定等について、まちの耐震化が１割向上したら被害総額はどうなるといったデータや資料はあるのか。また、液状化しやすい地域等に個別で周知をしたことはあるか。 【三宅課長】 　これまでそういった分析は行ったことはない。また、周知については、防災部門でそういったことをやったことがあるという話は聞いたことはない。   （担当部署職員退席後） ●住宅耐震診断等助成【まちづくり推進課】 【谷田部委員】 　旧耐震の住宅は、今後空家になっていくケースが多いのではないかと考える。 また、先ほど話があった防災部門との連携を含め、全庁的に対策を講じていかなければならない問題であると感じた。 【吉田委員】 　耐震化が必要なマンションがどれくらいあるのか。マンションの耐震化は進んでいないようなので、何か施策があれば良いが。 【副委員長】 　私からは３点ある。 １点目が、尾花委員から話があったように、事業の成果や進捗がわかるような指標としていただきたい。 　２点目が、各委員から指摘があったように、関連部署との連携が弱いので、連携を強化して、市の災害対策の一環として取り組んでいただきたい。 　３点目が、更に耐震化が進むような工夫を検討していただきたい。 【委員長】 　横のつながりについては、本事業だけではなく様々な事業に共通している課題だと思うので、連携強化に向けた取組みを進めていただきたい。 　なお、本日でヒアリングは最後となるが、平成30年度から新たに委員となった方はヒアリングを通して何か意見や感想はあるか。 【高橋委員】 　大変良い勉強になった。 　ただし、目標値の設定方法については、昔の民間企業のような実績に即していないものとなっているようなので、再考の余地はあると思う。 【内山委員】 　担当の方と直接話ができて、大変参考になった。 　各委員がお話しされていたが、どうしても事業が縦割りになってしまうケースが多いようなので、関連部署を取りまとめたり、各部署の調整役を担う方がいれば、市としてより良くなるのではないかと思った。また、各課自らの業務範囲は死守しているが、市全体としての連帯感は少ないので、工夫をしていただきたいと思った。 【吉田委員】 　各課が真剣に市のことを考えて仕事をしていることが分かった。 　しかし、事業を発展させることではなく、継続させることに主眼を置いているケースが少なからず見受けられたので、もう少し柔軟になっていただけるとありがたいと思った。 【委員長】 　指標についての指摘は毎年出ているように感じる。指標は自分達の業務のアピールにもなるので、市全体として検討していただきたい。 その他特にないようなので、以上で委員会を終了する。