行政資料 検索結果

１　日時  平成26年11月28日（金曜日）午後2時～4時34分 ２　場所  市役所502・503会議室 ３　出席者 狛江市教育委員会教育部学校教育課長　　　宗像　秀樹（副委員長） 狛江市立狛江第一中学校ＰＴＡ会長　　　　冨永　恵仁 狛江市立狛江第二中学校ＰＴＡ会長　　　　鈴木　智善 狛江市立狛江第四中学校校長　　　　　　　村上　昭夫 狛江市立狛江第三中学校副校長　　　　　　工藤　聡 狛江市立狛江第五小学校給食栄養士　　　　増田　栄子 専門家 　経営管理    衛生管理 事務局 　学校教育課給食センター準備担当副主幹　　植木　崇晴 　学校教育課学事給食係長　　　　　　　　　川口　香織里 　学校教育課学事給食係主任　　　　　　　　菊野　有希子 　学校教育課学事給食係主任　　　　　　　　金子　博志 ４　欠席者　　 狛江市教育委員会教育部長　　　　　　小泉　一夫（委員長） ５　議題 (１)狛江市立中学校給食調理委託事業者選定　第１次審査（書類審査）について (２)その他 ６　資料 (１)狛江市立中学校給食調理委託業者選定等委員会第２回会議録（概要） ７　会議の結果（要点） ■議題１　狛江市立中学校給食調理委託事業者選定　第１次審査（書類審査）について 事務局：11社から参加表明、審査内容説明、選定方法説明 各専門家からの審査ポイント説明 経営管理：ほとんどが大手企業であるため評価が難しいが、借り入れの有無を中心に評価した。経営的な観点から見ると規模が大きいところがどうしても有利である。 衛生管理：あらかじめ審査基準が公表されていたため、審査基準に基づき３段階に分けて評価した。内容が具体的かつ効果的な提案がされている項目に良い評価をつけている。 事務局：「審査票」及び「提案書等」配付。 「見積額」と「地域加算」については、金額の順位で評価が決定するため、事前に審査票に記入されている。その他補足説明等。   【事業者番号１番～11番まで審査】 【事務局より集計結果発表】 副委員長：議題１｢狛江市立中学校給食調理委託事業者選定　第１次審査（書類審査）について｣、集計結果のとおり上位３者を第２次審査でヒアリング等を求める事業者として選定してよろしいか。 委員　：異議なし。 副委員長：異議がないので、上位３者を第２次審査でヒアリング等を求める事業者として選定する。 【選定された３社の事業者番号を発表】 ■議題２　その他について 事務局：第１次審査（書類審査）の結果通知は、12月１日に全ての参加事業者へ発送予定。 第４回委員会　第２次審査（プレゼンテーションによる審査）平成26年12月16日（火曜日）に開催する。    

１　日時  平成26年12月16日（火曜日）午後2時～4時47分 ２　場所  狛江市防災センター401・402会議室 ３　出席者 狛江市教育委員会教育部長　　　　　　　　小泉　一夫（委員長） 狛江市教育委員会教育部学校教育課長　　　宗像　秀樹（副委員長） 狛江市立狛江第一中学校ＰＴＡ会長　　　　冨永　恵仁 狛江市立狛江第二中学校ＰＴＡ会長　　　　鈴木　善智 狛江市立狛江第四中学校校長　　　　　　　村上　昭夫 狛江市立狛江第三中学校副校長　　　　　　工藤　聡 狛江市立狛江第五小学校給食栄養士　　　　増田　栄子 専門家 　経営管理    衛生管理 事務局 　学校教育課給食センター準備担当副主幹　　植木　崇晴 　学校教育課学事給食係長　　　　　　　　　川口　香織里 　学校教育課学事給食係主任　　　　　　　　菊野　有希子 　学校教育課学事給食係主任　　　　　　　　金子　博志 ４　欠席者　　 なし ５　議題 (１)狛江市立中学校給食調理委託事業者選定　第２次審査（プレゼンテーションによる審査）について (２)その他 ６　資料 (１)狛江市立中学校給食調理委託業者選定等委員会第３回会議録（概要） (２)狛江市立中学校給食調理委託業者選定等委員会第２次審査（プレゼンテーションによる審査）の予定 ７　会議の結果（要点） ■議題１　狛江市立中学校給食調理委託事業者選定　第２次審査（プレゼンテーションによる審査）について 事務局：内容説明 第１次審査で選定された３事業者からプレゼンテーション15分間・ヒアリング（質疑応答）15分間を受け、この内容で審査する。 経営管理：経営状況としては優れた事業者しか残っていない。今日のプレゼンはプレゼンの上手い・下手ではなく、プレゼンの内容を見てほしい。 衛生管理：今回の委託は狛江では初めてのセンター式の調理委託で、ゼロからのスタートであるため、スタートアップの対応が必要になるが、各事業者の提案にもその対応について特徴が出ている。それぞれの特徴が出ているところについて質問をしていただきたい。またゼロからのスタートアップであるので、市の教育委員会とどのように協力してやっていくのかということが非常に重要である。この部分が委託業者の力が出るところでもあるので、その辺にも注目して質問していただきたい。 【事業者番号１番プレゼンテーション】  【質疑応答】 【事業者番号８番プレゼンテーション】 【質疑応答】  【事業者番号６番プレゼンテーション】  【質疑応答】 【経営管理専門家・衛生管理専門家による全体の総評】 【審議】 【審査票の回収・集計】 【事務局より集計結果発表】 <質疑・意見なし> 委員長：２次審査（プレゼンテーションによる審査）において、最高得点を獲得した事業者は、事業者番号６番となった。議題１｢狛江市立中学校給食調理委託事業者選定　第２次審査（プレゼンテーションによる審査）について｣、最も優れた提案を行った事業者として、事業者番号６番を選定してよろしいか。 委員　：異議なし。 委員長：異議がないので、最も優れた提案を行った事業者として、事業者番号６番を選定する。   ■議題２　その他について 事務局：狛江市立中学校給食調理委託業者選定結果を12月18日（木曜日）に狛江市指名業者選定委員会へ報告し、委託業者が決定される。    

１　日時  平成26年11月７日（金）午後７時～９時30分 ２　会場 　狛江エコルマホール　展示・多目的室 ３　調整会請求者 　近隣住民 ４　出席者 狛江市まちづくり委員会委員 大方委員長、原副委員長、西田（幸夫）委員、久光委員、小笠原委員、津田委員、澤野委員、土井委員、松坂委員、原田委員、平野委員 事業者　　10人 近隣住民　18人 傍聴者　　19人 有識者 国士舘大学理工学部　寺内准教授 事務局 松本都市建設部長、加藤まちづくり推進課長、遠藤道路交通課長、保田交通対策係長、富永まちづくり推進担当主査、榊田主任、小嶋主任、松野主任、高橋主事、岡本主事 ５　議事内容（要旨）              委員長　：定刻になったので、狛江市まちづくり条例に基づく第９回（仮称）ニトリ狛江ショッピングセンターに係る調整会を開会する。前回出た課題について、事業者から説明をお願いする。資料は前回と同じで、追加資料はないという事で良いか。 事業者　：前回と一緒で追加はない。 委員長　：それでは説明をお願いする。 事業者　：今回、前回から変わった点を説明する資料はない。まず、駐車台数の問題について事業者の見解を述べさせていただく。駐車台数については第８回案のとおり382台で計画をしていく。駐車台数の382台で収容可能なだけ車を入れるのではないか、そのため、世田谷通りに負荷がかかるのではないかという懸念が示されたが、その目的で事業者は台数を削減しないわけではない。理由としては、１つ目は大規模小売店舗立地法では、ピーク時でも余裕を持った台数を求められているという事である。必要駐車台数の大規模小売店舗立地法での考え方は後ほど説明する。２つ目は、想定平均駐車時間の50分という安全率を見込んでおきたいという事である。３つ目は、満車近くになると空いている駐車マスを探す事が困難であり、通常は５％程度空きがある段階で満車の表示をしているためという理由である。なお、懸念への対策として、１つ目は入場台数が１時間あたり400台を超える場合は駐車場に空きがある場合でも入場規制を行う事、２つ目は平日のピーク台数は休日のピーク台数の３分の１程度であるため、屋上駐車場の168台の閉鎖及び平面駐車場の喜多見マンション側の駐車場５番から17番を使用しない事、以上が駐車台数についての事業者の見解である。搬入時間については、当初の午前７時から午後10時までの計画を午前８時から午後９時までに改める。また、議論に出ていなかったが、店舗の営業時間について、ニトリ、ヤマダ電機は午前９時30分から午後９時30分で届出をしているが、午前10時から午後９時までに短縮する。以上が事業者から新たに説明する事項である。それでは、前面スクリーンに映っている必要駐車台数について説明する。 事業者　：前面のスクリーンをご覧いただきたい。ニトリショッピングセンターは１階がヤマダ電機、２階がニトリという形で計画している。１階のヤマダ電機の店舗面積3,306㎡は、法的に緩和できるものではないので、大規模小売店舗立地法の指針に基づき計算される事になり、234台の台数が必要と算定される。２階のニトリは家具店と分類され、実態調査を基に必要駐車台数を算定する。ニトリの計画面積は4,628㎡であり、成増店の実績を基に算定すると128台の必要台数となる。よって合計で362台が必要駐車台数となる。設置台数を382台としているのは、５％程度の余裕をいくつかの項目から鑑みて設定しているからである。必要駐車台数の説明は以上である。 (説明者変更) 事業者　：振動の調査結果について説明する。敷地境界の計画地側（以下、狛江Ａ）で、振動の測定を行った。トラックの軌跡から、直線で７ｍ離れた位置にある。世田谷通り側の、事業敷地の外の歩道の一番端（以下、狛江Ｂ）を測定した。これらの何もない状況での現状を把握するという事を目的に測定している。既存店として、ニトリ府中店の搬入トラックの軌道から７ｍ離れた地点で、トラックが通らなかった時の震動、通った時の振動を、９時台、11時台、20時台の３回計測した。調査結果は、Ｌ10という指標で評価する。Ｌ10とは、調査した時間の振動レベル測定値を数値の大きさの順に並べ、両端の10％をそれぞれ除いた80％の上端値を示す。最大値とは、計測した時間の最大の数値となる。狛江Ａは、９時台はＬ10が28で最大値が43、11時台はＬ10が28で最大値が44、20時台はＬ10が27で最大値42とほとんど変わらないという結果が出ている。狛江Ｂは、Ｌ10が45で最大値54であり、世田谷通りの車の影響を受けて数値が高く出ている。府中店の15時台と18時台の計測結果を説明する。15時台のトラックが走っていない状態で、Ｌ10が34で最大値が42であった。18時台はトラックが走っていた状態で、Ｌ10が35で最大値が45であった。府中店では、10ｔ車も時速10ｋｍ以下に抑えてゆっくり走っているので、トラック走行時と非走行時との差は大きくなかったという結果である。隣に要請限度というのがあるが、これは比較するための数字である。第二種区域で昼間70デシベル、夜間65デシベル、第一種区域で昼間65デシベルというのが基準である。このデータを基に、狛江Ａでの搬入車が通過した場合のデータに、府中店でのデータを合成して予測した。Ｌ10が34で最大値45であった。要請限度値に比べると、かなり低い値との予測結果になった。道路交通振動の要請限度について説明する。東京都の告示では、第一種区域が住居系、第二種区域が工業・商業系である。第一種区域は昼間65デシベル、夜間60デシベルとなり、第二種区域は昼間70デシベル、夜間65デシベルとなる。今回合成した測定結果は、最大で45デシベルであったので、第一種区域の夜間の要請限度と比べても低い数値となった。事業者からの説明は以上となる。 委員長　：今説明したスクリーンの内容は市へ提出したのか。 事業者　：市へ提出していない。これから提出する。 委員長　：スクリーンに映しただけでは、説明している、していないとの問題も起こる可能性がある。大事な資料は紙で配布して欲しい。１つ質問であるが、大規模小売店舗立地法の、必要駐車台数の算定のページを映して欲しい。委員会で算定した数字と違う気がする。ニトリの128台はいいとして、ヤマダ電機の234台はどのように算出したか。 事業者　：狛江市の行政人口、また事業敷地の区分で10項の該当になり、地区の区分が商業地なのかそうでないのかを当てはめ、次にヤマダ電機の店舗面積3,306㎡の数値を用いて算定する。それにより、店舗面積当たりの来店数の原単位が、1,000㎡あたり1,001人となる。ピーク率は、法の中で示されていて14.4％となる。１日の中で、一番多い時間帯にどれだけの車がくるのかという数値である。駅からの距離は、喜多見駅から450ｍで、来店するお客様の中でどれだけ自動車で来店するかという自動車分担率は80％となる。 委員長　：自動車分担率は70％ではないか。 事業者　：自動車分担率は80％であっている。再度委員会で確認して欲しい。よって必要駐車台数は234台となる。 委員長　：大規模小売店舗立地法上362台が必要駐車台数となるのはわかったが、さらに余裕を見て382台という事であるが、一方で１時間あたり予想入場台数が323台であり、そこに日によって変わるとしてもせいぜい360台の来店ではないか。さらに、平均駐車時間が50分と算定されていたので、362台の駐車場があれば足りると感じる。大規模小売店舗立地法の指針による最低台数であるが、実態として来る車の台数からすれば十分余裕がある。増やす必要はないのではないか。 事業者　：平均駐車時間50分というのは類似店を調査し、使用した数値である。安全率は必要だと思っている。駐車マスの空きが少なくなった場合は、駐車場を探す事が困難になってくる。20台くらいの余裕をもつ事は、妥当であると事業者は考えている。 委員長　：仮に382台としても、１時間あたり400台を超えたら入庫制限をすると説明していたが、400台は当初の想定している323台と比較すると、かけ離れた数字だと感じる。大渋滞を起こす、起こさないに関わらず、シミュレーション上影響がないと考えられる数値は400台で、増えても400台から450台の間が限度であると感じる。シミュレーション上の安全率を１割と見込んでも、360台から380台で入庫制限をしてもらわないと、最初の話と違うという事になってしまう。400台という数は、見直す余地はあるのではないか。 事業者　：事業者としては、400台で実施すれば十分であると考えている。理由の1つ目は、前回の資料の２枚目のシミュレーション結果の８番、９番が入場台数400台、450台といったデータである。狛江三叉路から二の橋間の通過が、400台では上りがマイナス４秒、下りがマイナス９秒、450台でも上りがプラス10秒、下りはプラスマイナス０秒という旅行時間になっているので、事業者としては400台以下に規制すべきだという理論は承服しかねる。２つ目は、予測323台という数字を使っているが、323台の中には非物販店舗２店舗の台数は入っていない。この店舗については交通シミュレーション上に影響を与えない範囲で業種、店舗を選択すると以前申し上げたとおりで、この分は多少余裕を見たいと考えている。３つ目は、入場規制をするという事は、事業者として最も厳しい対応と捉えている。実際行うにあたっては、それなりの混乱も予想される。400台という数字は、シミュレーション上でも他の要因も見なくてはいけないが、450台でもシミュレーション上は大渋滞を起こすというわけではないと考えているので、事業者としては400台で規制をしていきたい。 委員長　：323台が、ピーク時の台数だという話が変わってくる。事業者としては、１時間あたり400台までは入れたいという事か。 事業者　：400台入れたいという事ではなく、400台来る事は想定していないが、入場規制する台数は400台にしたい。これで十分であると判断している。 委員長　：それは、400台まで入れるという事である。 事業者　：１時間で、400台になった時点で入場規制をする。 委員長　：そうなると、323台のピーク時の来店台数の前提が崩れる。400台の入場という可能性があると考えているわけか。 