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  １　日時 平成27年12月22日（火曜日）午後６時30分～７時30分 ２　場所 市役所防災センター403会議室 ３　出席者 善養寺委員長、住友副委員長、伊藤委員、冨永（美）委員、豊島委員 篠﨑係長、猪野主事 ４　欠席者 川﨑委員、冨永（由）委員、中川委員 ５　議題 （１）東京都市町村社会教育委員連絡協議会交流大会について（報告） （２）今年度のテーマについて 　　「フリースペースの実現に向けて」 （３）その他 ６　提出資料 ・東京都市町村社会教育委員連絡協議会交流大会資料 ・一般社団法人全国社会教育委員連合の組織存続のための緊急提案 ・平成28年２月20日・フリースペース実施会場一覧 ７　会議の結果 議題（１）東京都市町村社会教育委員連絡協議会交流大会について（報告） 12月５日（土）西東京市保谷こもれびホールにて東京都市町村社会教育委員連絡協議会交流大会が開催。善養寺委員長、中川委員の２名と事務局が出席。出席した委員より、交流大会について報告。 ・１部のブロック報告は善養寺委員等が、２部のパネルディスカッションでは中川委員が発表を行った。パネルディスカッションでは主に自市の活動について発表し、狛江市の小ささをうまく利用していることや子供たちからの要望をうまく拾えたことをアピールしたところ好評を得た。 ・パネルディスカッションの基調提案では全国社会教育委員連合の存続のために、任意での寄付を求めることについて講話があり、各市で検討していく。   議題（２）今年度の審議事項について 　　　「フリースペースの実現に向けて」 住友副委員長より報告 ・平成28年２月20日（土曜日）に試験的な実施をする。会場は４つの地域センターで１部屋ずつ確保（資料参照）。時間は全会場午後１時～午後５時。 ・今後は見守り役と周知活動について詰めていく。  ◆見守り役 　人数は各会場２人を予定し、そのうち１人は社会教育委員が担当し、もう１人は青少年育成委員やＰＴＡに依頼をかける。 　今後の展望としては市内でボランティアを行っている大学生などに依頼も視野にいれ、２月20日の実施時の課題等を踏まえて検討していく。  ◆周知活動 　見守り役同様、青少年育成委員とＰＴＡに周知依頼をし、人伝いに広げていくほか、校長会や各学校にチラシを配布する（２月10日までに配布予定）。  ◆その他 試験的な実施となるので終了後は速やかに報告書を作成し、地域センターへ送付する。来年５月も同様に実施するのであれば３月に団体予約が始まるため、今後スケジュールを早めに決定する。 地域センター運営協議会でも懸念されている勉強をせずに遊んでしまう子供については、予め部屋の秩序作りをはっきりさせる必要がある。また、見守り役となる人たちへの事前説明会も準備し、見守りのルールと子供たちが守るルールを明確しておく（チラシへの記載も検討）。同時に机の準備などをどうするかも決めておく。 記録に関しては、子供たちへのアンケートの実施を行い、参加者の声や要望も反映させ、今後につなげていく。見守り役の人にも気付いたことをメモにとってもらい、記録として残しておく。   議題（３）その他 ・次回定例会は、平成28年２月25日（木曜日）午後６時30分から防災センター302会議室にて開催することとする。        

１　日時 平成27年12月９日（水曜日）午後７時25分～８時10分 ２　場所 防災センター303会議室 ３　出席者 田村会長、冨永副会長、飯島委員、池田委員、植村委員、田中委員、畑中委員、松永委員、望月委員、谷中委員、山本委員 事務局：相川主事、猪野主事 ４　欠席者  儘田委員 ５　議題 （１）少年少女綱引き大会について （２）平成27年度スポーツ教室について （３）平成28年度事業について （４）調布･狛江スポーツ推進委員交流会について （５）東京都スポーツ推進委員協議会関係について （６）狛○くらぶについて （７）その他 （８）次回定例会の確認について ６　提出資料 ・平成27年度　スポーツ教室実施予定表 ・平成27年度　スポーツ教室カレンダー ・平成28年度　スポーツ教室実施予定表 ・東京マラソン2016に対する協力について（依頼） ・障がい者スポーツ教室チラシ ・第18回八王子市民ネオテニス大会開催要項の送付について ７　会議の結果       議題（１）少年少女綱引き大会について 事務局より申込状況の報告 ・ ９日現在はまだ申込はないが、問い合わせは数件来ており、今後応募が見込まれる。 綱引き教室について ・ 青少年綱引き教室の会場については前回定例会で市民総合体育館の第2体育室が候補として挙げられたが、事務局で確認をしたところ使用団体が決まっていたため、当初の計画通り西和泉体育館に決定。 ・担当委員は以下の通り 16日：冨永委員、望月委員、山本委員 23日：植村委員、田中委員、松永委員、谷中委員     議題（２）後期スポーツ教室について レクリエーション吹き矢 　以下の内容で決定 ・ 日時：平成28年２月13日・27日の土曜日の２日間に決定。 ・ 時間：午前９時～11時15分 ・ 会場：市民総合体育館会議室 ・ 費用：参加費は100円 　　　※使用するマウスピースは市が狛○くらぶから買取り、参加者へ配布。 指導者については田村会長が調整中なので、次回担当等を決定する。   議題（３）平成28年度事業について 次回以降の定例会にて協議していく。   議題（４）調布･狛江スポーツ推進委員交流会について 現在幹事市である調布市が日程等を調整中。次回定例会までには日程が決まるとのこと。 　 議題（５）東京都スポーツ推進委員協議会について 当日、儘田委員が総会に出席、次回定例会にて報告。   議題（６）狛○くらぶについて ・ノルディックウォーキングは12月12日（土曜日）に実施予定、場所は生田緑地。 ・卓球を楽しむ会は12月７日、19日の２回を実施（19日は実施後にレクリエーション吹き矢も）。７日は参加者が少なく５名の参加。 ・平成28年２月28日は狛○くらぶバスツアーを実施予定。行き先は水戸。   議題（７）その他 ・東京マラソン2016に対する協力について 実施日は平成28年２月28日（日曜日） 狛江市の協力依頼人数は２人であり、望月委員、儘田委員(以前来庁時の希望)に決定。 ・ボッチャ・フライングディスク教室について 事務局から周知。 ・出張キンボール教室 平成28年２月24日（水曜日）に和泉小で実施予定。時間は午後２時～４時。 飯島委員、池田委員、植村委員、田中委員、谷中委員が指導予定。 ・バドミントン教室終了報告 初心者クラス10人、経験者クラス14人の参加があった。クラスを分けたことや参加人数も好評。ただし、初心者・経験者の分け方として、明確な境界（経験年数や試合や大会に参加したことがある等）を設定したほうが参加者としてより参加しやすくなる。   議題（８）次回定例会の確認について ・次回定例会は第２回少年少女綱引き大会実行委員会の終了後に行う。 平成28年１月13日（水曜日）午後７時　市役所４階特別会議室　実行委員会開始予定。  

１　日時 平成28年１月13日（水曜日）午後７時55分～８時50分 ２　場所 市役所４階　特別会議室 ３　出席者 田村会長、冨永副会長、飯島委員、池田委員、植村委員、田中委員、畑中委員、儘田委員、望月委員、谷中委員、山本委員 事務局：西田社会教育課長、相川主事、猪野主事 ４　欠席者  松永委員 ５　議題 （１）少年少女綱引き大会について （２）調布・狛江スポーツ推進委員交流会について （３）平成28年度事業について （４）東京都スポーツ推進委員協議会について （５）狛○くらぶについて （６）その他 （７）次回定例会の確認について ６　提出資料 ・参考資料「タグラグビー」 ・平成28年度　スポーツ教室実施予定表 ・平成27年度　成人・青少年スポーツ教室アンケート結果 ・平成27年度　都スポ協宿泊研修会 ・平成27年度　地域スポーツ支援研修会の開催について ・とうきょうの地域教育 ７　会議の結果       議題（１）少年少女綱引き大会について ・ 先に行われた監督会議で組み合わせが決定。スポーツ推進委員については当日の担当の変更等はなし。 ・当日は第一体育室前ロビーに午前８時45分集合とする。   議題（２）調布・狛江スポーツ推進委員交流会について 調布市から連絡があり、以下の内容を事務局から報告。 ・ 日時：平成28年３月12日（土曜日） ・ 時間：未定（決定後、調布市から事務局へ連絡） ・ 会場：市民大町スポーツ施設体育館 ・ 種目：タグラグビー   議題（３）平成28年度事業について 今年度のアンケート結果を踏まえ、次回以降の定例会にて協議していく。   議題（４）東京都スポーツ推進委員協議会関係について 儘田委員から報告。 ・毎年、新体力測定判定員研修が行われているが、来年度は制度が変更になるため中止となる。 ・儘田委員がニュースポーツ研修に参加。ソフティテニスとネオテニスを行った。 ソフティテニスを狛○くらぶで実際に取り入れたものの、軟らかいボールを使用するため、打つにはある程度力が必要になる。ネオテニスはバドミントンのラケットでテニスを行うものでラケットの長さが異なる分、テニス経験者でも難しいという印象がある。どちらの競技も狛江市で進めることは難しいと思われる。 　 議題（５）狛○くらぶについて ノルディックウォーキング ・12月12日（土曜日）に生田緑地で実施。次回は２月６日に深大寺へ初詣に行く予定。 卓球を楽しむ会 ・12月７日、19日、１月12日に実施、次回は１月16日に実施予定であり、16日の終了後には吹矢教室も実施予定である。 狛○くらぶバスツアー ・行き先は水戸。当日は狛江市を出発して、狛江市に帰ってくる。まだ定員の空きがある。   議題（６）その他 ・平成27年度のスポーツ教室アンケート等集計結果を配布。平成28年度のスポーツ教室を計画する参考にしていく。 ・各研修について、事務局から周知。参加希望者は事務局まで。 ・山本委員から研修についての提案。狛江市として都スポ協等の研修への参加率を上げていくべき。他の自治体はどの研修にも参加している。今後誰も参加しないという研修を減らすようにしていきたい。   議題（７）次回定例会の確認について ・次回定例会は平成28年２月３日（水曜日）で行う予定だったが、綱引き大会の実施前ということもあり、２月７日（日曜日）の綱引き大会後に行うこととする。    

 １　日時 平成27年６月22日（月曜日）　午後２時～３時56分  ２　場所 防災センター401会議室  ３　出席者 委員長 　押尾　賢一（学識経験者) 副委員長 長田　輝男（学識経験者) 委員 　　永田　従雄（市民委員) 委員 　　氏家　嘉代（市民委員） 事務局 宗像　秀樹（学校教育課長） 銀林　悠　（学校教育課教育庶務係長） 山田　秋   （学校教育課教育庶務係） 小島　希　（学校教育課教育庶務係） ４　欠席者 なし ５　議事 １．委員長・副委員長の選任について ２．諮問 ３．公開・非公開の決定 ４．今年度自己点検の進め方について ５．評価事業の選定（視点の検討） ６．その他（今後の日程）  ６　会議録（概要）   事務局 　それではこれより第１回狛江市教育委員会の自己点検及び評価に関する審査委員会を開催いたします。 　本日はお忙しい中お集まりくださいまして，ありがとうございます。 　当委員会の役割ですが，狛江市における教育の今日的な状況を踏まえ，教育の質の向上に資するよう，教育委員会が効果的に教育行政を行うとともに，教育的な観点から適切に教育行政が行われているか，教育委員会の自己点検及び評価の結果について審査し，評価意見をいただくものです。　色々課題等が出てくることかと思いますが，よろしくお願いいたします。 　本委員会ですが，委員長は狛江市教育委員会の自己点検及び評価に関する規則第８条第２項で互選となっており，昨年度は，昨年度まで委員を務めてくださいました佐藤委員に委員長を務めていただきました。後ほど，改めまして本年度の委員長の選出をお願いしたいと思いますが，それまでは，事務局の方で議事の進行を務めさせていただきます。よろしくご了承をお願いいたします。 　それでは，新規委員の方が多くいらっしゃいますので，自己紹介をお願いしたいと思います。 【委員自己紹介】 事務局 　ありがとうございました。 　それでは，議事を進めさせていただきます。 　早速ですが，委員長と副委員長を決めたいと思います。先ほどお話したとおり，昨年は昨年まで委員でした佐藤委員が委員長を，昨年度に引き続き委員でいらっしゃる長田委員が副委員長を務めてくださいました。 　出来ればどなたかに委員長を務めていただけますと大変ありがたいと存じます。 　どなたかご推薦ございますでしょうか。 長田委員　 　経験豊富な押尾先生に委員長をお願いできたらと思います。 【異議なし】 事務局　　 　では委員長は押尾委員に決定いたしました。以後の議事進行については新委員長にお任せいたします。よろしくお願いいたします。 委員長　　 　只今，委員長ということで仰せつかりました押尾と申します。 　それでは私が委員長ということで，副委員長を三人の中からご推薦お願いいたします。 　いなければ，長年委員を務めてきた長田さんにお願いしたいと思います。お引き受けいただけますでしょうか。皆様よろしいですか。 【異議なし】 委員長　　 　副委員長は長田委員に決定いたしました。では，よろしくお願いいたします。 　それでは，式次第の「２．諮問」について事務局よりお願いします。 事務局　　 　それでは審査委員会を開催するにあたり，有馬教育長より諮問書をお渡しさせていただきます。大変恐縮ですが，押尾委員長，ご起立をお願いいたします。 教育長　　 　狛江市教育委員会の自己点検及び評価に関する規則第５条の規定に基づき下記の事項について諮問いたします。 　狛江市教育委員会の自己点検及び評価に関する点検事業の選定及びその評価について，よろしくお願いいたします。 事務局　　 　ありがとうございました。 　有馬教育長は公務のため，ここで退席させていただきます。 委員長　　 　次に「会議の公開と会議録の作成・公開について」です。事務局よりお願いいたします。 事務局　　 　それでは資料３をご覧ください。 　上段に会議の公開について，下段に会議録の作成・公開について記載しております。 　改めて確認させていただきたいと思います。 　まず，会議については，平成25年３月に制定された，狛江市教育委員会の自己点検及び評価に関する規則第10条でも原則公開としております。 　次に，下段の会議録の作成についてですが，昨年同様，この狛江市審議会等の会議録の作成に関する要領に沿って作成したいと思います。 　また，第４条に「会議の内容は，詳細又は要点若しくは結論のみを記録するものとし，審議会等の長が当該会議の性格等を考慮し，当該会議の冒頭で諮り，そのいずれかについて決定するものとする。」とあります。事務局としては例年同様要点を記録する方法とさせていただきたいのですがいかがでしょうか。 委員長　　 　今，事務局から説明がありましたように，会議は公開，会議録の内容は要点筆記ということでよろしいでしょうか。 【了承】 委員長　　 　それではそのように決定いたします。 　続きまして，「第２期教育振興基本計画について」事務局より説明をお願いいたします。 事務局　　 　資料４をご覧ください。 　これから説明いたします第２期狛江市教育振興基本計画は，当委員会の一昨年度の答申等を契機とし，平成26年狛江市教育委員会第１回臨時会にて承認いただいた「狛江市教育振興基本計画改定方針」に基づき，市民委員を含む「改定検討委員会」をはじめ，市民参加により平成26年11月にまとめられたものです。 　この計画は，位置付けとしましては，「狛江市における教育の振興のための施策に関する基本的な計画」であり，狛江市後期基本計画に基づく狛江市の教育分野のマスタープランです。また，先日６月１日に行われた，第１回狛江市総合教育会議において決定した，狛江市の教育等における総合的な施策の大綱，いわゆる教育大綱を兼ねております。 　計画期間は，平成27年度から31年度までの５か年としていますが，急激な社会情勢の変化や関連計画の改定により，市の教育行政を取り巻く環境に著しい変化が生じたときは，計画の見直しも含め，柔軟に対応していきます。 　体系的には，教育理念の実現に向けた教育目標があり，教育目標の達成に向けた個別施策を「学校教育」「社会教育」「教育行政」の３分野で設定し，計12施策に整理しています。 　細かい施策の項目につきましては，今年度の委員の皆様は幸い既にこちらの計画を先にご存知でらっしゃいますので，詳細は割愛させていただきます。 　第２期教育振興基本計画は，平成27年度からの計画になりますので，今回自己点検を行う平成26年度事業につきましては，まだこちらの計画に基づいてはおりませんが，この計画の取組方針や重要項目等計画の内容を事業選定の参考の一つとして，審査事業を検討・決定し，評価審査をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 委員長　　 　それでは本件について質問がありましたらお願いします。 　私から一つ，第２期ということであれば，第１期の狛江市教育振興基本計画を受けて２期ができていると思いますが，１期と２期との違いや発展した部分・改めた部分はどこが一番大きいのでしょうか。 事務局　　 　項目としましては何点かありますが，まず一番大きなものがオリンピックです。東京都への招致が決まりまして，東京都でも様々な取り組みをしている中で，当然東京都の取り組みに乗っていくこともありますが，市として地域スポーツにどう繋げていくかという東京オリンピックの視点が新たに加わりました。 　もう一点が狛江市の独自性の部分です。狛江市で持っている多摩川や野川，市域の狭さといった部分を教育に活用できないか。これまでも当然実施してきている部分はあるのですが，そこに焦点をあてて改めで考えていけないか，という独自性の部分が各所に散りばめられています。 　これが概ね大きく変わった部分でございます。 　あともう一点ですが，項目11の教育行政の推進になりますが，今回教育委員会制度改革がありまして，教育行政と総合行政との関係が問われてくるようになりました。狛江市に関しては元々小さい市ですので，運用上ほぼ同一化して行ってきた部分もございます。そのような中で，改めて狛江市の小ささで，それぞれの教育行政と，市長をトップとする総合行政がどのように関わっていくのか，どういった姿勢で関わっていくのか，教育振興基本計画ですから教育側の視点から，例えば教育の問題が解決するときでも市長部局の力を借りる，福祉分野・児童青少年分野の力を借りる。また今度は反対に，福祉や児童青少年分野の課題を解決する時に，教育委員会として何が出来るか，どう協力していくかという姿勢の部分が新たに加えた部分でございます。 　今申し上げたオリンピックの話，独自性の話，教育の姿勢の話，この３つに関しては今回の計画で新たに加わりました。 委員長　　 　ありがとうございます。 　本件につきまして，他に何か質問等ございますか。 　ないようですので，それでは，今年度の審査委員会評価事業の選定についてに入ります。事務局から説明をお願いします。 事務局　　 　資料５をご覧ください。 　昨年度の審査委員会での決定に基づき，本審査委員会では，教育委員会の昨年度の事業から，今年度本委員会で評価をする事業数を決定し，評価する事業を選択していただきます。 　まず，資料右側上寄りに記載しております，事業選定の基準ですが， 　① 評価をすることによってさらに効果が見込める事業 　② 社会的な関心が高い事業 　③ 市独自の事業もしくは先進的な事業 　を基準にしております。 　評価対象事業としましては，事務局案として，下表のとおりあげさせていただいております。選定基準欄の番号は，先に説明しました「選定の基準」の番号を記載しております。 　右端の欄に「事務局提案順位」を入れさせていただいておりますが，選定基準に合致するものが多かった「タブレット活用」と「総合型地域スポーツクラブ(狛○(わ)くらぶ)」に◎を付けさせていただいております。 　検討事業の数ですが，昨年度の本審査委員会にて，「選定した事業の内容や分量に応じ，１年に２～３項目程度を目安とする」としています。仮に，「タブレット活用」事業を今回の点検事業とした場合の事業のボリュームも考慮し，事務局提案として事業数を「２」と提案させていただいております。 　この案を参考に，皆様から今年度評価を行う前年度実施事業及び事業数を審議し決定していただきたいと考えております。 　なお，事業につきましては，「学校教育課・指導室」の学校教育的分野から１つ，「社会教育課・図書館・公民館」の社会教育的分野から１つ，というように，バランスも考慮しご選定いただければと思います。 　また，選定した事業につきまして，このような観点について担当課に評価をさせたいという評価の視点についても，併せてご検討いただければと思います。 　説明は以上です。 委員長　　 　事務局の説明が終わりました。 　それでは，委員の皆様には事前に資料をご覧いただいておりますので，事務局提案を参考に，今年度の評価実施事業数と評価対象事業を決定したいと思います。 　まず評価対象事業数ですが，事務局提案の学校教育関係で１つ，社会教育関係で１つ，の２事業でよろしいでしょうか。よろしければ今年度はこれで行きたいと思います。 【異議なし】 委員長　　 　では，２つの事業で行いたいと思います。 　事業の選択ですが，事務局からは資料の中の提案順位に◎がついておりまして，特に「タブレットの活用」と「総合型地域スポーツクラブ」について評価対象事業として選定基準を多く満たしているという資料が出ています。事前に資料をお読みになってご検討されているかと思いますが，この２事業でいかがでしょうか。別のご意見等ございますか。 【異議なし】 委員長　　 　ではこの学校教育関係事業から「タブレットの活用」と，社会教育関係事業から「総合型地域スポーツクラブ」の２事業について評価の対象にすることが決まりました。 　事業につきましてはそれぞれの視点で評価が必要だと思いますので，まず各事業の評価の視点の検討にあたり事務局案について追加の説明をお願いしたいと思います。 事務局　　 　今決定しました事業の補足をさせていただきます。 　学校教育的分野から選んでいただきました「タブレットの活用」ですが，狛江市は平成26年度には既に市立の小学校について各校に41台タブレット端末を揃えており，仮にクラスの人数が40人だとしても１クラスの児童全員と教員でタブレット端末を使えるような形で整備がされました。これは非常に先進的な取り組みである為，注目度が高いＩＣＴ教育の中でもより注目度が高い取り組みになっております。また，評価年度である平成26年度以降のことになりますが，平成27年度には中学校にも広げていきますので，今後の展開も踏まえ，今回小学校の事業の評価についてご審議いただきたいと思います。 　次に，社会教育的分野の「総合型地域スポーツクラブ「狛○(わ)くらぶ」」ですが，こちらはスポーツ基本法に基づき狛江市では平成23年に地域の人を中心として設立され，地域のコミュニティの拠点となることが期待されている「総合型地域スポーツクラブ」です。事業概要のところに記載してありますとおり，主にこの事業は団体が行っているものになりますので，市としてはあくまで支援という形をとらせていただいております。具体的には補助金を出す等をしておりますが，狛江市では現在，各補助金制度は５年で見直しを迎える形となっておりまして，平成23年度から補助が始まっているため，ちょうど次年度，平成28年度にどうするかを考える時期にきております。その点も踏まえ，自己点検及び評価に関する審査委員会で，事業の内容を点検・評価していただけたらと思います。こちらも独自性のある取り組みであるため，また東京オリンピック開催に伴いスポーツに関する社会的注目度が高まっている事，団体設立から約５年が経過している為，事業について点検していただきたいと思います。 委員長　　 　今ご説明がありました指導室の「タブレットの活用」事業，社会教育課の「総合型スポーツクラブ「狛○(わ)くらぶ」」事業，この２つの事業を点検・評価するにあたり，どのような視点から事業評価を行うかについて，事務局に評価シートの作成を依頼しなければなりません。 　具体的にお話があったタブレット事業では，配置の状況や指導の活用状況，教育的な効果等を視点として見ていくなど，委員の方々からご意見があれば取り入れたいと思いますが，いかがでしょうか。 永田委員　 　これは新しいことですから，あまり過去の事例がない中で，既に１年前には始めていることは貴重な経験だと思います。１年程度のわずかな経験ですが，色々な得られた課題を，大変でしょうが整理していただき，それに基づいて評価をしていただくことが必要ではないかと思います。 　これは「タブレット」も「狛○(わ)くらぶ」も同様ですが，教育問題に関して評価をすることは非常に難しい問題だと思います。そもそも教育問題に関してはなかなか計量化しにくいものですから，評価するときにも計量的には評価しにくいので，まず可能な限り計量化する試みをとっていただきたいと思います。これは大変なことですが，抽象的な評価は何とでも字面で書けてしまいますので，事業自体の構造化をしっかりと見極めて，可能な限り計量的に表現するように努めることは，他の地域での委員会の評価でもなかなかできていないのではないのかと思います。市民の目からみると抽象論はわからないので，なるべく具体的に取り出して説明していただくような目線がほしいと思います。 氏家委員　 　私はこのような審議・評価をすることが初めてで，審議・評価をどのようにどうしていくのかがまだわかっていませんが，例えば「タブレットの活用」についてでしたら，１年生は何時間授業をしたなど具体的な活用時間などもわかるのでしょうか。授業は見たことがあり，子どもたちはとても楽しそうで生き生きしていました。それが何時間行っていて，どの位の効果を上げていたのかを，どのような基準で見たらよいかはまだよくわかりませんが…。 委員長　　 　授業時間は年間で800～900時間位ありますから，例えばそのうちの使用回数を数えて時間数を出せばパーセンテージの数字は出てきます。数値と，使用している先生とこども達の声があればそれを合わせていくと数を見せることが出来るかなと思います。 氏家委員　 　そうですね。外国の先生の授業と同様で，週に１回あるのか等頻度と，それは算数であったのかという，どの教科で使われているのかも知りたいと思います。 　スポーツクラブの「狛○(わ)くらぶ」は，パンフレットで見たことがあり面白そうだなと思っていたのですが，具体的な実際の活動内容や市民参加率など詳細を聞きたいと思います。 委員長　　 　総合型スポーツクラブの会員数や参加率等を把握できるとなおよいですね。具体的に何をしているのかも。 氏家委員　 　一度けん玉があったのですが，来年は無かったりしたので，時々により実施事業も違うのかなと。 事務局　　 　事業についてはもちろん，会員状況や昨年の実施事業状況なども集めることができますので，そのような意見もヒアリングシートに生かしていきたいと思います。 長田委員　 　「タブレット端末」ですが，私たちが判断する材料をどのように集めるかが非常に重要になってきます。ですから，教員からの聞き取りやアンケート調査等，正確な資料が必要になります。あまり参考にはならないかもしれませんが，高学年児童の反応がどんなものなのかと，教員の反応があると，何とか評価していけるのではないでしょうか。 　また，教員がこれに対して今後の可能性をどこに求めていくのか。今後の可能性がなければこれで終わりになってしまいますので，そこも含め調査していただきたいと思います。 　それから「総合型地域スポーツクラブ」，これは軌道にのっているというまでではありませんので，私たちが評価できるだけのものがあるのかどうかが肝心だと思います。今年度の事業は決まったので結構ですが，私は無理して学校教育課の事業と社会教育の事業と分けなくてもよかったのではないかと思います。 委員長　　 　各委員の方からご意見をいただきましたが，評価をする為にもデータでできるだけ出していただきたいとことと，タブレットは１年間の活用の状況を教科・頻度などについてお願いしたいです。また，使用している教員に対してこれからどのように続けていけるのか等可能性も含め，聞き取りやアンケート結果や，使用している子どもたちの声等活用の状況が分かるものもあれば提出していただきたいと思います。 　「狛○(わ)くらぶ」については，実態としての構成・会員数等現状をできる限りデータで出していただきたいと思います。総合型スポーツクラブが今後どのような事業を展開していくか，東京オリンピックが2020年にあることを見据えた時にスポーツクラブがどのような位置づけするのかについても資料として出していただくと評価をするひとつの視点になるのではないでしょうか。コスト面の資料も年度別，毎年度の平均等を出していだたきたいと思います。 　総合型スポーツクラブは社会教育の分野ですが，このような事業と中学校等の部活は関係があるのでしょうか。他の自治体だとあまりないのですが。中学校体育連盟は全国組織がありますが，このような地域のスポーツクラブに学校の部活動のクラブが関わることがほとんどないので，狛江市の学校で関わりがあるとしたら大きなことではないでしょうか。学校教育と社会教育との繋がりがあるのかどうか。 永田委員　 　タブレット端末などコンピューターの話で一番気になるのは，先生も子どもも新しい教材に出会ったときのワクワク感が，タブレット端末を使用したときに消える事がないだろうかということです。ある意味では既存の教材や一般的な教材を使用したりする場合は，出会った時のワクワク感が得てして少ないように思います。教育というのは先生も子どももいずれも新しい事にぶつかった時のワクワク感が勝負だと思いますので，その点を失わないように是非進める時に考慮していただきたいと思います。 氏家委員　 　タブレット活用については新しい事業のということで先生方のご負担になっていないかが気になります。使い方や授業の進め方，教材など全く新しいものになってくると先生方も勉強が必要となること等も気になります。先生方がタブレットを使用する授業の準備の為に費やす時間なども知ることができたらいいと思います。負担になっていなければいいなというのが正直な思いです。タブレットは子どもたちにとってはとても楽しい教材だと思います。 　また，委員長もおっしゃっていましたが，「狛○(わ)くらぶ」が学校の体育関係のものとつながっているのは理想的だと思います。何か可能性があれば知りたいと思います。 委員長　　 　導入してしばらく経ち，先生方の負担になっているか否か，担当課が意見を取りまとめていたら，資料として提出していただきたいと思います。 　では，各委員からお話がありましたとおり，「タブレットの導入」については，学習の市場での活用状況やそれに対するワクワク感や教育の効果が薄れずにいっているか，導入や実施にあたり教員の負担感の有無についてなど，聞き取りやアンケート結果があれば提出してもらい，活用状況を見ていきたいと思います。 　「狛○（わ）くらぶ」については，設立時の目標や理念に基づいて現在どのような会員数や構成で行っているかを，できるだけ計量的に出していただき，また，社会教育が学校教育とどう連携ができているのか，また，それぞれ所属するスポーツクラブがどのように中で構成されているのか話していただきたいと思います。 　そのような事で，事務局にて評価シートを作成し，担当課にお願いしていただきたいと思います。 事務局　　 　できる限り今挙げられた資料等を揃えられる様，また評価も視点的なところでお声がけいただいた部分について入れていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 委員長　　 　続きまして，今年度の日程等その他に移りたいと思います。 　今後の日程について，事務局からお願いします。 事務局　　 　式次第をご覧ください。今後の予定を記載しております。 　本日第１回で評価事業等視点を決めていいただきました。その次が評価シートを事務局と担当課で作成させていただきます。 　第２回，次回になりますが少し間を空けまして平成27年８月３日，一つ目の事業について担当課を呼んで評価とヒアリングを行う予定でございます。３回目は，もうひとつの事業について担当課を呼んで評価とヒアリングを行う予定です。第４回目は２・３回目で事業の確認をしきれなかった部分について再ヒアリングを予定しております。第５回目は今年度の振り返り，最終的な答申作成でお集まりいただきたいと思います。以上です。 委員長　　 　ありがとうございました。そのほか何かございますでしょうか。 永田委員　 　担当課に作成していただいた点検・評価の資料は，できれば事前に拝見して意見を整理しておきたいので，当日に配付するのではなく少し前に資料をいただきたいと思います。 委員長　　 　資料は事前に出していただき，それを見て気になる点は印等をつけておいていただき，当日担当課に聞けると良いと思います。事業特有の言葉もあるので，事前に資料に目を通すことにより不明な点等を委員会の場で聞き，納得していただくと，理解され評価もきちんとされるだろうと思います。 永田委員　 　ヒアリングにでてこられる担当者はどのような方を想定していますか。直接担当している実務者なのか，全体を統括している方なのか，その辺りはどのような予定なのでしょうか。 事務局　　 　基本的には担当課長を予定しております。 委員長　　 　課長と担当者になりますでしょうか。実際，具体的に事業の中に入って色々な関わりを持っている人がいると，表面にきちんとした事と同時に裏で様々な課題等，見えないものも感じていると思うので，担当者も課長と一緒にお越しいただくのはいいと思います。答申として書かなかったとしても，どのような背景があるかを知った上で評価することは良いと思います。 　そのほか何かございますでしょうか。 　なければ，狛江市教育委員会の自己点検及び評価に関する審査委員会第１回会議を終了いたします。   