事業者　：来店の可能性があるというわけでないが、323台が予測台数であるが、これは平均的な日曜日の入場予測台数であると説明している。もちろん上下はあるが、交通規制をする必要があるというのは、世田谷通りに負荷がかかるためであって、これについては、400台で規制をかければ近隣の交通問題に大きな負荷をかけるものではないと考えている。 委員長　：シミュレーションを行っているときから指摘しているように、あれはあくまでシミュレーションで歩行者や自転車の影響も考えていなければ、バス停に停車するバスの影響も考えていない。少なくとも、シミュレーションの１割は多く見なければいけない。400台がちょうどいいとすると、360台に抑えないといけない。シミュレーションで、450台であれば上り方面がプラス10秒であるから大きな影響が出ている。仮に１割減らしても、405台である。それほど来店しないというならば、400台で規制する必要もないのではないか。 事業者　：あくまで、323台は平均的な日曜日のピーク時という事で算定している。事業者としては、400台で規制するという事である。 委員長　：平均的な日曜日であるから、１割増やして360台くらいまでは許容範囲であると考えるが、それが400台まで増えるのは納得できない。ピーク時に、400台まで来店する可能性があるというのであれば、そういう説明をしてもらわないと困る。 事業者　：400台の来店を見込んで、400台で規制しているわけではない。交通に与える影響は、シミュレーションでは450台でも上りプラス10秒である。この遅れは、大きな遅れと事業者は判断していないが、450台の１割減らした400台程度で入場規制すれば、世田谷通りへの負荷対策としては十分であると事業者は判断している。 委員長　：事業者はそのように判断しているが、まちづくり委員会として、市としてどう判断するかはじっくり検討する。著しく大きな影響があるかどうかは別であるが、少なくても大きな影響がある。この部分は評価の問題であるので、これ以上議論しても仕方がない。 有識者　：シミュレーションは少し余裕を見ておいた方がいいという事と、信号改良、道路改良が前提条件とされているので、前提条件がうまく反映されなかった場合の対応を考えておいて欲しい。 事業者　：信号改良、道路改良を前提として調整会に臨んでいる。 委員長　：仮に信号改良、道路改良を実現するまでは、開店しないと約束する事は可能か。 事業者　：調整会で協定を結んだ後に、各行政機関と正式な協議をするので、改良してから開店するものと考えている。 委員長　：前回の案では、駐車場の台数は382台で、本日もこれと同様の台数が必要という事で、動線も含めて前回の案と変更なしという事か。 事業者　：そのとおりである。 委員長　：緑化の改善もないという事か。 事業者　：前回説明した案と大きな変更はない。変更点の1つ目は、喜多見マンション側の５番から17番の駐車マスについては、土曜日、日曜日、祝日以外は使用させず、平日はカラーコーンを置くか、従業員の車を置く等して、お客様用としてはこの駐車マスは使わないようにする。２つ目は、平日については３階から屋上に上がる部分を閉鎖し屋上へ上がれないようにする。この２点が、今回初めて説明した内容である。 委員長　：建物の配置等の変更はないか。 事業者　：変更ない。 委員長　：前回の調整会で、近隣住民より離隔距離の要望があったが、それも変更していないという事でいいか。 事業者　：前回、南側離隔については、緑地を設ける事により、当初より離隔の距離を広げている。どのような理由で離隔距離を広げる要望なのか、再度伺う必要があるが事業者としてはこれで十分であると考えている。 委員長　：建築計画については前回から変更なしで、駐車マスの使い方のみの変更をしたという事である。 近隣住民：喜多見マンション側の５番から17番の駐車マスについては、完全に無くすという事ではないのか。今回の案では、中途半端な使い方のように感じる。その部分を再度説明して欲しい。 事業者　：駐車場を無くせないかという事について、検討して欲しいという議論であったと記憶している。土曜日、日曜日、祝日に利用するため、382台の駐車場は維持させて欲しい。平日は他にも駐車場があるので、喜多見マンション側の５番から17番の駐車マスは使用しないという事にした。 委員長　：382台も駐車場は必要ないと、まちづくり委員会は考えているので、その部分は検討の余地はあると考えている。 近隣住民：喜多見マンション側の５番から17番の駐車マスについては、完全に無くして欲しい。 事業者　：喜多見マンション側の５番から17番の駐車マスについては、大規模小売店舗立地法による算出に加え、土曜日、日曜日、祝日の利用に対応するためにも、完全に無くす事はできない。ただ、運用として平日は使用しないようにしたい。 委員長　：事業者側の意見であって、それが全て通るわけではない。 近隣住民：喜多見マンションに住んでいる住民である。当初の計画ではスロープは西側にあったのに、いつの間にか東側にスロープができていた。実際に東側で軽減する部分はあるのか。喜多見マンション側を含めて、東側への配慮がない。全てのしわ寄せが東側にきている。その部分について説明をいただきたい。 事業者　：当初、スロープが西側にあった時に比べて、敷地境界から距離を倍に広げている。これは東側に配慮したものである。 近隣住民：セットバックしているのはわかっている。スロープがなぜ東側なのか。建物の中に入れた方が世田谷通りで滞留するよりもいいだろうという、まちづくり委員の説明であったが、世田谷通りから直接西側にスロープを作り、建物に入れればいい。 事業者　：スロープを西側に計画していた時は、来客の経路は世田谷通りからの左折イン、左折アウトと考えていた。これでは交通計画が成り立たないので、多摩川方面からは世田谷通りを右折し、西側市道に出入口を作って、そこから入るという計画に変更した。西側にスロープがあると車両の誘導がスムーズにいかず、世田谷通りに負荷がかかる。来客経路を変更した時点で、東側へスロープを移した。騒音等の対策については、植栽帯を設ける事や、遮音フェンスを設置する事などを計画し、できる限りの事はしている。 委員長　：売り場を最大限確保しようとしているのではないか。今日の話を聞くと、400台が入ってくるという前提である。 事業者　：400台入ってくるとは説明していない。世田谷通りに大きな影響を及ぼした時にどうするかという事で、450台のシミュレーションが世田谷通りに大きな影響を及ぼすかどうかについて、事業者とまちづくり委員会とは見解が異なる。 委員長　：あのシミュレーションは、相当ルーズなものである。シミュレーションで大きな問題がないからといって、そのまま受け入れる事ができないのは事業者も承知しているのではないか。 事業者　：450台を入れるとは言っていない。400台になったら入場規制をすると言っている。 委員長　：399台までは入れるということか。 事業者　：399台までは入れる。ただ、399台来ると予測している訳ではない。 委員長　：それはどちらでもいい。 事業者　：シミュレーションが、相当ルーズなものであると委員長は言っていたが、まちづくり委員会の監修も受けている。また、第８回調整会で歩行者、自転車が与える影響については、有識者より提言を受けている。そういったものを無視するのか。 委員長　：そういったものも含めて、相当ルーズなシミュレーションと言っている。ルーズだからいけないというわけではなく、安全率を大きく見積もらなければいけないという事だ。計画全てを勘案すれば、売り場の面積が広い。例えば、売り場面積を１割減らせば、駐車場の台数も１割減らせ、来店者数も１割減ってくる。 事業者　：499台から323台まで事業者は大幅に減らしている。これ以上の削減を求めるのであれば、まちづくり委員会より明確な理由、理論を示すべきである。 委員長　：400台という上限の問題、駐車場の台数、その結果として、１階の駐車場の配置が動線の処理上も、近隣の住環境上も、相当問題のある配置になっている。 事業者　：具体的に言っていただきたい。 委員長　：具体的な事は、前回の調整会で述べた。それにも係わらず、前回と同様の案を提示してきた。382台で駐車場を取ると、人と自転車、出入する車等で平面駐車場が目いっぱい埋まる。交通安全上、騒音面、景観上も問題がある。前回は、駐車場の面積を減らす事ができると考えていたので、その様子を見て判断するつもりであった。委員会としても設計案を精査して、勧告になるか、助言になるかはこれから検討するが、しかるべきものを検討していきたい。 近隣住民：世田谷通りを右折で入庫してくると、交通が滞るのではないか。右折の矢印をなくした場合の、シミュレーションを考えるべきである。 委員長　：西側からの入庫をなくすという事か。そうなるとこの計画は成り立たない。来店車両が入れなくなってしまう。 近隣住民：西側の矢印がある事により、世田谷通りの上りの交通に影響を与える。 委員長　：西側の入庫をなくすと、川崎方面から来た車が抜け道を通って都心方面に向かい、左折で入庫しなければならない。そうなると、今の計画以上に交通の負荷がかかる。 近隣住民：これ以上車線を増やすのはどうなのか、という意見も出ている。そういった意見が、西側住民から出るという事は、支障があるというだと判断できる。これまでも、事業者と少しでも合意できるところを目指して協力してきていると認識している。対立を深める内容であってはいけないと思う。住民を取り込んで納得してもらう説明をしてもらわないと、どうにもならないのではないか。世田谷通りの交通負荷については、真摯に対応して欲しい。 委員長　：具体的には、西側から入庫をなくしたシミュレーションをして欲しいという事か。 近隣住民：西側から入れない場合は、どれくらい耐えられるのかをシミュレーションをして欲しい。 事業者　：そのようなシミュレーションをするつもりはない。川崎方面から来たお客を、西側市道より入れる事について、世田谷通りからの左折イン、左折アウトで迂回路を回って来ていただくという計画を当初していたが、住民の皆さんから非現実的と指摘されたため、交通管理者、道路管理者と協議して現在の形にして認められている。これを覆すような前提のシミュレーションを、検討する必要はないと考えている。 委員長　：右折自体は妨げないが、交通量の問題、車線の取り方の問題、歩道の取り方の問題等まだ協議の余地がある。すでに認められたという発言は、語弊があるのではないか。 事業者　：右折で曲がって、西側の市道から入店する事は、警視庁に認められている。歩道の形状については、これから狛江市と協議する。 委員長　：その時に、何台くらい右折するかは検討の余地がある。 事業者　：前回の調整会までに、全て説明している。 委員長　：その説明について、住民側もまちづくり委員もまだ納得していないという事である。西側市道については、信号がつけば解決するかもしれないという事であった。信号がつかないという事で、シミュレーションをしている。それに対して、十分に安全だと言える説明がされているとは思わない。 事業者　：今までのシミュレーションはなんだったのか。 委員長　：323台を基本として、世田谷通りへの負荷がどれほどかという事で、400台、450台とシミュレーションをしている。 事業者　：400台、450台のシミュレーションを見ている時に、委員長は１回も右折車両の台数について問題提起をしていない。 委員長　：そんな事はない。シミュレーションは、あくまで世田谷通り、その周辺の交差点に、どれだけの渋滞が及ぶのかという事を見ている。交差点のところが安全であるのか、事故が起きないのかという事は、ほとんどシミュレーションしていない。よって、まちづくり委員としても、その部分が安全であると言及していない。 事業者　：無信号解析の件については、有識者に説明して欲しい。 委員長　：そこの問題ではなく、たまたま自転車で走っている子どもが、右折で曲がって入ってくる車にぶつかって事故が起きるのではないかと言っている。渋滞の話をしているわけではない。 事業者　：その件についての問題提起は、今までされていない。 委員長　：そのような事はない。住民側から、すでに何回も意見が出ている。議事録を読んで欲しい。 事業者　：歩行者の阻害要因は、前回説明している。歩行者数についても説明している。 委員長　：それは、交通処理の話である。世田谷通りから無理に右折で曲がろうとして、そこに自転車が来て事故が起きる可能性はある。 事業者　：事業者側としては、説明したと認識している。これ以上、委員長と、世田谷通りから西側市道への右折の安全性について、議論をするつもりはない。 委員長　：わかった。 近隣住民：西側市道の近くに、電動車椅子の人がいるのだが、その事についてどのように思っているのか。 事業者　：事業者として、西側市道を拡幅し、歩道を整備して欲しいと考えているが、形状については、周辺の住民の意見を聞きながら、狛江市が判断する事になる。事業者として、こういう形状でないと困るという事は言っていない。 委員長　：いずれにしても、問題になっていたと事業者は認めていると思う。 事業者　：委員長が言っていたのは、横断歩道の件ではないのか。 委員長　：その部分についても、近隣住民から何回も指摘されている。道路の問題であるので、事業者が直接関わる問題ではないかもしれない。しかし、西側市道の安全性の問題は、検討すべき課題である事は間違いない。 事業者　：事業者としては、今まで説明してきたと判断している。この歩道については交通誘導員を配置して歩行者の安全に努める。 委員長　：誘導員が配置されたら、本当に安全であるかは説明された覚えはない。そういう対策を取るという事は聞いている。しかし、それで十分であるかは誰も判断していない。 事業者　：これ以上、この議論をしてもしょうがないと思う。今まで説明していないというのは、言い過ぎではないか。 委員長　：安全性のシミュレーションは、していないと言っている。 事業者　：歩行者、自転車のシミュレーションは、できないと再三説明している。 委員長　：安全性についてのシミュレーションをしていない、という事を確認しているだけである。 事業者　：安全性のシミュレーションとはどういうものか。 委員長　：それはわからない。事業者が安全のシミュレーションをやったと主張するから、安全性のシミュレーションはしていない事を確認した。歩行者、自転車のシミュレーションができないので、シミュレーションを行っていないわけだ。 事業者　：シミュレーションを行ったのは、無信号で右折ができる、できないという事である。 委員長　：そのシミュレーションを行った事は認めている。交通処理、渋滞の問題ではシミュレーションを行ったが、安全性についてはシミュレーションを行っていない。 事業者　：歩行者、自転車のシミュレーションができないので、安全率として割増を見込むという話であったと認識している。 委員長　：それは交通処理の問題であって、交通事故が起きるか起きないという話とは違う。 事業者　：そもそも、調整会の回数を重ねていく事に意味があるのか。いつも新しい話が出てくる。住民側から新しい話が出てくるのは仕方がないが、それを調整するのが委員長の役目だ。そもそも、駐車場を減らすという話も前回初めて出たものである。それまでは、駐車場は増やせと委員長は言っていた。 委員長　：それは相当前の話である。 事業者　：市の見解をお願いしたい。 委員長　：調整会では、市の見解は述べない。 事業者　：敷地の中で、駐車場をできるだけ確保するようにという事で、配置計画を考えてきた。前回、突然減らせないかという話が出てきた。 委員長　：駐車場の取り方について、この台数では無理があるという事である。 事業者　：それは、もっと早い段階でわかっていたのではないか。 委員長　：そんな事はない。前回初めてこの案が出てきた。前回、明確にもっと駐車場を減らす事を検討するように言ったはずである。それにもかかわらず、前回と同じ案を提示してきたので、やはり規模が大きすぎると思わざるを得ないと感想を言っただけである。 事業者　：323台の来台数予測に対して、事業者として説明した理由によって、382台の駐車場が、適正であるという見解を持っている。駐車台数を減らせるかと言ったのは、前回が初めてだ。満車になったら規制する事について、満車になるときには400台、450台の入場車両が想定されると委員長が言っていると解釈した。 委員長　：それだけではないが、それもある。 事業者　：満車にならなくても、１時間に400台来場したときは入場規制すると説明した。これは初めて説明した事であり、前回と全て同じではない。 委員長　：そういう事ではない。事業者が、調整会で毎回新しい内容であるというので、そうではない事を確認した。駐車場を減らせと言ったのは前回である。 事業者　：駐車場の件についてはそうであるが、今回説明した振動や新たに調査が必要な事が、会を重ねるごとに出てくると、調査して次の調整会で説明という事になる。そうなると、回数だけを重ねていく事になる。議論するテーマが決まっていて、議論し尽くす事ができずに回数を重ねていくのは仕方のない事であると思う。 委員長　：前回、色々な要望や質問が出てきた中から、今回検討してもらって、その結果をもらった。今回の計画について、さらに住民が言い残した事があれば発言してもらって、それでほぼこの調整会は終結させて、もう１回最後の協議をする機会を持つかもしれないが、この辺りで終結させようと考えている。いたずらに押し問答するつもりはない。これまでは、住民から変更した案に対して意見が出てきた。 事業者　：事業者も、与えられた課題に対して、真摯に検討して対応してきた。言われている事が変わってくると、これ以上の対応は難しい。第１回調整会から、これまでみなさんの意見を踏まえて、毎回新しい提案をしてきている。 委員長　：少しずつ改良してきたのは理解するが、１回目は論外である。 事業者　：論外の理由はどのようなものか。 委員長　：交通渋滞が起きるうえ、規模が大きすぎる。 事業者　：この時、499台については、信号を新設すれば交通処理をする事ができるかもしれないと委員長は言っている。 委員長　：実際、信号は新設されない。 事業者　：信号が新設されないから、規模を縮小している。 委員長　：その案と比較しても、仕方がないのではないか。 事業者　：当初の計画に比べれば、建物の規模を縮小するにあたり、喜多見マンションとの離隔についても、事業者として配慮している。決して何もしていないわけではない。 委員長　：何もしていないと言っているわけではない。十分かどうかは判断が分かれると言っている。まだ、規模の縮小について、不十分と思う余地がある。毎回少しずつ変えた案が出てくるので、それに対する質問等が出てくる。 事業者　：変更はしてきている。事業者として、住民の意見を取り入れてきたと考えている。交通規模についても、これ以上変更するつもりはない。 委員長　：それは事業者の考え方であって、それで合意できるかどうかはわからない。振動について、近隣の方から意見は無いか。 近隣住民：トラックの搬入について聞きたい。東側に20台の搬入があると、前回の調整で説明があった。環境がどうなるか聞きたい。 事業者　：環境が、全く変わらないという事はないと思う。10ｔ車等の搬入経路は突き当たりまで行くという経路になるが、環境負荷がかかる速度で走らない。府中店でも、時速10ｋｍで走っている。 近隣住民：現状より、環境が良くなるか、悪くなるかを聞いている。 事業者　：何もない現在の状況に比べると悪くなる。具体的な数値は、これまで調整会で説明したとおり、騒音についても、振動についても、日常生活に支障を及ぼすような悪い状態にはならない。 近隣住民：乳幼児はどうなのか。 事業者　：同様の回答となる。 委員長　：誰が見ても環境は悪化する。しかし、法的な基準内であると事業者は説明している。その事が、実際に害がないかどうかは誰にもわからない。 事業者　：以前は、事業敷地にトラック配送センターがあった。 近隣住民：配送センターがあった事により、排気ガスの問題があった。近隣からの意見で、停車場を変更してもらっている。配送センターがあった事との関連はあるのか。 事業者　：状況が、現在の状態から変わったという事が、全て受け入れられないというのは極論過ぎると感じる。そして、過去には配送センターがあったという事実を述べたものである。数値が基準値内である事の良い悪いは、水掛け論である。 近隣住民：前回質問している、荷物の積み下ろしの騒音はどうか。 事業者　：来店車両と、搬入車両全ての積算値で回答をしている。 近隣住民：搬入時には、フォークリフトなどの音が出るのではないか。東側の住民は配送センター時代に騒音に悩まされてきている。 事業者　：荷物の積み下ろしに、フォークリフトを使う予定はない。カゴ車に載せた荷物の積み下ろしを行うため、フォークリフトのような音は出ない。 近隣住民：音が出たら、どのように対処を行うつもりなのか。 事業者　：音は出るが、基準値以内である。 委員長　：協定に、想定外の騒音や、排気ガスの影響が出たら、対応を検討するという事を盛り込むしかないと思われる。 近隣住民：基準値以内と言うが、近隣住民の事を考えていただけないのか。 委員長　：建築に伴う影響は、ある程度お互い様という事が日本の制度にはなっている。よって、少しでも変化するのは認めないという事はできない。ただし、基準値以内だから何でも良い、と言い切れないのでここで議論をしている。しかし、ここで行えるのは、机上の想定にとどまるために、実際に運用が始まった段階で、支障があれば対応するというような協定を作るべきと考えている。 近隣住民：喜多見マンション側に、13台の駐車場を配置する案についてであるが、喜多見マンションとしては廃止を希望している。この事に対し、平日は不使用とするが、土日休日は使用したいとの事だが、排気ガスの問題もあり、来客者が発する音もあるので、真摯ある対応を検討していただきたい。 事業者　：先ほどと同じ回答となり、変更は考えていない。 近隣住民：400台になったら、車両での来店をストップさせる事や、問題が起きたら話し合いの場を持つと言っているが、今までの経緯からすると事業者側を信じきれない。勧告書には、具体的な数字等や対応の方法を盛り込んでいただきたい。 委員長　：検討させていただく。 近隣住民：搬入口であるが、搬入業者はどれくらいの音が出ているか、分からないと思うので、騒音計の設置を求める。 事業者　：騒音計の設置予定はない。 近隣住民：目隠しの対応を教えて欲しい。木を植えるとの事だが、そのような対応は聞いた事がない。 事業者　：生長すれば６ｍになる高木の植栽を行う予定ではあるが、木だけで目隠しをするという話はしていない。 近隣住民：今の計画では、スロープに向かう車両から、私の家が丸見えになってしまう。 事業者　：個別対応する事で良いか。 近隣住民：私の家に限らず、全ての家に目隠しをつけるべきである。 事業者　：駐車場に面している窓の全てに、目隠しをつける事は不可能である。個別の対応としては、１軒、１軒伺い調査を行い、必要がある場合は対応していく予定である。 近隣住民：希望している人には、つけるべきではないのか。なお、今発言している住民以外は希望していない。 事業者　：公平性を期すためにも、１軒ずつ調べ、必要性があって希望する人には対応するつもりである。 委員長　：問題は、必要がある事を、誰がどのように判断するかということだと思っている。必要性については、次回の調整会までに調べていただく必要があると思われる。先ほど、事業者より回を重ねるごとに新たな要求が出てくるとの事であるが、回を重ねるごとに進展はある。まだ、検討されていない工事の詳細等という事もある。最後は、そのような細かい話が出てくるので、事業者側もこれ以上歩み寄る余地がないという事は言うべきではない。なお、目隠しについては、どのような場合につけるのか基準を示して欲しい。 近隣住民：基準内の計画であるという事や、ここまで譲歩しているという事業者の発言は、近隣住民を無視した計画であると思わざるを得ない。また、過去の説明会の議事録を開示せずに、都合の良い事ばかり言っているのではないか。 事業者　：市に、過去の議事録や経緯は提出しており、事業回答書等として公開されているはずである。市での扱いはどうなっているのか。 委員長　：市での扱いはどうなっているのか。 事務局　：公開している。ただし、市が関与している説明会ではなく、個人情報等も含まれている可能性があるため、ホームページでの公開はしていない。 近隣住民：議事録の扱いについては了解した。話を元に戻すが、交通誘導員を、当初の話し合いでは設置しないと発言していたと記憶しているが、調整会を進めていく中で交通誘導員を置くように話が変わっている。このような、小出しの変更があるので不信感を感じている。 事業者　：交通誘導員を置かないという発言はしていない。ただし、交通誘導員には警察官のような強制力はないとは言っている。道路交通法上、右に曲がれる場所を、交通誘導員が制止する事はできないと発言しているものであり、さらに、最初から配置位置も説明している。先ほど譲歩がないとの発言があったが、抜け道対策として、交通誘導員の増員や、規模も当初計画から約三分の二に縮小している。喜多見マンション前の、駐車場設置の一点をとって譲歩がないというのは、納得できない。 近隣住民：個人的には、譲歩が無いと思っている。 事業者　：こちらとしては、最大限の譲歩をしている。 委員長　：事業者が、全く譲歩していないとは思っていない。しかし、まだ改善できる点があるのではないかと思われる。 近隣住民：喜多見マンションの駐車場と、並びのファミリーレストランの駐車場前に交通誘導員は置かないのか。それぞれの駐車場の出入りに、問題が生じるのではないか。 事業者　：喜多見マンションの前の駐車場に、入庫待ちの車列が伸びれば、交通誘導員を配置する。また、ファミリーレストランの駐車場の出入りに影響があるようであれば、ファミリーレストランと協議をするつもりである。 委員長　：今までも、交通誘導員の配置案は数多く出されているが、総括されたものがないので、総括した配置案を出す事はできるか。 事業者　：出す用意をしている。 近隣住民：生活道路への進入について、最近話が行われていないと思うが、住民に影響が出た場合、どのような対応をとるのかを、必ず協定に盛り込んで欲しい。 委員長　：先程も確認しているが、生活道路への進入対策として、誘導員の配置をするという回答が示されていたと思っている。そういう事を含めて、配置計画を示して欲しい。 事業者　：ニトリ高槻店の説明をさせていただいているが、どのような対策を採用したとしても、５％程度の生活道路への進入が発生する可能性がある。オープン時には、来退店経路が周知されていないと想定されるので、最低でも、一の橋には交通誘導員を配置して、対策に努めるつもりである。 近隣住民：その内容は理解しているが、想定外の事態が発生した場合には、どのような対応をするのか、しっかり決めておきたいと考えている。 事業者　：５％という数字を出しているが、それ以上の生活道路への進入があれば、その場所に交通誘導員を配置して、啓蒙に努めさせていただく。 委員長　：５％を超えなければ、配置しないという事か。 事業者　：オープン時のように、来退店経路が周知されていない場合は、最低一の橋に交通誘導員をつけるという事は、先ほども述べさせていただいたとおりである。しかし、来退店経路の啓蒙が終わったのに、継続して交通誘導員をつける事は考えていない。 委員長　：その目安が、５％という事で良いか。１時間あたり、20台程度の進入は仕方が無いという事でよいのか。 事業者　：５％の数値というのは、生活道路沿いにお住まいの方の車も含めてである。全てが進入車という意味ではない。 近隣住民：喜多見マンションの駐車場が４台あるが、利用しないように教育を徹底して欲しい。 事業者　：徹底する。 近隣住民：市に対して聞きたい。生活道路への進入で、下校時の生徒や児童に危険が生じる。この対策について、説明をして欲しい。 事務局　：安全対策として、対策を取る予定である。しかし、現在の状況では回答ができないので、オープン後にしっかりと対応を行う予定である。 近隣住民：営業時間は、午前10時から午後９時と聞いているが、間違いないか。 事業者　：ニトリとヤマダ電機は、午前10時から午後９時である。 近隣住民：他の２店舗はどうなのか。 事業者　：非物販店舗であり、店舗名の決定はしていないが、飲食店等を想定している。営業時間は同一となるかは未定である。 近隣住民：それは問題ではないか。午後９時に閉店して、消灯まで完了するには、30分程度で終わるのか。それとも２時間位かかるのか。閉店後の片付け時間は、既存店舗ではどれ位かかっているのかを聞きたい。 事業者　：ニトリは、30分程度で退出する。ヤマダ電機については、予想だが１時間程度だと考えられる。 近隣住民：午後10時までは、照明が付いているという事か。 事業者　：店内についてはその通りである。駐車場については、３階や屋上の照明は来店車が帰り次第、必要に応じて消灯する。 近隣住民：入り口は閉鎖しないのか。 事業者　：平面駐車場の入口については、非物販店舗の営業時間にもよるが、営業時間中は閉鎖しない。だが、喜多見マンション側は非物販店舗から離れているので、その部分は使用しなくても十分だと思うので、残りの部分の平面駐車場のみで飲食店は営業させる事を想定している。 近隣住民：飲食店が何時まで営業するのかは、決まっていないのか。 事業者　：未定である。 近隣住民：それだと、午後12時まで営業しても構わないのか。ニトリ側から、営業時間を制限出来ないのか。 委員長　：それは、ここでの協議の中に入ってくる事である。住民の皆さんは、何時頃までなら許容出来るのか。 近隣住民：午後９時ごろと考える。 事業者　：ちなみに、この計画地には、以前ロイヤルホストが建てられていた。当時の営業時間は、平日は午前10時から深夜２時まで、休日は午前７時から深夜２時までであった。 近隣住民：それが、今回の話とどのような関係があるのか。以前、ロイヤルホストが営業していたから、今回も営業するという事か。 事業者　：そういう意味ではない。住民の皆さんから、何時頃まで営業するのか質問されたので、以前このような店舗が存在したという話をした。 近隣住民：このショッピングセンターがオープンした後、半年とか一年間、今出てきた問題に対するモニタリングのような事を市として考えているか。生活道路に迂回する車両が５％だという予想数字が出ているが、オープン後、我々は車両の数値を測定できない。交通誘導員を配置すると言っても、本当に配置してくれるのか分からない。世田谷通りの、上り車線からの右折車の件について、問題無いと言われているが、あくまでもシミュレーションであり、オープン後に、当初の予定より大幅に状況が変わった場合、誰がどのように検証するのか。業者が勝手に言っている事が、議事録に残っている程度で、後で誰も精査しないのか。世田谷通りは、狛江市の基幹道路であるが、基幹道路に、決して放置出来ない問題が起きた場合には、近隣住民だけの問題ではなくなる。狛江市始まって以来の規模のショッピングセンター計画のため、事業者側が言った事に対してモニタリングを行い、もし事業者側が約束した事が出来ていないのであれば、適切な行政処分等をしていただきたい。少なくとも、今まで９回やってきた中で、事業者側が回答した事については、オープン後もその通り履行されているかという事について、少なくとも一年位は、行政として十分監督する必要があると思う。 委員長　：私もその通りだと考える。毎日は無理だとしても、モニタリングの必要は有ると思う。その辺について、行政側の考え方はどうか。 事務局　：最終的には、この調整会の中で決定した内容を踏まえて、市の対応について検討し、決定していきたい。 委員長　：少なくとも、何らかの形でモニタリングに類する事を行う事になり、その結果により対応を行うという事項を、協定の中に入れる事になると思う。委員からは何かあるか。 