 １　日時 平成27年８月３日（月）　午後２時～３時16分  ２　場所 防災センター302会議室  ３　出席者 委員長 　押尾　賢一（学識経験者) 副委員長 長田　輝男（学識経験者) 委員 　　永田　従雄（市民委員) 委員 　　氏家　嘉代（市民委員） 事務局 宗像　秀樹（学校教育課長） 銀林　悠　（学校教育課教育庶務係長） 山田　秋   （学校教育課教育庶務係） 小島　希　（学校教育課教育庶務係） 事業所管部署 吉田　知弘　（教育部理事兼指導室長） 細谷　俊太郎（指導室統括指導主事） ４　欠席者 なし ５　議事 １． 今年度選定事業のヒアリング及び評価  事業：小学校におけるタブレット端末の活用 （１）ヒアリングシートについて （２）評価の視点Ⅰ：教育的効果について （３）評価の視点Ⅱ：コストについて （４）評価の視点Ⅲ：学校内及び市教育委員会によるサポート体制について （５）総括について ２．その他  ６　会議録（概要）   委員長　　　 　定刻となりましたので，第２回　狛江市教育委員会の自己点検及び評価に関する審査委員会を開会します。 　それでは，「小学校におけるタブレット端末の活用」についてですが，まず，今回のヒアリングシートについて，事務局から説明をお願いします。それでは，議事に入る前に，事務局から資料の確認をお願いします。 事務局　　　 　説明いたします。今回のヒアリングシートにつきましては，前回６月下旬に行いました，第１回の審議会で，事業ごとに皆様からいただいた評価の視点に関するご意見を基に，事務局の方で揉ませていただきまして，シートのひな型としてまとめさせていただきました。そのため，各視点・項目は事業所管部署ではなく，事務局の方で設定しております。そのひな型を基に，事業所管部署に内容を入力していただいています。その後，事務局の方でひな型部分や注釈についてより見やすくなるよう整理しています。 　本シートの見方につきまして，説明いたします。まず１番上，A4の用紙は，本事業の概要を説明するシートです。当該事業の経緯，事業のねらい，事業の経過における経費を記載しております。 　続きまして，１枚めくりましてA3の用紙は，事業について所管部署が自己点検と評価を行った結果のシートになります。評価の視点ごとに，A3用紙１枚ごとにまとめております。 　まず大きな視点を黒枠内に記載し，この視点に関連する基礎情報を記載したうえで，前回の審議会で出たご意見を基に，項目ごとの視点を設定し，それに沿って事業所管部署に記入をしていただいています。 　なお，項目ごとの視点は，並列で記載した方が内容比較できるものについては並列に記載し，そうでない場合は，項目ごとに「事業実施状況」，「所管課の評価」，「今後の課題と対策」を記載する形としております。 　評価の視点については，３点とし，１枚目は「評価の視点Ⅰ：教育的効果」についてとし，項目ごとの視点として，「児童の学力・理解状況はどうか」「児童の意欲・自主性・関心度はどうか」，を設けています。 　２枚目は「評価の視点Ⅱ：コスト」とし，項目ごとの視点として，「教員の負担や「負担感」はどうか」「事業経費に対する活用頻度はどうか」を設けています。 　３枚目は「評価の視点Ⅲ：学校内及び市教育委員会によるサポート体制」についてとし，項目ごとの視点として，「各学校・各教員に対する市教育委員会のサポート体制はどうか」「教員に対する学校内におけるサポート体制はどうか」，を設けています。 　最後に，４枚目に「事業所管部署による自己点検及び評価の総括」として，成果と課題について記載していただいています。 　説明は以上になります。 委員長　　　 　今回はこのシートに沿って審議・ヒアリングをしていきます。今日の委員会の中で，説明について修正や加筆等が必要であるという意見が出た箇所については，担当部署において確認・修正・加筆等対応をしていただき，９月２日水曜日に行う第４回の審査委員会にて再度ヒアリングを行います。 　それでは，視点の審議に入る前に，「小学校におけるタブレット端末の活用」事業の概要について，担当部署から説明を願いします。 教育部理事　 　各小学校において各教員がＩＣＴ機器を活用した授業実践，授業改善を行うことにより児童の学習内容への興味・関心，学習意欲を高める，ひいては児童の学力向上を狙いとしまして，平成25年５月に全ての小学校にタブレット端末を計266台設備しました。その事業の平成26年度についての点検表をつけています。 　先ほど事務局からも説明がありましたが，一つ目の視点として「教育的効果」，二つ目の視点として「コスト」，三つ目の視点として「学校内及び市教育委員会によるサポート」，それぞれの視点で事業評価，各学校での状況と，最終的に今後の課題と対策についてまとめた資料を作成しました。ご審議方よろしくお願いします。 委員長　　　 　それでは，視点Ⅰ「教育的効果」についてです。 　所管部署より視点Ⅰの資料について説明をお願いします。 教育部理事　 　１ページ目及び２ページ目をご覧ください。評価の視点Ⅰ「教育的効果」についてです。主に全小学校６校におきましては，社会・体育・総合的な学習の時間・特別支援学校で言うところの自立活動等を中心に全ての教科においてタブレット端末を活用した授業を実践しています。 　タブレット端末を使用した結果，児童にタブレット端末を使用した学習は分かりやすいかについて質問をしたところ，91.3％の児童が肯定的な回答をしています。 　また同様に，「自分がタブレット端末を使って発表してみたいと思いますか」の質問に対して63.3％，「友達がタブレット端末を使って発表するのを聞いてみたいと思いますか」の質問に対して79.2%の児童が肯定的な回答をしています。このような活用状況になっております。 　児童の反応ですが，パソコン室に置かれたパソコンとは違い，タブレット端末は教室外へ持ち出すことができるので，通常の教室，特別教室，校庭，校外学習等にも持ち運びができ，写真撮影するなどその場その場での活用ができます。また教室に持ち帰った後に振り返ることができる事を子ども達は効果的だと考えています。 　今後の対応は，タブレット端末を単に使用するだけではなく，子ども達の思考力の育成に向けた授業での活用と，現時点ではタブレット端末の使用と学力向上に関する明確な相関指標ができでいないので，教務主任会や副校長会と連携して指標づくりをしていくことが課題と考えています。 　以上です。 委員長　　　 　ありがとうございました。 　それでは，この視点に関して，皆さまから質問や意見はありますでしょうか。 　私から一つ，タブレットの導入にあたり，タブレットを導入している先進地区を調査した，またタブレット導入の効果が出ている事を情報として把握して，その上でタブレット端末の導入が決定されたのか教えてください。 教育部理事　 　１枚目の事業概要シートの上方，平成23年３月・４月あたりをご覧いただけると分かると思いますが，この時期に在職していた職員が現時点でおりませんので，記録を確認したところの回答にはなりますが，教育振興基本計画にＩＣＴを活用した授業の展開を位置づけて，少しずつ市内の中でもその取り組みを進めていくことが銘打たれていたことは事実です。 　平成23～24年度に狛江第五小学校を研究教育校としてタブレット端末等ＩＣＴ機器を実際に使用した研究を２年間かけて実施していただき，その取り組みの中で出てきた成果や課題を踏まえて全校に普及していったことは記録を見る限りですが明らかだと思います。 委員長　　　 　狛江市では狛江第五小学校を先進校として位置づけたのですね。 　指導室が学校に出向いて見学した様子では，現在の狛江第五小学校のタブレット端末の使用状況はどのような印象でしたか。 統括指導主事 　特に算数の時間が活用されています。他にも総合的な学習の時間等で活用されていることは確認しています。今は狛江第五小学校だけで特に活用が進んでいるのではなく，全体的にかなり進んでいると思われます。 教育部理事　 　私の認識としても，おそらくタブレット・ＩＣＴ機器をどんどん活用しましょう，と風を吹かせている時期は，狛江第五小学校にリーダーシップを発揮していただいたことは事実です。ある程度定着してきた後は，狛江第五小学校だけではなく，全体的に使用率が上がり適度に活用していると認識しております。 永田委員　　 　タブレット学習に関して子ども達は違和感がほとんど出てきていない，むしろプラスの方向に感じるくらい馴染んでいる。そのような状況になっているということでよろしいでしょうか。 教育部理事　 　はい。 長田委員　　 　小学生の反応ですが，まず第何学年からタブレット端末を使用するようにしているのでしょうか。 教育部理事　 　各学校には１クラスで１人１台使える41台しかありませんので，活用に関しては各学校にお任せしていますが，小学校１年生からでも使用できるアプリケーションの準備はしています。 長田委員　　 　91.3％の児童が肯定的な回答をしているとのことですが，この数値にあたる学年は何年生ですか。 統括指導主事 　こちらは小学校５年生・６年生を対象として調査したものです。１年生・２年生ですと感覚によって答えてしまうことがありますし，文章による回答もありましたので，確実に調査に対し回答ができる５年生・６年生に調査しました。 長田委員　　 　小学校１年生から使える資料は整えているとの話がありましたが，１年生ではどんなところで使用が可能ですか。 統括指導主事 　例えばですが，漢字をなぞるようなアプリケーションソフトで，ひらがなやカタカナ・一年生で習う漢字があります。鉛筆を持つよりも緊張せずに書き順を覚えたり，字の形を整えたり，というような事で使用しています。算数でも計算のドリルのアプリケーションソフトがありますので活用しています。 長田委員　　 　緊張しないで，というお話がありましたが，やはり緊張しない効果はあるのでしょうか。 統括指導主事 　特に低学年，１年生の児童にとって鉛筆を持つ事はなかなか大変な作業です。それがない分，指先ひとつでなぞり覚えることができ，ずいぶん楽にできるので，子ども達もタブレットを使うと指で簡単に書けるため便利だと感想があります。 氏家委員　　 　今は小さい子ども達も家庭にタブレット端末があるのが普通になっていたり，親がスマートフォンを持っていて子どものアプリを入れていたり，使う分にはとても良いと思いますし，折角あるなら使っていってほしいと思います。 　私の子どもは体育の授業で動画を撮って，みんなで見ながら話をしたと言っていました。子ども達が撮影した動画や写真を見ながらお互いに話し合う状況がとても良いと思います。授業だと受身になりがちなのが，何かを皆で共有してお互いに意見を言い合ったりすることは効果的だと思います。 委員長　　　 　今の子どもは指でなぞるほうが早く覚えることができるのかもしれませんね。そうすると学校の先生でもパソコンが得意でキーボードを打っていた方よりも，次の世代の方がタブレットに相応しいのかと思います。子どもとしては面白いし，アンケートの結果の数値からも受け入れが非常に有効のようです。今度は使う側の先生の意識がどうかなと。狛江第五小学校の時は，そもそもタブレットを使える先生はどの位いましたか。 教育部理事　 　スタート時点では４分の１とか３分の１位だと思いますが，必要に迫られて多くの方々が触れてくださったので，おそらく８から９割，得意でない方でも最低１回は使用している状態になっています。 委員長　　　 　どの先生もどんな時でも使用したいとなると，学校に41台ではなく２・３クラス分ないと使用する上でぶつかってしまいますよね。そのようなところを最終的にどうするかを担当課は考えていますか。 教育部理事　 　希望はしています。 委員長　　　 　ほかに質問等ありますでしょうか。 　ないようですので次の視点へ進みます。 　評価の視点Ⅱ「コスト」についてです。所管部署より視点Ⅱの資料について説明をお願いします。 教育部理事　 　評価の視点Ⅱ「コスト」について説明します。３ページ目と４ページ目で違う視点になっています。 　３ページ，教員の負担感についてです。単刀直入に申し上げて，教員のパソコンの技術力がほぼそのまま授業に対する負担感に繋がっているであろうと認識しております。日常的にパソコンを使用しパソコンのスキルが高い教員は，授業でも比較的使いやすい。一方パソコンは必要最小限の成績処理等の公務に使う，それ以上はなかなか使用しづらい教員については，授業でも使いづらい傾向にあると考えております。そのため，各学校で比較的負担感の少ない日常的に使用している先生方に，負担感が少ない使い方など模範的な授業資料を作成していただく事を通して，また，ＩＣＴ支援員等を各学校に配置するなどして負担感をなくして活用を広げているところです。これが負担感についてです。 　また，使用頻度について先ほど申し上げたとおりですが，全員が毎日・１日１回は使用することは台数と負担感の関係でできませんが，１学級あたり最低週に１回ずつ程度は確実に使用できるようにし，そのような頻度で使用していただいています。パソコン室で使用していた時と比べ，外へ持ち出せる，フリーに使用できる等手ごろさや身軽さがあるため，使用する機会が増えたのだと思います。 　また，先ほど委員長からも１校41台ずつの話がありましたが，これを上手に班に１台や３人に１台などと活用すると，場合によっては７学級程度で同時使用することもできますし，そう活用している学校もありますので，活用の仕方についても教育委員会で周知をしているところです。 　また特別支援学級の固定学級にも10台ずつ配備をしましたが，特別支援学級の子ども達はパソコン室にわざわざ行って授業をする機会は今まであまりなかったのですが，タブレットは身近にあり自分たち専用で使用し勉強できる，音が出る，曲が流れる事にとても良い反応を示し，勉強への意欲が高まったという報告も聞いています。 　今後は教員の負担感も含め，授業にすぐ活用できる資料を教育委員会で作成し提示をする，教員研修会などの実施を通して活用頻度を上げ，負担感を減らしていく事が課題だと考えています。 　以上です。 委員長　　　 　それでは，この視点に関して，委員の皆さまから質問や意見はありますでしょか。 永田委員　　 　コストの効果的だった事例として，動画撮影・宿泊体験学習の成果をクイズ形式で発表と記載がありますが，これは生徒が自らの被写体になった時に親しみもあり効果もある，プレッシャーもなく受け入れられるということなのか，それとも，従来の活動で欠けていたことがこのような形でカバーできたのか，どの辺りに効果があったのでしょうか。 統括指導主事 　体育科での動画撮影などは従来できなかった事です。これはタブレットという持ち運びができる物になったことにより可能になりました。 　例えば体育科ですと自分の動きを振り返る場合，今までは自分が何となく覚えている感覚，又は友達が見て口頭で説明等によってしか振り返る事ができなかったのですが，動画によって撮影された映像を見れば，自分で確認し改善点を見つけることができます。このような点では大変効果的です。従来なかった事ができるようになったと考えています。 　また，自立活動は特別支援学級での例ですが，特別支援学級でこのようなパソコンを使用し発表することは従来難しく，敷居が高かったのですが，今回タブレットになったことで子ども達にとっても扱いやすく，可能になりました。また発表会自体はありましたが，そこにタブレットが加わり，今までより分かりやすい発表会になったことではないかと思います。 氏家委員　　 　小学校のパソコンルームにあるパソコンは，今は活用していないのでしょうか。 教育部理事　 　平成24年度末，タブレットの導入と同時期にパソコンのリースの期限が切れました。そこで，毎年パソコンのリース代として支払っていたお金を引き上げて，そのお金を全校のタブレット導入にまわしたという経緯があります。 氏家委員　　 　ではパソコンルームにはパソコンはない状態ですか。 教育部理事　 　現在小学校のパソコンルームにパソコンはありません。すべてタブレットに移行しました。 氏家委員　　 　実際にキーボードを打つ練習はないのですか。 教育部理事　 　はい，小学校ではありません。 氏家委員　　 　今後の課題と対策の部分で，「活用が進まない学級における活用頻度を上げていく」ことの対策が「授業展開例や指導事例等，授業にすぐ活用できる資料の提示」とありますが，資料を揃えたり先生方に開示したりするのはどなたですか。 教育部理事　 　市教育委員会だけではなく，情報教育担当者連絡会という，各校から１名ずつ集めて市教育委員会主催で実施している連絡会にて，その会の教員と共に各校の事例を集めたり，実践事例を提示したりする事を簡易な方法として考えています。 氏家委員　　 　以前ニュースで狛江第五小学校で先生方を集めた講習会をしている様子を見ましたが，その時のような感じで行うのでしょうか。 教育部理事　 　そうです。実は本日も狛江第二中学校を会場としてＩＣＴの研修会を60名ほどが集まって行っています。狛江市の教員は全部で約260名ですから約４分の１の方が出席しています。 長田委員　　 　効果的だった事例で体育科とあります。例えばフィギュアスケートの羽生選手が自分の演技を振り返りながらイメージしたりする姿が放送されていますが，体育科でどのような競技・授業で効果を上げているのでしょうか。 統括指導主事 　障害物を飛び越えていくハードル走等では，飛び越え方が難しく走っているとなかなか分からないので，撮影したものを後から見ると改善点を詳しく知ることができます。 　また，マット運動では手のつき方を周りの人に確認するよりも，撮影した映像で自分を確認する方が一目瞭然です。 　バスケットボール等球技では作戦等で活用できます。実際に活きているかは子ども達がプレーヤーとして動いている時にはなかなか見ることはできませんが，タブレットを活用し動画で自分の動きやチームでの動きを振り返り，冷静にもう一度自分を客観的に見ることができる部分では効果が上がっていると思います。 教育部理事　 　ポートボールやミニサッカーなどでフォーメーションを考える時に使用する場合，子ども達が積極的に話すようになりますので，いわゆる言語活動にも繋がるとの報告も受けています。 長田委員　　 　ハードルの話がありましたが，体育の専科教員は全校に配置されていますか。 教育部理事　 　体育専科の教員としては，小学校に配置されていません。 長田委員　　 　そうすると，教えるにあたり高度な知識が必要になりますよね。 教育部理事　 　狛江市は幸いな事に小学校教育研究会の体育部会などが中心になり，体育の指導力をお互いに切磋琢磨して高めあっていますので，各学校で中心になる方が模範的に行っていることは伺っています。 長田委員　　 　中心になる先生がいるのですね。 教育部理事　 　はい。 永田委員　　 　苦手意識を持つ教員も一つの課題だと思います。パソコンを含めスキルのある教員がどんどん進み，不得手な教員はなかなか追いつけず，格差が開いていくことはないのでしょうか。 教育部理事　 　格差と言えるかは分かりませんが，パソコン・タブレット端末等を使用した授業を行わない教員には，今までの授業では問題はないし，新たな時間を使い準備するよりもプリント１枚多くする方が良いという教員も少なからずいます。その考えは間違ってはいませんが，子ども達がより楽しい・面白い，自分で発表する場面をつくる為のツールのひとつとして使用してみてください。ということでどんどん広げていきたいと思っています。これ以上差が広がらないようにすることが我々の仕事だと思います。 永田委員　　 　苦手な教員への個別のスキルアップの具体的な方法は，指導員による教習や実際にスキルの高い教員から教えてもらうなど，きちんと状況を押さえた上で進めているのでしょうか。 教育部理事　 　サポートの仕方もいくつかありまして，ひとつは先進的な取り組みをされている先生の授業を見ていただいて，このようにできますよ，このシートを使用してみてください，このような形で進めてください，と促す方法が一つあります。 　また，東京都の多大な協力を得ながら，ＩＣＴ支援員を各学校に配置しておりますので，その支援員に実際に相談して「このような授業をしたい・このような資料はどうしたらよいか」とお願いをすると準備をしてもらえたり，時間があった場合には授業に参加してくださったりするので，実際にそのようなところから授業を進めていただく，という方法のサポートもしています。 永田委員　　 　支援員が準備や助力をしてくださるようですが，授業そのものには絡まないのでしょうか。 教育部理事　 　タイミングが合った場合は絡んで，参加していただいても構わないような配置にしています。 長田委員　　 　支援員は週何日くらい学校へ行っているのでしょうか。 教育部理事　 　大体平均して週２回程度です。 　我々は年度で仕事をしますが，支援員の事業は年で行います。年度をまたいでしまうので明確な数値としては申し上げにくいのですが，４月から12月までの９カ月間で70回，翌１月から３月まで25回です。そのため，大体平均的に週に２回は行っていただけるような配当をしています。 長田委員　　 　例えば午前９時から午後５時のような感じですか。 教育部理事　 　大体ですが，７時間程度くらいは見ていただけるように行っています。 長田委員　　 　支援員の活動は，かなり活動量がありますか。 教育部理事　 　学校によって差があるのは事実ですが，概ねこのようなことはしてもらえるという事は学校に周知しています。一番簡単なところでは，各学校のホームページの管理・更新です。場合によっては，個人情報を含まない程度の成績処理の入力，といった簡単な事から，時間と労力を必要とするタブレットに対するアプリケーションソフトを入れる作業，授業に使えるアプリケーションソフトを探し資料を作成する，時間が合えば授業に参加していただき子どもへの支援をしていただきます。 長田委員　　 　そうすると，私は当初教員の負担感を心配していましたが，あまり心配することはないのですか。 教育部理事　 　使い始めていただいてある程度軌道に乗ると，良い方に来ていただけると分かると思いますが，最初の一歩をいかに取り除くかだと思います。 長田委員　　 　今後何年くらい支援員を配置することができますか。 教育部理事　 　実は苦しいところなのですが，ＩＣＴ支援員は毎年，都から10分の10の事業費支援を受けていて，市の持ち出しは０円です。東京都の緊急雇用対策の一環で行っていますので，毎年申請をして東京都が認めてくださると，支援員配置の了承が取れます。来年１年間の申請は通りましたので，現時点では平成28年12月までは支援員の配置が確定しています。 委員長　　　 　では教育委員会の支援の話が沢山出てきましたので，次に，評価の視点Ⅲ「学校内及び市教育委員会によるサポート体制」についてです。 　所管部署より視点Ⅲの資料について説明をお願いします。 教育部理事　 　それでは「学校内及び市教育委員会によるサポート体制」の一つ目，「市教育委員会のサポート体制」について説明させていただきます。 　先ほどから話がでておりますが，各学校にＩＣＴ支援員を年95回ずつ配置し，各学校のパソコン環境を整備していただく事，授業に関するサポート，場合によっては児童・生徒に対する授業中のサポートを行っています。また各学校から情報教育担当者を１名ずつ募りまして，研究授業も含め，授業のあり方，苦手な意識をお持ちの先生方に対する情報提供をする協議会を年５回実施しています。 　それからＩＣＴ機器の実際的な集中研修を年１回実施しています。昨年は69名の参加がありました。 　このような事を通しまして，全教員が授業を実践できるサポート体制を構築していきたいと思っていますが，ＩＣＴ支援員は東京都の補助事業となっていますので，東京都への申請を継続的に行って，必要性について訴え，毎年支援をしていただけるように行っていくことと，補助がいつ切れても大丈夫なように，万が一の時の為にマニュアルを作成するよう支援員にお願いをしています。 　「学校内におけるサポート体制」ですが，ＩＣＴ支援員が各教員へサポートをすると同時に，情報教育推進協議会の委員が校内でのサポート体制，先進的な授業のあり方を示したり，授業のあり方をアドバイスしたり等のサポートを実施しています。 　各教員が今後どのようなサポートをしていただきたいのかをニーズとして把握し，それに合った研修会やサポート体制を組んでいくことがこれからの課題だと考えています。 　以上です。 委員長　　　 　皆さまから質問や意見はありますでしょうか。 氏家委員　　 　アプリなどはすごく速いスピードで色々変わっていき，タブレット端末もどんどん進化していくので，支援員の確保はとても大事なことだと個人的には思います。継続して支援員をつけていただけると先生方も安心されると思います。 永田委員　　 　支援員は年95回とのことですが，これは各学校のニーズには対応していますか。 教育部理事　 　各学校がどこまでニーズを求めているのかにもよりますが，毎回報告書を書いていただいて管理職がチェックしたものを月ごとに提出していただいています。概ね良好な状態です。 　まだ苦手意識・負担感をお持ちの先生方が十分に授業に活用していない実態をクリアしてマンツーマンでつける等，ハードルが高くなると，まだまだ足りない部分はあると思います。しかし概ね各学校の現状に応じたレベルでは適切に応できていると思います。 氏家委員　　 　アプリを探して決定する方は決まっていますか。 教育部理事　 　最終的には校長の決裁です。 　例えば学校によって国語が多い・算数が多い等があっても，予算内であればＯＫをしていますが，おそらくバランスよく揃えていると思います。基準は特にありません。 委員長　　　 　指導室では各学級の先生がおよそどの程度活用するとタブレットを使用した教育が定着したと考えていますか。 教育部理事　 　数値的なことを見解として討論したことはありません。しかしせっかくお金をかけて行っていますので，各学級どの程度ではなく，倉庫に眠っているタブレットが100％なくなってほしいとは申し上げませんが，８割程度は外に出て活用されているのが好ましいと思います。 　しかし先生方にお願いしていることは，タブレットの活用はあくまで方法論です。タブレットを活用することが全てではありませんので，使用していくその中で子ども達に考えさせる，発表する，コミュニケーションをとるなどを狙って行ってほしいと思います。 委員長　　　 　教室に１台，子ども達が自由に触れてもよいものを置いておくと，子ども達は自然に触れていくと思います。 　パソコンのキーボードとは違い指で簡単に操作ができるので，子どもにある程度任せられるようなものを学級に置いておく事により，教師よりも子どもの活用を促す方がタブレットの活用が進むのではないかと思います。または集中的にそのような学級を作り，そこを基盤として広げていき，子どもが使える学級に苦手な先生が行けば，一緒に学習していくなどして，子どもから進んでいくようなタブレットの使い勝手を考えると良いと思います。現在ある41台だけではなく，追加で学年に１台ずつ置けると少しずつ増えていく，使い勝手がよいと子どものニーズや教員のニーズが高まると思います。 教育部理事　 　我々としては，使用後きちんと戻っているか等管理の方に目が行きがちですので，委員長のおっしゃる自由に使用できるものを置いておくというご意見は，貴重なご意見として実際に学校で実施してみていただく等してみたいと思います。教員は子どもの「使いたい」という言葉に意欲が刺激されるので，子どもが先に立って使用したいと思うような仕掛けを作っていきたいと思います。 長田委員　　 　特別支援学級用のアプリは豊富にありますか。 教育部理事　 　特別支援学級固定級用のアプリケーションソフトはないと思います。子どもの発達や障害の程度によって小学校６年生でも小学校３年生の国語を取り上げるなど，個に応じたレベルのアプリケーションソフトを実際に使用していると思います。 長田委員　　 　では特別支援学級用，というのはないのでしょうか。 統括指導主事 　全くないという訳ではないので，そういうものを活用することもあると思います。 長田委員　　 　小学校で使用されているタブレットですが，中学校に導入する予定はありますか。 教育部理事　 　平成27年の６月に完了しています。 長田委員　　 　中学校にもパソコンはもうないのでしょうか。 教育部理事　 　中学校は技術の時間でプログラムの授業がありますので，現在はリースではなく買い取りした通常のパソコンも置いています。保守のお金が極めて高い為保守は外し，インターネットには繋げない，壊れても直せないという条件で置いています。３年程度でタブレットに完全移行する予定です。 　その為，中学校にはキーボードが取り外しできるハイブリット型タブレットを導入しています。しかしパソコンに比べてサイズが少し小さいです。 氏家委員　　 　現在はほとんどの家庭にタブレットがあると思いますが，学校で使用しているアプリを教えてもらい，家でそのアプリを使用して勉強することも可能ですか。 　先生に使用しているアプリは何か聞くことは問題ありませんか。 教育部理事　 　十分に可能だと思います。先生に聞くことも問題ないと思います。 委員長　　　 　よろしいでしょうか。他になければ次に進みます。 　次に，総括についてです。 　所管部署より総括の資料について説明をお願いします。 教育部理事　 　タブレット端末の授業による活用で，例えば繰り返し画面を出して見返したり，比較したり，必要な部分を拡大したり，子ども自身が操作するなど，タブレット端末の活用によって子ども達の興味・関心が極めて高まったと考えています。 　また子ども同士の言語活動が広がってきたと認識しています。子ども達にとって分かる授業のいっそうの推進に繋がっていくことを今後も継続していきたいと思っています。 　課題として，教員は画面を見せて，子どもは画面を見て，分かったつもりになってしまう危険性は否定できません。聞いただけでは分からなかったけれど見たら分かった気持ちになり，十分理解しないまま終了，とならないように，教員には習熟をはかる思考場面，評価場面などを授業の中で意図的に設定していく，子どもの学力向上の為の授業のあり方について改めて徹底していくことが必要だと考えています。 　以上です。 委員長　　　 　それでは，総括のシートに関して，皆さまから質問や意見はありますでしょうか。 　私から一つ，課題のところにWi-Fiアクセスポイントが限られているとありますが，小学校６校のうち入らないところはありますか。 統括指導主事 　アクセスポイントは現在移動式になっています。電子黒板とセットです。 　１つのポイントで21台，２つありますので最大42台まで繋ぐごとができます。それが各フロアに１台の割合であります。各学校全部で大体３台です。一度に１台割り当ててグループ学習をしても，Wi-Fiアクセスポイントが３つしかないので足りないことが生じています。 委員長　　　 　Wi-Fiが全部の廊下に入っている訳ではなく電子黒板で受けているようですが，その辺りは経費がかかるのでしょうか。 教育部理事　 　それなりにかかります。現在中学校は，校長先生方の強い要望によりまして全学級にWi-Fiがついています。小学校も少しずつ整えていきたいと思います。 委員長　　　 　１つのものを入れて，そこから様々な機能ができてくると，一緒に総括的に取り入れた方が使い勝手がよいと思います。 　Wi-Fiは導入にそんなに費用がかかるものなのでしょうか。 教育部理事　 　線を引くのに費用がかかります。小・中学校より体育館に入れてほしいという要望がありますが，費用の桁が違ってきますので，現在は待っていただいています。導入できると研究発表に使用できるなど活用の幅も広がるかとは思います。いい方法を考えたいと思います。 委員長　　　 　特別支援の固定学級にタブレットが10台入っていますので，先ほどお話がありましたように子ども達が自ら触れる環境づくりが大事だと思います。できる限り固定学級にある10台が活用されている状況が，通常学級でも見られると変わってくると思います。 永田委員　　 　各学校の活用状況について校長先生が最終的な判断やご指示をされているようですが，各学校が計画的にタブレットを使用する年間計画はできているのでしょうか。 　使用に前向きな校長先生の元でしたら進むかなと思いますが，まだ始めたばかりで効果など見定められた訳ではなく，色々究めている段階だと，少し抵抗がある新しいツールは，自身の教育の経験に強い自負を持っている先生方にとっては，タブレットに使う時間があったら別のことに…と思う方もいるのではないかなと思うのですが，校長先生の指導で上手くいっているのでしょうか。 教育部理事　 　私たちは校長先生のリーダーシップに頼らざるを得ないことがありますが，こちらからもなるべく負荷をかけるようにしています。市内全校に教育長はじめ指導主事が必ず年に１回は各校に行く指導室訪問という事業があるのですが，その時には，必ずタブレットを使用した授業をしてください，研究発表など人が集まる時にもどこかのクラスで必ず使用してください，それも毎年違う教員でしてください，というところから始め，裾野を広げていただくということを精いっぱい行っています。 永田委員　　 　子どもは知らないことは要求できません。となると，子ども自身そのように触れ合う機会増やすと共に，親に対して大事だとインフォメーションを与えることが大切だと思います。ＰＴＡなり，クラスなり，授業参観なり，そのような場面で今年度はタブレットをこのように扱っていますと話したり。必ずテーマとして出すことはわかりますが，抽象的過ぎるので現実的な取り扱いを出されたらいかがかなと思います。 教育部理事　 　各学校の保護者会やＰＴＡ総会に我々が同席することはないのですが，教育委員会で狛江市の学校の教育の特色についてのリーフレットを作っており，その中でＩＣＴ機器を活用した授業を項目として大きく取り上げています。それを各家庭に配布もしています。そこで狛江市は教育の３本の柱の１つにＩＣＴを行っていることを発信しています。 氏家委員　　 　小学校の時はタブレットが得意な先生だったようで色々活用されていましたので，保護者会で使用したり，公開授業で使用したりする様子を見せていただきました。子ども達も楽しそうにと取り組んでいました。 　一方できちんと鉛筆を持って紙に向かうことも大切してほしいと感じました。 委員長　　　 　校長先生が学校説明会を行っていると思います。パソコンのパワーポイントでプレゼンテーションを行う校長先生もいることを聞いていますが，タブレットや電子黒板を使用する先生はいらっしゃいますか。 教育部理事　 　そこまでは見ていませんが，校長は年度の始めに経営方針を立てて全教員に周知し教育委員会にも報告していただいています。指導室では経営方針を立てるにあたり，いじめ防止を入れる，小中連携を入れるなど，９つの共通項目をお願いしています。その中にＩＣＴ機器のことを入れるようにしていますので，おそらく保護者説明会の時にも話をしていると思います。しかしタブレットを使用して説明しているかまでは把握していません。 委員長　　　 　校長先生がタブレットを使用すれば，他の教員もより使用するのではないかと思います。 　ＩＣＴ機器の得意な先生が中心となり狛江市の情報の委員会や研修会の時に集中的に使用するべきだと思います。ある程度タブレットの使用ができる先生を導入し，ある時期に集中的に入れて，そこから広げていく方法を上手くできれば，狛江市のＩＣＴをどんと打ち出せると思います。 教育部理事　 　東京都の教員異動システムも変わってきまして，３年程前から公募制度が始まりました。主任教諭・主幹教諭の公募制度について，去年より説明会を行っています。今年度立川の小学校で行った説明会では狛江市のブースをつくり，タブレットについて話をしました。狛江市に来ればタブレットを使える，タブレットを使えると狛江市でより活躍できるというイメージをもっていただけたと思います。 長田委員　　 　私は平成25年度から始めたタブレット端末の事業を，今回の自己点検として選んだこと自体を高く評価したいと思います。何年も経ってから取り上げるのでは問題点もはっきりしないので，即取り上げ自己点検をしたことに敬意を表したいと思います。 委員長　　　 　他にご質問等ございますでしょうか。 　それでは，本日の審議はここまでになります。 　審議としての課題として挙がった箇所はございませんので，次回までの検討・修正は必要ないと思います。 　最後に，２「その他」です。事務局から次回の日程の確認をお願いします。 事務局　　　 　【今後の予定について説明】 委員長　　　 　それでは，他にないようなので，これで第２回教育委員会の自己点検及び評価に関する審査委員会を終了します。  