委員　　：最終的には、協定書を取り交わすと思うのだが、先程から住民側が心配している、万一基準値を超えた場合、道路状況の危険度が増している場合、今想定されている事を越えた場合に、どのような対策を取るかという事を、一般的にはこの協定書の中で明文化していくのか。それとも、狛江市の調整会では、独特の方法があるのか伺いたい。 委員長　：狛江市の調整会でのこれまでの例では、マンションや住宅系が多かったので、事前に建物の形等についてはほぼ分かるので、ふたを開けてみないと分からないような事は、これまで無かった。よって、今までモニタリングをやった例は無い。一方で、商業系の事業については、狛江市の例では無いが、他の自治体で、事後モニタリングをして問題が生じたら別途協議するとか、あるいは何らかの措置を取るとか、協定に盛り込むケースが一般的である。事業者側では、今までの協定の例で、前例は有るか。 事業者　：ニトリでは、前例は無い。ここで、事業者側として一言申し上げたい。2012年２月に第１回近隣説明会を開催して、本日の第９回調整会まで、12回ほど会議に参加させていただいた。第１回近隣説明会の時は、我々の最大の事業面積での事業計画だった。それを今回の面積まで削り、約2/3である62％の延べ床面積になっている。緑化についても、皆様の要望を受けて、緑化計画書を出しているし、交通対策としても、事前に交通渋滞等が起きる前に、400台で入場制限をかけるという対策を決定した。駐車台数については、見直していないが、入場台数で制限をかけている。駐車場の台数で制限をかけるよりも、駐車場が満杯にならないようにする方法が、近隣に迷惑をかける事が無い方法だと判断して、入場台数で制限をかけている。このように対策をとっているので、何も対応していない訳ではない。我々は事業者として３年間に渡り、近隣の皆さんのご意見を伺い、真摯に対応してきた。これ以上の事業規模の縮小や、台数制限は厳しい状況である。事業者としては、議論を尽くしたと考えている。是非、本年中にまちづくり委員会として、結論を出して頂きたい。先程、委員長からお話があったが、あと２回程度という事であれば、何とか終結していただきたい。よろしくお願いする。 近隣住民：再度、お願いしたい。駐車場番号５から12は、完全になくす方向で検討してほしい。 委員長　：一通り、事業者からも話があったので、個人的な見解で勧告ではないが、私もこれまでを振り返ってみたい。この敷地は、片側１車線、対面２車線の道路に面している敷地である。そこに、ニトリだけでなくヤマダ電機を併設して、２段重ねた開発をしたいという、ある意味で前代未聞というか、かなり過大なプランが出されたのが最初である。この敷地の西側には市道があるため、そこから入庫させられることで成立するというタイプの事例で、この市道が無ければ、そもそもここにショッピングセンターを作るのは無理である。我々としては、当初からお断りしても良い案件であると考えたが、門前払いとなるとビジネスチャンスを潰す事になるので、なるべく受け入れられるものは受け入れようという事で、シミュレーションを含めて精査して、信号が付けば何とかなるだろうと考えた。その後、信号機の設置は無理だという事となり、規模を小さくした案が出された。その時点では、平均的な日曜日のピーク時の入場予測台数が323台だと言うので、400台の負荷のクリアが出来れば、問題は少ないだろうと考えていた。だが、シミュレーション上での400台であるので、受け入れ台数としては一時間あたり360台位が妥当であると、何度も申し上げてきた。満車になったら、その時には入庫を止めるとか閉店をするとか、そういう保証があれば、一時間323台という数字にも信憑性があるから、認められるのではないかという事を何度も申し上げてきた。それにも関わらず、今日は400台まで入れるという数字が出てきたので、やはりこれは無理なのかなという事を言っているわけである。事業者側が、この数字で行きたいという事は重々承知しているが、やはりこの問題は、狛江市でただ一本の幹線道路である世田谷通りにこれだけの負荷を掛け、しかも、一つの敷地にニトリとヤマダ電機が併設されると言う特殊なものであるので、これを受け入れるには、よほど慎重に検討せざるを得ないというのが正直なところだ。従って、この後委員会でこれまでの経緯も踏まえ、この案で受け入れられるかどうか、もう少し駐車場を減らすなり、それも難しいようなら、やはり売り場の規模を縮小する事も検討し、委員会としての公式の見解をまとめた上で、再度事前に事業者側にも示し、なおかつ市民の皆さんにもご説明したほうが良いと思うので、できれば次回の調整会でそれを示し、そこで最終的な決着をみるのか、もう少し検討したいという事で引き取るのか分からないが、なるべく年内、最低１回、場合によってはあと２回かもしれないが、そこで決着をつけたいと考えている。という事で、あまり間を置かず、次回を行いたい。 近隣住民：当日資料を頂いても、中身が良く分からない。自宅に帰って一日おいて質問したい。事業者が同じ事を言っていると言われたが、これをもらった時点では、何も調べる事も出来ない。 事業者　：住民から新しい意見が出るのは分かる、と先程言った。委員長の方から、新しい意見が出るというのはおかしくないかと申し上げた。 委員長　：その事は別として、もし配布資料があるなら、早目に頂きたい。もう一点は、消えて無くなるパワーポイントの画像ではなく、できれば紙で欲しい。次回は、おそらく新しい資料は無いと思うが、もしあるならできるだけ紙でいただきたい。あるいは、事前に市に一枚いただければ、市でコピーできる。よろしくお願いする。 近隣住民：調整会をやる日の通知が、12日前に狛江市からきた。仕事をしている人や私達にもスケジュールがあり、調整ができない。２ヶ月あけるとかできないか。それならば我々も調整できる。 委員長　：原則として、少なくとも初回については、１か月前に広報したがその後は、両者の話し合いの中のテンポもあるので、何とも言いがたい。 近隣住民：１か月では、我々もスケジュール調整がある。 委員長　：それは分かる。住民側は、ゆっくりとやってほしい事情も分かる。だが、事業者側はなるべく早く進めたいという希望がある。次回についてはできれば１か月置きたいところだが、もう少し早く、３週間くらいになるかもしれない。皆さんには、できる限り早目に通知したい。 事業者　：私たちの主張は、今回申し上げたとおりなので、今後これ以上の変更をする意思は無い。委員会として、これ以上の対応、もしくは制限を加えるというのであれば、その理由を委員会のほうから明示してほしい。その意見や、勧告に事業者が従えるかという事は、それを見た上で判断したい。次回、この場で委員長から突然その場でお答えできない提案が出る可能性がある。事前に、事業者側はどうするのかという事案があれば、ぜひ事前に提示してほしい。 委員長　：先程、事業者にも事前に示すと言っている。 事業者　：そのようにお願いしたい。 委員長　：では閉会とする。

　日時  平成26年12月18日（木曜日） 午前10時～10時15分 　場所  狛江市役所防災センター302会議室  　場所 委員長   　市民生活部長　　榎本　正樹 副委員長　地域活性課長　　片岡　晋一 委員　 　　　　　和泉多摩川地区センター協議会 　　　　　　会長　　　　   根本　克男 　　　　　　副会長　　　　飯田　忠平 　　　　　　総務　　　　　五味　精次　　　 　　　　　施設課長　　　岩渕　一夫  事務局　　 　　　　　施設課　 　　　　　　主事   　　　　菊池　晋太郎 　　　　　相和技術研究所　２名 　　　　　地域活性課 　　　　　　係長   　　　　細川　浩光 　　　　　　主事　   　　　池田　優 　提出資料   ・第４回和泉多摩川地区センター建替検討委員会議事次第 ・和泉多摩川地区センター市民説明会　質問・要望及び回答一覧 ・和泉多摩川地区センター改築工事基本設計　最終設計案 　会議の結果   １　開会   ２　委員長挨拶   ３　市民説明会での質問・要望の確認 事務局：質問部分についての説明は割愛させていただく。各自での確認をお願いする。要望については、２点いただいた。１点目に「団体の備品をおける棚やロッカーを設置してほしい」というもの、２点目に「３階のテーブルは、椅子に座って使えるようなものにしてほしい」というものである。   委員長：それでは、要望について整理させていただく。テーブルについての要望は、備品としての要望のため、今回の検討委員会での議題の内容としては取り上げない。今後地域活性課で備品を購入する際に、今回の要望を参考にしていただければと思う。次に、「団体の備品をおけるロッカーもしくは棚を設置してほしい」という要望についてだが、委員の皆様から意見をいただきたい。                                                                                                         委員：過去に、和泉多摩川地区センターでも私物や備品を置いていたことがあったが、紛失・盗難があったため、現在は禁止にしている。そのため、管理・運営の観点から、地区センターに団体の備品を置くことは個人的には難しいと思う。   副委員長：地区センターについては無人施設であることから、万が一盗難などが発生してもすぐに対応できない。そのため、他の地区センターでも、団体の備品を置くことは禁止している。今回、和泉多摩川地区センターについてロッカーもしくは棚を設置することは、他の地区センターとの整合性の観点からも難しいと思う。   委員：建物のスペースとしても、棚やロッカーの設置は難しいと思う。   委員長：他に意見はあるか。ないようであれば、各委員から意見があったようにロッカー、棚の設置は今回は見送るということでよろしいか。   一同承認。   委員長：それでは、団体の備品を置けるロッカー及び棚の設置については、今回は見送ることとさせていただく。 　　　　　 ４　最終設計案について 相和技術研究所：前回の設計案から３点変更した。まず１点目に、配置図において、建物の外の水飲み場の位置を使い勝手を考慮して変更した。２点目に、エントランスに新たに壁を追加した。これは、施工上の観点から設置したものである。最後に、遮音性の観点から、３階のドアを引き戸から開き戸に変更した。以上が前回からの変更点となる。   委員長　：今回提示をさせていただいたプランについて委員の皆様より意見等はあるか。   特に意見なし。   委員長　：それでは、今回の設計案を、建替検討委員会の最終案としてよろしいか。   一同承認。   委員長：それでは、今回の検討委員会をもって最終案とさせていただく。   事務局：今回承認いただいた基本設計案を基に、事務局において最終報告書を作成する。最終報告書については後日委員の皆様にも送付をさせていただく。   ５　その他 その他、委員より特に意見なし。     ６　閉会  

１　日時 平成26年９月10日（水曜日）午後７時～８時30分 ２　場所 防災センター303会議室 ３　出席者 田村会長、冨永副会長、飯島委員、池田（浩）委員、池田（由）委員、植村委員、武居委員、田中委員、松永委員、儘田委員、谷中委員、山本委員 事務局　浅見社会教育課長、植木主査、五十嶺主事 ４　欠席者 なし ５　議題 （１）平成26年度東京都スポーツ推進委員広域地区別研修会「第９ブロック研究会」について （２）平成26年度市民スポーツデーについて （３）後期スポーツ教室について （４）東京都スポーツ推進委員協議会について （５）狛○くらぶについて （６）その他 （７）次回定例会の確認について ６　提出資料 府中グリーンプラザ地図 平成26年度市民スポーツデー開催要項 平成26年度市民スポーツデーチラシ 平成26年度市民スポーツデー役割分担（案） 平成25年度市民スポーツデー役割分担（参考） 後期スポーツ教室予定表（10月～３月） 東京都スポーツ推進委員だより（第103号） 2015年版スポーツ推進委員手帳 とうきょうの地域教育（Ｎｏ．116） ７　会議の結果 議題（１）平成26年度東京都スポーツ推進員広域地区別研修会「第９ブロック研究会」について ◆日時、出欠席の確認 ・委員全員出席 ・当日は現地（府中グリーンプラザ２階けやきホール）に午後０時45分に集合とする。服装は狛江市スポーツ推進委員の服飾で統一する。 ◆狛江市の発表について ・発表者は松永委員、ＰＣ操作は池田（由）委員とする。リハーサルを行い、全体構成を委員で確認した。 議題（２）平成26年度市民スポーツデーについて ・日程は平成26年10月18日（土曜日）午前９時～午後１時 ・事業内容は開催要項のとおりとする。 ・広報活動としては、10月１日号の広報「こまえ」への掲載、市内小中学校の児童及び生徒へチラシを配布するとともに、各公共施設に設置する。チラシには新体力テストの結果を保存する台帳を持参する旨、文言を加えることとする。 ・当日の役割分担としては、前回と同様とする。 ・当日は狛江市民総合体育館に午前８時30分集合とする。   議題（３）後期スポーツ教室について 西和泉体育館の耐震改修工事の工期延長のため、後期スポーツ教室の日程等の再調整をした。 ◆青少年スポーツ教室（卓球） ・10月１日号の広報「こまえ」に募集記事を掲載。募集期間は10月２日（木曜日）から17日（金曜日）までとし、小学３年生～中学３年生を対象に20人募集する。 ・教室は10月25日（土曜日）から土曜日を主に全６回の予定とする。 ◆青少年スポーツ教室（フットサル） ・10月１日号の広報「こまえ」に募集記事を掲載。募集期間は10月２日（木曜日）から17日（金曜日）までとし、小学３年生～６年生を対象に23名募集する。 ・教室は10月26日（日曜日）から日曜日を主に全６回の予定とする。 ◆青少年スポーツ教室（綱引き） ・12月１日号の広報「こまえ」に募集記事を掲載。小学３年生～６年生を対象に50人募集する。 ・日程は当初の予定通り平成27年１月10日（土曜日）及び17日（土曜日）とするが、会場である西和泉体育館が工事期間中のため、他の場所を確保する必要がある。場所の確保は事務局が行う。 ◆成人スポーツ教室（バドミントン） ・バドミントンは当初、初心者教室と初中級教室のレベル別教室を予定していたが、会場確保が困難なため、レベル別教室を見送り、成人スポーツ教室（バドミントン）として開催する。 ・10月15日号広報「こまえ」に掲載。募集期間は10月16日（木曜日）から24日（金曜日）までとし、20歳以上の男女を対象に20名募集する。 ・日程は10月29日（水曜日）から水曜日を主に全５回の予定とする。   議題（４）東京都スポーツ推進委員協議会について ・10月１日（水曜日）に東京都スポーツ推進委員協議会第２回社員総会を実施予定。儘田委員が社員として出席する。   議題（５）狛○くらぶについて ・９月21日（日曜日）市民スポレク　ビーチボール大会に狛○くらぶとして２チーム出場予定 ・10月11日（土曜日）横山の道にてノルディックウォーキングを実施予定。興味がある方は是非参加をお願いしたい。   議題（６）その他 ◆スポーツ推進委員手帳2015の購入申込みについて ・冨永副会長、儘田委員、山本委員が購入。事務局にて申込みを行う。   議題（７）次回定例会の確認について ・次回定例会は11月12日（水曜日）午後７時からに決定する。    