 １　日時 平成27年８月12日（水曜日）　午後２時～３時44分  ２　場所 防災センター302会議室  ３　出席者 委員長 　押尾　賢一（学識経験者) 副委員長 長田　輝男（学識経験者) 委員 　　永田　従雄（市民委員) 事務局 宗像　秀樹（学校教育課長） 銀林　悠　（学校教育課教育庶務係長） 山田　秋   （学校教育課教育庶務係） 小島　希　（学校教育課教育庶務係） 事業所管部署 西田　久美子（社会教育課長） 篠﨑　篤子　（社会教育課社会教育係長） ４　欠席者 委員 　　氏家　嘉代（市民委員） ５　議事 １．今年度選定事業のヒアリング及び評価 事業：総合型地域スポーツクラブ(狛○(わ)くらぶ)への支援 （１）ヒアリングシートについて （２）評価の視点Ⅰ：スポーツ振興について （３）評価の視点Ⅱ：団体への支援体制について （４）評価の視点Ⅲ：他団体・事業との関わりについて （５）総括について ２．その他  ６　会議録（概要）   委員長　　　 　定刻となりましたので，第３回狛江市教育委員会の自己点検及び評価に関する審査委員会を開会します。 　なお，今回，氏家委員はご都合により欠席です。氏家委員からは事前に，資料を読んだ上での質問や意見を預かっていますので，視点ごとに事務局から代読してもらいます。 　それでは議事に入ります。 　「総合型地域スポーツクラブ(狛○くらぶ(こまわくらぶ))への支援」についてですが，まず，今回のヒアリングシートについて，事務局から説明をお願いします。 事務局　　　 　説明いたします。今回のヒアリングシートにつきましては，基本的には先日行いました「小学校におけるタブレットの活用」事業とほぼ同じ構成となっています。 　同じ点として，ヒアリングシートの構成は，事業概要シート，視点シートからなり，１枚目事業概要シートには，当該事業の経緯，事業のねらい，事業の経過における経費を記載しています。 　１枚めくりましてA3の用紙は視点のシートとなり，事業について所管部署が自己点検と評価を行った結果を記載しています。 　異なる点といたしましては，今回の事業は，第１回目の委員会で，団体や事業の内容をできるだけ計量的に，審査ができる情報を準備するようご意見を頂戴していたため，必要となる基礎情報が前回の事業と比較し多くなっているので，視点Ⅰ・Ⅱについては，A3用紙２枚ずつでまとめています。 　また，項目ごとの視点は，第１回目のご意見を基に１視点１つずつ設定し，項目ごとに「事業実施状況」，「所管課の評価」，「今後の課題と対策」を記載する形としています。 　評価の視点については，３点とし，１～２枚目は「評価の視点Ⅰ：スポーツ振興」についてとし，「狛江市のスポーツ振興への関わり・貢献具合はどうか」を確認しています。 　３～４枚目は「評価の視点Ⅱ：団体への支援体制」とし，「総合型地域スポーツクラブ(狛○くらぶ)への支援体制はどうか」を確認しています。 　５枚目は「評価の視点Ⅲ：他団体・事業との関わり」についてとし，「総合型地域スポーツクラブ(狛○くらぶ)と他団体・事業との関わりはどうか」を確認しています。 　最後に，６枚目に「事業所管部署による自己点検及び評価の総括」として，成果と課題について記載していただいています。 　なお，本事業は用語説明や調査資料等もヒアリングシート内に記載していただいたため，別添資料はございませんが，参考として，カラー写真資料を机上配付しています。 　説明は以上になります。 委員長　　　 　前回同様，このシートに沿って審議・ヒアリングをしていきます。今日の委員会の中で，説明について修正や加筆等が必要であるという意見が出た箇所については，担当部署において確認・修正・加筆等対応をしていただき，９月２日水曜日に行う第４回の審査委員会にて再度ヒアリングを行います。 　それでは，視点の審議に入る前に，「総合型地域スポーツクラブ(狛○くらぶ)への支援」事業の概要について，担当部署から説明をお願いします。 社会教育課長 　「狛○くらぶに対しての支援」事業について説明いたします。 　総合型地域スポーツクラブは，地域住民が主体的に運営するスポーツクラブの形態で，国のスポーツ振興基本計画により，誰もがスポーツに親しむことのできる生涯スポーツ社会を実現するために，平成22年までに全国の市町村に少なくとも一つは育成することとされました。 　それを受け，狛江市では平成20年に設立準備委員会を設置し，様々な検討を行ったうえで，趣旨に賛同する市民により狛江市総合型スポーツ・文化クラブ，愛称，「狛○くらぶ」が設立されました。そのクラブに対し，市は補助金の交付，施設使用料の免除，優先使用の支援等を実施しています。 　この事業については，スポーツ基本法など様々な計画，法律によって年齢や性別，障がい等を問わず，広く人々が関心，適性等に応じてスポーツに参画することができる環境を整備するとされています。総合型地域スポーツクラブ「狛○くらぶ」への支援は，その環境整備の一環として行うものであり，狛江市後期基本計画で掲げている指標「週に１回以上の頻度でスポーツ活動をする市民の割合」を，平成26年度の36.9％から最終目標値50％にするためにも重要な役割を担っていると考えています。 　この事業の経費につきましては，平成23年度に設立されていますので，それ以降，平成23～24年度は補助金50万円，以降は団体への事業委託費も含め，平成25年度は60万６千円，平成26年度は71万８千円，平成27年度は82万７千円を支出し，事業を行う状況です。 　以上です。 委員長　　　 　ありがとうございました。 　では次の，「視点Ⅰ：スポーツ振興について」の説明をお願いします。 社会教育課長 　スポーツ振興ということで，「狛○くらぶ」開始からの推移につきまして，事業内容となる平成23年度以降の会員数や教室実施の実績を視点シートで説明しています。　 　会員数は毎年少しずつ増えています。また，教室の参加数も増加している状況です。教室の種目につきましても，常に同じものではなく，毎年実績により見直しを行っています。 　まずは単発事業，一回の教室開催状況を見ながら，それを通年化するなど工夫して運営を行っています。 　教室は会員に限らず，参加費を払えば誰でも参加することができまして，それをきっかけに入会する方もいらっしゃる状況です。また入会金は１千円，年会費も同じく１千円，その他教室参加費として，教室によって値段は違いますが，100円から１千円程度の参加費を徴収しています。また，この参加費は会員と会員以外で金額を変えることもしています。 　収入の内訳につきましては，年会費，参加費の他に，市からの事業受託料や補助金となっています。 　教室実施状況につきましては，平成23年度以降，通年事業や単発事業等を見直ししていきながら進めている状況です。通年事業は，一年を通して週１回，又は月何回という形で，バドミントン教室や健康体操などが通年で行われている事業です。 　単発事業は，１回行う，又は市からの委託を受けて年間に何回か事業を行うという形で実施されています。 　狛江の総合型地域スポーツクラブに関しましては，「文化」部分も含まれていますので，スポーツ以外の教室も通年で行っていまして，平成26年度は書道教室を開催している状況です。 　右側の２ページに，平成26年度の教室の開催状況が表にまとめてあります。通年事業につきましては，バドミントン教室，健康体操教室などがあり，そのほかに，バレーボール教室，テニス，ノルディックウォーキング教室などがあります。 　単発事業では，スポーツけん玉教室，卓球を楽しむ会，市から「狛○くらぶ」に委託しているビーチボール教室，バスケットボール教室などがあります。全体としましては参加者4,114人で，前年度比5.1％増となっています。 　事業見直しを行っている点について，ノルディックウォーキングは，以前は単発として行っていた事業ですが，参加者のニーズが高かったことから平成25年度から通年化し，平成26年度も継続して行っている状況です。また，平成25年度からは市がスポーツ推進委員によって直営で行っていました，青少年スポーツ教室を委託して，ビーチボール教室に次いでバスケットボール教室の運営を行っています。 　文化事業では，組木細工教室などを行っていましたが，参加者が少ないために廃止しまして，現在は創立時から継続している書道教室のみとなっています。 　ほかにも認知度を高めるためにパンフレットを配架したり，ホームページや市民まつりでパンフレットを配布する活動を行ったりしています。 　利用者の反応としましては，「なかなか運動するきっかけがなかったけれども，教室に参加することで一緒に運動することができ，またそれが継続して行えるようになった」という体験や，「団体競技を行いたかったけれど，既存の団体にはなかなか新たに入ることが難しく，教室に参加することでそういった競技が行うことができるようになった」などで，利用者の声は概ね良好な状況です。 　所管課の評価としては，会員数が微増ですが増えているという状況，教室参加者も増えているという状況があり，誰もが気軽にスポーツに親しめる場を提供することができていると思っています。 　評価分析の区分につきましては，当初は体育協会関係者等が多かったのですが，教室を開くことによって幅広い層の方に気軽にスポーツを楽しめる場としての参加を頂いて，定着しつつあると感じています。 　また，ホームページによる広報活動の他に，市民まつりでパンフレットを配布するなど，認知度を高めようとする活動は評価できます。 　文化事業については，参加者数が少なく，組木細工教室の廃止など，工夫しながら撤退などもありますが，逆に「狛○くらぶ」に入会した会員が新たに文化活動を行う事からスポーツの活動を始めることも期待できることから，文化事業の充実を今後期待したいと思っています。今年度，来年度には，新たな事業を立ち上げていきたいという事も聞いています。 　今後の課題と対策としては，会員数・参加者数とも増加はしていますが，市の指標にあります「週１回以上の頻度でスポーツ活動している市民の割合」がなかなか増えないという状況があります。その為にも，地域で気軽にスポーツに参加できる環境を整備することで，他の事業の実施と共にこの割合をさらに引き上げていく必要があると思います。多種目の教室を運営する「狛○くらぶ」は気軽に地域スポーツを楽しめる環境を整備するうえではその役割は大きいのですが，まだその認知度が高いとは言えない状況がありますので，その部分を課題とし，さらに広報活動・認知度を高める活動をしていかなければいけないと感じています。なお，国の調査でも全国的にクラブの認知度は低いという結果も出ていますので，狛江市だけではなく全国的に認知度を高めていくことが今後の課題になると思います。 　そのための対策としては，設立の目的である，「地域で気軽にスポーツに参加できる環境の整備」というものが「狛○くらぶ」の目的ですので，まずは「狛○くらぶ」の認知度を上げること，教室参加者，市のスポーツ教室やイベントなどの参加者に対して「狛○くらぶ」を知っていただく活動をしながら認知度を高め，また，「狛○くらぶ」だけではなく，他の団体とも連携しながら積極的な広報を行う必要があると考えています。 　以上です。 委員長　　　 　ありがとうございました。 　ではまず，この視点に関して，委員の皆さまからご意見をいただきます。 　はじめに氏家委員の質問や意見を聞いてから入ろうと思います。 事務局　　　 　今回は事務局より氏家委員からのご意見・ご質問を代読させていただきます。 　まず概要シートについて，代読いたします。 　はじめに事業面についてご意見を寄せて頂いています。「狛○くらぶ」というお名前につきまして，以前チラシを見た時になんと読むのかが分からなかったということでした。色々なことを考えてのことだとは思いますが，どの年代にも分かりやすい名前が良いのではないかと思う，というご意見を頂いています。 　また事業の内容につきましてご質問とご意見を頂いています。基本理念に「子どもから高齢者までが」とありますが，この「子ども」はどのぐらいの年齢からを考えていらっしゃるのでしょうか，ということです。評価の視点Ⅰの教室の種目を見ても，小さな子ども，または親子が参加出来るようなプログラムがないように感じます。事業評価で「幅広い層が行うことができる種目」とあるのですが，対象年齢が高齢のような気がします，とのことでした。なお，決してそれが良くないということではありません，とのことです。 　そのため，子どもはどれくらいの年齢からを考えていらっしゃるのかというあたりをお教えいただければと思います。 社会教育課長 　特に年齢制限は考えていませんが，狛江市内は施設が少ないので，休日夜間は他の団体と競合してしまうため，主に平日日中に活動しているという状況があります。そのため，主に大人を対象とした内容となってしまっています。 　しかし，単発事業として子どもにも親しみやすいスポーツけん玉やスポーツ吹き矢等の教室を企画していますので，多くの子どもたちに参加して頂けたらと考えています。 　また，当初作ったパンフレット等の中には，今は継続されていないのですが，ジュニアテニス教室や親子けん玉教室などもありまして，小学校低学年くらいの子どもが参加しているというような写真も残っています。年齢制限は特にしておりませんが，やはりスポーツをするとか何かルールにのっとって行うということになるので，小学校低学年くらいからの参加が多かったのかなと考えています。 委員長　　　 　小学校低学年からの子どもを対象にしているということですね。 　「狛○くらぶ」という名前がついた由来はいかがですか。 社会教育課長 　「狛江のまちの人を輪でつなぐ」というイメージから，輪を円で表現して，今の「狛○」という表示の仕方になっています。この○の上に「わ」とふりがなをつけているのですが，手に取って近くで見ていただかないと，「こまわ」の振り仮名がなかなか読めないかなとは思います。 委員長　　　 　ありがとうございます。 　では評価の視点Ⅰ「スポーツ振興」について，同じく氏家委員から出ていた参加者の内訳・男女別・年齢別はございますか。 社会教育課長 　こちらは市にデータがない為に作成することができませんでした。 社会教育係長 　会員数は以前伺ったことがあります。参加者については年齢別にはとっていないと思います。 委員長　　　 　会員数とその年齢層はわかりますよね。ただ，参加者からは参加費・名前はいただくが年齢まではとっていないということですね。それは１回１回必ずとっているのですか。 社会教育係長 　おそらく参加者名簿から抜粋していると思います。 長田委員　　 　私は「狛○くらぶ」が準備している段階から知っていますが，その当時は上手くいくのかな，と感じていましたが，資料で見ますと，よくここまで皆さん頑張って発展させてきていると思います。 　元々このような事業は難しいと思います。スポーツはそれぞれが考えを持って打ち込むものですから，それを市民の手でという国の方針でこのような物が出来上がったのだと思いますが。当初，私自身は無理があるのではないかと思っていました。限界があるとは思いますが，皆さんが熱心に取り組んでいただいて一安心しています。 　 永田委員　　 　概要シートに「市町村に少なくとも１つは育成する」と記載してありますが，狛江市には「狛○くらぶ」以外のクラブの育成はあったのでしょうか。 社会教育課長 　スポーツクラブ設立までという点から見ますと，狛江市ではその当時体育指導員といわれる方達と体育協会の方，公募委員，行政の12名で検討を始めまして，その後そこからつくろうとなっていますので，その１つをつくることでそれ以上のことは当初考えていません。また現状も「狛○くらぶ」１つだけとなっています。 委員長　　　 　長田委員よりここまで非常に頑張ってきているとお言葉がありましたが，「週に１回以上の頻度でスポーツ活動をする市民の割合」を50％まで持っていかないといけないという課題があるのですよね。課で決めた方針は何故50％なのですか。今は36～38％あたりのようですが。どうしても半分までいかなければならないですか。 社会教育課長 　国がスポーツに関して，スポーツ振興基本計画の中で50％を目指していましたので，狛江市も同じく50％を目指しました。なお，東京都は最近つくり直してさらに高い70％近くの指標をもっています。 委員長　　　 　社会教育課から見て狛江市民は，スポーツで汗を流すよりも図書館で本を読むなど文化的なことの方が市民のニーズがある，など状況はいかがでしょうか。 社会教育課長 　スポーツに関しては，市内に施設が少ないということが最初に出てきてしまいます。スポーツをしている方も大勢いらっしゃいますが，「場所がない・少ない」という声が沢山あがってきています。運動している方は工夫されて色々な場所を探して見つけて運動しているようですが，場所がないことが大前提に出てきてしまいます。また設立の時にも，運動する場所が既に人がいっぱいなので，新たにクラブをつくっても活動する場所があるのか，という意見がでていました。 　環境の一部である「場所」が，いつも課題にあがっています。 社会教育係長 　平成27年度までの市民アンケートの調査結果でいいますと，関心の有無を調査する項目として，「公民館」「図書館」「身近で参加できるスポーツ活動」と項目がありますが，その３つ中では「図書館」が群を抜いて関心度が高い結果になっています。「公民館」に比較しますと「身近で参加できるスポーツ活動」の方が市民の関心度は高くなっています。 委員長　　　 　本気で50％まで持っていこうとするならば，今狛江駅・喜多見駅から新宿方面に通っているようなサラリーマン達が運動したいと思うと，狛江市の中では夕方以降か朝早くか，休日しかできませんよね。そうすると当然施設はある程度満杯化していて，既存の団体が使用している訳ですよね。そうすると，もっと早い時間，例えば公立の小・中学校の朝６時から７時頃のまだ基本的には使用していないような時間帯に，例えば早起きして早朝ヨガをしてから出勤する方もいるかもしれません。または夜帰ってきてから何かをする。夜９時頃には施設が閉まるのを11時まで２時間延長する等，人件費電気代など時間を延長したことによるコストに見合う参加費を出していただいてでも運動できる場を提供していく，という覚悟があれば，50％位はできるかと思います。早朝や深夜に運動したいという人は，それだけの費用を払ってでもしたいという人が多いと思いますので。 　土曜日や日曜日は既存の団体で学校の体育館などは全て使用されていて，新しい人を入れるのは難しいのではないかと思いますので，隙間の時間帯を利用して本気で取り組めば50％に近づくと思います。 　そうでなければ，先ほど話に上がったように，30％台でも良い，と見直さなくてはいけないかと思います。 　私が葛飾区で仕事をしていたころ，平成16年に文科省の指示で総合スポーツクラブをしなくてはならないと，体育スポーツ課が必死に動いていましたが，それぞれ団体がスポーツを既にしていて，そこに何故入ってくるのかという意識が強かったことがありました。そこから，皆がまとまって，みんなスポーツができるものを作っていこうということになり，主旨賛成。だが実際に方法となると難しくて…と苦労しているのを見ました。そのため，先の話にもありましたが，狛江は38％でもいいかな，とするのか，東京オリンピックを目指して頑張っていこうとするのか。色々な場を見つけ，どのくらいのコストがかかるか計算し，コストに見合うお金は当然参加者に出してもらってまでも，是が非でも伸ばすのか。すぐには難しくても考えなくてはなりません。主管課としてはいかがでしょうか。 社会教育課長 　少し話しが変わってしまうかもしれませんが，今年度初めてチャレンジデーという事業を行いました。５月の最終水曜日に，市内で15分以上身体を動かした人に報告をいただいて，その割合を他の自治体と競う，という事業です。初めての参加でしたので時間がなく，なかなか周知活動もできなかった結果，18％とかなり低い数値でしたが，人数としては１万５千人でした。それと同じで１万５千人という数をどう考えるか。現在狛江市の人口は約７万９千人と言われていますが，何パーセントという数字と何人という数字で見たときに，１万５千人という人数ですと，担当課としては多くの方に参加していただけたという意識がありました。しかし割合にすると18％のため，たったこれだけかという意見も沢山いただきました。ここで50％という割合と，７万９千人の人口の半分の数，３万9,500人とを見たときに，数字を見た方が多く感じられる，捉え方が割合と人数では全く違ってきます。 　また，実際には半分より多くの方がスポーツをしていると思いますが，その数字をなかなか把握できない，報告がもらえない，そういったところで数字が実際とは一致していかないのかと思います。 　意見としていただいた始業前の学校施設や，今開いていない部分の体育施設は，目標となる半数の市民が何か運動をする為に活用するにはよいと思いましたが，そうなった時に，果たして普段運動していない人が利用し運動をしてくれるのかは分からない部分です。普段運動をしていて更にそこを利用し運動する人の方が多くなるのでは，とも感じられます。 　施設等の有効活用は非常に重要なこととは思いますが，いざ実施した場合継続できるのか，なかなか掴みきれない部分もあります。しかし，現在施設がいっぱいで空きがないと言われているので，開けられるところを開けることも一つの方法だと思いました。 委員長　　　 　ノルディックウォーキングは増えていますが，このようにあまり場所をとらないものも非常に有効だと思います。小さい子どもから年配の方まで一緒に参加することができるし，歩くなど既存の場所を使用せずにできることも大事だと感じました。 　一つ確認ですが，文化事業の充実は今後期待したいと評価分析に記載されていますが，どうなのでしょうか。 社会教育課長 　「狛○くらぶ」としては，現在１つだけになっていますので，また新たなことを実施したいという希望を持っているようですが，まだ具体的なところまでは到っていない状況です。 委員長　　　 　書道が残っていますが，これは会員の希望で残っているのですか。 社会教育課長 　参加される方がいる，希望があるということで残っています。 委員長　　　 　その方は「狛○くらぶ」ではなくても書道教室に行くのか，「狛○くらぶ」として書道教室に来ているのか，スポーツをしているのか，についてはいかがでしょう。 社会教育係長 　あえて他の教室に行くにはハードルが高いけれども，「狛○くらぶ」の一活動として市民総合体育館に書道教室があるので，「行きやすさ」は全然違うと思います。 　参加費も一般的な教室に比べると非常に安くなっています。 委員長　　　 　普通の書道教室に通うには少し難しい部分があるけれど，「狛○くらぶ」で行う書道教室は非常に入りやすい，ということで60名位の方が参加しているのでしょうか。 社会教育係長 　個人の方のご自宅で行っている教室はなかなか入りづらいと思う方もいると思いますが，市民総合体育館の会議室という，ある程度開かれた場所，行きなれた場所で行っている教室に参加するので，違うのかなと思います。 委員長　　　 　総合型地域スポーツクラブと言いながら，文化面も今後期待したいとありますが，体育協会など色々なスポーツ関係者と協力している中で文化面が増えることについて，状況いかがでしょうか。 社会教育課長 　文化事業につきましては文部科学省が，総合型地域スポーツクラブがコミュニティーの核となれるように，またより多くの地域住民のニーズに答える為に実施することが望ましく，それが会員の増加にも繋がるように，としています。現在文化事業を目的として入会した方はいませんが，スポーツ目的で入会した方が文化活動を行うきっかけとなっています。 　総合型地域スポーツクラブと言われていますが，文化事業についても国は進めているという状況です。 社会教育係長 　文部科学省がこのようにしてと言っていることもあり，実際にほかの地域でも文化活動もしているところが多くあるようです。 委員長　　　 　文科省が言っているとはいえ，文化事業の考え方に少し違和感があります。文化的事業とはスポーツの様々な歴史的な面をアスリートから話を聞くなどという文化と思っていました。まったく違う筆の文化とかだと異なるのかなと。 　スポーツを取り巻く，スポーツそのものの周りにある文化を一緒に学んでいくと思っていました。スポーツをしている本人が実際にどういう意味があるのか学べます。ただ走っているだけではなく走ることは元々どのような事からはじまったのか様々な歴史や，走ることがどの筋肉を使っているかを運動生理学の先生に話を聞くだけでも勉強になります。 　このようなスポーツに付随する文化は普段学ぶ機会があまりありませんので，学んでいくことが良いと思います。 永田委員　　 　私もその通りだと思います。 　社会教育となると学校で行っている教育と離れてしまって，考え方も離れてしまっているのではないでしょうか。社会人だからといって飛び抜けた条件がある訳ではありません。例えば学校では総合的な学習の時間が非常に多く設けられています。一つの教科の中で関連するジャンルの学習をする事が，かつて戦後アメリカの教育が入ってきた時，実用的な教育を行う時にひとつの事だけでなく実際人間が活動していく，そのものを総合的に取り入れる事がはやったことがありましたが，最近は進化して総合学習という形でまとまるようになってきました。社会的活動あるいは文化的な活動も含め，単なる「体育」ではない学習も体育のきっかけとして進めていく事が，人間として子ども達を育てていく上で非常に重要だと思います。社会教育部門における人間としての子ども，人間としての大人を考えていく傾向が少ないと思います。学校での様々な教育も発展させる形で社会教育の中に取り入れたらいかがかと感じました。 長田委員　　 　書道教室のお話がありましたが，私も教えています。教えている相手は割と高齢者が多く，足腰が良くない状態だけれど書道を習いたいという方もいます。見方ですが，書道はスポーツではないけれど，スポーツをしている方の中にそのような人が集まって，自分もできたらと思う，それがスポーツに触れていくひとつのきっかけになるという考え方はわかります。ですから私はあまり違和感がありません。 　この取り組みでは今後，小・中学生をしっかりと取り込むような企画を入れて頂きたいと思います。中学生の居場所について色々な取り組みをしてきましたが，中学生は休みの日にもっと運動できる場所がほしい，と。例えば総合体育館をチケット制にして好きなときに使用したいとか，市民グランドを開放してほしいとか，そのような要望が中学生にかなり多くありました。これから「狛○くらぶ」を発展させていく中では，小・中学生にねらいを絞った取り組みを行うことにより，その世代が大人になっていくわけですから，大人対象事業もにぎわうのではと思います。特に小・中学生を集める企画をしたらよいと考えます。 委員長　　　 　委員の方より様々な意見がでましたので担当課で是非考えていただきたいと思います。 事務局　　　 　氏家委員からの質問です。文化事業での組木細工，書道はどうしてそのプログラムになったのでしょうか。「入会した会員が新たにスポーツ活動をはじめることが期待できる」とありますが，実際文化プログラムからスポーツに入会した方はいらっしゃいますか。文化事業は必要なのでしょうか。今後の課題のところにあるように，認知度はとても低いと思います。とてもよい事業なのにもったいないことです。子どもを持つ親としては，たとえば夏休みの体験プログラムのようなもの，親子で参加できるものなどあると参加しやすいのではないかと考えます。体験プログラムに行った親子が，親だけが，子だけが継続するということもあるのではないでしょうか。という意見と質問が混ざったものになります。 委員長　　　 　まずは文化プログラムからスポーツへ変わった方はいらっしゃるのか。この点はどうでしょう。 社会教育課長 　スポーツ目的で入った方が文化へ変わった方はいますが，文化事業・文化活動からスポーツへ移った方はいません。 永田委員　　 　明確に競技のイメージがありますからスポーツの方が入りやすいと思います。その人達がスポーツだけでなくもっと幅広い活動をしているケースが色々あると思うので，逆にそのような人達にだけ絞ってしまう方が心配です。 　しかし，そのような形で文化事業も進めることは良いと思います。文化事業は入りにくい，なかなか踏み出しにくい，年を重ねると初級からだと抵抗があります。導入を如何にうまくするのかが大事だと思います。スポーツだと上手い下手当たり前と皆が思いやすいと思うのですが，一方文化活動となるとある年齢に達するとある程度のレベルに達していることが暗に要求されてしまうことが足かせになっているという傾向がこれまでありました。初めは誰もが素人なのが自然な事です，という形に持っていくとよいと思います。まずは来てもらう事がポイントになると思います。 委員長　　　 　もうひとつの，夏休みの体験プログラムのようなものについてはどうでしょうか。提案のような形で出ています。夏休みに行っているものは今までありますか。 社会教育課長 　特に夏休みで限定しているものはありません。しかし親子体験教室などは「狛○くらぶ」に提案していくことができますので，提案をしていきたいと思います。 長田委員　　 　体験教室は西河原公民館で行っていますので，無理にここでしなくてもいいとは思います。 委員長　　　 　夏休み限定，ではなく，通年を通して行っているものと単独で行うものについても夏休みだから特別に行うという訳ではないということですね。 　視点Ⅰについてはよろしいでしょうか。 　それでは，次の視点へ進みます。 　次に，評価の視点Ⅱ「団体への支援体制」についてです。所管部署より視点Ⅱの資料について説明をお願いします。 社会教育課長 　狛江市は「狛○くらぶ」に対してどのような支援を行っているのかという視点になります。 　狛江市総合型地域スポーツクラブ育成支援補助金を交付しています。他には施設使用料の免除，体育施設の優先使用，国・東京都等の情報提供，青少年スポーツ教室の実施委託です。平成26年度における「狛○くらぶ」への財政的支援及び事業委託につきましては，育成支援補助金が50万円，青少年スポーツ教室(ビーチボール・バスケットボールの２事業)が21万８千円で実施しています。それに対して表にあります平成26年度「狛○くらぶ」の決算額を出しています。市からの補助金につきまして，補助対象経費は，「クラブ運営及び活動に要する経費とする。ただし，構成員の人件費，交際費，食糧費並びにクラブ運営及び活動に要する経費としては不適当なものは除く」としています。 　また「狛○くらぶ」の支出の主な内訳ですが，教室実施に係る費用が全体の67％を占めていまして，そのうち講師謝礼に係る費用が72万５千円となっています。講師謝礼は種目によって異なりますが，ほとんどが１回あたり1,200円の単価設定で行っています。 　その他は通信運搬費や競技用具等の消耗品，団体傷害保険料等です。 　また，平成25年度から青少年スポーツ教室の運営を委託し，前年度のビーチボール教室に加え，平成26年度はバスケットボール教室を実施しています。 　他市の状況ですが，総合型地域スポーツクラブの設立状況について，平成26年度の調査結果を表に示しています。設置済が49区市町村119クラブ，未設置が13区市町村となっています。 　また，クラブが会費徴収を平均月額でどの位徴収しているのかを表に示しています。平均値は806円，最大値は８千円，最小値は０円となっています。 　行政からの支援策の内容は，情報提供が１番多いですが，２番目はスポーツ施設の優先使用，３番目に物品・備品の貸出，以下補助金・助成金の交付，小学校の優先使用となっています。 　活動場所における支援については平成25年度の結果ですが，学校施設の優先使用が１番多く，次がその他の公共施設使用料の減免措置，公共施設の優先使用の順番となっています。 　委託事業につきましては都内108クラブに対する事業委託の割合は49.1％です。その内訳は表に示しているとおりです。 　評価としては，市からの財政的支援によって「狛○くらぶ」の規模を維持することができています。平成26年度に委託した青少年バスケッボール教室はプロ選手を講師として招致し，中学校のバスケットボール部と連携するなど工夫した運営を行いました。また，委託事業であるため，結果として財政的にも団体の役に立っていると考えています。 　評価の分析ですが，委託事業については，市直営のスポーツ教室とは全く異なる視点で実施しており，民間のノウハウを活用することで，固定しがちであった教室参加者に新たな層を加えることができました。また，「狛○くらぶ」の財政的な支援を行うことができたと考えています。 　課題としては，市からの補助金が収入の約26％を占めていますので，財政面で自立した運営を行っていく必要があります。平成27年度，今年度をもって市から「狛○くらぶ」への補助金の交付は終了しますので，改めて支援方法を検討する必要がありますが，最終的には「狛○くらぶ」が自立していけるように方策を考え，協力して進めていく必要があると考えています。 　対策としては，市直営で行っているスポーツ教室を「狛○くらぶ」に委託することによってその自立を図っていくほか，「狛○くらぶ」の主体性に配慮を行いながら，連携して検討を進めていくこととしています。平成26年度，新たに「狛○くらぶ」に委託したバスケットボール教室は，直営時代とは異なり，プロ選手を講師として招致するなどしており，今後も工夫した運営ができるよう支援を行っています。 　以上です。 委員長　　　 　ありがとうございます。 　それでは氏家委員の評価視点Ⅱで質問と意見があるようですのでお願いします。 事務局　　　 　質問・意見として，青少年バスケットボール教室は１度のみの開催なのでしょうか。この様なプロを招いてのプログラムがあるのは受講生にとっても貴重な体験になると思います。どんどん実施してほしいと思います。狛江ではこのプログラムを受講できる！と自慢にもなります。という，開催状況及び開催回数を聞かれているものです。 　また，今後の課題に「狛○くらぶ」が自立していけるようと記載がありますが,現時点で何か対策は出ているのでしょうか。という２点の内容をお寄せいただいています。 社会教育課長 　青少年バスケットボール教室は今後も継続して委託していく予定です。今年度は12月から１月にかけて実施する予定で現在調整中です。 　「狛○くらぶ」の支援については，原則会員の受益者負担であり，適正な金額設定が必要だと考えています。その上で教室運営の委託によって財政的な支援を行うほか，何が必要なのかを「狛○くらぶ」と連携して検討していきたいと考えています。 委員長　　　 　ありがとうございました。 　それでは，この視点に関して，皆さまから質問や意見はありますでしょうか。 長田委員　　 　今後の課題の部分についてですが，自立するのはなかなか難しいと思います。当初どうなるかと思いましたが，ここまできていますので，どのような支援を今後していくのか，自立するまで支援するしかないと思います。今年度で終了しますとなってしまうと「狛○くらぶ」の運営している方は困ってしまいますので，どうかお願いしたいと思います。 委員長　　　 　先ほどの話の中にありましたが，受益者負担で行うと，現在の入会金・年会費はどの位上げなければいけないのでしょうか。50万円の補助金が無くなるわけですから。 事務局　　　 　現在の人数で計算すると約３千円です。 委員長　　　 　３千円位年会費を上げることで補助金をもらわない形で現状の事業ができるだろうと思います。 　そうすると，３千円払うとなる，現在参加されている方々がどの様な気持ちになるのか。３千円払ってもやりますとなるのか，会員の方の意見等はありますか。 社会教育課長 　会員からは会費についてや補助金との関係などを意見として聞いた事はありませんが，「狛○くらぶ」としては市の補助金は継続してほしいという意見を伺っています。 委員長　　　 　そうですね。できるだけ負担が少なく，市から補助金をだしていただきたいのが基本だろうと思います。 　永田委員どうですか。 永田委員　　 　団体には頑張っていただきたいと思います。 　７ページの一番上に行政からの支援内容(平成24年度調査結果)に「情報提供60.9％」とありますが，これは60.9％の人が支援を受けたと感じている事なのですか。６割の内容しか知らせてくれていないのかとも読み取れますので，60.9％の意味をもう少し詳しく教えていただきたいと思います。 社会教育係長 　本調査は，文部科学省から区市町村と総合型地域スポーツクラブに調査がきます。 　ご質問の項目は，総合型地域スポーツクラブがある区市町村への質問です。そのような情報提供を行っていると回答した区市町村の割合が60.9％ということです。 永田委員　　 　これは団体の方がそのように感じたのか，それとも提供している区市町村が言っているのか，どちらですか。 社会教育係長 　区市町村が言っています。 永田委員　　 　では団体の方はどの様に受け止めているかはこの調査ではわからないのですね。問題はそこです。いくら提供したいと言っても団体が情報を受け取っていませんとなると問題です。今後機会があればチェックしてください。 委員長　　　 　狛江市以外の総合型地域スポーツクラブを行っている様々な区市町村の，このような運営をしたら人が多くなったというような事例や，例えば東京の多摩地区の市の連絡会のような横の繋がりはないのでしょうか。 社会教育係長 　東京都の広域スポーツセンターがあり，その連絡会が年に１度あります。その時に事例発表などがあります。 委員長　　　 　取り込めるものについては「狛○くらぶ」に対し事例の内容を伝えているのですね。 社会教育係長 　広域スポーツセンター等の情報提供は随時行っています。 委員長　　　 　受け止めた方がすぐに出来るかはまた別問題ですが，情報提供などは行っているのですね。 　所管課の評価の中に事業評価で中学校のバスケットボール部と工夫して行っていることが，市の委託事業と重なって財政的にも団体の役に立っているという記載があります。そうすると補助金の分を基本的には様々な委託を受けて，その委託を効果的に行うことによって自立に近づけることをすると。委託も市のお金ではありますが，市の業務を担うという点でしますから自立に繋がります。委託も徐々に提案型委託になるといいですね。スポーツクラブが「このような事業を実施すると良いだろうし，こちらで委託を受けます」と，市に提案して，市がそれを受けて市の事業として取り上げる。団体は財源が無くても市の委託事業と決まれば市の委託金で実施ができる。市としても市の事業を団体にやらせることができる。絶えず市から受けるだけではない団体として，自分たちがこんな事をしたい，こうすれば人が集まるなど市に委託事業として提案していく。そのようになってきた時にはじめて「総合型スポーツクラブ」になると思います。 　いつも受身ではだめで，自分たちへ委託をしてもらいたいと提案型の団体になっていくことが大切だと思います。また，前年度のうちに計画を作成できれば，市としても予算が組めるので，計画的に事業が提案できるような組織的なもの・人が「狛○くらぶ」の中に出来てくるといいと思います。ただ運動を楽しむ事ができたら良い，ではなく市民が参加できるのはどのようなものがあるのか自分たちで考え，市に提案していく団体になると良いと思います。 永田委員　　 　その通りだと思います。主体的に行わないとどんどん衰退していくのが自然ですので，自らの活動を自らつくる，そのような信念を持たないといけません。 　スポーツをする人は元々スポーツそのものを向上させようという事に意欲がある一方，得てして自らの活動を自ら作るという発想をしにくいと思います。組織としてどの様に発展させていくかというテーマは，本当は別の人が行い，それが合体していくと一番良いのですが，ローカルの場合には組織化していることは理想論であり現実ではないと思いますので，その点は市の指導がそのようなところまで少しずつ行き届けば良いと思います。 　自分たちが行う時に自分たちの必要なものをとにかくリストアップしておく，これが必要だと思ったときにはそれを記録し，次の機会までに整理して提起することが必要である，という，そのような習慣を市の人がクラブの担当の方に指導されたらいかがでしょうか。そうすると市もわざわざリサーチに行かなくてもどんどん来ます。団体から来たものを整理した方が非常に整理しやすいと思います。こちらから聞きに行くと，聞けば聞くほど答えなくてはいけませんので，だんだん聞きにくくなります。それよりは，どんどん言ってください，言わないと損だという風潮が出るくらいに持っていく方が良いと思います。限りある予算ですからそれなりの理屈で整理していかざるを得ないとは思いますが，やはり意見を出してもらった方が市の立場としても，実際に運動する立場の人にも，クラブを運営する立場の人にも，両方プラスになると思います。 委員長　　　 　現在のところは活動の場所の支援や様々な情報提供，物品の貸出などで支援をする。そしてできるだけ自立の方向に持っていくことが望ましいですね。 　是非長田先生のような，団体のかけだしのところから知っている方に入っていただいて，提案型の総合スポーツクラブになるように，役所のぶら下がりではなく，自分達が役所に対してこのような事業をしたいと頼もうとすることが必要だと思います。 　それには人が必要となり，そのような人を育てるのは市の担当課の仕事になると思います。人を育て，育成された方は中に入ってマネジメントを行う。運動をするのとは別にマネジメントをする方がいらっしゃると自立の方向にいけるのではないかと思います。 　それでは，次の視点へ進みたいと思います。 　次に，評価の視点Ⅲ「他団体・事業との関わり」についてです。 　所管部署より視点Ⅲの資料について説明をお願いします。 社会教育課長 　クラブ設立にあたりまして，体育指導委員（現スポーツ推進委員）に「実技の指導からクラブつくりへの助言に至るまで，スポーツに関する知識の豊富な体育指導委員の積極的な関わり」「単に実技指導者であるにとどまらず，総合型地域スポーツクラブの設立に当たっての核となり，行政，スポーツ団体，住民の間の調整役を担ってもらうこと」を期待するとされました。 　また，体育協会には「スポーツ指導者の派遣や事業の運営面等での積極的な協力や支援」を期待するとされました。 　それに基づき，設立から現在に至るまで，スポーツ推進委員，体育協会の積極的な協力のもと，運営を行っています。 　平成26年度の事業の実施状況につきましては，スポーツ推進委員は積極的に運営にかかわっており，その知識を生かしてだれでも気軽に参加することができるニュースポーツ教室の立案・運営等を行っています。平成26年度はノルディックウォーキング教室やスポーツけん玉教室の企画を行いました。 　体育協会からはバドミントン教室における講師などの協力を得て，また，市民まつりの一つであるスポーツ祭の会場では体育協会と連携して広く市民にパンフレットを配布し，広報活動を行いました。 　市が委託したバスケットボール教室には狛江第四中学校バスケットボール部の生徒も参加し，生徒はプロ選手による指導を体験することができました。 　ビーチボール等各種大会に出場し，他のスポーツチームと交流を図っています。 　所管課の評価としては，従来どおりスポーツ推進委員，体育協会と連携して運営を行っていました。市から委託した青少年スポーツ教室では狛江第四中学校部活動と連携したバスケットボール教室を運営しています。 　評価分析としては，従来からの取り組みに加え，学校の部活動と連携した取り組みを行ったことは，今後の「狛○くらぶ」のあり方を検討するうえで評価できると考えています。 　課題としては，体育協会や各種大会等を通じて市内スポーツ団体とは交流が図られていますが，今後はその他の団体等とも関係性を構築していくことが求められています。 　対策としては，健康体操やノルディックウォーキングなど，高齢者でも参加しやすいプログラムも行っていることから，高齢者団体等に広報活動を行っていくほか，団体と連携して教室を開催していくことも考えられます。また，文化団体と連携し，文化事業の充実を図ることも望まれます。市としては，「狛○くらぶ」からの求めに応じ，こうした各種団体と連携が図れるように必要な支援を行っていきたいと考えています。 　以上です。 委員長　　　 　ありがとうございました。 　では，この視点に対して氏家委員から質問が出ています。 事務局　　　 　事務局から代読します。評価の視点Ⅲ「他団体・事業との関わり」については質問が寄せられています。 　今年チャレンジデーがありましたが，「狛○くらぶ」は関係していましたか。という点です。 社会教育課長 　「狛○くらぶ」会長にはチャレンジデーの実行委員に就任していただいています。また，多くの会員に参加をしていただいています。そのほかには，当日集計センターがありましたが，そこの運営にも協力していただきました。 委員長　　　 　この様な時に組織された170名の会員が動いてくださるのですね。 社会教育課長 　はい。 長田委員　　 　色々な問題があると思いますが，時間をかけて解決していくしかないだろうと思います。 　記載もありますが，ノルディックウォーキングなど高齢者でも参加しやすいプログラムを行っていることから，高齢者団体等に広報活動を行っていくことは大事な事だと思います。 　ノルディックウォーキングはきちんとした講師が指導をしているのですか。 社会教育課長 　はい。 長田委員　　 　ではなおさら良いですね。 　高齢者団体に呼びかけると参加が増えると思います。しかし，使用するノルディックのポールの値段が高いので，どの程度費用がかかるのか提示した方が良いと思います。もしくは市が補助をするか。是非お願いします。 社会教育係長 　いくつかは分かりませんが，ポールは団体でも用意もしているようです。 永田委員　　 　チャレンジデーはいつ行ったのですか。 社会教育課長 　今年は５月27日，５月の最終週の水曜日です。 永田委員　　 　チャレンジデーの効果はありましたか。 社会教育課長 　どの位の方が参加したのか数を把握する，人口が同じ規模の他の自治体と対戦というのがあり，今回は大阪の柏原市と対戦しました。割合では負けてしまいましたが，初めて取り組んだ事で，何かで体を動かすことや何かをすることのきっかけにはなったと思います。 永田委員　　 　そのような意味ではとても良い事だと思います。チャレンジデーは１年に１回ではなく，どこまで出来るかは別としてもう少し季節をみて行うことや，種目を変更するなど機会を増やしていくと良いと思います。市民が出る機会をうまくつくることが非常に大事だと思います。 委員長　　　 　スポーツ推進委員は狛江市には何名いますか。 社会教育係長 　12名です。 委員長　　　 　これは市の人口に対応して数が決まっているのでしょうか。 社会教育係長 　以前は法律で規定されていたと聞いたことはありますが，現在は特に規定はありません。 委員長　　　 　スポーツ推進委員は市の非常勤職員という位置づけなのでしょうか。 社会教育係長 　はい。 委員長　　　 　このような方が体育協会と一緒になり色々な事を進める，間に入る役目を行っているのですね。普段はどちらにいらっしゃるのですか。 社会教育係長 　常勤の方ではありませんので，会議やスポーツイベントなど必要に応じて活動してくださっています。 委員長　　　 　週に20時間の非常勤等ではなく，必要な時のみお越しいただくような形態の非常勤職員なのですね。 長田委員　　 　私は以前，剣道の体育指導委員を世田谷区でしていました。「剣道教室を○○中学校で開きます。期間は３ヶ月，毎週水曜日」など決まると，そこに出向き，剣道を教えていました。学校の勤務時間が終わってから体育指導委員として行っていましたので，学校の教員をやりながらできました。 委員長　　　 　では，他の職業を持っている方もしているのですね。スポーツ推進委員と言っても基本的には指導者になるような方なのですね。 社会教育係長 　元々体育指導委員はスポーツの指導者的なイメージで制度が創設されたのですが，スポーツ基本法が制定された時に，体育の指導だけではなく，地域とスポーツのコーディネート役を大きな役割として付加されましたので，現在ではそちらの方にシフトされつつあります。 委員長　　　 　色々な事業の実施に係る連絡調整やスポーツ指導その他スポーツに関する助言を行うと記載がありますが，非常に様々な事をする方なのですね。 　狛江市には12名いらっしゃるとのことですが，社会教育課としてこの方と年に何回か会議や連絡会などを行うのですか。 社会教育課長 　１ヶ月に１回，会議を持っています。 委員長　　　 　所管課の評価の中で出てくるのは，学校の部活の連携や，ノルディックウォーキングを高齢者や様々な人と関わり一緒に入っていく事で広がっていくと思います。高齢者は自分の友達に勧めそこから広がる事がありますので，広報活動も行うだけではなく，そのような事も行っていかないとなかなか広がっていかないと思います。 　他にないようでしたら，次に進みたいと思います。 　次に，総括についてです。 　所管部署より総括の資料について説明をお願いします。 社会教育課長 　スポーツ基本法第21条が規定するとおり，「子どもから高齢者までが，楽しく，気軽にスポーツ・文化活動を楽しめる」環境を地域の人たちが主体的に提供する「狛○くらぶ」は，狛江市後期基本計画で掲げた「週に１回以上の頻度でスポーツ活動をしている市民の割合」を現状(平成26年度)の36.9％から目標値の50％とするために大変重要であり，「狛○くらぶ」が今後も充実した事業を提供できるよう，市として支援を続ける必要があると考えています。 　しかしながら，市から「狛○くらぶ」への補助金は開始から５年間，平成27年度を持って終了することから，事業委託なども含め，改めて支援策について「狛○くらぶ」とともに検討を行っていく必要があると考えています。 　会員・教室参加者は増加していますが，補助金は平成26年度の支出の約31％を占めており，補助金の終了により,現行の教室規模を維持することは困難であります。「狛○くらぶ」には事業の縮小や会費の適正化等が喫緊の課題となりますが，そのためには総合型地域スポーツクラブ設立・育成支援事業を行う東京都広域スポーツセンター等，専門家の知識を活用するよう，「狛○くらぶ」に促していきたいと考えています。 　その上で，会員を確保するため，「狛○くらぶ」の認知度を高めるべく，連携して広報活動を行っていくことも必要です。また，活動に広がりを持たせるために，スポーツ団体以外の各種団体と連携を図ることができるよう，支援を行っていくこととしたいと考えています。 　以上です。 委員長　　　 　それでは，総括のシートに関して皆さまから質問や意見をいただきたいと思います。 　まずは氏家委員から総括についての質問・意見がありますので，代読お願いします。 事務局　　　 　事務局から代読させていただきます。 　総括の終わりの方に「スポーツ団体以外の各種団体」とありますが，具体的にはどのような団体なのでしょうか。という質問です。 　合わせて意見も読ませていただきます。 　「狛○くらぶ」は，ただスポーツをするだけではなく，色々な役割を持っていることがよく分かりました。とても意義のある事業だと思うので，その存在や内容をもっと広く知られるようになり，気軽に参加できることが大事だと思いました。 　氏家委員としては，どうしても親目線の意見になってしまいますが，やはり小さい頃からスポーツに親しむ，体を動かすことが自然にできるようになってほしいと思いますので，子どもが参加しやすいプログラムもぜひ増やしてほしいと思います。とのご意見を寄せていただきました。 　以上です。 委員長　　　 　「スポーツ団体以外の各種団体」とはどのような団体のことですか。 社会教育課長 　老人クラブなどの高齢者の団体，文化活動をしている団体等が考えられます。 委員長　　　 　広報活動がなかなか難しいことが課題かと思います。いかがでしょう，50％，半分の市民が知っていると，「狛○くらぶ」が大体認知がされて，そのくらいの人の意識がスポーツに向かうのではないでしょうか。「狛○くらぶ」の認知度はどの程度ですか。 社会教育課長　 　「狛○くらぶ」独自の認知度はデータがありませんが，国の調査によると，総合型地域スポーツクラブに対する認知度は，非会員への調査結果では63.2％が知らないという回答をしています。 委員長　　　 　やはり３割くらいの人は名前を知っていても，６割の市民の方は知らないのですね。市役所の人などは知っているでしょうけれど。 　どう広げていくかが大事です。広げて分かってもらい，そこに参加していただくという２ステップがあるので，難しいと思います。 長田委員　　 　やはり「狛○くらぶ」という，気軽に参加できるスポーツ関連団体がある事をもっともっと周知していくことが必要です。 　また，小・中学生を対象とした事業を「狛○くらぶ」が主体となって実施していくことも広報活動に繋がっていきます。小・中学生対象の「狛○くらぶ」発行の案内を各小・中学校に配布することにより，それを見た子ども達だけでなく親たちも知ることができるので，是非，小・中学生を対象とした事業をもっと幅広く取り上げていくことが今後の「狛○くらぶ」発展の為にも必要ではないかと思います。 永田委員　　 　専門家の知識を活用するのは当然ですが，財源を引っ張ってくることは非常に難しい事なのでしょうか。場所がないことが一番大きな阻害原因になっているとすると，場所を確保する為にはよほど思い切った事をしなければいけません。どんな形でも良いので，財源を確保してその様な場所をつくり，確保することが必要になってくると思います。貪欲に色々な所に働きかけて進めてほしいと思います。 委員長　　　 　これから市として支援を続ける中で，補助金はなくなりますが，補助金に変わるものとして，委託料渡すとか，オリンピック関連予算から上手く回すとか，考えなくてはなりません。 　東京都はオリンピックについてはこれから予算を非常に潤沢に使い始めますので，それを上手く持ってきて一緒に行うことをしないと，市から予算を改めて出すことはなかなか難しくなりますし，様々な他の情報を沢山集めて上手に進めていかないと難しいと思います。 　また，「狛○くらぶ」の事業そのものを縮小するにしても，参加者が多いものはできるだけ残し，参加者が少ないものについては，すぐに無くすのではなく，隔年おきに行うなど，内部での工夫も必要になると思います。 　中学生を対象とすると，学校を会場として使用することもできます。中学校は主に部活等で使用していますから，基本的には空いてはいないものですが，うまく連携すれば，その中で何回かは空けてもらえるかと思います。もしくは，試験前等，部活動で使用されない時期を狙って行うか。財源は減らすが支援はしていかなければならない，他の団体と連携をとらなければならない，文章で書くのは容易ですが，実際には非常に難しいことです。 　実際に「狛○くらぶ」の参加者や会員の方は理解しているのでしょうか。 社会教育課長 　こちらが予算の事を具体的に話す対象の方は，補助金が終わる事，その事に対してどうするのかは，意見交換していますので，ある程度理解をしていただいていると思います。しかし，実際に会員の一人一人までが認識しているかはかなり厳しい状態だと思います。 委員長　　　 　他にご意見やご質問はありますでしょうか。 　それでは，本日の審議はここまでになります。課題として挙がった箇所は特にありませんが，会員の年齢層・どのような方々が会員として参加されているか等，加筆修正が必要な箇所については，第４回の審議会までに検討・修正をお願いします。 　最後に，２「その他」です。事務局から次回の日程の確認をお願いします。 事務局　　　 　今後の日程についてご説明申し上げます。 　次回，第４回の審査委員会は，９月２日(水曜日)になります。各事業の補足評価・ヒアリングを主に行う予定でしたが，修正後の評価シートの確認と，審査委員会意見の確認をさせていただければと思います。 　第５回は，10月22日(木曜日)に，委員会としての答申作成についてのご検討と，今年度の振り返りを行いたいと予定しています。 委員長　　　 　それでは，他にないようなので，これで第３回教育委員会の自己点検及び評価に関する審査委員会を終了します。  

 １　日時 平成27年９月２日（水曜日）午後２時～３時42分  ２　場所 防災センター402会議室  ３　出席者 委員長 　押尾　賢一（学識経験者) 副委員長 長田　輝男（学識経験者) 委員 　　氏家　嘉代（市民委員） 委員 　　永田　従雄（市民委員) 事務局 宗像　秀樹（学校教育課長） 銀林　悠　（学校教育課教育庶務係長） 山田　秋   （学校教育課教育庶務係） 小島　希　（学校教育課教育庶務係） ４　欠席者 なし ５　議事 １．議題 （１）事業評価シート(修正後)の修正確認 （２）狛江市教育委員会の自己点検及び評価に対する審査委員会意見の確認 ①小学校におけるタブレット端末の活用について ②総合型地域スポーツクラブ(狛○くらぶ)への支援について ２．その他  ６　会議録（概要）   委員長　　　 　定刻となりましたので，第４回狛江市教育委員会の自己点検及び評価に関する審査委員会を開会します。 　それではまず，修正後の事業シートについて，今回の修正確認を事務局から説明をお願いします。 事務局　　　 　事務局より説明いたします。 　事業評価を行ったヒアリングシートですが，「小学校におけるタブレット端末の活用」につきましては，別紙２としていた用語説明を，他と同じようにヒアリングシート内に記載する形としました。具体的には３枚目の５ページ目の基礎情報欄に転載しております。評価の視点Ⅲ「学校内及び市教育委員会によるサポート体制」の基礎情報欄に情報教育推進協議会の話，ＩＣＴ支援員の話を盛り込ませていただきました。 　また，社会教育の方，加筆修正が挙がっておりました「総合型地域スポーツクラブ(狛○くらぶ）」のシートにつきましては，A3サイズの用紙の一枚目，評価の視点Ⅰに「会員内訳」を加筆しております。 　その他，２つの事業ともに，元々の内容の趣旨を変えない範囲で，箇条書きを文章にするなど文言・表・写真の修正を加えております。 　以上になります。 委員長　　　 　修正箇所に関して委員みなさまから意見はございますか。 永田委員　　 　「小学校におけるタブレット端末の活用」について１点質問させていただきます。 　この１ページの所に矢印の下に児童の学力・理解状況はどうか，児童の意欲・自主性・関心度はどうかという２つのカテゴリーにわけて整理してありますが，状況の所が調査による結果が書いてあり，また子どもが肯定的な回答をしている為，それを状況として載せるのはピントが少しずれているのではないかなと思います。むしろここは「児童は違和感なく受けられている」と整理し，この「タブレット端末を使った学習は，わかりやすいと思いますか～」という内容は児童の反応にまとめて入れるのはどうでしょうか。 委員長　　　 　それでは，状況という言葉から，パーセントも出ている調査の項目は，アンケートをした結果なので児童の反応の項目に入れ，状況の欄には子どもにスムーズに受け入れられているというような言葉でまとめるのはいかがでしょうか。表記の仕方の問題なので担当課に聞き，よければそれでお願いします。 事務局　　　 　５回目までの修正という形でよろしいでしょうか。 委員長　　　 　はい。子どもの気持ちは反応の欄でも宜しいと思います。 永田委員　　 　悪い意味での好奇心ではなく，全体としては受け入れる方向でいる状況であるということを強く出した方がいいと思い提案しました。 委員長　　　 　他の委員はいかがでしょうか。 　よろしければ，具体的に「小学校におけるタブレット端末の活用」，「総合型地域スポーツクラブ(狛○くらぶ)への支援」の項目について，資料を基に話し合いに入りたいと思います。 　それでは，狛江市教育委員会の自己点検及び評価に対する審査委員会意見の確認についてです。本日の資料について事務局から概要の説明をお願いします。 事務局　　　 　事務局より今回の意見のまとめの整理方法について説明いたします。 　今回提示いたしました，「審査委員会における意見のまとめ」につきましては，「小学校におけるタブレット端末の活用」「総合型地域スポーツクラブ(狛○くらぶ)への支援」の２事業ともに，案として一枚ずつにさせていただきまして，会議録を基に各委員から出た質問や要望等ご意見を拾い上げ，それを「■」で記載した項目ごとに分けてまとめました。 　ヒアリング自体は視点ごとで行っていたため，視点ごとでまとめることも検討したのですが，各視点にまたがる項目が複数あったことから，事務局案としては，お手元の資料のとおり，項目ごとに分けさせていただきました。 　また，表記としては，発言そのものを記載しているものもございますが，意訳をして質問なども委員会意見として表現する場合の書き方にしております。 　「小学校におけるタブレット端末の活用」につきましては，「総評」「学級ごとのタブレット端末の活用状況の調整」「ICT支援員」「今後の提案①児童への活用の促し」「今後の提案②情報機器の整備」の５項目にまとめ，整理いたしました。 　「総合型地域スポーツクラブ(狛○くらぶ)への支援」につきましては，「総評」「目標値」「文化事業」「今後の提案①子どもを対象とした事業の展開」「今後の提案②高齢者を対象とした事業の推進」「狛○くらぶへの今後の支援のあり方」の６項目にまとめ，整理いたしました。 　なお，「総合型地域スポーツクラブ(狛○くらぶ)への支援」につきましては，狛○くらぶ自体は市直営の団体ではなく財政援助をしている団体であるため，前提となる説明を記載しております。 　項目ごとの説明はまた後ほどさせていただければと思いますが，委員の皆様方に置かれましては，この案を，審査委員会意見を検討する上でのたたき台としてお使いいただければと思います。 　以上になります。 委員長　　　 　それでは，事務局の案を参考に，事業ごとに検討を行います。 　事業の項目ごとに事務局からまず項目ごとの追加説明をしてもらい，内容を検討するという形で進めてよろしいでしょうか。 　今説明していただいた「小学校におけるタブレット端末の活用について」について５つの項目があるのですがそれぞれの項目を説明していただいた上でこういう事についての今までの私たちの話し合いはこうであったと確認したいと思います。各項目についてやってから最後に総評に戻りたいと思いますが，よろしいでしょうか。 【異議なし】 委員長　　　 　では事務局より，「学級ごとのタブレット端末の活用状況の調整」，「ICT支援員」と順番に流していく形でよろしくお願いします。 事務局　　　 　では，初めに「学級ごとのタブレット端末の活用状況の調整」について説明いたします。 　概要としましては，活用状況の差をなくすよう対策を考え，策を持って配慮すべきという形にしています。 　１つ目はタブレット端末が折角あるのならばぜひ活用して欲しいというご意見や，教師によっての差がない方がいいというご意見から課題として整理しました。 　２つ目は，費用がかかっている事業であるということや，負担感への対策の活用への初めの一歩をどう取り除くかというお話から，対策についての必要性という形でまとめました。 　３つ目は，タブレットの使用計画の有無についての話が上がったことや，校長が率先して使用したり教員を指導したり指示を出したりというお話があったことから，差が生じないよう配慮すべきという形にまとめました。 　以上になります。 委員長　　　 　では，委員の方々，この項目について，加筆や修正などご意見がありましたらよろしくお願いします。 永田委員　　 　最後の校長の所に関して一行目の最後の所に年間計画を作成させというところで上から目線のような表記であるのが気になります。先生方の自主性を押し戻してしまう気がします。校長が指示や意見を述べる，体制を持って行くなど，現実は色々あると思うのですが，ここは「作成させ」よりも，「要請し」の方がよろしいのではないのでしょうか。 　また，最初の▽の三行目の「生じることを絶対に避けなければならない」というところで，これは感じの問題なのですが，絶対に避けなければならないと記載すると，避けられなかった場合どうするのだろうという話となるので，「可能な限り」くらいの余地を残しておく必要があると思いました。 　３つ目は構成の問題なのですが，２つ目の▽の「市として」というところは包括的に書いてある訳で，３番目の▽の例えば校長はというところは例示として出ているわけですから，むしろこれは２番目の段落は最後にきて，校長のところは２つ目にくるという方が，文章の流れとしてはよいのではないかと思いました。 委員長　　　 　永田委員の方から，言葉の使い方で，あまり強い言葉や上からの目線の印象を受ける言葉は避け，「要請をする」等に表現を改めることや，「絶対」についても言葉を改めること，また，▽の文章の順番について，３番目の▽を２番目に，２番目の▽を３番目にした方が，項目の構成としていいのではないかというご意見ですね。 　他に何か意見はありますか。 長田委員　　 　「絶対に避けなければならない」というニュアンスで表現するのであれば，その為に教育委員会としてどういう対策をとっていくのかを考えなければなりませんね。そこまですぐに軌道に乗る訳ではありませんから，何年くらいの期間で学校全体がタブレット端末に慣れていくのか，という時間的目安も加えた方がよいのではないでしょうか。 委員長　　　 　長田委員からは，教育委員会がどのように取り組んでいるのか，そのような差が生じないために，教育委員会としてこのような取り組みがあった方がいいのではないかということと，子どもたちがタブレット端末を使った授業ができるまでに，何ヶ年くらいの計画の中で全体ができるのか。平成25年度から導入されていますので，ちょうど３年，そのような計画性の中で，当然あと２～３年には１つ一定の結論がでるのではないかと，例えばそのようなことを書いた方が良いのではないかということですね。 　このあたりは，担当課に聞いてもらって，あるのであれば入れて頂くようにお願いします。 　氏家委員は何かありますでしょうか。 氏家委員　　 　特にありません。 委員長　　　 　せっかく狛江市が先陣をきって情報機器としてのタブレットを入れていますので，タブレットを使用している子どもたちの声はパーセンテージで取れているので，その内容が学校の先生達の背中を押す力になると思います。ですから，上から目線で「やれ」と言うのではなく，子どもがこんなに楽しくしているのだから先生方もぜひしっかり頑張ってください，と応援するような感じにしましょう。 　教育委員会がそれを支える為に，例えば今，緊急雇用対策費補助金によってICT支援委員が入っていますが，しかしこの補助金が終了したときにどうするかということを考えると，学校の中で上手な先生がICT機器を苦手としている先生を支えていくような仕組みをみんなで作っていくような，そのような雰囲気作りを校長先生がするのではないかなと。学校の中でどの先生もみんな，子どもが楽しくできるタブレットを使った授業を目指すという雰囲気を作ることが校長先生の役割だと思います。 　また，そのようなことができる先生を，教育委員会は，狛江市はこのようなことをしていますとアピールしていき，得意な先生を集めていかなければいけませんね。ICTが得意だよ，狛江はそのような特色があるよと，狛江市の教育の特色としてもっと外に出していって，小田急などの沿線で通勤している先生の中にはそういうのが得意な先生もいるでしょうし，そのような先生を狛江市に呼び込んで，狛江市のICT教育の振興とレベルアップになり，そのような人が入ればその先生から学んでできるようになる先生も増えると思います。教師の間の中でお互いに勉強できる雰囲気づくりを校長先生がしてくれればいいかなと思います。 　文章は事務局の方でまとめて書いていただければいいかと思います。 　では続いてICT支援員についての説明をお願いします。 事務局　　　 　「ICT支援員」について説明いたします。概要としては，ICT支援員は必要であるものの，補助金がいつ終了するのか分からないので，地域での支援員の確保を例に方策の検討を提案するという形でやらせてもらいました。 　１つ目につきましては，委員会で出たご意見を表現だけ変えた形でそのまま記載しています。 　２つ目につきましては，ICT支援員は継続して付けた方がいいというご意見があった一方で，先ほども委員長からお話しがありましたが支援員配置が東京都の補助金によっていて，補助金がいつまで続くかをこちらではコントロールできないため，委員会意見とするにあたり，少し会議で出た話を膨らませまして，学校支援地域本部など，地域で支援員を確保できるような方策の検討を提案する形にさせていただきました。 　以上になります。 委員長　　　 　はい，ありがとうございました。 　このICT支援員の文章についていかがでしょうか。 氏家委員　　 　学校支援地域本部というものがどのような組織か分からないので教えてください。 事務局　　　 　狛江市教育委員会で言いますと，おそらく担当部署が社会教育課になると思うのですが，まだ実は狛江市では始められてない事業です。 　イメージとしましては，学校とペアになる地域のボランティアのコーディネーターのような方に，週に２～３日学校にいていただき，学校でこのようなボランティアが必要だという時に，その方に相談するとその方が地域のボランティアのネットワークを使って学校が必要とする人材を見つけてきて，学校とつないでいただけるという仕組みです。 　これが国の方で進められている事業で，社会教育課でも体制づくりが進められておりますので，そのようなものが構築した上でこうした支援員のボランティアが確保できるという仕組みになっております。 氏家委員　　 　それでは，これは今後の話で今はないということですか。 委員長　　　 　そうですね。杉並区では見たことがあるのですが，コーディネーターをしている方は，地元の自治会や町会にも顔をだしていて，その上で歴代のPTAの会長さんをしていた方等が間に入ると上手くいくようで，やはり地元にネットワークがあり，なおかつ学校と連絡調整が上手くいく人でないと，なかなか難しいようです。 　例えば副校長先生が今度園芸をするのだけれど，誰か菊を育てている人はいないかな，という時に，「分かりました，ちょっと待ってください」とパッと連絡が行く仕組みが学校支援地域本部で，何人の方がいらっしゃってPTA会議室等から連絡を取り合っているというケースもありますし，学習・勉強であれば，例えば色々なネットワークにお願いしたり，どこかの大学に電話して学生を頼んだり，そのような仕組みができる，ネットワークを持っている方がいるところは非常にスムーズにいき，そのような方がいなくなった瞬間になくなってしまう場合もあると，なかなか非常に難しいです。 　コミュ二ティ・スクールという学校の運営協議会方式とのネットワークと一緒につくろうという国の方針がありまして，10年以上しているのですが，なかなか進まないという状況です。 　杉並区ではまず和田中学校がそのような仕組みを立ち上げたりしていたのですが，人の問題なので非常に難しいと言われております。 氏家委員　　 　それが立ち上がってもそれが得意な方がいるかというのはわからないことですね。 委員長　　　 　そうです。ネットワークを持っていなければ難しいです。 　ですから今配置されているICT支援員が狛江市内に住んでいて，その方が東京都からの支援が無くなってもボランティアで引き受けてくれるという人達とすぐに連絡が取れる方が地域本部にいるコーディネーターのような人になると思います。今までは副校長先生が引き受けてくれていたのですが，副校長は忙しくて難しいという現状ですね。今は個人情報もあまり出せなくなって，どのような人がどこに住んでいてどのような能力を持っているのか，そのような情報を集めると，それが流出してしまうと漏えいの問題とかになってしまい，非常に難しい時代になってしまいました。しかし，そのようなコーディネーターとなる方がいらっしゃると，学校にとっては非常にいいと思います。 氏家委員　　 　もしそのような方がいらっしゃらなかったら，また他の手を考えなければならないのですね。担当課には他にいくつか案があるのでしょうか。 事務局　　　 　細かくまでは確認できていないのですが，当初指導室ではヒアリングでもあったように，とりあえずマニュアルを作成して当面の対策を考える，ということまでしか今は方向性としてはでていません。そのため今回はあくまで提案という形でこのように書かせていただきました。 委員長　　　 　それでは，何らかの形で支援員さんを確保できるか，支援員さんが確保できないときにどう学校を支えていくかということを担当の指導室がしっかりサポート体制を作っておかなければならないという言い方になりますね。 長田委員　　 　私も「今後補助金が打ち切られた時の対応として」という記載ですが，いくら「例えば」がついても，この表記のままでは方針がなさすぎではないかと思います。打ち切られた際はそれに代わるようなものを市として考えていかなければならないので，いきなり地域支援本部に振るのではなく，経過措置としては何らかの対応はするけれども，将来的にはこのように支援員を確保できる方策を考えていきたい，という風にするといいと思います。いきなり振るのではお粗末だと思います。 委員長　　　 　打ち切られた場合の対応としても，何らかの形でICT支援員を確保できる方策を講じていくべきだという文章がいいということですね。表記的には，少し柔らかく，「例えば」を書かないで，というご意見ですね。 　永田委員はいかがですか。 永田委員　　 　ICT支援員は過渡的なものにしなければならないと思います。 　得手不得手の問題で，どうしても支援員が必要な先生がおいでになるとは思いますが，だからこそ，そのような先生が中心になって，特段の支援員がなくても学校内でICTを使う活動ができるようにしていくということを先の目標に掲げないと。東京都がお金を出してくれているうちはいいのですが，出さなくなったら，ばっさりアウトになるのでは駄目で，日頃からボランティアをしっかりとリサーチし，そのような方々を繋ぎ止めておくような活動を地道にしていかないと，これは慌てるのではないでしょうか。 　具体的に段取りをしっかりと決めるとはならないと思うのですが，そのことを十分想定していかないといけないような気がします。 委員長　　　 　教育委員会も学校も日頃からICT支援員のようなことをできる方との絆を作っていけば，いざという時にも何らかの形で対応できていくだろうということですね。 永田委員　　 　それと，マニュアルがうまくできて機能するといいですね。先生方の能力は高いですからマニュアルがしっかりしていればそれに合わせてそれぞれ上手くできるのではないでしょうか。ですから，いいマニュアルができることを期待したいですね。 委員長　　　 　指導室のマニュアルの成果が出ればいいと思います。若い先生は当たり前のようにタブレットができますから，大丈夫じゃないかと思いますが。50代以上にはなかなか馴染みがなくても，若い人は画面を触れば当たり前のように広がるようにものだという世界にいますから。我々のように画面を触ればどうして広がるのが分からなくても彼らは分かっていますからね。学校の力を期待した方がいいかもしれませんね。 　では続いて今後の提案①について説明の方お願いします。 事務局　　　 　「今後の提案 ①児童への活用の促し」について説明いたします。こちらは児童が自らタブレットに触れられる機会の話が上がったことから設けさせていただきました。 　１つ目につきましては，前段で教員がタブレットを使えることを主として環境整備をしてきたという現在のタブレット端末の活用についての話を記載したうえで，今後の話として，委員会で出た児童にタブレット端末の活用を促してより一層の推進をという話に繋げています。 　２つ目は，委員会でご提案いただいた内容をほぼそのまま記載させていただきました。 　以上になります。 委員長　　　 　はい，児童の活用への促しというところの説明が今ありました。委員の方々どうでしょうか。 　よろしいでしょうか。では続いて今後の提案②の方にお願いします。 事務局　　　 　「今後の提案 ②情報機器の整備」について説明いたします。 　１つ目で，小学校にはWi-Fiアクセスポイント各校３個程度しかない，新たに準備できないのかというお話から，課題提起をし，２つ目で，上の話を受けて，委員会にてICTを集中的，統括的に導入をするやり方もいいのではないかというご提案をただいたことから，このような形でまとめさせていただきました。 　以上になります。 委員長　　　　 　同じように今度は情報機器の整備ということで，アクセスポイントを増やしていく，または小出しでなくてある程度きちんとまとめて整えることで一気にできる，という提案でございます。 　私から質問ですが，例えば図書館や児童館や教育委員会の所管のところで子どもが使うような場所にタブレットがあればどうなのかなと。子どもは学校にいる時間が長いと思いますが，学校だけでタブレットを触るのではなくて，今世の中行けばどこでもタッチパネル化が進んでいて，切符の購入なんて昔みたいにボタンを押すのではなくて画面式になりましたし。ですから，そうすると役所関係・教育委員会関係で図書館とか児童館とか，そのような子ども達が利用するような所にもタブレットを置くようにして，日頃から触れるようにしたら，子どもの学びの意欲はもっと上がるだろうと思います。 　子どもが沢山使うようになれば学校の先生は使わざるを得ないだろうなと思いますし，逆に先生が子どもから教わるようになってもいいのではないかと思います。多分６年生くらいになれば結構使えるようになると思うので，色々なところでタブレットに触れられるという環境づくりが大事なのかなと思います。 　学校の中でも当然だし，例えば，養護教諭もタブレットで色々できますよね。学校にある電子黒板等に今月休んだ子の数とか，病気が多いとか，けがが多いとかの情報を養護教諭がタブレットに入れて送るとか，教室だけではなく，色々なところで先生がタブレットを使って色々なグラフを作ったり，お知らせを出したりすることによって，子どもには子どもで色々なところにあるタブレットに触れるという環境を，小出しではだめなので一気に環境整備すると使用率も上がるかなと。 　小出しにしていくと壊れて次の更新の時にまた更新が入って，となるので，一気に，政策的にどん、と導入していくことがいいのではないかなと。ちょこちょこ入れていると，小刻みな修理・修繕とかで結局新しさが無くなるのではないかと思います。ボリュームという点では，ある程度色々なところで触れて色々な先生が使用するということになり，そのためにもアクセスポイントを増やさなければならないし，色々な教育委員会関係で子どもを扱う施設にもタブレットを置いて使えるようにしなければならないと思います。図書館ではタブレットを使って検索とかできるのでしょうか。本の検索等はできませんか。 事務局　　　　 　検索の機械は置いてあるのですが，タッチパネルで操作しても持ち運びはできない通常の画面のものです。 委員長　　　 　探している図書がだいたいどこの棚にあるのかが分かるものですよね。 事務局　　　 　一般的な検索機能となっております。 委員長　　　 　あくまであれは検索機能だけで，インターネットにつながるとかではないですよね。 　図書館にタブレットがあったりすると，子どもが調べ事をする時に本と同時にインターネットで一緒に調べていくこともできますし，プリンターがあれば，本当に私的なものであればその場で印刷するのにはお金を取って，学校の宿題なら印刷代を無料にしてあげるなど，そのようにしていくと色々なところで使うことによって効果って上がるのではないかなと思います。情報機器の整備の中に色々なところで使える，だから児童の活用の促しにつながる。 事務局　　　 　学校施設に限らずに，ということですね。 委員長　　　 　はい，でもなかなかいっぱい買うって大変ですよね。それはわかります。お金がかかるものなので。 氏家委員　　 　今のお話だと結構自宅に持っている子がいるので，そういうのも連携して使えるといいのかもしれないですね。 　でもそうすると，自宅にある子とない子で差が出たりすると，またそれはそれで問題なのではないかと思いました。 委員長　　 　経済的，格差がないという訳ではないですので，自宅にそのようなIT関係機器がないご家庭もありますからね。そのような子どもたちのためにも公共施設に置いてあって，そこに行けば使えるという環境にし，自宅にある子はいいのですが，自宅にない子はそこに行って自分で使えば勉強できるんだと，そういう風にしてあげることによって，狛江の子どもたちは全員ICTは大丈夫だよという風に育っていけばいいのではないかなと。今はICT使えない子は多分社会人になった時になかなか難しいという時代ではないかと思います。 氏家委員　　 　小学生の子どもは，お父さんのIPadで動画を見たとか，すごく詳しいですよね。ご家庭に結構あるものだとは思います。 委員長　　　 　私たちのもっと下の世代は先に進んでいると思います。 長田委員　　 　今後の提案のところを２つに分けてありますが，分ける必要はないのではないかなと思います。最後の「一括して取り入れていくことが望ましい」と結論は出ている訳だから，例えば，「一括して取り入れることを検討する」などのように収めるといいのではないかと思います。この文は２つに分けると先の文が非常に無責任な表現になってしまいます。２つに分けるのであれば，「障害となっている」で終わらせて，続く文章で「改善を図りたい」とした方がいいですし，それより１つの項目にすれば「なっているようである」のままでいいと思います。 委員長　　　 　２段落とせず，１つの文章でつなぎ合わせ，障害となっているので，要は様々な機能も組み合わせも便利になるので，予算の制約もあるけれども，ある程度のボリュームを持って一括に取り入れていくことを検討されたいというような表記に直すということで。検討されたい，と記載すれば，検討してくれればいいのであって，予算の制限の中なので絶対入れろということではないので，一応検討されたいというような形としましょう。 では，続いて最後に総評について事務局の説明をお願いします。 事務局　　　 　「総評（事業の印象と今後の方向性）」について説明いたします。概要としましては，評判や実践状況もよいので，様々な点から推進をしていくべきという形にしています。 　１つ目と２つ目の項目につきましては，いただいた意見をほぼそのまま使わせていただいております。 　３つ目は，体育の授業で，タブレットで撮影した映像をみんなで動画を見ながら話し合うという話がありまして，映像等の情報をみんなで共有してお互いに意見を言い合ったりすることは効果的だと思うというご意見が出たあたりをまとめて，設けました。 　４つ目は，ヒアリング時の質問から主任教諭・主幹教諭の公募制度の話が上がったことや，保護者へのお知らせをした方がいいというご意見を基に，タブレット端末を利用した授業がより発展していくよう事業を推進していくべきであるという形にまとめさせていただきました。 　以上になります。 委員長　　　 　はい，ありがとうございます。今までの項目を踏まえて総評ということで委員の皆様のご意見はありますでしょうか？ 永田委員　　 　上から３つ目の▽の一行目の真ん中から後ろにかけて，同じ画像を基に双方向のやり取りができるとありあますが，双方向という表記を使っていますが，ここは誰と誰が双方向なのか明確ではありませんし，三行目の「タブレット端末を介して皆で共有した情報をもとに互いに意見を交わすこと」の内容が最初のカギカッコに入ってしまっているので，むしろそこのところは，同じ画面をたくさんの人が見られるから意見を交わせるくらいの軽い感じにした方がいいかなと思います。「同じ画面を多くの人が見られる」という記載で一つのカギカッコにして，そうすれば双方向のところを切り取ってもいいのではないかなというのが１点です。 　２点目は４つ目の▽のところで，要はここで言いたい事は，公募制度の中で力を持った先生を上手くたくさん採用するという形にすれば，自然と皆がそういう方向に準備することになるということです。主任教諭，主幹教諭は学校の状況を見た中で実際に自分たちがどうするかということを考えていられる方なので，活用してなんて中途半端に言わないで，もっとはっきりと公募制度の選考基準に加えたらどうでしょうか。「タブレット端末を活用した授業を主任教諭，主幹教諭の公募制度の選考項目に加えたり」などと，少なくともICTに関してあるレベルはないと主任教諭，主幹教諭になれないですよ，というくらいの明確な提起をした方がいいのではないかと思いました。 委員長　　　 　今３つ目の▽の双方向という記載を，同じ画面を同時に見ることができるという言葉に変えた方がいいのではないかということと，主任教諭，主幹教諭の公募制度の中にタブレットが活用できるということをきちんと明記し，またそういう先生を採るという強い意志を表したらどうかというご意見ですね。 氏家委員　　 　２番目の▽の「家庭でもそれらの機器に触れる機会も多いのではないか。」というところで，私の印象としては「多いので子どもたちはスムーズに受け入れることが出来た」等と繋げると分かりやすいかなと思いました。 委員長　　　 　多いのではないか，と止めないで，子どもたちの意識とかタブレットに対する意欲とかが高いと繋げていく文章にするということですね。 永田委員　　 　多いことによるのではないかという表記でもいいと思います。多いのではないかだと，その状況全ての表現しているのですが，多いことが存在している，そのことが影響しているのではなかと書かれたらどうかなと思いました。 委員長　　　 　例えば各家庭のスマートフォンやタブレットの普及率は数値でありましたか。 事務局　　　 　各家庭の普及率については，資料はありません。 委員長　　　 　狛江市ではあまりこのような数値は調べないでしょうか。 事務局　　　 　国では調査をしています。 委員長　　　 　国レベルではね。市ではなかなかできませんよね。 氏家委員　　 　でも今は，パソコンはなくてもスマホはありますからね。そうすると子どもが親のものを借りてしていますよね。 委員長　　　 　スマートフォンって今パソコンと変わらないですよね。インターネットが出てきて辞書機能があってなんでもできるものですから。 　スマートフォンの数を，こういうのを所持しているかいないかの調査だってできないですよね。 事務局 　　例えば何かに組み込んでアンケートはできると思いますが。 委員長　　　 　例えば学校の中でやる分には教育の目的としてやるからまだいいとして，市民向けにはできないですよね。 事務局　　　 　そうですね。全体を組み立てたなかでという形になるかと思います。 委員長　　　 　国勢調査でもこのような項目は調べないですよね。 事務局　　　 　狛江市では市民アンケートを毎年定期的に実施していて，その質問項目はその年毎に変えているので，そこに加わえることもできるので，一連の文脈の中で必要だというので加えることは出来なくはありません。 委員長　　　 　例えば，学校で子どもたちの家庭にスマートフォン等の有無を尋ねたことがあるのであれば，そのような数値データは記載した方がいいですね。例えばここでは文章で一般的な家庭で進んでいるって書いてあるのですが，本当にそうなのかという点について，例えば「狛江第三中学校の調査によると87％がスマホとかパソコンがあるという調査がでてる」など，そういう裏付けとなるものがあってもいいかなと思います。家庭でのスマートフォン等は多分多いし進んでいるとは思うのですが，裏付けのデータを探しておくとよいと思います。中学校あたりは調査しているかもしれませんね。スマホとかそういう色々な問題で，指導の為にアンケートをとっているかもしれません。今ラインとかが利用されていて，ラインは無料で使用できるので，ラインに色々書いてライン同士でつながる。それも色々なところに繋がっていき，そこで色々なものが出てくる。そのためにスマホを持っていたり家にあるという子ども，特に中学生が結構いて，80％くらいはいるのではないでしょうか。中学校に聞いてもらうとデータがあるのではないかなと思います。 　総評について他にございますでしょうか。 　では，これで小学校におけるタブレット端末の活用の議論は終わります。 　次の事業に入ります。続いて総合型地域スポーツクラブ(狛○くらぶ)への支援についてです。事務局から説明をお願いします。 事務局　　　 　「総合型地域スポーツクラブ(狛○くらぶ)への支援」につきましては，資料説明の時に触れましたとおり，前提となるお話を一番上に書かせていただきました。これはこの意見が最終的に一般市民に見られる際に，狛○くらぶをご存知ない方もいる可能性がありますので，前提として狛○くらぶはこのような団体であり，評価・提言を行うということはあくまで補助金を出す側が行うべきことだと考えているという前提をつけさせていただいております。 　それでは，項目ごとに，まず「目標値」について説明いたします。概要としましては，目標値が現段階で高いので，達成を本当に目指すのであれば，早急に現行以外の方策を探るべきと指摘するものとしています。 　改めまして１つ目について，施策成果指標とその目標値については，現状から見まして「週に１回以上の頻度でスポーツ活動をする市民の割合」50％だと目標が高いのではないかというご意見から，１つ目の内容を記載させていただきました。 　２つ目は，上の件について，視点Ⅰのヒアリングで出た複数の具体的なご意見を意訳してまとめています。 　以上になります。 委員長　　　 　今目標値前提と，説明がありました。目標値についてご意見があればどうぞ。 　では私から，「週に１回以上の頻度でスポーツ活動をする市民の割合」という言葉を聞くと，非常にハードルが高いような気がします。「週に１回以上スポーツをしているか」，と言われると，野球，サッカー，テニスとか，バドミントンとかや，ジムに行って汗を流したり水泳をしたりというのはなかなか難しいので，普通に聞くとやはり「スポーツはしていません」と答えてしまうのではないかなと思います。例えば，スポーツ活動という言葉に，狛○くらぶで行っているノルディックウォ―キングのような運動も含めて，週１回仕事終わった後走っています，ジョギングしています，または土日には夫婦で歩いていますなど，そのような健康を増進するためのスポーツに近い活動も含めて聞くようにすれば，50％という目標に近づくのではないでしょうか。 　アスリートをつくるためのスポーツではなく，市民の健康などを向上するためのスポーツ活動ですから，そのようなことを踏まえたアンケートをすれば50％を超えられるのではないでしょうか。高い目標であろうと思いますが，アンケートの取り方の工夫次第では，ひょっとしてできるのではないかと思います。70歳過ぎた方にスポーツをしていますかと聞いてもよほどしている人でないとしているとは答えないですよね。歩いて自分の健康を維持している人も含めて健康の為に何か運動していると，幅広く捉えたアンケートがいいのではないかと思います。 事務局　　　 　確認はさせていただきますが，この市民のアンケートでは「週に1回のスポーツ活動」のスポーツ活動の範囲ですが，散歩やノルディックウォ―キングやボウリング等も含めますと記載はしているはずです。 委員長　　　 　そのように記載していてもやはりこの数なのですね。 事務局　　　 　間口は広げているのですが…。 氏家委員　　 　でも朝は野川とかを非常にたくさんの人が歩いていらっしゃいますけどね。とても多いので、すごいな狛江市民っていつも思っています。 委員長　　　 　あれは狛江市民ではなく世田谷区民が歩いているのですかね。 　野川や多摩川を毎週日曜日とかにきちんと歩いている人がいれば，50％くらい超えるのではないかと思うのですが，なかなかそこまでいかないというのが実態なのでしょうか。 氏家委員　　 　みなさん謙虚なのではないですか。20～30分以上歩かないとスポーツになっていないのではないかと思ってしまうとか。 委員長　　　 　何か時間の決まり等はありますか。 事務局　　　 　確認します。ただスポーツ活動の定義として軽い運動も含まれています。 永田委員　　 　やはりスポーツ活動というと，バスケットや野球やテニス等，結構まとまった競技のイメージになってしまうのですよね。そうではなく，「運動をしている」とかそのように書いてもらうと，それなら私もしているよとか，土手を歩いているよとか，最近あそこはラッシュアワーで歩きにくいとか，話も弾んで軽く受け止められるようにするといいのではないでしょうか。「スポーツ活動」と言い切ってしまうと，若い人がユニフォームとかを着て颯爽としているのがスポーツ活動だと捉えられがちですね。 委員長　　　 　狛江市民は本当に３割ちょっとの人しか運動してないのですかね。そのようなことはないのではないかなと思いますが。 永田委員　　 　そんなことないと思いますけどね。だから，テニスコートが足りないとか，グランドが足りないといった声があがるのではないでしょうか。運動していることをしっかりと把握できていないから，そのようなイメージの話になってしまうものの，案外，市内の人は運動しているのではないかと。今お話しにありましたとおり，世田谷区から来ている人はかなり進歩的な人ですから結構運動していますし。 　私が心配しているのは，狛江に昔から住んでいる方で，例えば今農業はほとんどなくなりましたけど，ずっと農業をしている方で外との付き合いがない人とかです。お年を召されて知り合いと色々なサークルとかで色々な活動をする人が増えてきていますが，そのくらいの歳になると，今度は出不精ですよね。ついついこの歳にして外に出るのは何だからと引っ込んでしまったり。 　前からそういうことばかりを言っているのですが，私は，家に閉じこもりがちな方を何とかして外に引っ張り出すような作戦が欲しいですね。行って気まずい思いをするのでは嫌ですしね，年を取ってだんだんプライドが高くなって，何かっていうと馬鹿にされていると思いがちになるものですから。スポーツをする時も，子どもたちと会った時に「こんにちは」とか，「おばあちゃん元気だね」とかそのような言葉が交わせるような，そういう雰囲気になってほしいと思うですが，もう少しゆるくされたらどうでしょうか。 委員長　　　 　このアンケートはどこの部署で行っているのですか。 事務局　　　 　企画財政部政策室です。 永田委員　　 　幅広いもので捉えているんだよということを，市民が分かるようにすれはいいのですよね。 事務局　　　 　アンケートの中にも記載はしているのですが。 永田委員　　 　しかし，実際にはそのように受け止められていないようなので，アンケートの説明でどのように記載されているか分かりませんが，やはり広く市民が体を動かしたりすることが運動であり，スポーツですよということがより分かるようにしたらいいと思います。 委員長　　　 　氏家委員どうですか。 氏家委員　　 　学校施設の空き時間の更なる活用ができたらいいなと思います。 委員長　　　 　長田委員どうですか。 長田委員　　 　私は概ねこれでいいかと思います。目標値の最後のところですが，私は現状でいいと思いますので，「特別な施設を必要としないスポーツを推奨するなど」というところには，「早急に」という表現はいらないと思います。「他の方策を」を「他の方策も」とし，探ることが望ましいとする方がいいと思います。 委員長　　　 　緩やかな表現にした方がいいということですね。 長田委員　　 　現状はそんなものだと思います。いくら奨励したってする訳ではないですしね。そのために狛○くらぶが発足している訳だから，後は狛○くらぶへの財政的援助を厚くしていけば少しずつ広がっていくのではないでしょうか。 委員長　　　 　ご意見のとおり，スポーツ活動の推奨など，他の方策も探ることが望ましい，というような表現がいいのではないでしょうか。 　では続いて，文化事業について事務局の方から説明をお願いします。 事務局　　　 　「文化事業」について説明いたします。概要としましては，狛○くらぶにおける文化事業をどのように扱うかを，文化とスポーツ活動の行き来を踏まえ，方向性を考え明確にする必要性について意見をするものとしました。 　１つ目につきましては，なぜ総合型地域スポーツクラブなのに文化事業があるのかという話から，本項目の前段として記載いたしました。２つ目につきましては，書道教室の需要があるようなので，文化事業自体が良くないという訳ではないけれど，認知度の低さや文化の考え方や事業の必要性と方向性の話が上がったことから，意訳し，文化事業の方向性を明確にする必要があるという形にまとめました。３つ目につきましては，ヒアリングでの担当課の話を踏まえ，文化事業の検討について委員会で文化とスポーツの関わり方に対していくつかご意見が上がったことから，意訳させていただき，“文化活動とスポーツ活動の間の行き来”を踏まえながら考えていく必要があるのではないかという提案の形にまとめました。 　以上になります。 委員長　　　 　はい，ありがとうございました。では文化事業に関する委員のご意見はどうでしょうか。 長田委員　　 　事務局案でよいのではないでしょうか。 委員長　　　 　はい，では文化事業に関してはこの文面で行くという形で決まりました。 　では，続いて「今後の提案① 子どもたちを対象にした事業の展開」の説明をお願いします。 事務局　　 　「今後の提案 ①子どもを対象とした事業の展開」について説明いたします。概要としましては，項目名のとおりですが，狛○くらぶにおける小・中学生向けの事業の検討や実施について要望するものになります。 　１つ目につきましては，小中学生の居場所づくりという観点からも，小中学生を対象とした事業の展開は欠かせないというご意見が上がったことから，まず挙げさせていただきました。 　２つ目につきましては，委員会で出たご意見をほぼそのまま記載しております。 　３つ目につきましては，プロ選手による青少年事業が貴重な体験になるから今後もどんどん実施してほしいというご意見から意訳し，現行の良事例を積極的に実施すべきという形でまとめました。 　以上になります。 委員長　　　 　はい，今後の事業で子どもを対象に事業の展開の説明ですが，いかがでしょうか。 氏家委員　　 　私は，スポーツ活動というと特別なことのようですが，小さいころから体を動かすことに慣れていれば，例えば狛○くらぶに入ったことをきっかけで，ずっと続けられれば，体を動かすことが苦にならなくなると思います。そのため，子どもを対象とした事業は数があった方がいいのではないかと思いますので，推進していただきたいと思います。 委員長　　　 　この夏休みに親子で体験できる等の提案を，ぜひ狛○くらぶから「この様な事をしたい」と提案してもらい，それに対して市が必要となるお金をしっかりと出して支えていくという。そのためには学校には夏休み前にしっかりチラシを出して，または保育園や幼稚園に持って行って，子どもを対象にするけれど，お父さん，お母さんも一緒にどうぞとする。そのような取り組みが，今度親御さんが自分で何かの時に，じゃあ入ってみてスポーツしてみるかという気持ちになるのではないかなと。取り組みを広げていくことで，また狛○くらぶがその計画するのをサポートしていくことで，狛○くらぶが色々な提案を役所に出して，役所が委託という形でお金を出していく。そのようにすれば補助金が無くなった時も同額くらいのお金を市からしっかりもらって，狛○くらぶも今後ずっと活動して行けるのではないかなと。知名度もアップしますし。小学生とか幼稚園・保育園とか小さい子ども達に狛○くらぶが浸透すれば，その子たちが大人になった時には知名度は大丈夫ですよね。10年経てば全員知っていることになりますから。小・中学生がみんな狛○くらぶを知っていて，そのまま大きくなれば名前を忘れることはありませんから。 　山手線でポケモンのスタンプラリーをやっているようなのですが，親子でホームを駆け回って，出て，またsuicaで入って，ポケモンのシールを貼ったり頭にポケモンスタンプラリーの被り物をつけたり，本当に親子で電車を使って動いているのですよ。 　だから狛○くらぶも「親子」を使って，保護者にも来てもらって，それをきっかけに狛○くらぶにお父さん，お母さんが参加していくような一つのきっかけになるような親子イベントをするといいですよね。そうするとみんなが知っていきますし，知名度も上がりますよね。そうなると今課題になっていることが一つひとつ解決に向かうのではないかと思います。 　長田委員どうですか。 長田委員　　 　ここは特にありません。知っている人は知っていますからね。市の広報紙あたりで大きく取り上げて宣伝してあげたらどうでしょうか。 委員長　　　 　広報担当に頼んで記事にしてもらうこともひとつの手ですね。狛○くらぶの知名度を高めるような手段を，担当課が考えて支えていくというのもあってもいいのではないかなと思います。 　永田委員どうですか。 永田委員　　 　議論をしていて感じるのは，スポーツにしても文化にしても，狛○くらぶが中心になってだと，それはジリ貧になるのではないでしょうか。 　スポーツをした人が文化事業をする，文化事業をした人がスポーツもする。それはそれでいいと思いますが，絶対値は増えない訳ですよね。 　狛○くらぶに力を入れるのはいいことだと思いますし，ぜひ進めなければならないと思うのですが，狛○くらぶに頼りきってしまっている気がします。それでいいのかなと思います。 　狛○くらぶは便利ではありますが，市として狛○くらぶに対し助成して。彼らが自主的に色々してくれるということで，一種の委託ですよね。そのような関係が中心になりすぎていないかという感じがします。もうちょっと違う形のものを入れていく必要があるのかなと思います。これは印象で，具体的にどうこうという訳ではないのですが。 委員長　　　 　元は国の事業で始まった総合型地域スポーツクラブですが，最終的には脱却して自主的に自分たちでこのような団体を作りながら市民活動団体としてスポーツを通して色々な町の人に貢献していくという姿を求めるのではないでしょうか。その第一歩として市民スポーツがあるのではないかと思い，市民がまちの色々なことに貢献していくということに入るのではないと。なかなか日本だと難しいですが，狙っているのはこのようなことではないかと思います。 　では続いて「今後の課題② 高齢者を対象とした事業の推進」の説明をお願いします。 事務局　　　 　「今後の提案 ②高齢者を対象とした事業の推進」について説明いたします。概要としましては，こちらも項目名のとおりですが，狛○くらぶにおける高齢者を対象とした事業の有効性と，事業の推進について希望するものです。 　１つ目につきましては，前段で現在の社会的現状について記載した上で，後段に委員会で上がった意見を付けさせていただいております。 　２つ目につきましても，委員会で出たご意見をほぼそのまま記載した上で，団体や事業の活性化に繋げてもらいたいという形にしております。 　以上になります。 委員長　　　 　はい，今説明ありました。委員のみなさんのご意見を聞きます。 　長田委員どう思いますか。 長田委員　　 　私はこれでいいと思います。 委員長　　　 　氏家委員どう思いますか。 氏家委員　　 　はい，子どもを対象にしろ，高齢者を対象にしろ，知名度を上げることが第一なのだなと思います。 委員長　　　 　永田委員どう思います。 永田委員　　 　特段ありません。 委員長　　　 　はい，それでは今後の提案②はこのような言葉でお願いしたいと思います。 　続いて今後の狛○くらぶの支援のあり方について説明をお願いします。 事務局　　　 　「狛○くらぶへの今後の支援のあり方」について説明いたします。概要としましては，補助金が今年度を持って終了する見込みである中，いきなりの自立は難しいので，補助金の代替と団体の自立の両観点から，提案型委託を提案するとともに，教育委員会に対し地域スポーツ振興の方向性を団体と擦り合わせながら，その他の支援を含め団体を支援するよう要請するものです。 　１つ目では，前段で，補助金がいったん切れるという現状について記載したうえで，いきなり全く補助がなくなるのは困難であろうというご意見から意訳させていただき，市のスポーツ施策の目的の一端を担いながらの自立は，現段階では難しいのではないかとしています。 　一方，２つ目で，委託事業として良事業例が上がっていることや，金銭面以外でも自立を促し，最終的に提案型総合スポーツクラブにというご意見が委員会で出たことから，「提案型」の委託事業を増やし，団体の活動を間接的に支えることが望ましいという意見にまとめています。 　また，３つ目で，本事業で全体的な意見として委員会で出たものをまとめて意訳し，今後の在り方としては，地域スポーツの振興の方向性をすり合わせながら，団体が効果的に事業を進められるよう，教育委員会に支援を希望する形で意見としました。 　以上になります。 委員長　　　 　では，狛○くらぶへの今後の支援のあり方について，委員の意見を聞きます。 長田委員　　 　最後のところで，「団体が効果的に事業を進められるよう，教育委員会に支援をしてもらいたい」ではなくて「支援をお願いしたい」がいいと思います。 永田委員　　 　今後予算が切られたら団体を間接的に支援するのが望ましいというのは，抽象的であまりよく分からないです。補助金が原則５年なので，５か年の計画が終わったからもう予算上補助金は切れるので，直接的に今までどおりにいかないから，間接的な支援，という表現なのか。金の切れ目が縁の切れ目になってしまわないように，ここはもっと具体的に支援の在り方を書いてもらいたいと思います。 委員長　　　 　「間接的に支援する」の内容が，具体的にどのようなことが間接的な支援なのかということですね。基本的には担当課が支援をしていかないと，狛○くらぶそのものの存続は補助金を切ってしまったら非常に厳しいようですので，今いる人達ができるように担当課で支えていくことと，狛○くらぶの人たちが「このようなことをしたい」と提案ができるように，担当課が一回提案事例を出して，このような提案型のものはこのように行うといいですよ，としっかり教えてあげて育てていかなくてはなりません。そうすれば，色々なことをああしようこうしようとみんなで決めていくようになり，それを担当課がしっかり見ていって，今年はこれでお願いしますと委託事業をする。そうすると補助金50万円がなくなっても委託事業である程度できるようになったり，会員数も増えて，会費である程度支えられるようにしていかないと難しいですよね。担当課が一緒になって支えていくように，「間接的な支援」というより支えていかないとと思います。 事務局　　　 　ここでの「間接的」という言葉には深い意味はありません。市がお金を出す時に「委託」と「補助」では考え方が違いまして，「補助金」には育成的な意味があり，一定程度のお金を出すからそれで自分たちで活動の方向性を決めて行っていただくために直接的に補助をするお金です。「委託」は同等の関係でお願いしたことを完全に実施していただく方であるため，「間接的な支援」と入れていました。 永田委員　　 　質問ですが，今の補助金なり，助成金なりというものが言われた間接的な，要するに提案に対して委託をしていくような助成の仕方を取るとのことですが，金額的には，今を100だとして実質的にどれくらいの額をイメージしていますか。 事務局　　　 　そもそも今狛○くらぶに対して委託事業でしている分も金額的にさほど多くありません。補助金も50万円ですし，委託事業も何百万円分も委託をしている訳ではありません。そのため，今後委託を増やすとしても，金額規模としてはさほど大きくありません。そもそも全体があまり大きくない事業です。 永田委員　　 　御誂え向きの予算をつけるわけにはいかないが，実質的には活動が衰退しないように，というものの，現実は厳しいようですね。 委員長　　　 　この決算書を見ると，会費は99万円，補助金は50万円で，委託が21万円で，となると，委託が70万円くらいまでいかないとなかなか難しいかなというところですね。狛○くらぶから「このようなことをしますから，よろしくお願いします」と70万円分の委託を提案して受けられるように担当課が団体を支援・指導しながら，狛○くらぶもそのような団体として，今度は担当課に言わなくても「これでお願いします」と自主的に言ってこられるような団体になればいいと思います。提案が多く来て担当課が困るくらいの関係になればいいかなと思います。 　このようなスポーツをしたい，このように狛江市の人達の健康を考えてしたいと，色々な提案をしてくるスポーツクラブへ育てていけば，自立していくとともに，市の政策と一致するので委託という形がとれる，という風にもって行かないと，今の時代厳しいので，補助金をもらってただしているだけと言われてしまうのですよね。会費も少しずつ増えれば会の運営も楽になると思います。今繰越金が27万円ありますが，それを使いつつ育てていかなければいけませんね。 　今後の支援のあり方はよろしいでしょうか。 　続いて総評の説明をお願いします。 事務局　　　　 　「総評（事業の印象と今後の方向性）」について説明いたします。概要としましては，団体の現状を記載したうえで，団体による事業の展開への期待と，団体への支援の継続を要望する形にさせていただきました。 　１つ目と２つ目は委員会で出た意見をいくつかまとめさせていただきました。 　上の２つを受けて３つ目で，団体への期待と，今後の方向性について市と教育委員会に団体への支援を引き続き行うよう要望する形としております。 　以上になります。 委員長　　　 　それでは総評につきまして，ご意見ございますでしょうか。 長田委員　　 　どういうことになるのかと私も発足当時は思いましたけど，よくやっていると思います。本当に頑張っていると思いますよ。これだけの予算で，年間通してしている事業もいくつかありますし。メンバーもそんなに多くないのですよ。なので，本当によく頑張っていますということを言いたいです。以上です。 委員長　　　 　はい，わかりました。 　総評の方はこれでご意見がなければ終わりたいと思います。 　今までの「小学校におけるタブレット端末の活用」と「総合型地域スポーツクラブ(狛○くらぶ)への支援について」のまとめの話し合いをさせていただきました。他に特にご意見がなければ本日は審議はここまでとしたいと思います。 　特に課題として挙がった箇所とかの加筆とかは事務局の方で表現を直していただくということでよろしいと思いますので，第５回の時にお話をしていただければと思います。 　次にその他の，今後の日程について事務局の方からご説明の方をお願いします。 事務局　　　 　【次回日程確認】 　 委員長　　　 　それでは，他にないようなので，これで第４回教育委員会の自己点検及び評価に関する審査委員会を終了します。どうもありがとうございました。  