１　日時 平成26年11月７日（金曜日）午後６時～７時30分 ２　場所 　防災センター303会議室 ３　出席者 善養寺委員長、住友副委員長、伊藤委員、大野委員、豊島委員 事務局　浅見社会教育課長、篠﨑係長、五十嶺主事 ４　欠席者 飯坂委員、中川委員、森永委員 ５　議題 （１） 東京都市町村社会教育委員連絡協議会第５ブロック研修会について（報告） （２） 今年度の審議事項について「中学生の居場所づくりについて」 （３） その他 ６　提出資料 前回までの会議録のまとめ 平成25年度子ども・若者の状況及び子ども・若者育成支援施策の実施状況（平成26年版子ども・若者白書） 平成21年度全国家庭児童調査結果の概要 平成26年度東京都市町村社会教育委員連絡協議会交流大会・社会教育研修会　実施要項 秋川キララホール・あきる野ルピア　案内図 ７　会議の結果 議題（１）東京都市町村社会教育委員連絡協議会第５ブロック研修会について（報告） 　10月25日（土曜日）小金井市貫井北センターにて「ＮＰＯ法人など市民主体の組織がこれからの社会教育に貢献できる可能性について」をテーマに開催。貫井北センターの施設設立までの事例発表及び施設見学とグループ討議を行った。飯坂委員、大野委員を除く６名の委員と事務局が出席。出席した委員より、研修会について感想や意見を述べた。 ■貫井北センターの施設設立までの事例発表及び施設見学について ・貫井北センターはオープンスペースが印象的であった。施設としてのルールを作らず、子どもから大人まで集う場所となっている。 ・子どもたちは大人が決めたルールではなく、自由の中でのびのびと過した方がよいと感じた。 ・施設運営者の「子どもたちが自分たちでルールを決め、それに従い利用している」という言葉が印象的だった。また、ただ騒いでいる子と活発に議論を重ねているのは違うので、声掛けにも細心の注意を払っているそうだ。そのような大人に見守られながら自由に活動ができる環境はとても良いと思った。 ・オープンスペースには”思いやりゾーン”が設けてあり、高齢者優先のスペースがあった。それぞれの世代の方が譲り合って施設を利用している。 ・現状は特にルールを設けずに運用できている様子であった。とても理想的だと思った。 ・自分たちの決めたルールの中で過ごすことができる場所の提供ができたら良いと思った。 ■グループ討議について ・調布市は調布市社会教育計画を策定し、「社会教育委員とは環境づくりである」と謳っている。私たちは狛江市独自の社会教育委員のあり方を考えてみたいと思った。 ・狛江市として、”子どもの居場所”となれる場所があればとても良いと思った。狛江第二中学校の多目的室は地域に開放できる場所として良いのではないか。 ・他市でも青少年の居場所について様々な検討がされている。他市の状況を聞いたり、情報交換するすることにより、より狛江市を考えることができた。今回のグループ討議で話合ったことを今後の狛江市の社会教育へ活かしていきたい。   議題（２）今年度の審議事項について「中学生の居場所づくりについて」 ・平成25年度からこのテーマについて審議いてきたが、ここで報告書を作成したいと考えている。報告書は教育委員会へ提出するだけでなく、関係団体及び関係施設へ送付し、それぞれの事業等に取り入れてもらえたら良いと思う。 ・子どもたちから”もっと体を動かすことができるスペースが欲しい”といった声があるのかと思っていたが、アンケート等を通して、”静かに勉強できるスペースが欲しい”という意外な声を聞くことができた。以前、地域センター運営協議会にて現状の子ども達の本音を聞く機会がなく、事業に活かすことができなかった。是非報告書を関係団体等へ配布し、活かしていただければと思う。 ・狛江市の一つの施設を「居場所」として決めるのではなく、子どもたちが求めている環境を作ってあげることができたらと思う。そのためには、社会教育関係団体にも報告書を見ていただく必要もあろう。 ・今年度の審議事項について、次回会議までに事務局が報告書の枠組みを作成し、各委員に送付することとする。   議題（３）その他 ・平成26年度東京都市町村社会教育委員連絡協議会交流大会・社会教育委員研修会は善養寺委員長、住友副委員長、伊藤委員が出席とする。 ・次回定例会は、12月12日（金曜日）午後６時から防災センター303会議室にて開催することとする。        

１　日時 平成26年11月12日（水曜日）午後７時～８時20分 ２　場所 防災センター303会議室 ３　出席者 田村会長、冨永副会長、飯島委員、池田（浩）委員、池田（由）委員、植村委員、武居委員、田中委員、松永委員、儘田委員、谷中委員、山本委員 事務局　相川主事、五十嶺主事 ４　欠席者 なし ５　議題 （１）平成26年度東京都スポーツ推進委員広域地区別研修会「第９ブロック研究会」について（報告） （２）平成26年度市民スポーツデーについて（報告） （３）後期スポーツ教室について （４）少年少女綱引き大会について （５）東京都スポーツ推進委員協議会について （６）狛○くらぶについて （７）その他 （８）次回定例会の確認について ６　提出資料 平成26年度東京都スポーツ推進委員広域地区別研修会「第９ブロック」コメント・質問一覧 平成26年度市民スポーツデー実施結果報告 平成26年度スポーツ教室実施予定表 第16回狛江市少年少女綱引き大会開催要項 第16回狛江市少年少女綱引き大会　今後の日程（予定） 大会時日程表（予定） 26年度大会役員と担当一覧 25年度大会役員と担当一覧（参考） 平成26年度スポーツ推進委員リーダー養成講習会開催要項 平成26年度東京都障害者スポーツセミナー（スポーツ推進委員対象）開催要項 平成26年度東京都スポーツ推進委員研修会「課題別研修会」開催要項 平成26年度女性委員会企画研修会開催要項 スポーツ推進委員グッズ紹介 とうきょうの地域教育（Ｎｏ．117） ７　会議の結果 議題（１）平成26年度東京都スポーツ推進員広域地区別研修会「第９ブロック研究会」に ついて（報告） 　先日開催された平成26年度東京都スポーツ推進委員広域地区別研修会「第９ブロック研究会」にて配布されたアンケートで、狛江市に寄せられたコメント及び質問をまとめた。他市の発表と併せて、今後の活動にいかしていきたい。   議題（２）平成26年度市民スポーツデーについて（報告） 　10月18日（土曜日）に狛江市民総合体育館にて実施した市民スポーツデーについて、各委員から反省・感想を述べた。 ・今回、小学生の参加が少なかった。学校行事等の日程を再度調整するべきである。 ・ニュースポーツ紹介の種目については指導者へ投げかけてみるのもいいのではないか。来年度はこちらから種目を指定するのではなく、提案していただき、決定することとする。   議題（３）後期スポーツ教室について ◆青少年スポーツ教室（綱引き） ・12月１日号の広報「こまえ」に募集記事を掲載。小学３年生～６年生を対象に50人募集する。 ・日程は当初の予定通り平成27年１月10日（土曜日）及び17日（土曜日）とするが、会場である西和泉体育館が耐震改修工事期間中のため、狛江市民総合体育館第２体育室にて実施する。 ・当日までに事務局は西和泉体育館よりスポーツ教室用救急箱を狛江市民総合体育館へ移動する。また、綱引き用綱等の必要物品に関しては、狛江市体育施設指定管理者と相談のうえ、第２体育室近くに移動しておく。 ・運営担当は以下のとおりとする。 　第１回・・・冨永副会長、池田（由）委員、田中委員、松永委員、谷中委員 　第２回・・・田村会長、冨永副会長、儘田委員 ◆出前教室 市内小学校のＫｏＫｏＡの時間を利用して、キンボール出前教室を実施する。日程は２月末から３月までとし、次回定例会にて決定する。現状、狛江第三小学校及び狛江第六小学校にて実施予定とする。   議題（４）少年少女綱引き大会について ◆実行委員会日程について ・第１回実行委員会・・・平成26年12月10日（水曜日）午後７時 ・第２回実行委員会・・・平成27年１月14日（水曜日）午後７時 ◆大会時日程について ・昨年と同様とする。 ◆役割分担について ・狛江市スポーツ推進委員の役割分担は昨年と同様とする。ただし、飯島委員が当日欠席のため、受付を田中委員と谷中委員が担当し、記録員の定数を６名から５名とする。   議題（５）東京都スポーツ推進委員協議会について ・10月１日（水曜日）に東京都スポーツ推進委員協議会第２回社員総会が開催され、儘田委員が出席。今年度東京マラソンの協力員２名の派遣依頼があった。 ・12月10日（水曜日）に東京都スポーツ推進委員協議会第３回社員総会が開催予定。儘田委員が社員として出席する。 ・11月８日（土曜日）東京都スポーツ推進委員協議会主催の実務研修会が開催され、儘田委員が出席した。全体で100名強出席した。   議題（６）狛○くらぶについて ・卓球を楽しむ会を定期的に開催している。今後は11月29（土曜日）、12月20日（土曜日）を予定している。 ・11月１日（土曜日）ノルディックウォーキングを実施予定だったが、中止となった。今後は12月13日（土曜日）、平成27年１月24日（土曜日）を予定している。 ・毎月最終日曜日にテニス教室を開催している。興味がある方は是非参加をお願いしたい。   議題（７）その他 ・平成26年度スポーツ推進委員リーダー養成講習会、平成26年度東京都スポーツ推進委員研修会、平成26年度女性委員会企画研修会の案内。参加希望者は11月21日（金曜日）までに社会教育課へ申し込みをすること。 ・スポーツ推進委員グッズの紹介があった。購入希望者は社会教育課まで申し込みをすること。   議題（８）次回定例会の確認について ・次回定例会は12月10日（水曜日）午後７時からに決定する。    

１　日時 平成２６年６月２７日（金）午後１時～２時４０分 ２　場所 伊豆美神社参集殿他 ３　出席者 副議長：鶴壽子 委員：井上孝、小町守、谷川章雄 事務局：宇佐美哲也、松下祐三（社会教育課） ４　欠席者 冨永春芳、中島恵子 ５　議題 １．議長・副議長の選出について ２．平成26年度事業計画について ３．その他 　　狛江市文化財保護条例施行規則の改正について 　　狛江市文化財保存事業費補助金交付要綱の制定について ６　提出資料 ・平成26年度文化財保護事業計画（案） ・平成25年度埋蔵文化財発掘調査・事務処理状況一覧 ・故正四位上左近衛中将井伊直弼公敬慕碑関係資料 ・狛江市文化財保護条例施行規則 ・狛江市文化財保存事業費補助金交付要綱 ・こまえ文化財ガイド２『猪方小川塚古墳と狛江古墳群』 ・狛江市文化財調査報告書第29集『俗信と言いならわし』 ７　調査・視察の結果 ▽会議に先立ち、前回の会議にて市文化財の指定に向けて取り組んでいくことを決定した、伊豆美神社に所在する「故正四位上左近衛中将井伊直弼公敬慕碑」の確認調査を行いました。また、同碑に関係する文化財として、個人宅に所在する小町雄八（玉川先生）関係の石造物等の視察を行いました。 ▽調査・視察後、事務局から改めて「故正四位上左近衛中将井伊直弼公敬慕碑」について説明しました。文化財指定の理由として、明治時代に井伊直弼を顕彰する特異な石碑であること、三多摩地域の有力者が建碑に賛同していること、井伊直弼とともに、和泉村出身で井伊家に儒学者として仕えた小町雄八について顕彰していること、石碑の建碑は伊豆美神社の宮司であった小町苠が先導し、和泉地域の人々が協力し、村を挙げて建碑を進めていったことなどが要点になると説明しました。 ▽委員から、条約改正を前に建碑が行われていることや、都内に井伊直弼を顕彰する碑が見受けられないことからも、興味深いものであるとの意見がありました。また、視察した石碑等についても、興味深い内容のものがあり、きちんと調べていく必要があるとの意見がありました。 ８　会議の結果 議題１．議長・副議長の選出について ▽委員から、議長については冨永委員が適任であるとの意見がありました。冨永委員は欠席でしたが、全会一致で冨永委員を推すことを決定し、事務局が調整することになりました。また、副議長は鶴委員が、全会一致で選出されました。 ▽議題２へ。 議題２．平成26年度事業計画について ▽事務局から、平成26年度事業計画（案）について説明しました。 ▽文化財の調査については、本年度から、文化財総合調査として市内の寺社の文化財確認調査を進めていきます。文化財調査報告書、こまえ文化財ブックレット及びこまえ文化財ガイドは、内容は確定していませんが、各１冊を刊行する予定です。ガイドブックは小学校３年生を対象としたもので、市内各小学校の３年生全員に配布する予定です。 ▽文化財保護思想の普及については、本年度から小学校６年生を対象とした出前事業を実施し、すでに市内各小学校にて実施しました。内容は、こまえ文化財ガイド１『こまえの遺跡と古墳』を教材として、実際に出土した石器や土器等に触れ、市内には多くの遺跡があり、大昔から人々が生活していたこと等を実感してもらうものです。文化財展は、本年度も11月頃に開催することを予定しています。文化財説明板は、昨年度、猪方小川塚古墳の説明板１基を設置し、本年度も１基の設置を予定しています。東京文化財ウィーク2014では、昨年度実施した講座と文化財めぐりをセットとする企画を本年度も実施し、また、文化財関連講演会を実施する予定です。文化財防火デーは、本年度は泉龍寺で実施されると想定されます。 ▽文化財の保存については、猪方小川塚古墳保存・整備検討委員会にて同古墳の保存・整備の検討を進めており、本年度は保存・整備の基本計画を策定する予定です。この他に、昨年度と同様に兜塚古墳等の管理、郷土芸能保存会への補助金交付を行うほか、「故正四位上左近衛中将井伊直弼公敬慕碑」の文化財指定について検討をお願いいたします。 ▽埋蔵文化財の保護について、昨年度の埋蔵文化財に関わる事務処理状況としては、1,022件の照会があり、消費税の増税の影響もあり照会件数が増えたと考えられます。発掘の届出が提出されたのは69件で、うち試掘調査は９件、本調査に至ったものは２件ありました。本調査が行われた遺跡は、橋場遺跡と久保・前原遺跡で、橋場遺跡については報告書を刊行しています。金属製品保存処理は、猪方小川塚古墳から出土した鉄鏃の保存処理を行います。 ▽民家園の管理につきましては、狛江市立古民家園の指定管理者として、狛江市立古民家園運営市民協議会を指定し、今年度も引き続き管理・運営をお願いしていきます。 ▽以上のほか、東京都市社会教育課長会文化財部会の活動として、１月中旬に多摩郷土誌フェア、２月に多摩地区遺跡調査研究発表会へ参加する予定です。 議題３．その他 ▽事務局から、市文化財保護条例施行規則の改正及び市文化財保存事業費補助金交付要綱の制定について説明しました。 ▽これまで、市文化財保護条例施行規則及び市郷土芸能保存に対する補助金交付要綱に基づき、市内の各祭囃子保存会に補助金を交付してきましたが、市補助金等交付規則との整合性に不備があるのではないかとの指摘があり、市文化財保護条例施行規則の一部を改正し、市郷土芸能保存に対する補助金交付要綱を廃止して、市文化財保存事業費補助金交付要綱を制定することになりました。これにともない、補助金の交付対象を、郷土芸能に留まらず、指定文化財全般としました。また、改正前の市文化財保護条例施行規則では、文化財専門委員の会議の所掌事務が規定されておらず、規則の改正にともない所掌事務を明確化しました。 次回の会議開催日について ▽事務局から、今後の会議の日程について、本年度は３回を予定しています。２回目の会議は11月頃、３回目の会議は１月から２月頃を考えていることを報告し、２回目の会議については、事務局にて日程を調整することになりました。 ▽情報交換 ▽閉会を宣言。 文化財専門委員名簿 肩　書 氏名 議　長 冨永　春芳 副議長 鶴　　壽子 委　員 井上　　孝 委　員 小町　　守 委　員 谷川　章雄 委　員 中島　恵子 《公募市民委員がいない理由》 文化財の指定及び指定解除等重要事項を審議するために専門的な知識が要求されるため。

１　日時 平成２６年１２月１９日（金）　午前１０時～１１時１０分 ２　場所 市防災センター302会議室 ３　出席者 議長：冨永春芳 委員：鶴壽子、井上孝、谷川章雄 事務局：浅見文恵、宇佐美哲也、松下祐三（社会教育課） ４　欠席者 小町守、中島恵子 ５　議題 １．狛江市文化財の指定について ２．平成26年度秋の文化財事業報告 ３．その他 　（１）第２期狛江市教育振興基本計画について 　（２）土屋塚古墳の寄附と今後の予定 　（３）多摩郷土誌フェアについて 　（４）次回の会議日程について ６　提出資料 ・狛江市文化財の指定について（諮問）（写） ・狛江市文化財の指定について（答申）（案） ・東京文化財ウィーク2014文化財関連企画事業実施報告 ・第２期狛江市教育振興基本計画（抜粋） ・『第27回多摩郷土誌フェア図書目録』 ・『ちょっとむかしの狛江－水のきおくをたずねて－』 ７　会議の結果 ▽議長、開会を宣言。 ▽社会教育課長より挨拶。議事に先立ち、平成26年10月23日に市教育委員会からなされた諮問を受けて、「井伊直弼公敬慕碑」の文化財指定について、答申内容の検討をお願いしたい旨挨拶しました。 議題１．狛江市文化財の指定について ▽議長から、伊豆美神社に所在する「故正四位上左近衛中将井伊直弼公敬慕碑」については、平成25年度第３回の会議にて市文化財の指定に向けて取り組んでいくことを決定し、また、前回の会議にて現地での確認調査を行いました。よって、具体的に指定理由について検討していくことになります。事務局が指定理由案をまとめているので、まずは事務局から説明をお願いします。 ▽事務局から、指定理由案を説明。 ▽委員から、文化財の名称について、指定理由案の「井伊直弼公敬慕碑」で問題ないと考えます。「公」の字については、検討を要しますが、碑の銘文にも「公」とあり、地域の人々の思い入れもあると考えられるので、入れてもよいものと考えます。 ▽委員から、指定理由書には碑の写真や銘文等の資料を添えた方がよいと考えます。 ▽委員から、石造品については、総高も記す必要があると考えます。 ▽議長から、指定理由について、説明文の段落構成を見直し、いくつか事実確認と字句の修正が必要と考えます。 ▽議長から、建碑については、小町雄八著『自修編』の発見が大きなきっかけになったものと考えられること、建碑の賛同者や台石に刻まれた寄付者の名前から、三多摩地域、さらには三多摩地域を越えた人々とのネットワークが伺えること、こうした点をもう少し触れる必要があると考えます。 ▽事務局から、各委員からいただいた意見をもとに指定理由書（案）の修正を行い、次回の会議にて改めて検討していただきます。今後は、次回の会議にて指定理由書を確定し、平成27年３月の市教育委員会定例会に文化財指定について答申いたしたい旨を報告しました。 議題２．平成26年度秋の文化財事業報告 ▽事務局から、毎年開催されている東京文化財ウィークの関連事業として、文化財めぐりと文化財関連講演会を実施したことを報告しました。文化財めぐりは、岩戸地域を中心に、水の流れの跡をたどりました。文化財関連講演会は、猪方小川塚古墳保存・整備検討委員会委員の松井敏也氏を講師に招き、講師が携わっている世界遺産の保存修復活動についてご講演いただきました。 議題３．その他 （１）第２期狛江市教育振興基本計画について ▽議長から、教育行政を取り巻く環境の変化に伴い、第１期狛江市教育振興基本計画を改定するため、４月下旬から11月上旬まで検討を行ってきました。改定検討委員会には文化財専門委員の会議から議長が教育関係者の委員として会議に参加し、文化財に関する個別施策を検討しました。これから具体的な実施計画を、市教育委員会で検討していくことになります。 （２）土屋塚古墳の寄附と今後の予定 ▽事務局から、市指定史跡の土屋塚古墳については、平成26年４月に所有者から寄付の申し出があり、７月に受入れを決定し、９月下旬に登記移転を行って、10月上旬に市の所有となりました。市の所有となるにあたり、古墳西側の擁壁の補修と樹木の抜根を行い、道を若干拡幅します。 なお、市長から市教育委員会へ、文化財の所有者変更と現状変更の届出を行っています。 （３）多摩郷土誌フェアについて ▽事務局から、平成27年１月17日（土曜日）・18日（日曜日）に、第27回多摩郷土誌フェアを開催します。会場は、昨年と同様に立川市女性総合センターアイムになります。開催時間は、昨年の動向を踏まえて、17日（土曜日）は午前10時から午後５時まで、18日（日曜日）は午前10時から午後３時までになります。 （４）次回の会議日程について ▽事務局から、平成27年２月６日（金曜日）で調整いたします。 ▽情報交換 ▽議長、閉会を宣言。 文化財専門委員名簿 肩　書 氏名 議　長 冨永　春芳 副議長 鶴　　壽子 委　員 井上　　孝 委　員 小町　　守 委　員 谷川　章雄 委　員 中島　恵子  

１　日時 平成26年10月23日（木曜日）　午前10時～正午　　 ２　場所 狛江市防災センター　302会議室 ３　出席者 委員長　　眞保　智子 委員　　　阿部　利彦、若松　博子、橋爪　克幸 　　　　　中原　弘隆　東　貴宏　竹中　石根 事務局　　高齢障がい課長（布施　治郎） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係長（瀧川　直樹） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係主事（松ヶ崎　有紗） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係主事（小野　敏樹） 　　　　　地域福祉課地域福祉係長（平山　剛） 　　　　　地域福祉課地域福祉係主事（髙橋　公平） 　　　　　ぎょうせいクリエイティブ主任研究員（山﨑　猛） ４　欠席者 なし ５　資料 【資料15】狛江市第四期障がい福祉計画の策定に関する重点事項≪差替≫ [46KB docxファイル]  【資料16】狛江市第４期障がい者計画・障がい福祉計画構成案（第3版） [242KB docxファイル]  【資料17】パブリックコメントの実施日程の決定について [23KB docxファイル]  【資料18】平成26年度第４回障がい小委員会議事録（案） [48KB docファイル]  ６　議題 （１）前回の議論の振り返り （２）重点施策の決定 （３）障がい福祉サービス等の見込み量及び重点項目について （４）その他 　・パブリックコメントの実施日程の決定 　・次回第６回障がい小委員会日程と検討内容の確認（具体化施策の決定、中間報告案の作成に向けて）   ７　会議の結果   （１）前回の議論の振り返り 事務局　資料18を用いて、第４回障がい小委員会で、計画構成案の暫定決定及び重点施策の検討を行ったことを確認   （２）重点施策の決定 事務局　資料16を用いて、第４回障がい小委員会での検討結果に基づき、事務局で整理したテーマ別の重点施策、各重点項目の具体的内容について説明。 委員　　重点項目「公的機関・民間企業の障がい者就労機会の確保」は、障がい者だけでなく、生活困窮者やニートといわれる方の就労機会の確保も含まれるのか。 事務局　就労の確保という点で、一番進んでいるのは障がい分野ということになるが、生活困窮者やニートについては、障がいの個別施策に反映させるよりも、もう少し大きな範囲で捉えるべきテーマかもしれない。 委員長　全体のどこかの部分で、他の施策と連携して取り組んでいく旨を記載してもよいと思う。 委員　　重点項目の具体的内容の検討については、着手済みのものは外すのか、それとも優先順位を上げるのか、そのあたりを先に決めた方がよいのではないか。 委員長　すでに取り組んでいる重点項目であっても、連続性の観点から外す必要はないと思う。 委員　　着手済みのものには、わかるように印を付けてはどうか。 委員長　市民説明会に向けて、事務局から示されたテーマ別重点施策の中から今日の会議で１つに決定する必要はない。パブリックコメントで市民の方に分かりやすいように、５つのテーマを２～４つに絞り込むことが理想的である。 事務局　パブリックコメントの結果等を踏まえて、最終的な計画としては、１つのテーマに決定することを想定している。 委員長　テーマ別の重点施策の並びについては、第１位から第７位という表現ではなく、優先度が高い、低いというような表現にした方がよいと思う。 委員　　テーマとして「いのち」や「生きがい」というのは、強くアピールができて、市民も理解しやすいのではないか。 委員　　「いのち」、「子どもの未来」、「生きがい」といったテーマが市民に注目されると思う。 委員　　自立支援協議会としては、これからの課題として住まいを重視している。この中では「目標バランス型」が一番近いのではないかと考える。 委員長　では、「いのち」、「子どもの未来」、「生きがい」とそれらをバランスよく並べた「目標バランス型」の４つのテーマで、市民説明会では発表したいと思う。 委員　　保護者には、周りの人に障がいのことを理解してもらいたいという気持ちがあると思うので、テーマ「子どもの未来」では重点項目「障がい者に対する理解・普及啓発」を第２位としてはどうか。 委員　　テーマ「生きがい」では、第７位になっている重点項目「グループホームの充実」を第４位に、「児童発達支援の充実」を外して代わりに「短期入所の充実」を第５位にすると市民も理解しやすいと思う。 委員長　今日の検討結果をもとに、事務局には市民説明会資料の準備をお願いしたい。   （３）障がい福祉サービス等の見込量及び重点項目について 事務局　資料16を用いて、障がい福祉サービスに関する平成29年度の成果目標、障がい福祉サービス及び地域生活支援事業の見込量について説明 委員　　訪問系サービスとして、居宅介護から重度障害者等包括支援まで一括りで見込量を設定しているが、それぞれに分けて見込んだ方がよいと思う。 事務局　実績がないかもしくは少ないサービスは、将来の見込量も非常に小さなものになってしまうが、わけることは可能である。 委員長　サービスごとに分けて書くものとし、事業所がないなどの理由から見込量を０とする場合は、その旨をきちんと記述してもらいたい。   （４）その他 事務局　資料17を用いて、パブリックコメントの実施日程を説明 委員長　事務局より、両障がい計画のパブリックコメントの実施日程について、高齢小委員会の日程と合わせて平成26年12月１日から平成27年１月９日までとするか、従来どおり、単独で平成26年11月14日から12月13日までとする２つの案が提示されたが、どちらがよいか。 委員　　平成26年11月14日から平成27年１月９日までという方法もあるのではないか。 事務局　期間を１カ月半に延長することは問題ないが、意見を出していただける方は前倒しで提出してくる傾向があるので、半月分後ろに延ばしても、あまり効果は見込めないと考える。 委員　　両障がい計画及び高齢者保健福祉・介護保険事業計画は、マスタープランである地域福祉計画の一部を構成するので、高齢小委員会の日程と合わせた方がよいと思う。 委員長　それでは本委員会としては、高齢小委員会の日程に合わせて、平成26年12月１日から平成27年１月９日までパブリックコメントを実施することとする。   次回の障がい小委員会の日程について 第６回障がい小委員会　平成26年12月17日（水曜日）午前10時から正午までの開催を確認した。 （閉会）  

１　日時 平成26年12月17日（水曜日）　午前10時～正午　　 ２　場所 狛江市防災センター　401会議室 ３　出席者 委員長　　眞保　智子 委員　　　若松　博子　橋爪　克幸 　　　　　中原　弘隆　東　貴宏　竹中　石根 事務局　　高齢障がい課長（布施　治郎） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係長（瀧川　直樹） 　　　　　高齢障がい課主任（川井　哲也） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係主事（松ヶ崎　有紗） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係主事（小野　敏樹） 　　　　　地域福祉課地域福祉係長（平山　剛） 　　　　　地域福祉課地域福祉係主事（髙橋　公平） 　　　　　ぎょうせいクリエイティブ主任研究員（山﨑　猛） ４　欠席者 阿部　利彦 ５　資料 【資料19】平成26年度第５回障がい小委員会会議録（案）.doc [54KB docファイル]  【資料20】わかりやすい第４期障害者計画・障害福祉計画.ppt [1309KB pptファイル]  【資料21】市民説明会（平成26年11月13日）のまとめ.doc [50KB docファイル]  【資料22】地域生活支援拠点の整備.docx [67KB docxファイル]  【資料23】狛江市第４期障害者計画・障害福祉計画（素案修正第１版）（2014.12.2校正）.docx [693KB docxファイル]  【資料24】重点施策の具体化.xls [59KB xlsファイル]  【資料25】施策の整理（修正版）.docx [29KB docxファイル]  【追加資料１】今後の障がい小委員会のスケジューリングについて.docx [35KB docxファイル]  【追加資料２】第３章第１節（P46）施策の世界地図.docx [166KB docxファイル]  ６　議題 （１）前回（第５回障がい小委員会）の議論の振り返り及び今後のスケジュールの確認 （２）「狛江市第４期障がい者計画・障がい福祉計画（素案修正）」（案）について （３）素案修正の検討 　　　①市民説明会の意見集約 　　　②地域生活拠点の整備進捗 　　　③自立支援協議会からの検討報告 （４）重点施策の具体化及び施策の整理について （５）その他 　　　・次回第７回委員会の日程及び次年度開催日程について  ７　会議の結果    （１）前回（第５回障がい小委員会）の議論の振り返り及び今後のスケジュールの確認   事務局　資料19及び追加資料１により説明   （２）「狛江市第４期障がい者計画・障がい福祉計画（素案修正）」（案）について   事務局　資料23及び追加資料２により説明   （３）素案修正の検討   事務局　資料24により、重点施策の具体化について説明 　　　　資料21により、市民説明会における市民からの質問と市からの回答結果を報告 　　　　資料22により、第４期計画中に整備を予定している地域生活支援拠点について説明   委員　　追加資料３により、狛江市住まいについてのアンケート調査の結果を説明   委員　　資料24には、継続や新規というキーワードが付いているが、継続とは現行計画からの継続という意味か。   事務局　継続は、現行計画でも充実すべきとしている項目である。文言については少し修正しているものもある。新規は、現行計画には記載されていない新たに抽出された課題に対して、取り組むべき施策を記載している。このうち、第４期計画で取り組むべきと想定されるものを重点施策としている。   委員長　新規か継続かよりも、何を重点施策とすべきかを議論する必要がある。継続については、現行計画から引き続き第４期計画でも取り組むべきものといった注釈を付すべきである。   地域自立支援協議会会長 資料24の施策の方向性「グループホームの面的整備」について、重点施策の具体化に記載されている内容では、サテライト型の整備を地域生活支援拠点の運営法人に限定しているようにも読みとれてしまう。多様な事業者が参入しやすいよう文言を修正した方がよい。 また、事業者が少ないという問題はあるものの、重点施策として訪問系サービスの充実を加えるべきである。特に、行動援護の計画値はゼロとなっているが、今度の制度改正では重度訪問介護を利用する際には、行動援護をまず利用してからという考え方となっているので、行動援護の計画値をゼロにしてしまうと訪問系サービスの利用が伸びないことになる。地域自立支援協議会からの意見具申でも、行動援護を含めた訪問系サービスについて、他区市と比較して遜色のないサービス量が受けられる必要性を述べている。   （４）重点施策の具体化及び施策の整理について   事務局　資料24及び資料25により説明   委員　　施策の方向性「障がい者の就労の場・訓練の場の開拓」に市内企業の訪問を推進するとあるが、狛江市は市域も狭く、また大きな企業も少ないので、市内に限定する表現はしない方がよい。また、市内であっても就労希望者の意向を聞いて、該当するような企業を訪問してもよいと考える。 施策の方向性「バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進」にある避難者自動認識システムの導入について、多くの障がい者が携帯端末を持っていない場合を考えると、重点施策に掲げることについては慎重に検討する必要がある。   委員　　資料24の内容は、すべて計画素案に記載する予定であるのか。   事務局　第４期計画で実施する重点施策のみを記載する箇所とそれ以外の第５期計画以降に取り組むべき一般施策の箇所にわけて記載する予定である。   委員　　施策の方向性「市内に不足している障がい福祉サービスの拡充（日中活動系サービス・医療ケア）」には、居宅介護も加えるべきである。また、医療ケアが可能な事業所を確保するとしか記載されていないが、むしろ事業所の開設などへの協力についても触れるべきである。 施策の方向性「計画相談支援事業の充実」にセルフプランを活用するとの文言があるが、行政がセルフプランを推奨するのはおかしいので、削除すべきである。代替プランも平成27年度のみの話なので、この項目自体なくてもよい。   委員　　地域自立支援協議会からの意見具申を踏まえた計画内容となっていることを表すために、意見具申そのものを第４期計画に載せるべきである。   委員　　施策の方向性「交流の場・余暇活動の場の充実」に自立支援協議会で継続して検討とあるが、地域自立支援協議会の体制が変わったため、検討する部会がなくなっていることもある。重点施策の具体化の中身については、地域自立支援協議会との調整をきちんと完了させた上で、確定させるべきである。   委員　　施策の方向性「企業向け・市民向け・障がい者向けセミナーの開催」について、ノウハウを持っている企業を市内に限定してしまうと、少数の企業となってしまうので、市外の企業も対象とするよう範囲を広げるべきである。   委員　　施策の整理として、資料25が示されているが、判断材料がもう少しほしい。例えば、助成金に関して１人しか利用していないものもあるが、一体どれくらいの金額が助成されているのかわからない。   委員長　最近は障がい者を積極的に雇用したいという企業もあるので、そうした企業に対して情報提供を行う窓口の設置等も必要である。 本日提案されたもの以外に意見があれば、次回の委員会までに事務局に伝えていただきたい。   （５）その他   次回の障がい小委員会の日程について、   第７回障がい小委員会　平成27年１月13日（火）　午後６時から８時まで   の開催を確認した。 （閉会）  