 １　日時 平成27年10月22日（木曜日）　午後２時～３時25分  ２　場所 防災センター402会議室  ３　出席者 委員長 　押尾　賢一（学識経験者) 委員 　　氏家　嘉代（市民委員） 委員 　　永田　従雄（市民委員) 事務局 宗像　秀樹（学校教育課長） 銀林　悠　（学校教育課教育庶務係長） 小島　希　（学校教育課教育庶務係） ４　欠席者 副委員長 長田　輝男（学識経験者) ５　議事 １．議題 （１）事業評価シート(修正後)の修正確認 （２）答申案(狛江市教育委員会の自己点検及び評価に関する点検事業の選定及びその評価)の確認 ２．その他  ６　会議録（概要）   委員長　　　 　定刻となりましたので，第５回　狛江市教育委員会の自己点検及び評価に関する審査委員会を開会します。 　なお，今回，長田委員はご都合により欠席です。長田委員からは事前にご意見を預かっていますので，事務局から代読してもらいます。 　それでは，事業評価シート(修正後)の修正確認について行います。まず，今回の修正について，事務局から説明をお願いします。 事務局　　　 　事業評価を行ったヒアリングシートですが，「小学校におけるタブレット端末の活用」につきましては，タブレット事業の視点Ⅰについて，表記の修正についての意見があった箇所を，加筆修正及び転記しております。具体的には，タブレット端末の活用事業のヒアリングシート１枚目，項目ごとの視点「児童の学力・理解状況はどうか」及び「児童の意欲・自主性・関心度はどうか」の事業実施状況の「状況」欄を加筆しております。また，当初「状況」欄に記載していた内容は，「児童の反応」欄に転記いたしました。 　その他，２事業ともに，元々の内容や趣旨を変えない範囲で，カッコ書きの記載方法等，一部の標記を精査しております。 　以上になります。 委員長　　　 　それでは変更を踏まえてご確認とご意見をいただきたいと思いますが，その前に，今回が今年度最後の審査委員会になりますので，本日の審査委員会で出ました加筆等修正点につきましては，「事務局が修正の上，最終確認はわたくし委員長に一任」とさせていただく形でよろしいでしょうか。 【異議なし】 委員長　　　 　それでは修正箇所の確認は私と事務局預かりにさせていただき，完成をさせていただこうと思います。 　改めまして，今回の修正箇所について，皆様から何かご意見・ご質問等ございますでしょうか。 永田委員　　 　問題ないと思います。 氏家委員　　 　特に問題ないと思います。 委員長　　　 　所管部署である指導室が作成されたタブレット端末事業の「評価の視点Ⅰ：教育的効果」については，肯定的な回答をしている子どもの数値は91％と高い値が記載されています。「高まった」などという言葉でも伝わりますが，できる限り数値化を入れていくと良いと思います。例えば，実際に活用している先生方はどの位のパーセンテージで，ICTを活用した授業を意欲的に行いたいと考えている先生がどの程度いるのか，そのような先生の割合が高ければ高いほど，これからも子どもの為にはよい方向にいくと思います。そのため，できるだけ数値で出していただいて，まとめていくとより説得性がでると思います。数値がでないところは仕方がありませんが，所管部署で数値をつかんでいるものは記載するようにお願いしたいと思います。 それでは，次に進みます。 委員長　　　 　狛江市教育委員会の自己点検及び評価に関する点検事業の選定及びその評価の，答申案の確認についてです。 　事務局より資料について概要及び整理方法について説明をお願いいたします。 事務局　　　 　今回答申案として提示いたしました，「狛江市教育委員会の自己点検及び評価に関する点検事業の選定及びその評価案」は，まず「はじめに」として，当審査委員会が行う自己点検及び評価について，どのような取り決めを基に定めて実施したかを記載いたしました。 　次に，「１.今年度の事業評価方法及び選定事業について」として，第１回の審査委員会で決めていただきました，今年度の事業の選定方法及び選定理由について記載しています。また，事業評価方法としてそれぞれの事業ごとに設定した評価視点を記載しています。 　次に「２.評価対象事業に対する審査委員会における意見について」として，まず今年度の評価の流れを記載しました。 　その上で，事業ごとの意見として記載できなかったものの，委員会で出ました「思い」に当たる意見を記載させていただきました。 　その後ろに，各事業評価の詳細として，前回の審査委員会でご検討いただきました「審査委員会における意見のまとめ」を，前回いただいたご意見を基に修正し，総評を各事業の最後に付ける形にレイアウトを修正し，掲載しております。 　答申案の概要と整理方法については以上になります。 委員長　　　 　それでは，事務局の案を参考に，答申の検討を行います。 　新しく提示された部分は見出しごとに，前回からの修正が入っている事業ごとの部分は事業ごとに，事務局から追加説明をしてもらい，内容を検討するという形で進めてよろしいでしょうか。 【異議なし】 委員長　　　 　では，今回事務局案として新しく提示された前段の部分について，事務局から説明をお願いいたします。 事務局　　　 　先ほどの概要説明と一部重複いたしますが，今回新しく提示させていただいた部分は，大きく分けて「はじめに」，「１.今年度の事業評価方法及び選定事業について」，「２.評価対象事業に対する審査委員会における意見について」の３つに分けさせていただく形といたしました。 　まず「はじめに」につきまして，こちらに記載されている内容は，今年度の委員会で決めたことではございませんが，本答申は，この文書単独で読まれることが予想されることから，初めて目にする方でも当審査委員会の経緯及び実施内容の背景がわかるよう記載いたしました。記載内容は，平成25年度の当審査委員会で検討し定めた内容です。 　次に，「１.今年度の事業評価方法及び選定事業について」として，ここからが本年度の審査委員会で決め実施した内容についての記載になります。１については，第１回目の審査委員会で決定した，事業の選定と事業の評価方法について説明を記載いたしました。 　概ね先の概要説明時にお話ししたとおりですが，まず自己点検事業の選定については，①評価をすることによってさらに効果が見込める事業，②社会的な関心が高い事業，③市独自の事業もしくは先進的な事業の３項目を選定の基準としたことと，その結果，「小学校におけるタブレット端末活用」と「総合型地域スポーツクラブ(狛○くらぶ)への支援」の２事業を選定した旨を説明し，それぞれの事業の基準に照らし合わせた選定理由を記載しています。 　また，事業ごとに設定した３視点も記載し説明しています。 　最後に「２.評価対象事業に対する審査委員会における意見について」として，実際にどのように事業評価を行ったのかを記載いたしました。 　最初の２段落に記載しましたとおり，事業の評価については，担当部署が作成した事業評価シートをもとに，担当部署にヒアリングを行うことで評価をしたことを記載しました。そしてヒアリングの結果について，事業ごとに，さらに項目ごとに審査委員会意見を整理した内容を記載しています。 　最初の２段落以降は，各事業のどの項目にも属さないものの委員会でいただいたご意見を記載いたしました。 　事業評価シートは一定の改善が見られたこと，タブレット事業は速やかに自己点検を行ったこと自体が良かったということ，「狛○くらぶ」につきましては補助金の区切りの時期に実施したことについて触れました。 　「はじめに」と「１.今年度の事業評価方法及び選定事業について」は自己点検及び評価事業そのものの説明となりますのでご意見頂きにくいかもしれませんが，「２.評価対象事業に対する審査委員会における意見について」も含め，ご確認とご検討をお願いできればと思います。 　以上になります。 委員長　　　 　事務局の説明が終わりました。この項目案について，加筆・修正等ご意見はございますか。 　１に記載してあります内容は，評価することにより効果がさらに高まる，社会的関心・市独自の先進的な事業という選定の基準にかなったものが，指導室のタブレット端末事業と総合型スポーツクラブ「狛○くらぶ」への支援事業で，この２事業について自己点検及び評価を行いました，という内容です。 氏家委員　　 　私はこのように答申として意見をまとめるのが初めてですので，どのような書き方をするのか，分からない部分が整理できていない状況です。 委員長　　　 　答申をまとめるということ自体については，どのようなイメージでしたか。 氏家委員　　 　答申は，このように文書でまとめるというイメージではありました。全てまとめた形で簡単に説明するというイメージです。しかし，その答申だけを読んで，どのような事を行って，どのような結果が出たのか，それが文章でだけでつらつらと並ぶと，読みながら流してしまい，視覚的には一つひとつは頭に入りにくいかなと思いました。慣れていないこともあり，事業評価シートの方が分かりやすく，読みやすかったです。 委員長　　　 　文章で流れていると，今までに出していただいた資料のように，色々な枠組みがある方がよく分かるのではないか，ということですね。 　例えば，「１.今年度の事業評価方法及び選定事業について」と記載している二段目の「自己点検事業の選定について」は，選定の理由を「１.　　　　」「２.　　　　」と表のような形で，このような視点で以下の二つの事業について行った。と太字にすることで，ぱっと見た時に全て文を読まなくても，ある程度大事な所が見やすく分かりやすいと思います。 　ぱっと見た時の読みやすさは，表現のしかたによると思いますので，「はじめに」の枠組みのように各所に取り入れると良いと思います。事務局で対応をお願いします。 氏家委員　　 　日頃，子ども相手で長い文章を読んだり発言したりすることに慣れていなく，一つ一つタイトルがあり，その説明がある文に自分が慣れてしまっているせいもあるのですが。 委員長　　　 　市民向けや概要版でリーフレットにする時は枠組みを使用したり分かりやすく構成しています。教育委員会に提出する場合はある程度文章にして多少の格調的なものを付けながら作成しなければならないと思いますが，リーフレットで多くの人に知ってもらう時は，要点を色や枠組みを使い表記のしかたについてデザイン・構成すると良いと思います。 永田委員　　 　いずれにしても，今回の委員会の議論は間接的な議論だったため，なかなかイメージがわきにくいと思います。具体的に何かを討議し納得し結論を出す事とは違い，誰かが実施したことについて色々発言する委員会でしたので難しかったと感じました。そのような中では，まとめの文章としてはこのような形で概ねいいのではないでしょうか。 委員長　　　 　では次に，「２.評価対象事業に対する審査委員会における意見について」の部分で長田委員からご意見をお預かりしていますので，事務局から代読していただきます。 事務局　　　 　事務局より，長田委員からお預かりした委員のご意見の概要を代理でお伝えいたします。 　大きく分けて３ついただきました。 　まず，事業選択について，学校教育分野と社会教育分野からそれぞれ１つずつ選んだことが良かったということです。 　教育委員会事業の自己点検となると，つい学校教育分野にばかり目が行きがちになるところ，事務局提案を参考に，学校教育分野，社会教育分野から各１つずつ事業を選んだことで，社会教育分野にも目を向けることができた点が良かったとのことです。 　２つ目に，「小学校におけるタブレット端末の活用」事業について，こちらは今回の事務局案にも近い内容を記載させていただきましたが，このような事業は導入から何年も経ってから検証したのでは遅いので，導入して２年という早期に速やかに点検を行った意味は大きいとのご意見をいただきました。 　３つ目に「総合型地域スポーツクラブ(狛○くらぶ)への支援」事業について，まだよく知らない市民がいる可能性が高く，知名度が低いけれど，少しずつ成長している事業を取り上げ点検したことで，事業自体のPRにもなり，携わっている社会教育関係の方の頑張りを認めることができたと思う。事業自体を広めていくことも大事なのでよかったとのことです。 　以上になります。 委員長　　　 　長田委員のご意見がありましたが，永田委員どうでしょうか。 永田委員　　 　非常に妥当なご意見だと思います。 　今までは確かに「狛○くらぶ」と名前は聞きましたが，実態をあまり見たことがありません。このようなものを核にして進めることは一つの方法だと思います。色々な切り口がある為に，結局踏み込めないで終わってしまう危険性があります。どこかに一つの切り口を求めて，それを元に分解し再構成していくことに非常に意味があると思います。 　ですが，もう少し事業のPRをしていただきたいと思います。市からの広報の中には「狛○くらぶ」は見たことがないことが気になる部分です。その辺りがまだまだスタートについたばかりで，これからが大事だと思います。 氏家委員　　 　私も「狛○くらぶ」に関して名前は聞いた事はありますが，実際にどのような活動をしているのか分からなかったので，内容を知ることができました。皆様に知っていただくと，必ず参加していただける事業だと思います。 委員長　　　 　せっかく一生懸命活動している方がいてもPRが足りないと，なかなか広がりませんから。皆さんもっと広げたいと思っていると思いますが，そのきっかけにこのようなところで評価をすることによって広がっていく，理解者を増やしていくことが大切だと思います。分かってもらえると事業そのものの意義がもう少し理解していただけ，様々な良い意見が出ると，もっと違う形もできると思います。「狛○くらぶ」にとっては補助金が打ち切られるという危機的状況です。その中で，どのように打開していくのかは，色々なところに議題などであがり，色々な理解を得て色々な意見をもらうことで新しい方向性を生み出し，市民のニーズに合うようなスポーツを目指して委託金という形でお金や支援をもらい，「狛○くらぶ」そのものをもっと存続させていく事も一つの形ではないでしょうか。良い機会だったと思います。 　ITCのタブレットについても，市内の小・中学生がタブレットで勉強していることはある程度市民の方に浸透しているのでしょうか。 氏家委員　　 　こちらももったいないと思いますので，例えば学校公開日にタブレットを使用する授業を行うなど，どんどん保護者の方にアピールすると良いと思います。私は家族に中学生がいるのですが，タブレットを使用したかどうかは聞かないと分かりません。親が使用したかどうか確認すると答えてくれる程度です。具体的なところを学校でももっとアピールすると良いと思いました。 永田委員　　 　具体的な場面を見たわけではありませんが，結局どんなアプリが出ていてそれをどのように使いこなすか，ということになっているのだと思います。 　そのアプリを先生がうまく使いこなせると良いのですが，先生自身が初めてタブレットに関わる人もいるでしょうし，先生も子どもも新しい状況にアタックしていかなければならなりません。先生と子どもが同じ目線で行っていくことも一つの手法だと思います。それぞれの教科の中で様々なテーマがあり，その切り口も様々だと思いますので，アプリの揃い具合は本当に先生方が使いたいというところまでは達していないと思います。 　とにかく使用して良かったところ・悪かったところをお互いに出し合い，先生方がきちんとしたイメージを作り上げ，このようなアプリが欲しいというリクエストを沢山出して，教育委員会が仲立ちになり先生の希望を伝えたり，業者がそれをうまく取り上げて一つのアプリを作るといいなと思います。実際に全てに適応するアプリは難しいと思いますが，可能な限り沢山の意見を取り入れたアプリを作って欲しいと思います。 　そうなると予算が取れるのかという問題もあります。主観が強く入るような項目やテーマのアプリにつきましては，後回しになってしまうのかと感じます。仕方がないことですが，ICTの限界はそうではないかと思います。 　最初にICTに取り組んだときに，先生と子どもが同じ時期に新しいものに接する，フレッシュな感覚を如何に上手く作り出していくか。そこにかかっていると思います。でなければ，強化計画をきっちり作り，その中にはめ込み，それを適用させる。そのような計画は現実的にはなかなか難しいのが実態ではあると思います。そうするとまだまだトライ中であり，いくつものトライを積み重ねていく事しかないのかと思います。時間はないけれど，時間をかけなくてはできないものだと思います。 委員長　　　 　年齢的に30代位までの先生はICTについては早くクリアできると思います。学生時代にずっとパソコンを使用してきて，高校では「情報」の学習もしてきています。一方，40代～50代の先生方はそのような物からずっと無縁できていて，今でも無縁のままでいたいという方もいます。そのような先生にしてみますと，ICTは大変な物だという意識があります。しかし，ICTの時代になっているということは分かっていますので，永田委員がおっしゃるとおり，便利なアプリが入ると使ってみようと意欲が出ると思います。参観日等に使用して市民の方に見せることにより，狛江市はICTに取り組み活用していると広く周知されると思います。 　そのような活動を見せると，ある程度教育委員会への予算の獲得もできると思いますので，アピールすることは大事だと思います。支援しているサポーターの方などの補助金もある程度打ち切られないで長く続き，サポートをしっかりできるかもしれません。「知らない」ことが一番よくありませんので，よく知ってもらうことが一番大切です。先生方も皆さん知っていると，狛江に来た先生は全員一生懸命覚えて狛江の教員になろうと思われると思います。教育委員会も先生方を応援し，子ども達もタブレットを活用できるようになると，タブレットを持って自分でタブレットを使い色々調べたりするような時代ですので，中学を卒業し，高校に行った時に，狛江の子ども達はその点に長けているとなりますと，タブレットを導入した効果が出ると思います。 氏家委員　　 　ICTを使用しているという市民向けのお知らせのようなものはあるのでしょうか。 事務局　　　 　市民向け，というものありません。近隣の教育関係者と保護者に研究授業・公開授業を行うお知らせは出しています。市民全体に向けては市の全体の事業の中で，教育分野は今年タブレットの整備を行いますなど，全体の中に紛れていると思います。 氏家委員　　 　SNSなどで狛江市の誰かがつぶやく事はないのでしょうか。 事務局　　　 　ないと思います。 委員長　　　 　保護者の方が自主的にSNSを使いTwitterでつぶやくのは構わないものですが，つぶやいていただく為には実際に使用しているところを見せなければいけません。Twitterで広まるということも今の時代の一つの方法です。 氏家委員　　 　「Facebook狛江交流会」があり，そこで市民がこのようなことがありましたなど，狛江で行ったイベントについて情報が出ていたりします。 委員長　　　 　職員の方が答えてくれるのですか。 氏家委員　　 　そうではありません。例えば，「今度早朝ヨガがあるらしい」など各々が自分で書き込むものですので，公式的なものではありません。しかし，情報交換の場としてはとても面白いと思います。ランチやっていますとか新しくお店がオープンしたとか，市内のお店の宣伝もあります。 委員長　　　 　役所ではそのようなものまで取り入れていますか。 事務局　　　 　Twitterを行っていることは間違いありませんが，どこまでという詳しい部分までは分かりません。 委員長　　　 　書き込みを絶えず見ているなどはどうでしょうか。 事務局　　　 　そこまでは行っていないと思います。 委員長　　　 　ホームページに掲示板のようなものがあり，そこに書き込みができるようなものはありますか。 事務局　　　 　ありません。市民の方が市と離れている部分で行っているものはあると思います。 委員長　　　 　市民の意見をいただくのは，きちんとした機会の時や市長宛のハガキで集めるもので，あまりICT化はしていないのですね。 　中には本当の事ではないことをつぶやく人もいるかもしれませんが，様々な声が出ますのでタブレットが話題になる位に広がると良いですね。 氏家委員　　 　誰かがICTの話題を挙げることは構いませんので，そうなる為には，やはり知ってもらう事が大事だと思います。 委員長　　　 　せっかく市内の全学校にタブレットを導入していますので，全学校に達ブレットがあり活用している旨をどんどん知らせていくことが大事です。例えば学校公開日は保護者だけではない公開の場合もありますので，その時にタブレットを使用した授業を沢山行い見てもらうのも一つの方法です。保護者だけではなくて地域の方々にも。 　品川区では学校公開日が１ヶ月間あります。学校はその１ヶ月間大変ですが，門を開放し，警備面の協力の方がいたり，地域の方が運営したり，市民・区民に向けて行っています。それも一つの方法で，普段学校の周りを通る人達にも入ってもらえた時に，授業を見てもらえます。 氏家委員　　 　地域の人達に見てもらうことは大事ですよね。そうすると学校に対する苦情も少なくなるかもしれません。 委員長　　　 　学校が行っていることを知る機会にもなりますからね。そのようなことをこれからも期待したいと思います。 　それでは，事業ごとの意見の確認に移ります。「小学校におけるタブレット端末の活用について」，前回からの修正点等を事務局から説明をお願いいたします。 事務局　　　 　事務局より修正個所を説明いたします。 　まず，前回の審議の進行順に合わせて，前回は最初に記載していた総評を，最後に付けるレイアウトに変更いたしました。項目ごとの委員意見の後ろに，総評が来る形となっております。 　柔らかい表現での言いかえや文章の順番の入れ換え等が上がりました，意見の文言の修正につきましては，前回の審査委員会でいただいたご指摘を反映させて，修正及び加筆をしております。 　ご意見をいただいた中で持ち帰りでの確認とさせていただいていた件ですが，「学級ごとのタブレット端末の活用状況」について，何年くらいでこのくらいにしたいという時間的目安を加えた方がよりよいのでは，というご意見が出た際に，担当部署である指導室が時間的な目安を定めていたら確認する，となっていましたが，指導室として現段階として時間的な目安を明確に定めていないということでしたので，今回は時間的目安は記載しないままとしております。 　また，総評で，狛江の子どもの過程におけるスマートフォンの普及率を担当部署である指導室で押さえていたら記載できるとより良いというようなご意見が出ていましたので，指導室に確認したところ，こちらについても指導室では情報として押さえていないということでしたので，加筆記載をしておりません。 　なお，参考として，総務省の平成26年版情報通信白書の「ICTの利用環境の変化」によると，日本におけるスマートフォン等モバイル端末の普及の項目において，スマートフォンの個人保有率は53.5％，タブレットは17.3％との結果が出ております。 　その他，全体を通じて，主旨を変えない範囲で文言の整理を行っております。 　以上になります。 委員長　　　 　事務局の説明が終わりました。この案について，加筆・修正等ご意見はございますか。 先ほど事務局からお話がありました総務省の全体の調査に関して，例えば狛江市の市民の調査はありますか。 事務局　　　 　こちらで把握している範囲ではありません。 委員長　　　 　狛江市民のICT度は計れるのでしょうか。 事務局　　　 　できないことはないのですが，行政にあまりそのような文化がありません。目的次第だと思いますが，市全体として学校のタブレットやICT機器などを全体として進めようということは広くなっていますが，全市町村基礎調査をしましょうとまでは話が膨らまない状況です。 委員長　　　 　以前，電子市役所構想があったと思います。電子都庁というもので，全てをICTにし，紙をなくすということが10年位前にあって，総務省でもそのような動きがありましたが，現在はあまり言わなくなりましたね。 事務局　　　 　電子化やペーパーレスは５～10年前はとても強く言われていましたが，今は総務省からも特段何もありません。先進市としてもそこまで進んでいるところはないと思います。 委員長　　　 　民間の会社はおそらくどんどん進んでいると思います。 　先日民間の会社の会議に参加した時，部屋の真ん中にプロジェクターがありパソコンと連携しそれを活用した話し方の会議をしていました。この後の世の中を見越して考えると，狛江の子ども達には小学校からタブレットを活用してICTに馴染んでいきながら，良さと有効性をしっかり身に付けて中学校を卒業して，高校に進んでもらい世の中に出る，そのプロセスをきちんとつけたいということだと思います。次の世の中を背負う子ども達にはそのような能力をしっかり身に付けたいのだと思います。一気に導入したことはとてもいいことだと思います。 氏家委員　　 　全校にタブレットが導入され，先生や小・中学生が使用できることはすごいと思います。自慢してもいいことだと思いますので，「狛江はすごい」ということをもっとアピールしても良いと思います。 永田委員　　 　ハード面の普及状態は分かると思います。問題はハード面からどのようにしてソフト面への連接を計っていくのか，そして子ども達にソフト面を上手く伝えていくか。ハード面の話をしていてもある点しょうがないのですが，第一段階はハード面の整備になります。ハード面を押さえて，今度は活用の実態を掴んでいかなければなりません。使い方は様々あると思います。ハードの配置具合によっても，一クラスに一つ・５人に一つという場合と一人ひとりそれぞれ持たせ，家にまで持ち帰らせるなど色々な段階があると思います。ですからあまり急いではいけませんが，ゆっくりもしていられません。今は我武者羅にハード面を頑張って，子ども達を一日でも早く世の中に通用する人間にしていくということが父兄も含めた社会全体の共通の願いだと思います。それをどこが音頭を取って行うのか，教育委員会なのか市なのか別の団体なのか。 　いずれにしても少しく計画的に大胆にプランを示していかなければなかなか進まないと思います。このような事が好きな先生はどんどん進めていきますが，あまり得意でない先生方はつい億劫になってしまい二極化してしまいます。学校の管理・運営のキーをしっかりと学校ごとに作っていき，なるべく分かりやすく指示できるようになると良いと思います。しっかりとした使っていけるようなマスタープランを提示していく必要があると思います。新しい物の導入の際にはどうしてもぶつかる課題だと思います。 委員長　　　 　児童への活用の促しの中で環境の中にハードの次にソフトがきます。ソフトが沢山あるとどのように使用するかもそれぞれの先生方によって違うと思います。それぞれの先生方のソフトの情報を共有できるシステムがあると便利になると思います。ソフト自身も「スクールタイプ」という学校で使用する為に，普通で購入すると１万円のものがスクール用として７～８万円であって，高い代わりそれを購入するとクラス全員で共用できるなど学校用のソフトが出てくると，教科書なども電子教科書もありますので，ソフトについて教育委員会が中心となり活用する先生方を集めて話をして子ども達の環境をきちんと整えていかなければいけません。子ども達が楽しく学習できるようになると先生方を超えていくと思います。小学校からタブレットを使用すれば，中学校では先生を超えられるかもしれません。子どもたちがその位になってくれると，子ども達は世の中へ出ても色々な所で活躍できると思います。環境の整えを大事にしていくと良いと思います。 　それでは，次に「総合型地域スポーツクラブ（狛○くらぶ）への支援について」です。事務局から説明をお願いいたいます。 事務局　　　 　事務局より説明いたします。 　「総合型地域スポーツクラブ(狛○くらぶ)への支援」についても，タブレット事業と同様，項目ごとの委員意見の後ろに総評を載せる形といたしました。 　また，意見の文言の修正につきましては，こちらも前回の審査委員会でいただいたご指摘を反映させて，修正及び加筆をしております。 　ご質問いただき持ち帰りとさせていただいておりました，「週に１回以上の頻度でスポーツ活動をする市民の割合」の１回の活動時間には時間的縛りはあるのかということについては，確認したところ，１回の活動時間に決まりは設けていないとのことでした。 　以上になります。 委員長　　　 　事務局の説明が終わりました。この項目案について，加筆・修正等ご意 　見はございますか。 永田委員　　 　「狛○くらぶ」を前面にたてて行っていかなければならない実態にあると思います。財政的にもより良くしたいとなると，内容をもう少し精査していくことを心がけなければならないと思います。その中身をなるべく市民に伝達していくと良いと思います。スポーツ施設を中心にしたスポーツと，施設を使用しないでできるスポーツでは実際に「狛○くらぶ」であってもなかなか主導的な活動をすることは難しいと思います。野外で行うことに教育委員会も少し目を配り，室内で行っていることは静的に捕まえることができますが，外で行っていることは動的に捉まえなければいけませんし，対象も多いです。「狛○くらぶ」が核になり進めた運動は「狛○くらぶ」が中心になり色々と発展させ，それと行政が行っているものと上手く繋いでいく事が必要だと思います。 氏家委員　　 　年齢を問わず色々参加できるプログラムがあることなど，参加しやすいか等内容を突き詰めていくべきだと思います。「狛○くらぶがやっています」が前面に出せるようにすると，名前も知られると思います。どんな小さな事でも大きな事でも「狛○くらぶ」という名前をとにかく前に出して企画をしていくとより周知されると思います。 　体育館やグラウンドは抽選が厳しく一般ではなかなか使用できませんので「狛○くらぶ」が何か行い，そこに集まってもらうことができると使用したい人達も「狛○くらぶ」に集まると思います。体育館のバドミントンでも若者が並んで待っていたりして使用できないこともあります。「狛○くらぶ」がバドミントンのイベントを立ち上げたりする等でも人が集まってくると思います。 委員長　　　 　「狛○くらぶ」の名前をもう少し周知していきたいと思います。色々な方が利用できるようなプログラムを「狛○くらぶ」自身が作っていき，場所の関係については，提案としては，子どもを対象にした場所をとらなくても良いような様々なプログラムや，高齢者を対象としたウォーキングなどを行い，「狛○くらぶ」の名前を出しながら大勢の方に参加してもらいます。スポーツ選手を呼ぶ事も非常に良いと思います。 　これからオリンピックがありますので，オリンピック・パラリンピックに出場する選手に来ていただいて何か一緒に行うだけでも，大勢の市民が集まりますので名前を出すにはちょうど良い機会になるだろうと思います。色々なあらゆる機会を通して「狛○くらぶ」の名前を出してほしいと思います。学校も使用していない時，子ども達がいない時は使用できますので是非どんどん活用していくと良いと思います。地域の野球チームやサッカーチームが使用している時はできませんが，それ以外の時にイベントを入れるなど「狛○くらぶ」の会員になっていただくことを目指し，少しずつ会員の数を増やしていくことで「狛○くらぶ」の認知度も上がってくると思います。例えば，会員の家に「狛○くらぶ　会員証」を玄関前に出してもらってPRする等，ちょっとした工夫をみんなで考えるなど，会員一人ひとりに考えてほしいです。 　このようなところで審査を受けることをきっかけに，「狛○くらぶ」の会員の方々が自分の会について考えてもらう，というのもいいのではないでしょうか。審査員に色々言われることによって，自分たちも「何かやらなければいけない」と思い，自分達から動いてもらうなど，社会教育課に全てお任せするのではなく，自分達も主体だと相乗効果があり良いと思います。 　氏家委員は「狛○くらぶ」に入ってみたいと思いますか。 氏家委員　　 　面白そうです。「狛○くらぶ」を初めて見たのは子どもが学校からもらってきたけん玉事業のチラシでした。その事業は大雪のせいで中止になってしまい参加しそびれたのですが，再度見直すと何か興味があるものが見つかるかもしれません。 　一人で体を動かそうと思ってもなかなか出来ないけれども，そのような所に行くと何か出来るのであれば一回でも行ってみて，良かったら続けようと思います。体験コースのような，最初に少し試してみようというきっかけ，最初の一歩になるものが必要だと思います。 委員長　　　 　一人で参加は勇気が要りますので，最初に誘ってもらえる方がいると心強いですね。 永田委員　　 　高齢になると家から出ないので，何かするきっかけでとにかく外に出ようということにつながると良いと思います。一度出さえすれば，自分にあったレベルで動けるようなプログラムに参加できるでしょう。レベルが高いと思うと自粛してしまうかもしれませんが，家にこもらないで外に出ることが大事だと思います。そこから新しい仲間のつながりができるかもしれません。 委員長　　　 　「狛○くらぶ」は高齢者を対象とした事では，まず外に出てもらいそこからまた輪を作ってもらい，本当の「狛○」の「わ」になってもらうと良いと思います。 　他にご意見等ございますか。 　それでは，本日の審議はここまでとします。課題として挙がった箇所や加筆修正が必要な箇所については，先ほど確認をさせていただきましたとおり，今回は事務局が修正後，最終確認は委員長である私に一任，とさせていただきますので，よろしくお願いします。 　最後に，事務局より今後の流れについて説明をお願いいたします。 事務局　　　 　【今後の流れについて説明】 委員長　　　 　それでは，他にないようなので，これで今年度の教育委員会の自己点検及び評価に関する審査委員会を終了します。５回にわたる審議，ありがとうございました。来年度もよろしくお願いします。  

１　日時 平成27年11月９日（月曜日）午後７時～９時10分 ２　場所 市民センター（中央公民館）第一会議室 ３　出席者 日向正文委員長、斎藤謙一副委員長、伊東静一委員、石田寿彦委員、長谷川まゆみ委員、森田裕之委員、飯田陽子委員、冨永美奈子委員、 谷田部馨委員、深井秀造委員   事務局・・・田部井則人公民館長、矢野裕之係長、谷口愛実主事 ４　欠席者 なし ５　傍聴者 なし ６　議題 １　開会 　前回会議録の確認   ２　報告事項 （１）西河原公民館設備等改修に関する利用団体要望調査（集計結果）について （２）こまえの魅力創作展の作品募集状況と今後の予定について （３）東京都公民館連絡協議会について   ３　審議事項 （１）他市公民館に対する状況調査について （２）狛江市の公民館事業の内容について   ４　その他 ・公民館だより～第36号～の発行（11月15日予定） ・関東甲信越静公民館研究大会（11月14日開催） ７　配布資料   ・前回会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・・・・資料１ ・西河原公民館設備等改修利用団体要望集計結果　　　　　　　 ・・・・資料２ ・東京都公民館連絡協議会関係報告　　　　　　　　　　　　　 ・・・・資料３ ・他市公民館状況調査集計結果　　　　　　　　　　　　　　　 ・・・・資料４ ・公民館だより（第35号）　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・資料５   ８　会議の結果   １　開会　 ―　次第に基づき、事務局より説明　―   前回会議録の確認 ―　資料１に基づき、事務局より説明　― 　全員承認   ２　報告事項 （１）西河原公民館設備等改修に関する利用団体要望調査（集計結果）について ―　資料２に基づき、事務局より説明　―   （委員長）改修内容の検討はこれからになるのか。 （事務局）現在は施設部門から意見を出したところである。今後、施設部門と財政部門の調整が行われる。 （委員長）今後のスケジュールはどうなっているのか。 （事務局）予算編成を行い、来年度は実施設計を行う予定である。 （委員）　素案は、公民館運営審議会（以下、公運審とする）へ報告がもらえるのか。 （事務局）報告します。 （委員）　実施設計に入る前に、施設部門と公民館の意見交換はできるのか。 （事務局）公民館の要望は伝えていきたいと思う。   （２）こまえの魅力創作展の作品募集状況と今後の予定について ―　資料３に基づき、事務局より説明　―   （委員）　募集の記事は、公民館だよりに掲載しているのか。 （事務局）公民館だより第35号（８月15日発行）の１面に載せ、周知・募集している。 （委員）　公民館だよりは、どのように配布しているのか。 （事務局）公民館だよりは毎号1000部印刷、公民館に設置して利用団体に人数分配布するのと自由に取れる方法をとっている。 （委員）　広報「こまえ」は狛江市内や駅に置いている。市の公共施設以外に置いている所はあるのか。 （事務局）広報「こまえ」は、小田急線３駅と公共施設で配布しているほか、新聞折込みで全戸配布をしている。 （委員）　市ホームページにも広報「こまえ」は掲載されているのか。 （事務局）その通りです。 （委員）　市内の学校には、こまえの魅力創作展の周知協力の依頼は出来ているのか。 （事務局）来年度は校長会を通じての正式な依頼を検討している。今年度は狛江高校のみお願いをした。   （３）東京都公民館連絡協議会について ―　委員長より説明　―   ９月26日に都公連委員部会主催の研修会が、中央公民館の地下ホールで開催された。また、11月14日には、関東甲信越静公民館研究大会が小平市の「ルネ小平」で開催される。   ３　審議事項 （１）他市公民館に対する状況調査について ―　資料４に基づき、事務局より説明　―   （委員）　予約システムに関する予算は、どこに含まれるのか。 （事務局）狛江市の場合は、公民館運営費の中に含まれている。 （委員）　市面積に対する公民館施設面積の割合は、市によってかなりの差がある。施設管理費と事業費のバランス、事業費の予算規模も様々だということが読み取れる。 （委員）　利用団体の自主活動でなく、公民館の実施事業はどれくらいになるのか。 （事務局）事業費の予算額が、各市公民館の実施事業の規模と解釈できる。 （委員）　施設管理費は大きいが、事業費が極端に小さい市がいくつかあると読み取れる。 （委員）　社会教育主事数の調査項目があるが、社会教育主事は、有資格者なのか発令されているのかで立場が変わる。 （委員長）今回の調査の発端は、昨年度までの公運審で公民館の申込方法と抽選の仕方について、他市の状況を調査すべきだということであった。申込方法と抽選方法の調査欄を見たが、狛江市の場合はシステム導入をしており、申込みは端末からできるが、単純な機械抽選にはしていない。 システム導入をしている市は、機械抽選する市が大半。その場合のデメリットとして、いつも外れてしまう団体があると不満になってしまう。 狛江市とあと一市は、システムで申込み、調整会をするとなっている。抽選方法は、システム導入前は話合いで、システム導入後は機械抽選が多い。その意味では、狛江市はかつてのやり方も残しつつシステム導入していて稀なケースだと感じる。 （委員）　申込方法は問わず、抽選方法で話合いを採用しているのは、５市である。 （事務局）話合いが良いかは別として、「機械抽選にしたい」、「話合いが良い」、「システムを導入するのは費用が高い」という意見があった。 システム化するのは業務効率化の一面もあり、システム導入には、市の内部的にもその効果について十分検討することとなる。 また、利用団体数が多く、話合いが行えない市もある。 狛江市の調整会でも、話合いで決まらない時は、ジャンケンやくじ引きで決めることもある。 （委員）　抽選方法でその他というのは何か。 （事務局）選択肢の中にその他とあり、その場合には理由欄に詳細を記入している。 （委員）　部屋によって抽選方法を変えているところもある。 （委員長）今後この資料を活かしていく。   （２）狛江市の公民館事業の内容について ―　狛江市公民館の活動の記録に基づき、事務局より説明　―   （委員）　この記録は、いつ発行しているのか。 （事務局）毎年６～８月頃に作成している。 （委員）　事業が多数あるが、予算の配分はどうなっているのか？ （事務局）増減で見ていくと、管理費関係は施設の関係で増減の幅が大きいが、事業費の増減はあまりない。継続して実施している事業には、実施状況や要望等を踏まえて配分している。事業種類ごとに調整しているが、実施回数や内容は薄くならないように工夫している。 （委員）　平成27年度は新設のこまえの魅力創作展事業が追加されたということですね。 （委員）　狛江市は音楽の街となっているが、公民館としては何か行っているのか。 （事務局）西河原公民館のホールでクリスマスコンサート等を開催している。音楽と街の事業は別の部署で行っている。 （委員）　こまえの魅力創作展事業の選考委員に狛江市芸術協会会長が入っているが、狛江市芸術協会とは何か。 （事務局）市内で活動している芸術分野の任意団体の合議体が狛江市芸術協会である。各団体の代表が集まり、創作活動の取りまとめを行っている。 （委員長）事業の中で、市民が中心となって検討し内容を決めていくものはあるのか。 （事務局）顕著なのは、公民館交流事業のいべんと西河原と中央公民館のつどいがある。この年1回の発表の場は、利用団体から実行委員会を組織して大々的に、かつ自主性を持って自分たちで工夫をして盛り上げようとなっている。 もう一つ、市民劇場の西河原クリスマスコンサートは、発表団体の方同士で企画し実施している。こまえ市民大学は、市民中心の運営委員会が主体となって事業の企画、運営、周知等も含めて、月２回程度講座を実施している。日本語教室は、市民ボランティアからなる日本語教室運営委員会に事業委託をしており、運営委員会が主体的に活動して頂いている。 （委員長）市民ゼミナール等はどうなのか。 （事務局）捉え方によるが、市民ゼミナールは勉強したい人たちが集まって活動しているものである。チャレンジ青年学級は、公民館で活動内容を検討し実施しているものなので、 若干の違いがある。 （委員）　これ以外は、公民館主体で実施しているのか。 （事務局）夏休み期間中に行う事業は、公民館から利用団体に講師依頼を行い、実施回数などは講師と調整するケースもある。 （委員）　二つの公民館があるが、利用者懇談会は毎年開催しているのか。 （事務局）館ごとに開催している。 （委員）　そこに公運審委員は参加しているのか。 （事務局）利用団体に入っている委員の方は参加されている。今年度は周知ができていなかったので、次回から可能であれば参加をお願いしたいと思う。 （委員）　利用者懇談会は、利用者の意見が出る機会なので委員は参加した方がよいのではないか。来年は事務局から声を掛けていただきたい。 （委員長）積極的に参加していく。 （委員）　女性セミナーや青年事業などから自主グループが立ち上がり、活動につながっている事例はあるのか。 （事務局）女性セミナーとは、講師がいて子育て中の母親が参加する通年事業である。今月、自主グループが１つ立ち上がった。活動中は子ども室で保育士に子どもを預けている。預ける中で、子どもの成長と自分達のやりがいを話し合うという形で活動する。ベテラン職員が指導や助言をしながら関わっている。 （委員）　事業の実施報告は公民館の活動の記録でされているが、事業評価の対象にはなっているのか。 （事務局）現在、市の事業評価の手法として内部評価と外部評価があるが、担当者レベルの評価として、この活動の記録で、年間の開催回数や参加人数等の状況を整理している。また、市の基本計画に位置付けられている事業は、内部評価の対象となる。 外部評価については、外部評価委員会が対象部署や事業等を決めて評価を行っている。 （委員）　他市の状況調査（資料４）を見て思ったことは、公運審がない市が３市ある。 （事務局）町田市に関しては生涯学習センターという施設になるため、その中には社会教育法の公運審は存在しない。公運審と同じ機能を持ったものはあるようである。 （委員）　事業評価を行っているのは、町田市と西東京市。西東京市の公運審は、明確な評価項目を設けている。 （委員）　評価システムを持っている市は、西東京市、福生市、町田市、小金井市、国立市の５市しかない。 （委員）　多摩市に公運審がない理由はあるのか。 （事務局）理由は把握していない。 （委員長）公運審では、今年度は公民館について理解を深めるとなっているが、次年度はどのように進めていくのか。 （事務局）公運審には館長から諮問を受け答申するという役割がある。今年度は狛江市の公民館事業や他市の状況について、また、第１回目には伊東委員に公民館の基本的な事項について講義していただき、様々な状況を理解していただいた。狛江市の公民館の様子が委員の皆様にもご理解いただけたところで、狛江市の公民館にどんな課題があるのか、早急に解決できるものや時間がかかるもの、予算の要否等も含め、公民館運営全般について議論して頂きたいと考えている。 （委員長）事務局が感じている課題について議論したり、館長からの諮問を頂くのもよいと思う。どのようにテーマを決めていったらよいか、意見を頂きたい。 （事務局）どのような内容の諮問とするか、まだ明確ではないが、今回他市の状況を調査した結果を整理し、公民館の運営状況についても整理していく。事務局の検討内容は、委員の皆様が持つ市民目線とは違うかも知れないので、それらを考慮しどういった諮問にするか考えていきたいと思う。 （委員）　データの見方や狛江の問題点等を示してもらえると、審議しやすいと思う。公民館の目的や役割は、設置当初と今とでは変わってきており、そこに課題が存在していると思う。そのヒントが、関東甲信越静公民館研究大会で聞けると思う。 （委員）　次回は、公運審として何をやりたいか、委員それぞれ意見を持ち寄り、議論したらよいのではないか。 （委員長）事務局も委員もそれぞれの立場から意見を持ち寄り、議論したいと思う。   ４　その他 ・公民館だより～第36号～の発行（11月15日予定） ―　資料５に基づき、事務局より説明　―   ・関東甲信越静公民館研究大会（11月14日開催） ―　事務局及び委員長より説明　―   （委員長）次回は２月８日（月曜日）午後７時から開催する。以上で、本日の審議会を終了する。      

  １　日時 平成28年１月22日（金曜日）　午後６時30分～８時 ２　場所 防災センター302会議室 ３　出席者 委員長（代理）　池座俊子　 委員　神村佑、松川甚太、大矢美枝子、宮川實、真田典孝 事務局（書記）　環境政策課長　中山　浩志、環境係　立花　慎一郎、（小口　隼人） ４　欠席者 井上健二、白井恭男 ５　議題 報告事項 １　各ワーキンググループの活動内容について   審議事項 １　環境表彰制度の最優秀賞の決定について ２　平成27年度環境保全推進講演会について ３　環境保全実施計画推進委員会の改選について ６　提出資料 資料１　各ワーキンググループ報告資料 資料２　平成27年度環境表彰制度最優秀賞の選考について 資料３　平成27年度環境保全推進講演会　実施概要 資料４　環境保全実施計画推進委員の任期について ７　会議の結果 報告事項   １　各ワーキンググループの活動内容について 緑ワーキンググループ （委員　資料１により説明） エネルギーワーキング （委員　資料１により説明）     審議事項   １　環境表彰制度の最優秀賞の決定について 　（事務局　資料２により説明） (委員)  ・持続性のある取組みを選出するべきである。 (委員) ・評価については、これからの取組みを重視するのか今後の取組みに重点を置くのかで変わってくる。 (委員) ・一次審査で算出された点数は重視するべきだと考える。推薦番号４は、地域パトロールが主であり、取り組み自体は素晴らしいことだと思うが、今回の環境表彰制度の趣旨から考えると最優秀賞といえるのか疑問がある。次点の推薦番号２については、環境保全に関する活動を長期間にわたって継続されてきたことが伺える。 (委員) ・推薦番号１は今後も是非継続してもらいたい取組みである。 (委員) ・推薦番号２は、着手している分野の幅が広く、環境に関する会の会長も行っている。また、一次審査の得点を考慮すると推薦番号２は最優秀賞にふさわしいと考える。 (委員) ・推薦番号４は、多くの人を巻き込んで活動しており、将来的には更なる環境活動も考えられるため、特別賞にふさわしいと考えられる。ただ、保全活動と清掃活動は必ずしもイコールと言えないと思うが、清掃活動は環境基本計画等にも記載されているのか。 (委員) ・記載されている。 (委員長) ・推薦番号２が最優秀賞、推薦番号４が特別賞でよいか。 (委員) ・異議なし   　最優秀賞　　推薦番号２「環境保全と自然の愛護」 　特別賞　　　推薦番号４「地域パトロール」　　　　     ２　平成27年度環境保全推進講演会について （事務局　資料３により説明）   (委員長) ・２月28日（日)開催予定の平成27年度環境保全推進講演会の当日の受付係は、佐藤委員と大矢委員にご対応いただくということでよろしいか。 (委員) ・異議なし     ３　環境保全実施計画推進委員会の改選について (事務局　資料４により説明)   その他 (事務局) ・各ワーキンググループにおいて、活動で使用する消耗品等があれば事務局まで連絡いただきたい。        

１　日時 平成28年１月20日（月曜日）　午後７時～８時 ２　場所 狛江市防災センター３階301会議室 ３　出席者 平谷英明、清水満、冨永悦子、久保田郁恵（事務局）鈴木実、菊野長正、田中舞 ４　欠席者 西村昭比古 ５　議題 １　会長・副会長の選出について ２　特殊詐欺被害防止のための取組みについて ３　安心で安全なまちづくり地域協議会の活動について ４　その他 ６　提出資料 資料１-１　防犯対策事業について 資料１-２　刑法犯認知件数について 資料１-３　特殊詐欺対策について 資料２　安心で安全なまちづくり地域協議会の活動について 参考資料 　・狛江市安心で安全なまちづくり推進審議会　委員など名簿 　・狛江市安心で安全なまちづくり基本条例 　・狛江市安心で安全なまちづくり推進審議会運営規則 　・狛江市安心で安全なまちづくり地域協議会　委員など名簿 ７　会議の結果   【事務局】 　平成27年度第１回狛江市安心で安全なまちづくり推進審議会を開催いたします。 　議題１の会長・副会長の選出についてまで、事務局で司会進行をさせていただきます。会議に先立ち、総務部危機管理担当理事兼安心安全課長より挨拶させていただきます。   ＜総務部危機管理担当理事兼安心安全課長 挨拶＞   【事務局】 　略式ではございますが、机上に委嘱状をお配りさせて頂いておりますので、これをもって委嘱状の交付に代えさせて頂きます。 　新しく委員をお引き受けくださった方もいらっしゃいますので、皆様より一言挨拶を頂戴したいと思います。   　委員の皆様の紹介が済みましたので、担当事務局職員の紹介をいたします。   　それでは、議題１の会長・副会長の選出へ入ります。第４条の定めより委員の互選で選出となっておりますが、会議の継続性などを考慮し、事務局では会長に平谷様、副会長に西村様にお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。本日西村様はご欠席ですが内諾はいただいております。任期は３年でございます。   ＜一同了承＞ 　　 　これより平谷会長に、審議会の司会進行をお願いします。   【会長】 　議題２に入る前に、この審議会の公開及び傍聴について確認を行います。事務局より説明をお願いします。   【事務局】 　本日傍聴希望者はいませんが、会議を公開するかどうかを決めて頂ければと思います。市の取り決めで原則、会議は公開という形で決まっておりますので公開ということで取り扱って頂ければと思いますが、いかがでしょうか。   【会長】 　事務局から、会議は原則公開ということですが、この審議会も公開ということでよろしいでしょうか。   ＜一同了承＞   　ありがとうございます。会議は公開とさせて頂きますのでよろしくお願いします。 　次に会議録の取扱いについて、事務局より説明をお願いします。   【事務局】 　説明させていただきます。会議録は、狛江市審議会などの会議録作成に関する要領の取り決めがございまして、こちらのほうで審議会などの会議録を作成する決まりになっております。会議録の作成方法につきましては、昨年度に引き続き全文筆記の会議録、ただし委員さんのお名前は伏せる形で作成をしたいと思いますが、いかがでしょうか。   【会長】 　ホームページに搭載されるのでしょうか。   【事務局】 　そのとおりでございます。   【会長】 　事務局の説明のとおりの取扱いでよろしいでしょうか。   ＜一同了承＞   　そのような取扱いでお願いします。 　それでは議題２に入ります。事務局より資料の説明をお願いします。   【事務局】 　議題２　特殊詐欺被害防止のための取組みについて、資料１に沿って説明   【会長】 　ただいま説明して頂きましたことでご意見ご質問などはございますでしょうか。   【Ａ委員】 　資料１-１の１の（２）で「町会自治会などによる防犯カメラの設置（市による補助）」ですが、補助率についてのデータはありますか。   【事務局】 　防犯カメラ設置費用について、市で６分の５を補助しています。１基40万円程の防犯カメラを付けたと仮定しますと33万円程の補助がでます。ただ、現在の体制では、設置する防犯カメラの代金を契約業者へ支払ってからでないと市は補助金を支払できず、その代金を出すのが難しいという町会自治会がありましたので、現在補助金の概算払について検討しているところです。   【Ａ委員】 　補助金を支出した後のフォローはどのようにしていますか。   【事務局】 　防犯カメラの設置運用条例の中に、一年後に活動報告を届出て頂く規定があります。一昨年防犯カメラを設置した商店街からは活動報告が提出されており、去年設置した町会からも随時提出いただく予定です。   【Ａ委員】 　活動報告の内容は、防犯カメラが機能していますというようなことですか。   【事務局】 　そうです。防犯カメラの効用だけでなく、パトロール活動を行っているなど、地域での防犯意識の高まりについても書いていただいています。   【Ａ委員】 　これから防犯カメラを設置しようとしている団体にも、防犯カメラを設置して防犯意識の高揚につながったなどの情報をフィードバックしていくと、より防犯カメラの普及になると思います。   【事務局】 　ありがとうございます。参考にさせていただきます。   【会長】 　他に何かありますか。   【Ｂ委員】 　防犯カメラの維持費はかかりますか。   【事務局】 　電気代と、東京電力の電柱に防犯カメラを付けた場合は占用料が発生します。団体が設置したものは、団体に負担していただき、市で付けたものは市が負担しています。   【会長】 　他にありませんでしょうか。   【Ｃ委員】 　振込め詐欺について、リフォーム詐欺のようなものにあったことがあります。また、今朝９時58分頃にも、自宅に振込み詐欺の電話がかかってきました。息子の名前を名乗り、営業をしていてカバンを無くしたと言われましたが、うちの息子は昔は営業をしていましたが今はしていなかったので詐欺だと気づきました。子どもの仕事の内容を把握しておくことも、詐欺被害防止には大事だと思います。   【会長】 　息子さんの名前を名乗るということは、個人情報が漏れているかもしれませんね。自動応答録音機をお持ちになっていたほうがいいかもしれません。   【事務局】 　市内の振込め詐欺被害件数自体は減っていますが、市内には毎日のように振込め詐欺の電話がかかってきていますし、詐欺被害に遭う一歩手前の話も警察署から多く聞きますので、市民の方には常に危機意識を持ってほしいということを広報していきたいと思っています。   【Ｃ委員】 　お年寄りでも、親族や親戚の者がどんな仕事に就いているのか知っていないといけないと思います。   【Ｂ委員】 　詐欺被害防止として、年金の振込みの日には、ＡＴＭに警察官がいますね。   【事務局】 　詐欺被害防止には、お金をもらえるなどのおいしい話は基本的にないこと、家族や親族の普段の様子を知っていることなどが大事だと思います。ぜひ委員の皆様には、ご近所の方にも危機意識を持っていただくよう広めていただきたいと思います。   【Ｃ委員】 　昔は学校などで同窓会名簿がありましたが、個人情報の問題で今は出さないようです。     【会長】 　他にご意見ありませんでしょうか。   【事務局】 　 調布警察署と連携して行っている特殊詐欺被害防止に関する施策については、引き続き行っていく予定なので、被害防止に関するアイディアがありましたら安心安全課までご連絡いただければと思います。   【会長】 　どうもありがとうございました。ではアイディアがありましたら、事務局までよろしくお願いします。 　議題３について、事務局より説明をお願いします。   【事務局】 　議題３　安心で安全なまちづくり地域協議会の活動について、資料２に沿って説明   【Ａ委員】 　見守りキャンペーンのグッズは、誰がどういう時につけるのでしょうか。   【事務局】 　バッジについては、安心安全パトロールを行っている方に配付します。既に配付しています黄色いベストや黄色い帽子に付けてくださいということでお配りしました。エコバックにつきましては、市内の主婦の方などを中心に買い物や保育園の送り迎え、犬の散歩などに使って頂くように配付いたしました。大きさは買い物袋サイズのものです。マグネットシートは、庁用車に付けて推進していこうと思っています。シールは、市民の方に広く使ってもらえるようなものにしようと思っています。自転車のかごカバーにも付けていただくような形を考えています。   【会長】 　ありがとうございます。何かご質問やアイディアがあればお願いします。   【Ａ委員】 　市の啓発活動について、お年寄りや社会人に向けた行動、イベントをしているようですが、お年寄りは孫の言っていることはよく聞きます。子どもの教育にもう少し安心安全を啓発できる仕組みを狛江市で作っていき、パトロールをしてくれている人の紹介などもできると、貢献してくれている人の志気も上がると思います。振込め詐欺啓発についても、孫が学校でこんな事を言っていたよと言えば、すごく浸透力があると思うので、若年層への教育、親子とのコミュニケーションでもいいかもしれませんが、そのような仕組みがあれば、何年か経ったときに効いてくる気がします。家庭内暴力や幼児虐待に関しても早めに手が打てるような知恵を絞っていただければと思います。教育関係の連携は今後のお願いとして考えていただけたらと思います。   【Ｂ委員】 　私は、二中、三小、六小の地域に住んでいますが、そちらの地域では町会と学校側と育成委員会とが毎月一回顔合わせをします。昔は学校側はあまり話し合いには入ってきませんでしたが、現在は、毎回校長先生、副校長先生、生活指導の先生が入ってきて情報交換しています。町会の方が率先して学校の登下校時に、黄色のベストを着て、地域のパトロールをしています。私が20年前に東京へ来た頃に比べると、かなり学校側の働きかけが積極的になっていると思います。また、おやじの会という団体が各学校にあり、とても一生懸命に活動をしています。おやじの会の方たちが入ることで、町会になかなかよそ者が入れないという雰囲気も改善されていますので、おやじの会への働きかけも重要だと思います。   【Ａ委員】 　そのような団体の方々に、声かけさせていただくと、地域活動も膨らんでいくと思います。最近は地域レベルの組織が良くなっていると思います。   【Ｂ委員】 　逆に町会や自治会が無いところの地域活動が、なかなか難しいです。   【Ａ委員】 　回覧板も回らない地域もあります。 　各地域でうまく盛り上がっている活動を、全体的に俯瞰している組織が情報を流して、活発でない地域に引き込ませてあげることも手かと思います。   【事務局】 　地域協議会は、あらゆるジャンルの代表の方に集まっていただいておりますので、そういう役割の一つであるかと思います。今まで縦割りだった地域活動について、横の連携を築いていき、一つの大きな地域を作っていくというのが地域協議会の目的でありますので、地域協議会を通して情報共有、安全教育に波及させていければと思います。安心安全というのは、国全体とか都道府県全体で共有しなければならない事案だと思います。国・都へ要望する事項として、安心安全啓発を一つの教科と独立させるようなプログラミングも、十分有効な方法だと思います。犯罪は、加害者を作らなければ被害者は出ないわけで、それは小さい頃からの安心安全教育が有効ではないかと思います。議論する価値のあるご意見のため、参考にさせていただいて、しかるべき関係部署に協力を図っていきたいと思いました。   【会長】 　ありがとうございました。他に何かありますでしょうか。ご意見などがありましたら、ご連絡いただければと思います。 　それでは、議題４　その他事項について、事務局で何かありましたらお願いします。     【事務局】 　資料に狛江市安心で安全なまちづくり基本条例を付けさせて頂いております。この条例をご一読いただき、お気づきの点があれば安心安全課までご連絡をいただければと思います。私共はこの条例について、あらゆる危機に対応していくとうたっていますが、安心安全課の防災防犯以外の分野の事業や進捗状況については、まだ十分に把握しきれていないのが正直なところでございます。今後の方向性として各分野の進捗状況を安心安全課で把握して、審議会の皆様にその結果を報告しながらこの条例の評価をしていただければと考えております。まずはご一読いただき、お気づきの点があればご連絡ください。よろしくお願いします。   【会長】 　ありがとうございます。今の時点ではなかなかご意見は出ないと思いますので、ご自宅でお読みいただいてお気づきの点がありましたらご連絡いただければと思います。 　この条例とは別なのですが、まちづくりの地区別計画などで、安心安全や町会設置などをもう少し推進できればと思いました。   【事務局】 　安心安全は様々なところに関連するので、総合的に検討していきたいと思います。   【Ｂ委員】 　町会が無い地域に関しては避難所運営協議会しかないですよね。   【事務局】 　そうですね。あとは、防災会も市全域を網羅しています。   【Ｂ委員】 　防災会は年齢が上の方も多いので、皆さん大変だとおっしゃっています。町会もそうなんですが、若い方にもっと参加していただきたいようです。   【Ａ委員】 　ビッグデータについては、狛江市はからんでいないですか。 　ビッグデータの処理が安心安全の切り口になるとしたら、ビッグデータから守れる狛江の安心安全というのを調べていただければと思います。ビッグデータを用いると、何月何日には人が大勢集まるとか、ここでどのくらいのデータが使われているとか、情報の流れ方などがわかります。予算の問題もあると思いますがビッグデータの活用も視野に入れていただければと思います。   【事務局】 　ビッグデータについては、ＮＨＫの番組でも特集していました。世田谷区の若林地域をモデルにして、３・11の事例をあげ、人の流れを通して避難経路の問題点を出したり、防災対策についての検証をしていました。おそらく、ビッグデータとして保存しているものは、日本全国にわたっていると思います。   【Ａ委員】 　最近の話では、ビッグデータは難しいなどという話も出てきていますが、良いか悪いかわかりませんが試してみていただき、役に立つのであればいいかなと思いました。   【事務局】 　検証してみて、この先どういう活用ができるか考えてみたいと思います。人や車の動きが犯罪抑止にまでに繋がるかどうかはわかりませんが、何かしら得られるものはあるかもしれません。   【会長】 　それでは、第１回狛江市安心で安全なまちづくり推進審議会を終了いたします。  