１　日時  平成26年12月18日（木曜日）午後７時～９時20分 ２　会場 　狛江エコルマホール6階　展示多目的室 ３　調整会請求者 　近隣住民 ４　出席者 狛江市まちづくり委員会委員 大方委員長、原副委員長、西田（幸夫）委員、西田（幸介）委員、佐藤委員、久光委員、澤野委員、津田委員、原田委員、平野委員 事業者　　14人 近隣住民　29人 傍聴者　　９人 事務局 松本都市建設部長、加藤まちづくり推進課長、遠藤道路交通課長、鈴木環境政策課長補佐、富永まちづくり推進担当主査、榊田主任、小嶋主任、髙橋主事 ５　議事内容（要旨）        委員長　：それでは、定刻になったので、これより（仮称）岩戸北計画に係る構想検討会の第２回を開催する。本日は、事業者より模型や計画の変更案が出されている。この内容について最初に事業者より説明をいただく。近隣住民の方々も資料を用意されているようなので、近隣の方々からも説明をしていただいたうえで、質疑応答に移りたいと考えている。会場の都合上、９時には会を閉じたいと考えているので、効率の良い議事進行にご協力いただきたい。では、事業者より説明をお願いする。 事業者　：今までの経緯を含めて資料を作成した。改めて流れを説明させていただく。まず、平成26年８月21日の近隣説明会時のプランは、提供公園を西側に設け、既存樹木の保存本数は０本、容積率は186.89％、住戸数は141戸である。次に、前回の構想検討会時の意見を反映した、２点の変更案を説明する。１点目の案は、提供公園は変わらず、既存樹木の保存本数を６本とし、延床面積に若干の修正を加えたものである。住戸数は変えていないが、大きな変更点は、機械式駐車場と駐輪場を建物側へ移動している。また、東側との離隔を広げていることである。２点目の案は、近隣の地域に貢献した計画にして欲しい、という意見を反映させて、参考案を作ったものである。建物をできる限り南側に寄せ、提供公園を廃止し、接道部に自主管理歩道を配置した案である。事業敷地面積の減少により、容積率も下がっている。 　なお、この形状変更により、既存樹木の保存本数を９本とすることが可能となった。前回の構想検討会では、近隣住民の意見を受け、まちづくり委員会から５点の課題が示されたと認識している。１点目は、既存樹木の保存を検討すること、２点目は、南棟の東側道路からの離隔距離の拡大を検討すること、３点目は、公園等の取扱い及び面積について検討すること、４点目は、模型の作成について検討すること、５点目は、風環境の変化の調査について検討することである。 １点目の課題の回答は、既存樹木の配置図を作成した。既存樹木は現在越境しているため、事業者としては、改善を図りたいと考えている。また、市にも確認をしたところ望ましくないとの回答を得ていることから、ＴＰＭ工法や在来工法という樹木の保存方法を使用して、既存樹木をできる限り残すことを前提に再度検討を行った。その結果、主要高木34本の内18本は保存できると考えている。新規の植樹を含めると237本の中高木を植えたいと考えている。２点目の課題の回答は、南棟の電研東通りからの離隔距離についてである。前回は２mであったものを３mとしている。当初の説明会時の計画では天空率を使い、４階部分にかかる道路斜線制限の緩和を適用した計画であった。今回は、離隔距離が一番近い部分であること、圧迫感を感じられるとのご意見をいただいたことから、天空率を使用せずに計画を練り直して離隔距離を広げた。３点目の課題の回答は、公園等の取扱いについてである。図面にはかまどベンチやマンホールトイレの設置と表記している西側の広場のことである。西側の広場は、市のまちづくり指導基準上の提供公園の面積を満たしたものではなく、市と協議をした結果として、この場に示したものではない。今日の構想検討会の場で近隣住民の方々と委員会の方々に、提供公園を設置したほうが良いのか、自主管理歩道とした方が良いのかを判断いただき、条例の手続の中で行われる各課協議会の場で市と協議をしたいと考えている。前回の自主管理歩道の設置（案）と、今回（案）の比較を中心に見ていただくと、自主管理歩道の面積については約３㎡減らしているが、西側広場を約15㎡増やして面積の比率を0.2％広げている。また、既存樹木の保存本数については、９本から18本としている。計画変更にあたり、計画戸数を２戸減らし、延べ床面積は約211㎡減っている。 いただいたご意見の中にあった屋上テラスについては廃止し、駐車台数は72台から65台に削減することを決定した。４点目の課題の回答は、模型の作成である。会場前方にあるとおり模型を作成した。５点目の課題の回答は、風環境のシミュレーションである。協議の結果、詳しく回答するべきと決定し、現在外部に発注している。計画地に近い気象台である、府中観測所の直近５年の資料をもとに風向きの方向を示し、風配図を作成し、既存建物、樹木や当計画建物といった条件を加味したシミュレーションの作成を急がせたが、本日には間に合わなかった。一部７階建ての計画建物の規模では、風害は発生しないと考えているが、近隣住民の方々の心配事項でもあるため、経験値ではなく検査機関の結果を踏まえて市へ報告し、近隣住民の方々とまちづくり委員会の方々に報告をさせていただく。評価方法として使用する東大の村上教授が作成した、風環境評価尺度である村上方式について説明させていただく。評価は４段階あり、今回は周りの環境が住宅街であるため、風環境の影響については、下から２段階目までに抑える計画としたいと考えている。東京都でシミュレーションを必要とされる場合は、評価結果が３段階目、４段階目が出た場合で、防風植栽の設置等が求められる。事業者側からの説明は以上である。 委員長　：今まで狛江市において調整会は何度も開催しているが、構想検討会は初めてである。構想検討会は、建築確認申請に至る前のコンセプトについて協議するものである。風環境について細かく検証すると建物の細かい意匠にも影響するため、構想検討会で必ず必要になるとは考えられない。一方、自主管理歩道や提供公園の配置等をどのような空間にするべきかは、近隣住民の住環境に大きく影響を及ぼすことから必ず協議しなければならないと考える。前に模型があるので、５分ほど時間をとって見ていただきたい。 （模型の確認） 事業者　：１点補足説明をさせていただきたい。近隣の方々のご自宅については、実際に測量することができないため、１階平屋建ては４m、２階建ては７m、３階建ては10mの高さに設定し作成している。よって、実際の形状と異なることは、ご理解いただきたい。 委員長　：では、時間が来たので近隣住民の方々より発言いただきたい。 近隣住民：前回の構想検討会で委員長より、どのようなまちづくりにしたいのか考えるべきという発言を受け、住民側が考えるまちづくりを本日用意した。住民側が最も大切と考えているのは、狛江市まちづくり条例である。条例の前文にある、「私たちがつくる水と緑のまち」を目指す私たちは、これまでの市民活動の蓄積を踏まえ、みず、みどり、すまいの調和を求め、「いつまでも安心して住み続けられるやすらぎのあるまち」づくりを実現するための道筋として、ここに狛江市まちづくり条例を定めます、とあることに基づき、４つの提案について考えてきたので発表する。１点目は、緑の保全である。私達の提案は、既存樹木の保存方法として、移植や伐採をするのではなく、既存のまま残し、電力中央研究所の外周全てに4.5mの歩道を設置していただくことである。これにより、近隣住民に限らず、通過する人にも安全面での配慮がなされ、憩えるような空間が創出されたまちになると考える。２点目は、周囲との調和である。周りが第一種低層住居地域であることから、当計画の７階建てに対して違和感を覚える。よって、電力中央研究所の寮のように３階建ての集合住宅とするべきではないかと考える。今後、電力中央研究所の敷地の中央部についても徐々に売られていくことは明白であるため、不統一な街並みが形成されることを懸念している。３点目は、駐車場である。機械式駐車場ではなく、自走式駐車場としていただきたい。また、来客用の駐車場についても複数の設置を提案する。１台の障がい者用の駐車場所はあるが、１台では足りないと考える。来客用駐車場が確保されていなければ、近隣に路上駐車が増えることにつながり、安全上問題があると考える。４点目は、多目的ホールである。当初計画からほとんど変わらず、北側の敷地境界に設置されており、プライバシーや騒音の面からも容認できない。続けて、なぜ既存樹木を保存していただきたいかについて、２点説明する。理由の１点目は、ヒマラヤ杉や枝垂桜は電力中央研究所と近隣住民が大切に育んできたものだからである。２点目は、この樹木が真夏に近隣への環境負荷の軽減効果を持つためである。続いて、4.5mの歩道の設置については、南側と北側のマンションができることにより、電力中央研究所周辺の交通量が増加することは想像できる。マンション住民や近隣住民のために、歩道の設置をお願いしたい。 さらに、建物高さに関連する東京都建築安全条例（以下「安全条例」という。）について説明させていただく。建築基準法のみに基づくと、当建物の前面に道路中心から３mの道路後退が要求されるが、安全条例第４条第２項より、道路幅を６mとすることが規定されている。また、安全条例の技術的助言では、敷地前のみではなく、道路と道路を結ぶ結節点間の道路は全て６m確保されないといけないと明確に記述がされている。しかし、前回の事業者側からの説明では、北側の当該計画事業敷地前は６mに拡幅する。また南側の同事業者のマンション前についても６mに拡幅する。20m規模の計画も問題なく建てられ、多摩建築指導事務所にも確認済みという説明を受け、住民側も多摩建築指導事務所で確認してきた。確認の結果、多摩建築指導事務所では、正確な幅員が分かる図面がない状況で、安全条例第４条第２項に合致するかどうか判断することはありえないという回答であった。建物の公共性や、道路の拡幅の確実性を元に、確認申請の段階で建築主事が判断することとなる、という発言があった。また、助言として構想検討会の中で、道路の拡幅についてしっかりと話をすべきではないかという発言をいただいている。 続いて、電力中央研究所長と面会をした。土地の処分については、本部が決定することであるという事で、本部に確認を取っていただいた。その結果、新たな土地の売却の予定はないこと、道路の拡幅整備について、多摩建築指導事務所から指導を受けていること、道路整備による地元へのまちづくりへの協力は考えているが、時期は未定であるという事であった。また、市の都市建設部長も用地の売却は聞いていないとの発言が、議会でされているため、道路を拡幅する予定はないものと考えている。まとめると、用地の売却に伴う第三者による道路整備も、電力中央研究所による独自の道路整備も確約が無いのではないかと思っている。 最後になるが、日影規制についてである。現在、計画事業敷地は周辺部より約50cm上がっている。従って建築基準法上では、周辺家屋より約50cm上がった地盤面で、日影規制が考えられることとなる。又、広大な敷地であるため、敷地内での高低差も50cm程度あることが想定される。つまり、場所によっては周辺地盤とマンションの平均地盤との差は、１m程開いてしまうのではないかという問題である。市のまちづくり条例においても、周辺の日照を守るという記載があるため、これらの観点からも本来の規制高さよりも、1.5m程下げた位置、つまり住民側から見た平均地盤面を０mで、日影規制を考えていただきたい。以上である。 近隣住民：前回、機械式駐車場について、事業者側は事故が多発していることはないと回答された。しかし、確認したところ、国土交通省のホームページに、平成19年度以降、少なくとも26件発生しているという記載があった。そのうち10名が亡くなられ、３名は子どもであった。今回、近隣住民が危惧しているのは、事業敷地周辺の道路が通学路であることからも、マンション以外の小学生等が敷地内へ侵入し、不慮の事故に巻き込まれるのではないかと想定されるということである。よって、計画変更をご検討いただきたい。 委員長　：以上で、近隣住民の方々からの発言は良いか。話が多く出ると答えきれないものも出てきてしまうので、法規にも関わる６mの接道について、また、事業者側から回答いただきたい。 事業者　：６mに拡幅する事に対し、何らかの担保が無いと今回の建物が、安全条例の４条２項に合致しない事を多摩建築指導事務所にて確認している。事業者からも、電力中央研究所側に位置指定道路を６mに復元することを要望し、拡幅について協議をしているので、何らかの担保という形で提示し、それに基づいて確認申請の提出はできると考えている。 委員長　：拡幅が担保されない限り、15m以上の開発は可能にならない、ということである。 事業者　：補足したい。多摩建築指導事務所に問合せをし、６mに拡幅する確証が無い限り、６mの道路とは認めないというのが回答の要旨である。本件について、電力中央研究所からも今すぐ拡幅する工事の予定は無いと聞いたという事だが、拡幅工事については事業者にて施工する。 近隣住民：どの部分の事か。 事業者　：図面のＢ－Ｃ間である。事業予定地の前ではないが、計画地に至る道路には部分的に６m未満の所があるため、我々が６mに拡幅する工事を行うことを予定している。今後、多摩建築指導事務所に測量図を持参し、拡幅予定図面を添えて確認申請を提出する予定である。 委員長　：いずれにしても、６m道路がきちんとできるという担保ができないことには、このような建物は建たない。逆に、それをきちんと行うので、建物が建てられるということである。 近隣住民：少なくとも、現時点では電力中央研究所からはそのような計画は無いと言っている事については、どのようにお考えか。 