１　日時 平成27年７月27日（月）　午後６時～８時30分 ２　場所 狛江市防災センター　303会議室 ３　出席者 委員長　　眞保　智子 委　員　　東　貴宏、竹中　石根、中原　弘隆、橋爪　克幸、若松　博子 事務局　　高齢障がい課長（浅見　文恵） 　　　　　地域福祉課長（岡本　起恵子） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係長（瀧川　直樹） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係主任（川井　哲也） 説明員　　早期療育事業あいとぴあ子ども発達教室ぱる　加藤　智美 　　　　　狛江市障がい者就労支援センターサポート　渋谷　清 ４　欠席者 阿部　利彦 ５　資料 資料１　平成26年度実績の確定について 資料２　市内の児童発達支援の状況について 資料２－②　狛江市のセルフプランの様式 資料３　狛江市の障がいのある方の活動の場について 資料３‐②　市内で行われている当事者活動について 資料３‐③　共催・後援実績 資料３‐④　平成26年度区市町村障害者就労支援事業実績報告書(サポート) 資料４　平成27年度第１回市民福祉推進委員会障がい小委員会議事録 ６　議題 （１）平成26年度実績の確定について （２）児童発達支援に関する状況について （３）障がいのある方の活動の支援について （４）その他 ７　会議の結果 （１）平成26年度実績の確定について 委員長 　障害福祉サービス等に関する平成26年度実績の確定について、事務局から説明いただきたい。 事務局 　資料１により説明 委員長 　平成26年度実績の確定について、ご質問・ご意見をいただきたい。 委員 　相談支援の地域移行支援の実績は、入所から地域移行した方の分のみしか掲載されていない。これは国の基準に基づくものだが、参考値としてでも良いので、病院から地域移行した方も載せていただきたい。 事務局 　次回の委員会で、追加資料として提出したい。 委員長 　計画相談支援の数が見込みより少ないのはどうしてか。 事務局 　現在市内には相談支援事業所が３か所ある。事業所の数、相談員の配置数、相談員が作成する件数が伸びなかったため、事業所で作成する件数が見込みに達しなかった。 委員長 　それに対して市はどういった施策を打ったのか。 事務局 　市内にある障害福祉サービス事業所に、相談支援事業への参入に向けての働きかけを行った。総合支援法上の障がい福祉サービスの給付であるため、市単独の補助等の金銭的な施策は実施しなかった。 委員長 　計画では10年後住みやすいまちづくりとうたっているが、他の市区の計画相談事業所に依頼するようでは住みやすいまちとは言えない。担い手もいないのに、働きかけだけでは、評価は難しい。正しく評価をしていくためにも、見込み量は、実状に合わせた正確なものでお願いしたい。 委員 　要件をクリアすれば、相談支援事業所に加算が付くようになった。そういった情報を伝える仕組みがあれば事業所の支援になる。 委員 　私の所属する事業所でも相談支援事業への参入を考えている。ただ、事業を始める確約がないと相談員になる研修すら受けることができないため、専門員の確保が難しい。そこが課題だと思う。 委員長 　ニーズがなかったのではなく、担い手が足りなかったために利用が伸びなかったということを市民に理解してもらう必要がある。 委員長 　担い手の数は何人、希望した方は何人、利用できなかった方は何人かというデータを出して欲しい。 委員 　狛江で相談支援事業を利用したかったが、利用できる状況できなかったため他の市区町村の相談支援事業を利用した方の数も知りたい。 （２）児童発達支援に関する状況について 委員長 　次に、児童発達支援に関する状況について、「あり方検討会」の設置に向けた状況と「あり方検討会」での材料とするための市内の児童発達支援の状況について、事務局から説明いただきたい。 事務局 　資料２、２－②、２‐③により説明 委員長 　児童発達支援に関する状況について、ご質問・ご意見をいただきたい。 委員 　児童の計画相談の状況について、相談支援センターみずきは３年間で12件ということか。 事務局 　現在計画相談を利用している方が関わっているのが、12人という意味である。 委員長 　相談支援専門員が何人いて、そのうち何人の計画相談をやっているかということや、月次で何件ということでなければ判断が難しい。 委員 　市として、今後児童については、セルフプランを増やす方向で考えているのか。また、セルフプランを作成していることは本人の希望によるものか。 事務局 　基本的には、相談支援事業所で増やしていくという考えである。また、相談支援事業が利用できないためにセルフプランを作成しているのか、事業が利用できてもセルフプランを希望したのかといことまでは分析出来ていない。 委員 　資料②の２にあるとおり、セルフプランの記入例を示したことにより、プランが作りやすくなったと聞いているが、サービス内容を理解したうえでプランを作ることが重要である。そのため、サポートで行っているセルフプラン作成の支援を続けていく必要があると思う。 委員 　何も分からないところから計画を作るので、作成時困ったときに相談するのは市に相談するということでいいか。また、事業者だと利益誘導になりやすいので、透明性がないといけない。市内に移行支援事業所がないので、その前に就労支援事業所を利用している現状も考える必要がある。 事務局 　作成に困った時は市のケースワーカーに相談でき、支援を行っている。 委員 　今後、児童発達支援センターの役割をこの委員会から発していかないといけないと思う。また、小さな事業所にも相談支援専門員を入れてもらえるよう支援をしてやってもらうしか道はない。 委員長 　他にご意見がないようであれば、次の議題に入らせていただく。 委員長 　「あいとぴあ子ども発達支援センターぱる」について行っている取組みや、児童発達支援の課題として感じられていること等を、あいとぴあ子ども発達支援センターぱるの加藤係長にお話いただきたい。 説明員 　あいとぴあ子ども発達センターぱるの取り組みと課題について説明。 委員長 　説明いただいた内容について、ご質問・ご意見はあるか。 委員長 　意見がないようなので、次の議題に入らせていただきたい。 委員長 　「障がい者就労支援センターサポート」が行っている取組みや、就労支援の課題として感じられていること等を、障がい者就労支援センターサポートの渋谷就労開拓支援コーディネーターについてお話いただきたい。 説明員 　サポートの事業内容、就労開拓支援コーディネーターの業務、事業所として課題として感じていること、市の就労支援について感じることについて説明。 委員長 　説明いただいた内容について、ご質問・ご意見はあるか。 委員長 　意見がないようですので、次の議題に入らせていただく。 （３）障がいのある方の活動の状況について 委員長 　前回の委員会でお話しした、今年度のテーマとする「障がいのある方の活動」について、まず事務局から資料の説明をいただきたい。 事務局 　資料３、３－①、３－②、３－③により説明 委員長 　ただいま説明いただいた内容について、ご質問・ご意見はあるか。 委員長 　意見がないようなので、今回の委員会で議題とする内容は以上としたい。  

１　日時 平成27年５月22日（金）　午後６時37分～８時20分 ２　場所 狛江市防災センター　403会議室 ３　出席者 委員長　　眞保　智子 委員　　　阿部　利彦、橋爪　克幸、東　貴宏、竹中　石根 事務局　　高齢障がい課長（浅見　文恵） 　　　　　地域福祉課長（岡本　起恵子） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係長（瀧川　直樹） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係主任（川井　哲也） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係主事（田代　興大） 　　　　　地域福祉課地域福祉係主事（髙橋　公平） ４　欠席者 若松　博子、中原　弘隆 ５　資料 資料１　平成27年度障がい小委員会　全体工程表（案） 資料２　平成27年度に取り組むべき重点施策の選定について 資料２-①　重点施策一覧 資料３　地域生活支援拠点整備の状況 資料４　児童発達支援センターについて 資料４-①　「あり方検討委員会」について 資料５　計画の評価方法 ６　議題 （１）障がい小委員会の今年度のスケジュールについて （２）重点施策の検討について （３）計画の評価方法について ７　会議の結果 （１）障がい小委員会の今年度のスケジュールについて 委員長 　今年度は計画の進め方を話し合っていく。開催は４回で、10年先を見据えて、今後の３年間でどのように重点施策を進めていくかを決めていきたい。ご意見やご質問はあるか。 （委員質疑なし） 委員長 　では、今年度についてはこのように進めていきたい。   （２）重点施策の検討について 事務局 　資料２、２－①、３、４、４－①により説明 委員長 　報道等によると発達障がいの子どもが増えているようである。切れ目のない支援を行うため、近隣自治体でも発達支援センターを設置しているところもあり、狛江でも発達支援センターの設置が必要と考える。子育て応援プランに載っており、これから設置される予定のあり方検討会には、発達に関して経験と専門知識の豊富な阿部委員に加わっていただきたい。 委員　 　あり方検討会がつくられた場合には、委員として参加させていただきたい。（阿部委員） 委員　 　市内には福祉サービス利用に関する子どものための相談窓口が少ない。児童の計画相談支援事業所は最近まで１つしかない状況であり、発達障がい児の相談に関する体制の拡充が必要である。市の組織も障がいと児童では分野が異なり、療育ＰＴの意見を活かしていくためには、関係部署とのすり合わせが必要である。 委員長 　市内では相談支援が手薄い状況にある。議論を効果的に行うためには、こういった課題や数値を障がい小委員会で挙げたうえで、あり方検討会の議論につなげていきたい。 委員　 　昨年度から社会福祉協議会のサポートが児童の計画相談支援を始めたが、今のところ対象者は、同じくあいとぴあセンター内にある児童発達支援事業所のぱるの利用者のみに限られている。市ではセルフプランの作成も進めているようであるが、国はセルフプランを推奨しているわけではない。 委員長 　セルフプランの件数、各事業所の持ち件数、相談してからプランが作成するまでの期間等のデータは把握しているか。 事務局 　件数等についてはデータとして持っているので、時間をいただければ資料としてまとめて提示できる。 委員　 　相談につながるには色々なパターンがある。変数が多くデータの整理が必要である。そうした整理により課題をはっきりさせていかないと、児童発達支援センターに求める役割も見えてこない。 委員長 　児童発達支援センターが、市の発達支援に関してどこまで担うのかがまだ見えていない。例えばセンターをインテーク（初期相談）窓口として、その後計画相談支援事業所につなげていく等の流れが考えられるが、市としては、児童発達支援センターの設置に向けて現時点ではどのような考えを持っているのか。 事務局　大きく言うと、センター設置の考え方としては、現在の児童発達支援の中心的な役割を果たしているぱるを拡充して発達支援センターとする考え方、あるいはぱるとは別の施設として全く新しくつくる考え方が想定される。ぱるの拡充であればあいとぴあセンターで行うことが考えられるが、スペース確保等が課題であり、具体的な場所や経営主体等についてはまだ見えておらず、持つべき機能も含めて今後検討すべき課題である。 委員　 　センターでどの程度の障がいを支援の対象するのかが難しい。支援センターとの役割の整理も必要。障がいではないが、発達に不安にある子どもの支援をどうするのか。ところで、資料の中にコストをかけずにという記載があるが、そういう前提にするのはいかがなものか。 委員　 　サービスの実施の前に現時点では、市内の児童の計画相談の作成が進んでいないという課題がある。 委員長 　セルフプランを作るには、保護者がある程度の勉強をしないとつくるのは大変である。あり方検討会で議論するためにも事務局にはデータを準備して欲しい。他のテーマもありそれほど時間が取れないにしても、継続的に障がい小委員会で議論していくようにしたい。そういうわけで児童発達支援の充実についても今年度のテーマとしたい。 委員　 　障害福祉計画上、児童の計画相談は見込み量としては平成27年度で130人となっているが、現在どのくらい作成ができているかのデータが欲しい。 委員長　支援が遅れると取り返しがつかなくなるケースもある。計画どおり本当にこれだけ達成できるのか、それを考えるためにもデータが欲しい。児童発達支援センターについても、現在どこまで進んでいて、新たにどの機能を持たせるのかを含めてデータが欲しい。そのためにも小委員会で議論を続ける必要がある。 委員　 　埼玉県では、児童発達に関する連携協議会をつくっている。そうしたものがあると情報共有ができて良いと思う。 委員長 　あり方検討委員会には、その連携協議会のような役割を持ってもらうと良いと思う。今もっている資源を整理活用していく必要がある。先ほども委員からご指摘があったが、資料の中に経費の削減という文言があるが、議論の幅が狭まってしまうので、この段階で、この資料を出すのは適切ではない。 委員長 　理解普及啓発、余暇活動、就労に関してはいかがでしょうか。 委員　 　地域生活支援センターリヒトは、狛江市でも近年増加している精神障がいのある方が利用する地域活動支援センターである。自立支援協議会に参加して思うが、このような当事者の方が交流できる場は障がい福祉サービスでは生まれにくいので、人材も含めて、自立支援協議会と合わせて今年度のテーマとするのが良いのではないか。 委員長　 　労働政策として議論するのか、福祉政策として議論するのかで視点が違ってくる。どの部分に力を入れるかによって議論の内容が変わってくる。 委員　 　計画には就労継続支援Ａ型の見込み量が載っている。これからの議論では、例えば市内につくるのか、市外でつくるのかという具体的な議論を行っていく。就労の機会や就労の受け皿について考えていく。 委員長 　事業所の整備に重点をおくのか、就労機会をつくることに重点を置くのか。 委員　 　事業所の数としては限られている。事業者としてどのような工夫をしているのか整理してみるのも良い。就労機会をつくることに重点をおくべきではないか。 委員　 　就労機会の確保をどう捉えるかが全く違う。どこを重点にするか決めないと範囲が違う。私の所属している法人では就労継続支援Ｂ型を行っているが、市内には就労継続支援事業所も就労移行支援事業所もないのでその役割も担うことになる。高齢者にとっては就労支援施設で働くことこそが仕事の方もいる。範囲を市内に限定しない方がいいのではないか。優先調達法の関係で受注も増えている。まずは現状を把握するべきである。 委員　 　シルバー人材センターとも重複する分野である。他の地域乗り組みも整理するべきである。就労機会の拡大を議論すべきである。例えば、就労についての力のある障がい者についてはどのように支援していくのか。 委員長 　話をまとめると、まず、狛江の現状把握、就労機会や福祉的な就労についてが議論の中心となる。 委員　 　就労はテーマにすべきである。事業所の方や、就労開拓促進コーディネーターに現況や成果お話いただいてはどうか。 委員　 　国の施策では就労等については力を入れているが、理解や交流の場については今後大切になってくる。余暇活動と理解啓発は分けられないのではないか。 委員長　確かに余暇活動と理解啓発は分けられない。余暇活動が進むことで理解啓発が進むという面もあり、余暇活動を中心に議論すべきである。 委員　 　障がい者週間だけではなく、年間でどのような場を提供していけるかがポイントである。お金をかけずにできることはある。まず知ってもらうことが重要。例えば、あいとぴあで部屋を借りてサークル活動ができる場を設けてはどうか。あったらいいなと思うものを考えてみるのも良い。あるいは地域活動支援センターについて議論するのも良い。仕組みをつくるための基礎調査が必要である。 委員長 　今年度の小委員会のテーマは、発達支援に関してあり方検討会へ提供するための材料の議論をすることと合わせて、就労、理解啓発、交流の場は分けられない部分があるので、どちらかを選ぶのではなく、障がい者が活動するための活動の場（働く場、サークル活動、地域活動支援センター等）を支援するための取組み、現状理解、成功している取組み、障がい者、当事者の活動を支援するということをテーマとしてやっていきたい。 （３）計画の評価方法について 事務局 　資料５により説明 委員長 　高齢者施策と障がい者施策で共通して用いる評価方法を開発していくとのことだが、どこに評価の視点を持っていくのか。高齢者施策は、大部分の制度が国に決められており、市民の方たちの関心も高いので目も厳しい、障害者施策は視点が絞りづらい傾向があるようにも感じる。同じ評価方法でできるのか。 委員　 　どのような視点で評価するのかが問題であり、そのためにも高齢と整合性をとった方が良いのではないか。 委員長 　障がい者施策と高齢者施策者施策では、違いが大きいので全く同じ方法で評価することができるのか。 事務局 　確かに、障がい者施策と高齢者施策者施策では、違いが大きいので全く同じ方法で評価することは難しいが、評価のものさしがないと、例えば施策間の比較ができないので、一定の共通性があった方が良いと考える。 委員長 　障がい者施策は高齢者施策よりも残念ながら遅れている点があると感じるが、そういうことを示していきたいのか。 事務局 　そのような意図ではなく、障がい・高齢に限らず、市の施策の評価については一定の基準があるべきというご指摘を受けており、評価方法の考え方を統一するために共通の基準を設定したいということである。 委員　 　他の計画との比較というよりも、議論のプロセスや実際に立てた計画がどのように実行されているかが分かることが大切である。高齢小委員会の議論のプロセスを見ながら、その評価が障がい施策にも合うかを見ていったほうが良い。 委員　 　評価基準を統一するという考え方は分かるが、統一しなければならないものと、しなくていいものがあり、無理に合わせると問題も出てくるのではないか。 委員長　市民から見れば、高齢者施策も障がい者施策も施策という意味では同じである。地域福祉計画都の関係もある。評価の基準をそろえるべきという考えもあり、高齢小委員会で作成する評価を基に障がい小委員会で継続的に議論をしていきたい。  

１　日時 平成27年11月20日（金）　午後６時～８時30分 ２　場所 狛江市防災センター　401会議室 ３　出席者 委員長　　眞保　智子 委員　　　阿部　利彦、若松　博子、橋爪　克幸、中原　弘隆、東　貴宏、竹中　石根 事務局　　高齢障がい課長（浅見　文恵） 　　　　　地域福祉課長（岡本　起恵子） 　　　　　福祉相談課長（小川　正美） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係長（瀧川　直樹） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係主任（川井　哲也） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係主事（田代　興大） ４　欠席者 なし ５　資料 資料１　重点施策実施計画（案） 資料２　計画進捗管理シート（案） 資料２－２　高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業計画 進捗管理シート総括表（案） 資料３　障がい者スポーツ体験教室（案） 資料４　精神病院からの地域移行者数 資料５　平成27年度第２回障がい小委員会議事録（要旨） 追加資料１　平成27年６月までの計画相談実績 追加資料２　狛江市における計画相談実績の推移 ６　議題 （１）重点施策の実施計画について （２）計画の進捗管理について （３）その他 ７　会議の結果 （１）重点施策の実施計画について 事務局　 　資料１により説明 委員 　基幹型相談支援センターの設置検討ですが、自立支援協議会において、検討チームを立ち上げ、内容をまとめたものを障がい小委員会に報告する予定です。それから社会貢献型後見人の育成ですが、平成27年度に養成研修は実施済みということですか。また、サテライト型グループホームの整備は、遅れている状況ですか。既存のグループホームに打診をすることは考えていますか。 事務局 　研修は実施済みです。また、地域生活支援拠点の整備に伴い、サテライト型グループホームも検討していくとしていましたが、その整備が遅れており、課題として認識しています。 委員 　地域生活支援拠点の充実に、サテライト型グループホームが含まれているとすると、グループホームの目標値に足りないので、ここに明記しないと不十分だと思います。 事務局 　我々もグループホームが足りないという認識を持っていて、既存のグループホームの中からサテライト化を図っていくのがいいと思いますが、サテライト化について、事業所に携わる側としてどのようにお考えですか。 委員 　市内のグループホームの事業所であれば、何名分必要だという数値や金銭面等がクリアされれば、検討することはできると思います。この委員会で、どういった公的支援が必要かとか、どういった情報が必要かといったところが、この委員会で検討する内容になってくるのかなと思います。 事務局 　地域生活支援拠点のグループホームだけでは、我々もまだまだ足りないという認識を持っていて、既存のグループホームの中からサテライト化を図るというのは重要な議論になってくると思いますので、委員からのご意見をお伺いできればと思います。 委員 　本計画は、地域生活支援拠点頼みが多く、計画が延びるリスクがあるので、サテライト化等の代替案を考えていた方が良いと思います。 委員長 　具体的にどのような形で施策に盛り込んでいけばいいでしょうか。私としては、この委員会は、実施状況を見守っていくというスタンスと考えていたのですが、もっと踏み込んでいくのであれば、具体的な提案をお願いできればと思います。 委員 　グループホームの充実は、11床の確保だけでいいのでしょうか。目標値を達成するためには、サテライト型グループホームの整備だけでなく、既存のグループホームを増やしていく必要もあると思います。そのために道筋をどうするのかを書いてもいいのではないでしょうか。 事務局 　グループホームの不足は、喫緊の課題という認識は持っています。どういう手段で、どう展開していくということを議論していただければ、計画に盛り込んでいくことは可能だと思います。 委員 　自立支援協議会で調査し、提案したところでは、３年後にはベッド数100床は必要という状況なので、新規事業所向けの施策を打って参入を促すことが必要だと思います。市外も含めて事業所に説明会を行う等であれば、検討することができるのでないかと思います。同様なことは他のところにも言えて、基幹型相談支援センターの設置検討は自立支援協議会と連携し、チームを作って進めていくというのが、明らかになった訳ですけども、それ以外のところに関しても、施策の達成目標がないと評価ができないと思います。 委員長 　何かしら着手したということでも、評価していけると思います。 委員 　数値が示されているところは、数値を評価の軸にするしかないと思いますが、新しいものを作る場合にはプロセスが明確にどこに来ているかということを示さないといけないと思います。 事務局 　サービス利用計画等の質的な課題については、どうお考えですか。 委員 　特に児童に関してですが、事業所数が足りないということと、それに対しての働きかけも少ないと思います。また、充実させるためには、ある程度のマンパワーは必要ですから、それが足りないという現状の評価を事業所がしているとなると、既存の事業所に勤めている相談支援専門員の数を増やすか、新規に事業所の数を増やすしかないので、市と事業所双方で考えないといけないと思います。 委員 　計画相談が入るようになって、利用者の生活状況がみるみる向上したという場合もありますが、量をこなさなければいけないところもあって、丁寧な関わりが取れてないところもあるので、相談支援専門員の絶対数を増やすような取り組みがあればいいと思います。 事務局 　相談支援専門員初任者研修を受けた人の数ですが、狛江市で30名います。他の自治体では、福生市は15名、小金井市22名となっています。また障害者施策推進部が調査した平成27年度末で相談支援相談員の必要な数は、狛江市は19名となっていますが、現在その数値には達していません。現状、相談支援専門員初任者研修を受けるには、原則、新規で事業をするところに、市が後押ししなければならない仕組みになっています。各事業所で研修を受けた方は現在どのような状況でしょうか。 委員 　私どもの事業所では、研修を受けた職員は、失効したものが４名、退社したものが１名という状況です。 事務局 　研修は受けているが、相談支援事業所を担ってくれる人がいないということが、障害課長会でも議論になっています。増員すべきというご意見はよくいただきますが、事業をどう展開していくかということがないと、研修会受講の推薦状が書けない現状があります。また、１名あたりの相談支援専門員が何名分のサービス等利用計画を作成することができるのかというのも、障害課長会の中で議論があるところです。既存の事業所に依頼はするもののうまくいかず、新規事業所を誘致するにもマーケティングというのがあるので、現実的ではない気がします。市内の既存の事業所で雇用を増やしてもらうとか、相談支援を展開していただくということができれば良いと考えます。 委員長 　新規雇用を促すにはどうすればいいでしょうか。 委員 　従業員にとって、狛江市はアクセスが悪く、人が集まりにくく、また法人の給与規定にもよりますが、第５ブロックで言えば三鷹市、調布市、府中市の事業所は給与がいいので他市へ流れていってしまいます。相談支援専門員は相談支援業務を最低５年、作業所だったら10年やっていないといけないというのが基本になりますから、コストが高いです。そうすると非常勤でとることができず、募集しても来ないです。そこで、特別な給与体系を作るよう法人に働きかけをしていますが、なかなかうまくいかず、住宅圏のみの狛江市に働きに行くというメリットがないと難しいと思われます。私どもは人が増えましたが、急に増えるものではないという現状が分かって、既存の法人が自分の通所系や入所系のサービスのところで作るのが早いとは思いますが、長い目で見ると相談支援事業所に特化しているところが、出てこないとなかなか厳しいと思います。狛江市に行けば支援者として伸びしろがあると分かれば、法人に興味を持つということもありますが、採用するのは、他の地域でも人を探しているので、厳しいというのが今の現状です。 委員長 それだと施策として検討するという言い方になってしまいますね。 委員 　人材育成、研修という文言を入れてやっていくということにして、行政と民間事業所が一緒に作っていくというところを見せていく必要があると思います。施策の充実という言葉の中には、そういったことが入っていくほうが現実的です。 事務局 　皆様にお聞きしたいのですが、私どもで思いつかない人を引き込むポイントがありますでしょうか。今の研修会も一つかもしれませんが、障害課長会でも話題になるのが、相談支援専門員の数が足りないということがあり、計画やモニタリングを作成するので、手一杯ということがあります。そういった中で、例えば、土日に研修を行っても相談支援専門員が出ていただけるのかなというのがあります。 委員 　相談支援専門員を増やす形にもっていけるといいのですが、資格を取れる人はいるはずだと思います。東京都は年２回しか研修をやっていませんし、市からの後押しというのがないと、２回に１回は落とされるという感じです。 委員長 　先ほどのお話の研修を受けた人が30人というのは、今まで受けた人の数ということで、他の市で働いているかもしれませんね。 事務局 　ちなみに武蔵野市は23人の相談支援専門員しかいません。しかし計画の達成率は非常に高いです。行政の規模、対象者の数でいっても、狛江市の非ではないので、我々も読みにくいです。かといって武蔵野市の事業所に聞いても、報酬に差があるとは分からないです。調布市は46人で狛江市が少ないということにはならないと思います。 委員 　実際に計画を立てている人の数というのは分かりますか。 委員 　狛江市では７人ではないですか。狛江市社会福祉協議会が２人、私どもが３人、みずきが1.5人ですね。他のところは、相互に行き来がありますから、他区市で計画を立てていることも入れ込んでいますので、支給決定の数だけではなかなか分からないと思います。単純に計画の数を上げるのであれば、知的障害者の計画をたくさん作るというのが大事で、知的障害者の相談支援の分野がある程度充実しているというふうにならないと数としては上がってこないですね。知的障害者の相談支援が昔から充実しているところが、達成率が高いという見方になると思います。 事務局　 　追加資料１、追加資料２により説明 委員長 　現場が忙しいと計画相談をできる方の研修というのは、魅力がないのかもしれないですが、その方を補助できる研修というのは、ＯＪＴにもなりますし、その次を目指す方には魅力かなと思いますが、障害福祉計画にどう書くかということになると難しいですね。 事務局 　相談支援の充実に関して、文言を整理して、次回にもう一度提出させていただきたいと思います。 委員 　グループホームの充実について、施設、定員数、職員体制、サービス内容とありますが、サービス内容についても記載しておいてもいいのではないでしょうか。就労支援の市民向けセミナーのところに含まれると思いますが、事業所を利用している方とかご家族向けに就労移行している方の体験を聞くなどのセミナーを開催してもいいのではないでしょうか。 委員長 　就労支援に関しては、家族の考えがものすごく大事なので、明言するのも一つの手かもしれないですね。 委員 　ただ、そういった方たち向けのセミナーを企画しましたが、周知がうまくいっていないのか、参加者が少なかったです。福祉的就労でそのまま事業所にいるという方もいますが、就労移行している方を抱えているご家族が体験を話すことで、考えていくのかなと思います。 委員長 　今、福祉的就労をしている方の家族は、そのままでいいというのが事実で、そこのところを変えていただきたいというのがあって、ご家族向けというのを明記するとともに、中学校段階から保護者向けのキャリア形成セミナー、デザインセミナーが効を奏すると言われていて、もっと早い段階から保護者向けセミナーを教育委員会と連携できるといいなと思います。 事務局 　それについては平成27年から29年に実施予定の就労に関するセミナーの中で考えています。先ほどのグループホームの職員体制とかサービス内容については、具体的にどういったことが考えられますか。 委員 　ショートステイにも関わってくると思いますが、身体のショートステイが限られているということで、それについて書くことが、説得力がある言葉だと思います。そういった言葉を上手く施策として計画にいれておかないと風化されてしまうと思います。現在、身体に対応できるショートステイの事業所は市内では、一事業所だけで、新しくできる地域生活拠点の中にそういったところに対応できるものを入れれば、現実味があるのかなと思います。 事務局 　地域生活拠点を運営するところは、重度身体を運営しているところですので、今後計画が本当に着工できるということになれば、議論に出てくるところだと思います。 それとは別に委員長が先ほどおっしゃっていた親の意識というのは、私も感じていて、特別支援学校を卒業して、就労支援事業所に入り、その後一般就労したが、つまづいて、就労支援事業所に戻ってくるようになった場合、そのまま就労支援事業所にずっと居続けるパターンが多いように思います。親になぜ次を目指さないのかと聞くと、子の環境が変わり不穏になることを、大変敏感に感じていらっしゃるというのを私がケースワークして思うのですが、いかがでしょうか。 委員 　昔の措置の時代ではそういうことがありましたが、今は事業所に戻っては来れるという説明は私どももしていますが、年代によって考え方が全く違っていて、若い年代の保護者は耳を傾けてくれるようになっています。また就労につながらないまでも、職場体験のプログラムを毎年４、５名ほど受けています。 委員 　しごと財団で行っていることを利用しながら、実習やセミナーへの参加の促進のために、事業所として、移行支援事業所から職場への体験実習生の受入れをして、当事者たちの意識を高めてもらうような取組みをしていて、それにより前向きに捉えようという空気はあります。 事務局 　それを聞いて安心しました。実は就労継続支援事業所Ｂ型に居続けるのが狛江市の特徴になっている気がしていたので、サポートの地域コーディネーターが手を打ったとしても、そこがクリアにならないと、対象者がなかなか出てこなくて、それが我々としては課題かなと思っていたので、親に周知できるとステップアップの例としていいのかなと思います。そういうのがないと、就労移行支援事業所が出てこないのかなと思っていました。 委員長 　当事者あるいは保護者の方に子どもたちがこうしてこうなったというお話をすると、結構セミナーに受講者が集まったということがあります。委員がおっしゃったように若い保護者の方には、就労継続支援事業所Ｂ型だけを見て、子どもの将来を福祉的就労だけでいいと考えないようにセミナーで低年齢のうちからやっていこうという機運はありますので、それを教育委員会と連携して行うのがいいのではないでしょうか。 事務局 　待機児童が毎年出ていたということで、平成27年４月に定員を20名増員して、待機児童については今年度解消されているところです。具体的には、子育ての計画の中で地域療育システムに向けてのあり方検討会で、来年度から始めて、４年間の中で、地域療育について課題把握とか、地域療育システムについて検討していきますので、この検討したものをこの小委員会で反映していきます。 委員長 　児童に関しては、セルフプランと施設利用が半々で計画相談されているということですね。子どもの場合、セルフプランでも悪くはないのかもしれません。 事務局 　私も計画は全て目を通しているが、セルフプランの方がいいと思うことがあります。ただし、親が全てそういう方たちばかりではないので、悩むところです。 委員長 　人が集まるのは、お金だけの問題でもないですね。狛江市で働くとこんな研修があって、次のステップにつながるとか、事業所間の連携が取れていて、人を育てるという環境があって、行政も後押ししているということが魅力にもなろうかと思いますので、そういうことをやってみるといいいのかもしれないですね。 （２）計画の進捗管理について 委員長 　計画の評価方法については、高齢の計画の評価とある程度の統一性をもたせるということで、高齢小委員会で計画の評価のモデルをもとに、障がいの計画での評価様式を議論していくということになっていました。 高齢小委員会では計画の評価について様式の案が固まってきたということなので、それを元に障がいの計画の評価様式の案を作成していただいたので議論に入っていきたいと思います。では、事務局から資料２、資料２-２の説明をお願いします。 事務局　 　資料２、資料２-２により説明 委員長 　計画の進捗管理について、ご質問・ご意見はありますか。 委員長 　評価の方法については、昨年から議論してきましたが、なかなか決定打に達しないで今年度に持ち越しになっていました。よくあるのは資料２の高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業計画進捗管理シート総括表ですが、この進捗率をどうパーセントでやっているか分からないというのがぱっと見た印象です。また政策ごとに重みは違いますか。 事務局 　そちらのシートは、それぞれＡＢＣＤを数値化し、足しこんでパーセントで出しています。また政策ごとに重みは違いますが、個別に評価するのは難しく、ＡＢＣＤの評価は、一定のものとなっています。 委員長 　そうするとＡＢＣＤのままでも同じですね。ただ、数値化することによってグラフにして、見ることができるということですね。 委員 　資料２の総合評価のところですが、主要課題ごとに総合評価があると思いますが、これは意味がありますか。例えば、４つ課題があって３つクリアした場合、残りの一つが計画の肝だとした場合、果たしてそれがＡと言えるのかと思うと、一つずつでもいいのではないかと思います。 前期でこの話はしていて、こちらはチャート型ということで違いますが、正三角すいのグラフは見にくいということで却下しましたよね。また依然いただいた資料が見やすくていいなと思ったのですが、それが消えているのでもったいないなと思います。 事務局 　基本的は、最終的には同じ評価を使いたいということがあります。高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業計画進捗管理シート総括表ができたので、そちらに合わせる形でアレンジして、第４期狛江市障害者計画・障害福祉計画進捗管理シートを作成しました。 委員長 　あとは、総合評価をつける必要があるかどうかということですね。 委員がおっしゃることは分かりますが、今回の場合だと、以前の資料のようにすると、地域生活支援拠点の整備が関わっているので、辛い評価になってくるかもしれないです。重要なことに関して、Ｃとつけながら、全体としては他と打ち消しあってＡという評価になりがちですね。ただ市民の生活を良くするための評価と考えた場合、きつい評価が出ると、今までやってきたことが、市民の反応によっては続けられなくなってくることがあるかもしれないですね。狛江市の場合はあまり市民の方がそういうことはなさそうですが、他のところではありますので、そういったところも考えてしまいます。 委員 　主要課題ごとの総合評価というものは、個人的にはなくていいと思いますが、主要課題を超えて、地域生活支援拠点やグループホームの充実など関連しているものを、トータルで評価しないといけないと思います。 委員長 　こういう形で主要課題ごとに総合評価をつけたとしても、各主要課題を超えた総合的な評価をここに加えることは可能ですか。 事務局 　各主要課題を超えた評価の枠をここに加えることは、できると思います。 委員 　この委員会で主要課題の関連性をしっかりと明記してあげると施策が見やすくなると思いますし、そういったところを評価したほうがいいのではないかと思います。 委員長 　そうすると施策ごとの評価というのと、少し離れてきますね。 委員 　市が何をしているかというのを理解してもらうことが大事だと思うので、分かりやすさということで、あの項目分けをしたと思いますので、施策上の評価をしっかりして、その上で主要課題を超えて評価をしてもいいのではないかと思います。 事務局 　狛江市第３期障害者計画・障害福祉計画の基本目標ごとに、プロセスとか結果といった説明をするということで、様式を検討したいと思います。 ○委員 評価の文言について、もう少し分かりやすくできないですか。 〇事務局 　今のお話は大変貴重で有難いのですが、市で評価するときには、各計画でばらばらの文言では比較すると分かりにくく、表記を同じにするという決まりがあります。 〇委員 　それが決まっているとすると、障がい小委員会の意見のところで詳しく出せばいいということですね。 （３）その他 委員長 　では、その他の議題について事務局から説明をお願いします。 事務局 　資料３、４、５により説明 委員長 　ただいま説明いただいた内容について、ご質問・ご意見はありますか。 委員長 　障がい者スポーツ体験教室のチラシに障がい者という文言は必要ですか。 事務局 　次回の開催もありますので、検討いたします。 委員長 　他に、意見がないようなので、今回の委員会で議題とする内容は以上とします。  

１　日時 平成28年１月26日（火曜日）午後２時～３時 ２　場所 防災センター　302・303会議室 ３　出席者 二瓶国利、濱本譲二、吉田知弘、佐藤超、富永淑子、富永豊、宮原孝夫、片山美千雄、荒井葉子、若林勝司、遠藤克哉、遠藤慎二 （事務局）佐藤係長、田村 ４　欠席者 鈴木実 ５　議題 １　委嘱 ２　委員及び事務局の紹介 ３　会長・副会長の選出 ４　会議及び会議録の取扱い ５　交通事故の発生状況・交通事故の実施状況について ６　次期「狛江市交通安全計画（平成28年度～32年度）」について ７　意見交換・要望等 ８　その他 ６　配布資料 資料１　狛江市交通安全対策会議条例 資料２　狛江市交通安全対策会議委員名簿 資料３　会議及び会議録の取扱いについて 資料４-１　各区市の交通事故発生状況 資料４-２　各区市の交通事故死傷者数 資料５-１「東京の交通事故」状況別死傷者数（都・市比較） 資料５-２「東京の交通事故」年齢別死傷者数（都・市比較） 資料６　市内の交通事故発生状況（平成26年、平成27年） 資料７　市内における平成26年・27年上半期の交通事故発生状況 資料８　平成26年・27年市内道路整備状況 参考資料　第10次交通安全計画策定等スケジュール 参考資料　狛江市交通安全計画改定スケジュール（案） ７　会議の結果  【事務局】 　本日はお忙しいところ、狛江市交通安全対策会議にご出席いただきましてありがとうございます。次第３までの進行を事務局で務めさせていただきますのでよろしくお願いします。 　ここで、都市建設部長の石森よりご挨拶を申し上げます。 【都市建設部長】 　日頃より狛江市における交通安全、交通施策にご協力いただき、ありがとうございます。狛江市における近年の交通事故の状況については、発生件数自体は減少傾向です。これは、皆様の日ごろからのご尽力の賜物であると認識しております。この場をお借りしましてお礼を申し上げます。本来であれば、市長が挨拶をさせていただくところでございますが、他の公務が入っておりますので、代わって私から挨拶をさせていただきます。 　この会議は国の交通対策基本法に基づいて設置させていただいております。 　現行の「狛江市交通安全計画」が今年度で終期を向かえ、平成28年度から５年間の計画の案をご協議いただき作成していただきたいと思います。現在、国でも次期計画を策定しているところであり、同じく東京都も作成中でまだ案も示されていないところです。 　それらが決定された際には、それらに基づいて市も作成をするものとなります。 　市も平成28年度からの実施にあたり本来であれば平成27年度中に作成するものですが、３月に決定される国と都に併せて来年度に渡って作成をしていくところとなります。そのため、市としてはなるべく早い策定をしたいと考えております。皆様のご協力をお願いしたいと思います。 　また、狛江市についてですが、この１月に人口が８万人を超え、市長が日本一安心安全なまちを掲げていることからも、交通安全もこの提言に係る内容となるかと思います。 　交通事故件数は最近の傾向として減少していますが、高齢者に係る事故の割合が高くなっています。そのほか、自転車の事故も増加しており、市独自の施策も必要ではないかと考えているところです。計画策定にあたっては、皆さまからのご助言をいただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。 【事務局】 　都市建設部長は、このあと他の公務が入っていますので、ここで退席となります。 　なお、平成26年度の組織改正に伴い、「交通安全対策会議」の所管については安心安全課から道路交通課に変更されたことをお伝えいたします。 　この会議の位置付けを資料１に沿って説明。  【事務局】 　会長は、委員の互選となっています。どなたかご推薦願います。 【K委員】 　会長に、若林委員を推薦します。 【事務局】 　ただいま、若林委員の推薦がありましたが、皆様いかがでしょうか。 （一同「異議なし」の声） 　異議がないようですので、会長を若林委員に決定します。副会長につきましては、「会長が指名する」とありますがいかがでしょうか。 （一同「異議なし」の声） 【会長】 　副会長に佐藤委員を指名したいと思います。 （一同「異議なし」の声） 【事務局】 　会長、副会長をお引き受けしていただきましてありがとうございます。会長、副会長が決定しましたので、議題４からは会長に議事の進行をお願いします。 【会長】 　議題４の会議及び会議録の取扱いを事務局から説明をお願いします。 【事務局】 　資料３に沿って説明。 　このような形で会議を運営することでよろしいでしょうか。 （一同「異議なし」の声） 【会長】 議題５の交通事故の発生状況・交通事故の実施状況について、事務局より説明をお願いします。 【事務局】 　資料４～８の説明 【会長】 　議題６の次期「狛江市交通安全計画（平成28年度～32年度）」について、事務局より説明をお願いします。 【事務局】 　参考資料の説明 【会長】 　議題の７に入る前に議題５、６について、確認や質問などあれば、各委員の皆さんより説明をお願いします。 【A委員】 　参考資料の改定スケジュール（案）の３月の記載事項に課題に対する案の提出とありますが、課題については市から提示されるものということでよろしいでしょうか。 【事務局】 　この記載については、この第１回で各委員様からいただいたご意見等からの課題を想定したものです。市からの課題については、次回以降にて提示することを考えております。 【E委員】 　東京都の計画とリンクはしないということでしょうか。 【事務局】 　参考資料の課題という表記については、狛江市独自のものになる場合もありますが、計画全体としては、先ほどの説明のとおり、東京都の計画とのリンクを図ることとなります。 【会長】 　その他ないようでしたら、議題の７に移りたいと思います。また、後日になって何かあるようでしたらメール等でも事務局に連絡をとっていただくことで対応いただきたいと思います。それでは、各委員の立場も含め、意見や考えを述べていただきたいと思います。 【E委員】 　民間企業にて自動車関連に勤めていたことから、その業界での委員も務めており、その経験を活かせたらと思い、委員に応募したところです。市内を歩くと、まだまだ歩道が狭いところが多いと思います。最近、街路灯が明るくなって良くなったと思いますが、かえって明るいために自転車などが無灯火で運転されていることを見かけます。高齢者の方などはやはり見にくいのではと思うので、何か対策などを進めるべきではと思います。 【F委員】 　私の住んでいる地域に保育園が最近できて、朝の送迎のお母さんが自転車同士で正面衝突をしているのを見かけたことがあります。また、世田谷通りの横断歩道がないところを横断する人も何度か見かけたことがあり、それらの対策をすることで事故が防げたらなと思い、応募いたしました。 【G委員】 　仕事柄、車に乗りますが、交通安全については、車や自転車や歩行者などいろいろな立場がありますので、車の立場から意見を出せたらと思います。 【H委員】 　市の道路や公園を整備する部署となりますが、昨年から、西野川の八幡通りでは市民の方と協働して、安全対策の基本構想を立て、整備をする予定となっております。ここでの意見なども今後の整備に活用が図れたらと考えております。 【J委員】 　小中学校の学校教育を所管する部署となります。東京都教育委員会では安全教育プログラムの柱として「生活安全」「災害安全」「交通安全」の３つを挙げており、交通安全は大きなひとつの柱となっています。やはり、子どもや先生たちに当事者意識を持ってもらうことが大事と考えております。自分は大丈夫と思って歩いている人も事故に巻き込まれてしまうことがあるわけですから、どうしたら被害者にならないようにできるかなど、ご提案をいただいたり、情報提供ができることがあればと考えています。なお、今日の資料についてですが、可能であれば資料６などはクロス集計などができるようであればより活用できると思います。 【K委員】 　この会議の事務局を所管する部署となります。皆さまの活発なご意見を出していただくことで、次期計画の策定を進めていきたいと思います。平坦で自転車利用が多く、結果的に自転車の事故割合が多いのが狛江の地域特性であるため、その特性に対応した対策を打ち出していくことが必要ではと考えています。東京都もオリンピック・パラリンピックに向けて自転車活用を目指しており、この４月に国では自転車関連の法律制定がされると聞いておりますので、狛江の中でも検討していくべきことと考えております。 【D委員】 　保育園関連のものです。死亡事故などについては、保護者の方も事故が起きた当初は関心が高いが、時間がたつと記憶が薄れてたり、保護者の方でも自転車の安全な乗り方を理解していない方もいます。小学校は児童に自転車教室などあるようですが、幼稚園・保育園はなかなかできない中、指導の必要を感じています。子ども自身も大事ですが、巻き込まれることを考えるとまず親への指導が必要と考えています。 【C委員】 　交通安全協会のものです。高齢者の方の事故が多いということですので、来年度は高齢者に対して重点をおいて事業を実施する予定です。また、学校の子どもの飛び出しなども教育委員会と協力して、飛び出しを防ぐような対策を実施していきたいと考えています。児童と高齢者の事故を防ぐような事業を実施していきたいと思います。 【B委員】 　都内では、最高速度の見直しを検討しているところです。「ゾーン30」という、幹線での制限ではなく、面的な制限をかけることで地域の安全を確保するもので、現在推進しているところです。所轄の中でも地域の特性がそれぞれあり、これまで狛江では世田谷通りを重点路線として取り組んだ結果、昨年は事故27件、負傷者33名と一昨年より減少しました。しかし昨年は狛江通りの事故の方が多く、事故32件、38名の結果となっています。狛江通りの調布側は速度制限を30kmとしており、道路拡幅の工事が終われば完了している箇所の40kmに併せる予定としていますが、全体としては、道路の速度制限の見直しを検討しているところです。 　都内で一番少ないといってもよいほど事故が減ってきていますので、これ以上は相当大変だと思います。運転については、人間が行い、過失があるものなのでこれ以上については、かなりの工夫が必要となると思いますが事故ゼロを目指していきたいと思います。 【A委員】 　都道を管理している部署です。他市の委員会も参加させていただいていますが、やはり自転車の問題が多いように思います。自転車は、原則一方通行とするものだと思いますが、対面通行になってしまうことなどに対して、どのようなマナー向上をするべきかが議題になることが多いようです。狛江通りの拡幅を実施していますが、自転車の専用道を確保しても、マナーが伴わないとかえって、自転車同士の正面衝突が起きるのではないかと思います。また、高齢者の方への配慮をした自転車の安全対策を盛り込んでいくべきではないかと思います。計画の内容としてはかなり多岐に渡っていると思いますが、国及び都の計画に追従していくものと思います。 【副会長】 　小学校での活動を実施しています。将来の狛江を担う子どもたちを守るべきと考えています。大人が守るだけはなく、子どもたちが自ら守っていけるようになればよいと思います。 【会長】 　いろいろ課題があり、自転車や高齢者などの話題が出てきたかと思いますが、今後の計画の策定にも汲みいれていきたいと思います。私は交通計画を専門としており、「ゾーン30」については視察でドイツを行ったことを思い出します。歩車道分離ではない生活道路への入り口に、意図的に作る道路上の凹凸であるハンプによって、幹線道路から生活道路への流入を防ぐことを達成していました。日本では普及が進まない理由として、夜間に目視ができないと二輪車が跳ね上がるなどの危険性があるとの声もあるようですので、対策は必要だと思います。日本の規制の中で、うまくハンプが機能すれば、幹線道路から生活道路への流入が防ぐことができると思います。いろいろなご意見をいただきましたので、それらを参考に今後も進めていきたいと考えています。 【会長】 　次第８の「次回の予定」を事務局からお願いします。 【事務局】 　次回の開催については、都の計画が示される予定である３月末の３月30日の午後２時から開催させていただきたいと思いますので、各委員様のご予定等調整をお願いします。また、次回以降に、委員報酬に伴うマイナンバーの確認へのご協力をお願いします。 【会長】 　皆さんありがとうございました。 【副会長】 　それでは以上で、平成28年第１回狛江市交通安全対策会議を閉会します。  

１　日時 平成28年１月７日（木曜日）　午前10時～11時40分 ２　場所 防災センター401・402会議室 ３　出席者 会長　　田中　充 委員　　馬場　健司、栗原　実、薄井　東子、加古　厚志、杉本　一正、隆　雅寛、大門　ミサ子、世木　義之、真田　典孝 事務局（書記）　環境政策課長　中山　浩志、（環境政策課環境係長　立花　慎一郎）、環境政策課水と緑の係長　大久保　正紀、環境係　山内　智史、下水道課長　一瀬　隆文、下水道課課長補佐兼下水道管理係長　岩﨑　俊勝、下水道課下水道管理係　土橋　元英 ４　欠席者 増田　善信 ５　議題 １．自己紹介、会長及び職務代理の選出【資料１】【資料３】 ２．審議会の進め方・役割【資料２】【資料３】 ３．報告事項 １　社会資本総合整備計画事後評価【資料４】 ２　狛江市多摩川利活用実施計画（平成27～29年度）【資料５】 ３　平成27年度今夏の電力需給対策取組み指針【資料６】 ４　その他 ６　資料 資料１　　　狛江市環境保全審議会委員名簿 資料２　　　狛江市環境基本条例 資料３　　　狛江市環境保全審議会運営規則 資料４　　　社会資本総合整備計画事後評価 資料５　　　狛江市多摩川利活用実施計画（平成27～29年度） 資料６　　　平成27年度今夏の電力需給対策取組み指針 参考　　　　傍聴される皆様へ ７　会議の結果 １．自己紹介、会長及び職務代理の選出 委員長、学識経験者、公募市民の順で自己紹介 事務局　資料３説明   ２．審議会の進め方・役割　　 事務局　資料２・３説明   ３．報告事項１　 １　社会資本総合整備計画事後評価　　 事務局　資料４説明 (会長) ・狛江市の場合、社会資本総合整備総合計画の対象は下水道事業だけなのか。 (事務局) ・道路関連もある。 (会長) ・では、この審議会のように報告している第三者機関はどこに当たるのか。  (事務局) ・道路関係については、都で一括して確認を行っている。 (委員) ・資料４の100ページと16ページの課題点という表記があるが、これは課題点ではなく問題点ではないだろうか。課題点というのは、下水道機能の回復であり、ここで挙げられている内容は問題点に思える。また、16ページの課題点というところは、課題点とありながら問題点が記載されていると考えられる。 (事務局) ・課題点を問題点、問題点を課題点と置き換えて考えてもらってかまわない。 (会長) ・10ページの部分は、タイトルが下水道の長寿命化対策事業である。管きょが老朽化していくと、道路が陥没し臭気が漏れて下水道機能が低下してしまう。そのような状況に陥ればやがてはこうなってしまうという意味で「課題」という言葉を用いたのではないかと思う。 (委員) ・10ページに整備済み管きょの標準耐用年数は50年とあるが、これは更に修理等を行えば更に50年使用することができるということなのか。または数年寿命が延びるということなのか。 (事務局) ・対策の内容による。管きょの一部を部分的に修復した場合は、そこの部分は寿命が少しだけ延びる。全面的な改築の場合は、標準耐用年数分延びる。 (会長) ・11ページに長寿命化対策の図がある。青線のような長寿命化対策を行っていくことになる。部分的な補修工事を行って寿命を延ばして、最終的には改築を行う。 (委員) ・この報告書は、22年度から26年度までの国の予算を利用した事業についての報告という認識でよいか。 (事務局) ・そのとおりである。 (委員) ・その場合、７ページにある管きょ接合部の可とう化の次期計画以降（平成27年～51年度）に記載のある「平成26年度分含む」という記載の26年度分の実績は具体的にいくつなのか。 (会長) ・７ページに今回計画（平成22年～26年度）とあり、計画数が84箇所とあり実施状況に68箇所とある。よって、差分である16箇所ではないのか。 (事務局) ・管きょ接合部の可とう化の実施状況にある68箇所という数値は、平成22年～25年の実施状況数値にあたる。計画自体は、平成26年度が改定年に当たったため、平成26年度の実績を入れていない。よって、この資料上では、「平成26年度分含む」という記載を付け加えている。なお、差分の16箇所については、状態によって着手できなかった数である。わかりにくい表現になっており申し訳ない。 (会長) ・計画の内容を変えたのであれば、その旨を記載しなければならない。ここでタイトルに記載されている「今回計画（平成22年～26年度）」については、５ヵ年の当初計画である。実際には平成22年～25年度の４ヵ年計画に変更されていることになる。その理屈で言えば、その下のマンホール浮上防止対策の基数もその考え方なのか。 (事務局) ・そのとおりである。 (会長) ・表記の仕方をよく見直したほうがよい。他に質問等はあるか。 (委員) ・先ほど、課題点と問題点の表記の話が挙がったが、それらの課題点をどのように解決していくか。それらの解決する施策は次期計画に盛り込まれているのか。 (事務局) ・例えば10ページの下水道長寿命化対策については、12ページに対策を記載している。 (委員) ・「必要に応じ実施」とだけ書かれていて、具体性が見えない。 (会長) ・対策については、11ページにも書かれている。 (会長) ・当報告は事後評価ということだが、Ａ評価、Ｂ評価というような段階的な評価の形にはしないのか。 (事務局) ・Ａ３版の資料のほうにまとめた内容が評価にあたると考えている。 (委員) ・これは国交省の指定している様式なのか。 (事務局) ・そのとおりである。 (会長) ・Ａ３版中央あたりに「狛江市環境審議会」と記載されているので、「狛江市環境保全審議会」に訂正しておいてほしい。 (事務局) ・修正する。   ２　狛江市多摩川利活用実施計画（平成27～29年度）【資料５】 事務局　資料５説明 (委員) ・６ページのところにある土手の天端について、舗装については色々なところで議論されているが、狛江だけしっかり舗装がされていないという話しを聞いたがそれについてはどうなのか。 (事務局) ・土手の天端をどうしていきたいかを考えるため、土手の天端検討委員会を今年度の４月から立ち上げており、町会の代表者や水辺の楽校等と意見交換を行っている最中である。これを経て今後どのようにしていくかを考えていく。 (委員) ・多摩川の水辺一帯は化石等が多くあり従来の市の方針として、荒らされないようにする趣旨の考えがあったと思うが、13ページや27ページに記載のある生きもの調査会について、今回の開催にあたり鈍器やかなづちを持ってくるよう話があったらしいが、これは市として方針を転換したということか。 (事務局) ・生きもの調査会は主に子供を対象としており、水辺の楽校と協議した上で、子どもたちに多摩川の貴重な資源の一つである化石に触れてもらうという体験学習の側面から実施している。そのため、水辺の楽校のような市の委託している事業者ではない場合やそれ以外の目的の場合はある程度ルール等が必要であると考えている。また、シティセールスとしてＰＲしていく予定はない。 (委員) ・アドプト制度とは市としてどのように考えているのか。 (事務局) ・公共施設を市民の方に清掃していただくことを想定したものだが、多摩川についてもそのような清掃活動等について実施していただき支援していければと考えている。 (委員) ・あくまで清掃活動という認識でよいか。 (事務局) ・環境保全に係るところ全般ではあるが、多摩川という観点から考えた場合は清掃が考えられる。 (会長) ・当計画は、27年度から29年度の３ヵ年で計画しているが、どのような評価を実施していくのか。  (事務局) ・当計画は１年ごとにローリングして評価していくことを考えている。現在は27年度から29年度だが、来年度は28年度から30年度のように３年間のスパンを記載している。 (会長) ・毎年改定していくということなのか。 (事務局) ・そのとおりである。 (会長) ・そういうことであれば、その旨をわかりやすく記載しておく必要がある。    ３　平成27年度今夏の電力需給対策取組み指針 　事務局　資料６説明 (会長) ・目標としては、平成22年度の実績に対して25％の削減を行うということだが、結果は２ページにあるように家庭用電力においては達成できたが、小口の部分は達成できなかったということが記載されている。この結果は、庁内の会議等では報告しているのか。 (事務局) ・庁内委員会や環境保全実施計画推本部での報告を経て、庁議でも報告した。その後、各課に情報提供を行った。 (委員) ・緑野小学校の消費電力が多いのはなぜか。  (事務局) ・緑野小学校の面積が他の小学校に比べて広いため多くなっているためである。 (委員) ・狛江第二中学校の消費電力が増えたのはなぜか。 (事務局) ・エアコン設備を整備した影響が考えられる。 (事務局) ・各学校によって設備導入時期のベースが異なるということか。 (事務局) ・そのとおりである。 (委員) ・電力使用量の削減に関する経年変化が見えるようにしたほうがよい。 (事務局) ・よく検討していきたい。 (会長) ・この取組み自体を始めたのはいつか。  (事務局) ・平成23年から実施している。東日本大震災を契機とした需給対策の観点による。 (会長) ・施設によっては電力使用量が増加しているところもあるので、原因を分析して節電に努めてもらうよう促してもらいたい。   ４．その他 　特記事項なし 　　　　 　　　　    

  １　日時 平成27年12月14日（月曜日）午後７時～８時30分 ２　場所 防災センター　401会議室 ３　出席者 千代　眞理子、三角　久美子、冨永　恵仁、大場　悠、小林　淳史、 小島　喜孝、佐野　絹代、山谷　宣之 事務局　上田　智弘、五十嶺　由佳（児童青少年課）） ４　欠席者 なし ５　議題 （１）東京都青少年委員会連合会報告及び多摩地区青少年委員会連絡協議会報告 （２）狛江市青少年問題協議会小委員会報告 （３）狛江すくすくコンサート実行委員会について （４）狛江市少年少女綱引き大会について （５）青少年活動推進事業について （６）その他 ６　会議の結果 主な会議内容   議題（１）東京都青少年委員会連合会報告及び多摩地区青少年委員会連絡協議会報告 ◆東京都青少年委員会連合会報告 12月７日（月曜日）に代表者会議が開催された。主に各地区のブロック研修報告、平成27年度青少年委員大会（平成28年２月28日開催）の経過報告と平成28年度青少年委員大会の話がされた。平成27年度の青少年委員大会の案内が事務局へ送付されるので，送付され次第，委員へお知らせする。出席予定は千代委員長，三角副委員長，小島委員，小林委員，山谷委員。 ◆多摩地区青少年委員会連絡協議会報告 11月17日（火曜日）に理事会が開催された。狛江市が所属する第２ブロックと第３ブロックの研修報告があった。また，第１ブロックは研修が実施されていないため，現状報告があった。平成28年度総会は５月14日（土曜日）府中市で開催する予定。総会にて，多摩地区だよりを配布するが，取りまとめを狛江市で担当することとなった。   議題（２）狛江市青少年問題協議会小委員会報告 11月24日（火曜日）に狛江市青少年問題協議会小委員会が開催された。主に平成27年度の活動内容についての報告で，不健全図書の回収や，ポスト及び三角塔の腐敗がすすんでいるものについては，撤去することも視野に入れ，検討することが決まった。10月17日（土曜日）に青少年健全育成を目的とした講座を実施したが，学校行事と日程が重なっていたため，参加者が少なかった。日程調整は来年度の課題となった。また，青少協だよりは２月20日に発行され，新聞折込にて配布される予定。   議題（３）狛江すくすくコンサートについて 12月19日（土曜日）に開催する狛江すくすくコンサートについて，当日のお手伝いと役割分担を確認。青少年委員からは大場委員，小林委員，佐野委員が当日スタッフとして参加する。それぞれの役割を確認した。   議題（４）狛江市少年少女綱引き大会について 狛江市少年少女綱引き大会は２月７日（日曜日）に開催。第一回実行委員会が12月９日（水曜日）に行われ，大会概要や役割分担等について話し合った。次回実行委員会は１月13日（水曜日）午後７時から開催予定。   議題（５）青少年活動推進事業について ◆中高生フェスティバルについて 中高生フェスティバルが無事終了。延べ620名が来場した。来場者や出演者へ実施したアンケートでは，概ね好評であったが，様々な意見が挙がっていたので，このアンケート結果を参考に，来年度へ活かしていく。 来年度の中高生フェスティバルは平成28年11月20日に決定。 ◆平成28年成人式企画実行委員会について 実行委員と準備を進めている。現在は，各場面の司会原稿を調整している。年明けにリハーサルを行い，前日準備に臨む予定である。   議題（６）その他 ◆狛江市立狛江第四中学校学校連絡協議会について 　11月30日（月曜日）に開催された。 ◆次回の会議日程について 　平成28年１月26日（火曜日）午後７時より狛江市防災センター401会議室で行う。    

  １　日時 平成28年１月26日（火曜日）午後７時～８時30分 ２　場所 防災センター　401会議室 ３　出席者 千代　眞理子、三角　久美子、冨永　恵仁、大場　悠、小林　淳史、 小島　喜孝、佐野　絹代、山谷　宣之 事務局　上田　智弘、中川　昇永（児童青少年課） ４　欠席者 なし ５　議題 （１）東京都青少年委員会連合会報告及び多摩地区青少年委員会連絡協議会について （２）狛江すくすくコンサート実行委員会について （３）狛江市少年少女綱引き大会について （４）青少年活動推進事業について （５）その他 ６　会議の結果 主な会議内容   議題（１）東京都青少年委員会連合会報告及び多摩地区青少年委員会連絡協議会について ◆東京都青少年委員会連合会報告 １月18日（月）に代表者会議が開催された。主に平成27年度青少年委員大会（平成28年２月28日開催）の経過報告があった。 また、今年度の青少年委員大会への出席予定は千代委員長、三角副委員長、大場委員、小林委員、小島委員、山谷委員。 ◆多摩地区青少年委員会連絡協議会報告 １月19日（火曜日）に理事会が開催された。すべてのブロック研修が終了し、その報告があった。平成28年度総会は５月14日（土）午後１時30分より府中市役所北庁舎にて開催する予定。これまでは外部の有識者を招いて事例発表の講評をしていただいていたが、今後は講演のみとする予定。 多摩地区だよりについて、立川市と檜原村と狛江市が記事を作成するため、作成者を確認。千代委員長が作成する。   議題（２）狛江すくすくコンサートについて 12月20日（日曜日）に開催された狛江すくすくコンサートについて、当日スタッフとして参加した委員より報告。 大きな問題もなく無事終了した。次年度も当日の出演者の動きを念入りに確認しておくようにする。   議題（３）狛江市少年少女綱引き大会について 狛江市少年少女綱引き大会は２月７日（日曜日）に開催。小林委員の都合が悪くなったため、役割りを変更して対応する。   議題（４）青少年活動推進事業について ◆平成28年成人式について １月11日(月・祝)に開催された成人式について、反省や感想を述べ合った。 ・インカムでもっと連絡を取り合えば良かった。 ・外での呼びかけに拡声器があると良い。 ・エレベーターの操作の仕方が分からず苦労した。 ・何かテーマや重点的にフォーカスするポイントを決めて実施すると良いのでは。 ・写真を撮る場所をよく聞かれた。そういう場所を設けてもいいのかもしれない。 ・来年度は、現在の形式にとらわれずに検討していく。 ◆青少年委員だよりについて 青少年委員だよりについて、今後どのようにしていくか検討した。実施した事業の報告だけではなく、もっと青少年委員の会議のアピールも盛り込んでいく。 ３月中旬に学校へ配布するため、原稿については会議にて確認することとする。   議題（５）その他 ◆中高生フェスティバル 　アンケートの集計結果から、今後の周知方法について議論した。 ◆次回の会議日程について 　２月19日（金曜日）午後７時より狛江市役所502・503会議室で行う。      

１　日時 平成28年２月７日（日曜日）午後０時45分～１時10分（少年少女綱引き大会終了後） ２　場所 市民総合体育館　大会控室 ３　出席者 田村会長、冨永副会長、池田委員、植村委員、田中委員、畑中委員、松永委員、儘田委員、望月委員、谷中委員、山本委員 事務局：西田社会教育課長、相川主事、猪野主事 ４　欠席者  飯島委員 ５　議題 （１）第17回少年少女綱引き大会の反省について （２）平成27年度スポーツ教室について （３）平成28年度事業について （４）調布・狛江スポーツ推進委員交流会について （５）東京都スポーツ推進委員協議会について （６）狛○くらぶについて （７）その他 （８）次回定例会の確認について ６　提出資料 ・平成27年度　スポーツ教室実施予定表 ・車いすテニスを体験しよう！！（チラシ） ・平成28年度　スポーツ教室実施予定表 ・旅費請求書 ・平成28年度　機関誌「みんなのスポーツ」購読者の募集について（お願い） ・スポーツ推進委員ハンドブック　申込書 ・東京都スポーツ推進委員だより ・平成27年度東京都障がい者スポーツセミナーの開催について（依頼） ・ボッチャ・フライングディスク教室（チラシ） ７　会議の結果    議題（１）第17回少年少女綱引き大会の反省について ・次回定例会にて反省会を実施する。   議題（２）平成27年度スポーツ教室について レクリエーション吹矢教室について ・各日程の担当が以下のように決定。 ２月13日（土曜日）：田村会長、植村委員、畑中委員、望月委員、谷中委員、山本委員 ２月27日（土曜日）：冨永副会長、池田委員、田中委員、畑中委員、望月委員   障がい者スポーツ教室（委託）について 「車いすテニスを体験しよう！！」 ・事務局より日程等を周知。参加の依頼。   出張キンボール ・飯島委員より事前連絡のあった事項を報告。 　場所・対象：和泉小学校 　　　　日時：２月24日（水曜日）午後３時～午後４時30分（担当集合は午後２時40分） 　　参加委員：飯島委員、池田委員、植村委員、田中委員、谷中委員   議題（３）平成28年度事業について ・飯島委員より事前連絡のあった事項を反映させ、事務局が周知。 委託ビーチボール教室 　日程：４月10日、17日、24日・５月15日、22日、29日（全６日間） 　時間：午前９時～午前11時15分 場所：西和泉体育館 対象：小学３～６年生 定員：40名 参加費：600円 広報：広報こまえ３月15日号   議題（４）調布・狛江スポーツ推進委員交流会について 調布市からの連絡事項を事務局より周知。 ・今年度は両市のスポーツ推進委員から担当者を選出し、直接連絡を取り合う。 　狛江市の担当者は冨永副会長に決定。   議題（５）東京都スポーツ推進委員協議会について 地域スポーツ支援研修会 ・２月13日は儘田委員、27日は山本委員が参加予定。   議題（６）狛○くらぶについて ノルディックウォーキング ・２月６日（土曜日）に深大寺で実施。18名の参加があり約12キロ、17,000歩を記録。 ・次回は３月21日（月曜日）に小田原で実施予定。   卓球を楽しむ会 ・月曜日と土曜日の月２回が定着。今月は２月８日（月曜日）と20日（土曜日）に実施予定。   議題（７）その他 　以下の項目について事務局が確認。 ・旅費の請求 ・平成28年度　機関誌「みんなのスポーツ」購読者の募集について（お願い） ・スポーツ推進委員ハンドブック　申込書 ・東京都スポーツ推進委員だより ・平成27年度東京都障がい者スポーツセミナーの開催について（依頼） ・ボッチャ・フライングディスク教室（チラシ）   議題（８）次回定例会の確認について ・次回定例会は３月９日（水曜日）狛江市防災センター303会議室にて行う。    

  １．日時 平成28年1月25日（月曜日）　午前10時～11時15分 ２．場所 市役所503会議室 ３．出席者 委員長　　 谷川　章雄 委員　　　 池上　悟、松井　敏也 オブザーバー　 フレームデザイン（株）（保存整備工事基本設計受託者) 　　　　　　　 矢部　俊介、畠堀　誉子（都市建設部整備課） 事務局　　　西田　久美子、宇佐美　哲也、松下　祐三（社会教育課） ４．欠席者 なし ５．議題 １．猪方小川塚古墳保存整備計画の基本設計について 　・石室の保存、公開の方策について ６．提出資料 １．猪方小川塚古墳保存整備工事ー保存仕様比較表 ７．会議の結果 ・委員長が開会を宣言。   議題１．猪方小川塚古墳保存整備計画の基本設計について ・石室の保存、公開の方策について ・事務局から、前回の会議にて石室の覆屋については、木製の上屋を設置する案をベースに検討を進めていくことになりました。しかし、石室の保存と公開方法については課題が残りました。前回提示した案は、今回Ｃ案としたものですが、墳丘を掘削して設ける擁壁や石材を貫く補強を実施することは、遺跡の保護・保存の観点から考えて、石室の保存と公開のバランスが悪いものであるとのご指摘をいただいたため、改めて石室の保存・公開の方策について、ふたつの案を作成したことを説明しました。 ・事務局から、Ａ案とＢ案について、その概要を説明しました。 　Ａ案は、石室内の強化ガラス等と鉄骨フレームで面的に内傾する石壁を支え、上屋の基礎となる杭を利用して、フレームを保持する案です。擁壁は墳丘の外側に配置し、調査時のトレンチ内に基礎杭を設けます。 　Ｂ案は、同様に基礎杭を利用し石壁に外側から保持材を通して、石壁を保持するかたちです。石壁の表面を覆うものがなく、一番観察しやすい方法ですが、石材が保存処理によって固まることを前提としたものです。　 　Ｂ案もＡ案と同様に、擁壁を墳丘の外側に配置し、調査時のトレンチ内に杭を設けるかたちとなりますので、墳丘を掘削せずに施工することが可能である旨を説明しました。 ・委員からは、Ａ案の場合の石壁の支持方法について質問がなされました。 ・事務局から、強化ガラス等を石室床面に設置した鉄骨フレームと石室上部に延ばす引っ張り材で受ける形を考えていますが、強化ガラス等に石壁にかかる土圧などを保持する強度が保てるのかという課題が生じています。薬剤による石材の保存処理の結果で、Ａ案かＢ案か、どちらかを選択するということも考えざるを得ないかと考えていることを説明しました。 ・委員からは、石材が凝固することと、石室の構造的な安定は異なる問題である点が指摘されました。土圧や湿気等が影響するため、石材が固まったとしても石材自体の安定性が得られるわけではなく、必要な部分については構造的に保持するための方策が必要である点が指摘されました。 ・事務局から、覆屋を設置することを考えれば、杭以外の場所には、梁がまわるため、この梁を利用して保持材を延ばすことは可能だと考えられますが、Ｂ案でも、石室の崩落を防ぐためには内側から支えるものが必要になると考えられます。 ・委員から、石室の構造的な保持策、保存と公開のバランスを考えるならば、必ずしも石室全体ではなく、可能な範囲を部分的に見せるという考え方もあり、確実に構造的な補強が必要な部分は見えなくして、必要な強化を施すことも考える必要があるのではと意見が出されました。 ・また、委員からは、石室の構造的な安定のために石材を引っ張るという構造はリスクが大きいと考えられること、また保存を前提とした公開と考えた場合、必要な部分については補強を行い、その部分は一部埋め戻しするなど、全面的に公開することは難しくなるのではないかとの意見が出されました。委員からは、基準をいくつか設けて、公開できる部分は公開する、補強が必要で公開できない部分はしっかりと補強し、Ａ案とＢ案を折衷させ、部分的に公開できるところとできないところを評価していく必要があるとの指摘がなされました。 ・委員からは、いずれにしても、Ｂ案のように石壁の裏側から穴を開け、保持材を貫入させることがかなり危険であること、保持材が施工できたとしても、目地が複雑であるため、十分な機能を果たせない可能性が高い点が指摘されました。 ・委員からは、まずＡ案、Ｂ案のいずれにせよ、その工法に対応する補強材の素材の検証を含め、Ｂ案については石壁に横方向の穴を開けてしまうことのリスク、Ａ案については強化ガラス等にて構造的な安定が得られないのか、フレームやメッシュ状の補強材で対応できるのか、またその場合には補強ガラス等は必要ないのか、こうした点について検討していただきたい。見せ方についても、全部を見せるのか、部分的に見せるのか、適切な整備を踏まえつつ考えていただきたいとの意見が出されました。 ・以上の点を踏まえ、次回会議までに再度、石室の保存策を検討し、あわせて、覆屋構造、敷地全体の整備案を提示できるよう進めていくことになりました。 ・議長、閉会を宣言。     狛江市猪方小川塚古墳保存整備検討委員会委員名簿    肩書 氏名 現職等 専門分野 委員長 谷川　章雄　　　　　　　　　　　　 　　　早稲田大学教授・狛江市文化財専門委員 考古学 副委員長 池上　  悟 立正大学教授 考古学 委員 松井　敏也 筑波大学教授 保存科学   《公募市民委員がいない理由》 　審議内容が、石室石材の保存処理、古墳の整備等に関する極めて専門的な知識が求められることから、専門各分野の学識経験者で構成しているため。