事業者　：多摩建築指導事務所からは、電力中央研究所に対して拡幅するように指導していると聞いている。電力中央研究所からも「機会があれば拡幅する」と、多摩建築指導事務所と近隣住民へ回答していると伺っている。 近隣住民：そういうエビデンスを持っているということか。 事業者　：我々から、電力中央研究所の狛江センター、および大手町の本部にも相談し、申出もしている。 委員長　：ただ、その回答は来ていないということか。 事業者　：回答は来ている。 委員長　：来ているのなら、見せて欲しい。 事業者　：それは書面でということか。 委員長　：もちろんそうである。書面でないと、多摩建築指導事務所に持って行けない。 事業者　：多摩建築指導事務所に申請の際には持参する。 委員長　：申請できる資料は持っていないということであるか。 事業者　：確認申請の段階まで必要ないと考えていた。 委員長　：事業者は、いずれ書面でもらえると考えているようだが、少なくとも現段階では、電力中央研究所側からの書面はもらえていないということである。 事業者　：電力中央研究所の承諾なしでは、拡幅できない事は理解している。 委員長　：まだ正式な承諾書を頂いていない訳である。 事業者　：電力中央研究所からの書面はもらっていないが、会社として相談している。 委員長　：口約束は分かるが、第三者に対して示せないのではないか。 事業者　：すでに話はついているので、書面を頂く用意をする。現時点では、押印された文書は頂いていない。 委員長　：では、接道６mの件はよろしいものとする。 近隣住民：接道６mの件で、電力中央研究所と話をしているという事だが、沿道のヒマラヤ杉も伐採されるということか。 委員長　：事業者側が拡幅工事を施工するのなら、大体樹木の現状を把握していると思われるが、そこはいかがか。 事業者　：細かい測量をした結果、木に及ばなければ残せると考えられる。木の幹にまで及ぶとなれば、伐採か移植を検討する。電力中央研究所側も、東側道路を拡幅後には杉を一部伐採せざるを得ないという同様の認識を持ち、近隣住民にも同様の説明をしていると伺っている。その辺りについてはいかがであるか。 近隣住民：電力中央研究所に聞いたのはいつ頃か。 事業者　：つい最近である。この件は継続して聞いていて、一か月前にも聞いている。 近隣住民：電力中央研究所の所長とお会いして話をしたが、少なくともその話は無かった。その時点で、まだ売る意思は無いとの確約を得ている。 委員長　：土地の売却に関わらず、位置指定道路認定を取っている土地である。いずれにしても、道路整備をしなければならない。 近隣住民：70年位前に建築線指定された所である。位置指定という言葉が、まだ使われていない頃である。70年間放置されていた所なので、事業者が位置指定の申請を行い拡幅工事するという事か。 事業者　：位置指定は既にされている。 近隣住民：位置指定という言葉は使われておらず、昭和19年の１月11日に建築線指定がされているだけである。それ以外には書類は無い。 事業者　：確かに、電力中央研究所は昭和19年に建設されて、当時から今の道路が有ったということは、我々も認識している。建築基準法ができたのが、昭和25年頃である。昭和何年かは失念したが、東側道路は位置指定されているはずである。 近隣住民：書類を確認し、コピーしてきた。 委員長　：ここでやり合っても仕方ないのではないか。 近隣住民：70年間放置されてきたので、きちんとした線引きをしなければならない。できたら木を残してほしい。 委員長　：道路位置指定がされているのか、そうではないのかは、重要な問題だが、ここで議論していても、埒があかない。次回までの宿題としたい。 近隣住民：先程、緑の保全について、事業者側は木の越境が大問題であるとしていた。現状、電力中央研究所の周りに木があっても、住民は問題にしていない。それが、今後大問題になると言うのは、屁理屈ではないか。また、市に対して質問だが、木の越境はそれほど大問題で、絶対に幹から切らなければいけない事なのか。 狛江市　：基本的には、道路と民地の境界が明確に定まったものであれば、道路管理上樹木等は出ない事が好ましい。 近隣住民：先程事業者は、市が越境は望ましくないと指導したと発言した。だが、今我々が質問したら「好ましい」との回答である。近隣住民である我々は、全く問題としていない。それでも幹ごと移動しなければいけないのか。市はそこまで指導しているのか。 狛江市　：厳密に言えば、よくない事である。市内を見ていただければ、やはり道路上に枝等が出ている箇所もある。それらすべてを市で規制するのは、現実には無理である。 近隣住民：電力中央研究所の木を、幹ごと移動しなければいけないという事とは、認識が全然違うと思う。 事業者　：たしかに、事業者側から市に越境してもよいか質問すれば、当然市は好ましくないと答える。それを指導という言葉で表現した。当初、建築工事や建物の配置により、一旦は伐採せざるを得ないと説明した樹木を、皆さんの意見を参考に、なるべく伐採せずに残す事を提案した。現在ヒマラヤ杉は14本・枝垂桜は３本あるが、今回ヒマラヤ杉を10本と枝垂桜を２本残すことを提案した。位置は違うが、特に一番大きいヒマラヤ杉や枝垂桜については既存の樹木をできるだけ本数を残すため、努力して配置を考えてきた。全部残す事は無理だが、ここまで努力したことをご理解願いたい。 近隣住民：だいぶ努力されている事は理解している。ただ質問したかったのは、枝の越境が理由であるかのように言われたので、それは違うのではないかと言いたかった。今の説明で、工事の都合だということが分かった。 委員長　：両方あると思う。いずれ分譲マンションとして売り出す時に、越境の問題が無いほうが良いということである。 今の点を含めて、冒頭に住民からあった４つの提案について、どのような回答をいただけるか。この場では即答しかねると言う事なら、それでも結構である。 事業者　：この４点については、本日事業者側全員来ているので、10分程時間を頂けないか。今、この場でどのような答えができるのかを協議したい。 委員長　：了解した。８時半まで休憩とする。 （10分間休憩） 委員長　：再開する。委員側で、建築線の指定について協議したが、建築基準法に付則というものが有る。戦前の、建築基準法ができる以前は、建築線を指定するという制度が有り、電力中央研究所の図のＢ－Ｃ間は、昭和19年に建築線が指定されていた。建築基準法になるときに、既に指定されていた建築線は、道路位置指定が有るものとみなすという事になり、自動的に道路位置指定になったということである。今、道路位置指定が有る事は間違いない。 事業者　：住民側から提案の有った４点について、回答する。１点目は、緑の保全についてである。住民側から意見を頂き、可能な限り緑の保全に努めた案では、２mの幅員の自主管理歩道を設置し、なおかつヒマラヤ杉は15本のうち10本残し、枝垂桜も２本残した。提案の4.5m幅は難しいと考える。２m幅の案で、御理解願いたい。２点目は、周囲との調和についてである。７階建てを３階建てにしてほしいという要望だが、これも申し訳ないが、お断りさせていただく。３階建てについては、検討できないと御理解願いたい。３点目は、機械式駐車場についてである。先日回答したように、事業者側各社それぞれマンション分譲を行っているが、少なくとも自社の分譲したマンションの中では、事故の例は聞いていない、とお答えした。確かにそれ以外の所では事故事例が色々有ると思う。ここ一年以内だと思うが、機械式駐車場に関するガイドラインができた。本日の提案では、機械式駐車場の位置をずらした事を説明した。機械式駐車場への出入りだが、車の出入りする所にシャッターゲートを設置している。こちらにもフェンスを設置する。基本的にマンションには、セキュリティを掛けるので、外部の方が入れない事になっている。居住者の方と一緒に出入りする事は可能だが、外部の方が入ることは基本的にできない造りになっている。４点目は、多目的ホールについてである。プライバシーについて指摘されたので、テラスは無くし、北側に向いた窓には全て不透明な窓にするという形で、プライバシーへの配慮は完全なものとしている。多目的ホールの目的は、基本的には、マンション居住者のための憩いのスペースだと考えている。具体的な利用方法や利用時間については、今後、重要事項説明書や管理規約等に、必ずこの多目的ホールの利用に関するルールをのせる。そこに、近隣住民に迷惑が掛かるような行為をしない等の文章を入れる予定である。騒音問題で迷惑を掛ける事は、基本的にはないと考えている。 事業者　:２点目の周囲との調和である。７階建て計画で考えると、空地がたくさん取れる計画にできる。そういった事で、緑地の面積であるとか、歩道緑地を確保するとか、９％近くの空地を取るということも、７階建て計画でこそできると思っている。なお、間口の平均高さで計算すると、4.7階である。 近隣住民：４点の提案に対する回答に感謝する。一番関心のあった来客用駐車場は、第４案でも出ていない。機械式駐車場については、事故のことについては説明されたが、体の不自由な方が車で移動する事が多い訳だから、そういう方たちの移動について、１台しか障がい者用駐車スペースが用意されていない。その事に関して、質問したつもりだった。シャッターで車の出入りを制限するという事は、今日初めて説明された。最初のころは、ずっとオープンだったと記憶している。きちんとセキュリティを掛けていただくのは、どちらにとっても大切な事だと思うので、これ以上申し上げることは無い。来客用駐車場についてはいかがであるか。 委員長　：お考えが有れば回答いただきたい。 事業者　：基本的には、来客用は１台予定している。実際にマンションができて、不足が出た場合には、管理組合で変更や調整をする例もあるので、この建物でもそのようになると思われる。 近隣住民：今日配られた、市のほうから電力中央研究所に渡した資料の中にも、来客用駐車場を設置するように、という言葉が書かれている。確か第１回構想検討会の時、この土地を買う時に、市とか電力中央研究所から何か条件をもらっていないかと我々が質問した時、そういう物は一切無かったと事業者側は言った。しかし、市からこの紙が出され、電力中央研究所からは、売却時入札時の重要事項説明書の中にもこれを盛り込んだという情報を得ている。この中に、来客用の駐車場を作って路上駐車をしないようにと書いてある。 事業者　：説明したい。私自身は資料について認識を持っていない、と前回答えた。だが、一切聞いていないとは言っていないはずだ。事業者の中でも、用地を取得するセクションと、事業推進のセクションが違うので、必ず社内での引き継ぎはしている。そのことを、前回きちんと回答できなかったことは認める。前回以降、この書面を確認している。余程大規模な300～500戸というマンション計画の場合には、来客用の駐車場を多く作る場合も有る。今回は、来客用の駐車場を作る規模ではないが、１台分作ってあることをご理解いただきたい。 委員長　：その１台分というのはどの部分のことか。北東部分の荷捌き駐車兼来客用と書いてある所のことか。 事業者　：そうである。これについては、前回から説明している通りである。 委員長　：ここにはゲート等は無く、道路から自由に入れるという事か。 事業者　：来客車駐車場と荷捌き駐車場を兼用しているが、セキュリティの外に計画している。こういった場所に来客車と荷捌き車を止めることにより、路上には止めない配慮をしている。 委員長　：細部については、今日の話題にしなくても良い。来客用が１台分有るのは分かった。これで十分かどうかは、今後議論になるのではないか。先程の４つの質問以外でもよいのだが、他に質問はないか。委員の皆様からはどうか。 近隣住民：自宅の目の前に多目的ホールがあるが、多目的ホールのプライバシーに関して、やはり不安を持っている。狛江市まちづくり指導基準第３条第８項にも、事業者は、近隣住民等の私生活を侵さないように措置を講じる、とある。近隣住民のプライバシー不安を一掃するために、北側の窓についても考慮していただいたが、多目的ホールの場所自体を移動していただきたい。マンション内の、ラウンジの上などへの設置を提案したい。 委員長　：それに対する回答は、一応プライバシーに配慮しているから、これでやらせてほしいという事か。逆にいうと、窓を塞ぐだけではなぜ困るのか、もう少し説明してほしい。 近隣住民：窓を開けてしまえば、結局見られてしまう事もある。 事業者　：固定窓にする。 委員長　：事業者の回答を補足すると、窓を開けられなくし、ガラスもスリガラスにすると言う事である。開けられない窓である。 近隣住民：まったく見えない状態の窓ということか。 事業者　：そうである。ガラスは、不透明な型板ガラスを考えている。 委員長　：それでも、確かに道路境界から歩道状の空地が２m分しかなく、すぐ多目的ホールが建つ事は、周りの住宅地から見れば、かなり近くに迫ってきている感じになる。ただ、これは２階建てで、１階が駐輪場・２階にホールが乗るが、屋上のテラスは中止したという事なので、おそらく極度にプライバシーを侵害されるほどの建物ではないと思われる。 事業者　：この多目的ホールについては、配置や大きさについて、もし可能であれば、今後の調整会の中で協議したいが、いかがであるか。 委員長　：それでも良いかもしれない。だが、この配置を動かすとなると、大きな配置の変更になるから、今の段階で話をしておいたほうが望ましい。 事業者　：今の段階では、大きく形や配置を変えることは難しい。 委員長　：建物の一階などに配置となると、それだけ住戸を減らさなければならなくなるという事である。 近隣住民：近隣住民側に接近して建っているので、それを少しでも敷地中央の方に移動していただく事を検討できないか。 委員長　：それは、外周の緑道及び歩道の幅員を何mにするかという問題に帰着すると思われる。確かに、この案でもそれなりにまとまっているが、２mというと歩く部分でいっぱいであり、緑地帯植樹帯の分が少し足りないと誰もが思う所である。だが、逆に要望にある4.5mというのは厳しいと思う。幅員の数字をもう少し煮詰めたら良いのではないか。敷地の東側については、位置指定されているので当然６mにすべきであるが、いずれ電力中央研究所跡地全体が、今後再開発されることを想定し、この際、この電力中央研究所敷地の周囲には、少なくともきちんとした６m道路ができてほしいと誰もが思う事である。西側についても、5.7mとか5.4mなどと半端な数字の幅員に留めることなく、もう少し下がっていただき、６mにしておくべきかと考える。将来的に、市が地区計画をつくる話もあるようなので、ここはモデル地域の大規模開発にいずれなっていくのだから、原則として、６m道路にするのが望ましいのではないか。その分、提供公園の面積を少し緩和する等は、有り得るのではないか。前回、住民側から要望が有った、東側の建物をもう少し道路から下げてほしいという事については、天空率の緩和規定を使用せずに、一般の斜線を使用したことで少し下がっている。ここは評価できる。ここに限らず、電力中央研究所の敷地の周囲のほとんどは、第一種低層住居専用地域なのであるから、そういう場所については天空率の緩和規定は使わないということを、将来決まる地区計画に盛り込むことも、この構想検討会で検討しても良いのではないかと考えている。 近隣住民：救急車の駐車位置は想定していないのか。 事業者　：具体的に、救急車の駐車位置は設定していないが、ゴミ収集車用のスペースを設けているので、こういった所の利用を考えている。 近隣住民：きちんと黄色い線を引いた、救急車指定の駐車場所が必要だと考えている。市の意見も聞きたい。 委員長　：基準は無い。必要かどうかは別として、一般に大きなマンションは沢山あるが、専用スペースはあまり見たことがない。きちんと止められるスペースが有るに越したことはないが、黄色いマスを書く必要までは無いのではないか。 事業者　：通常のマンション計画に比べ、来客車用スペースやゴミ収集車のスペースも設けている。ゴミ収集車は、週に何回か朝の決まった時刻に来るのだろうが、スペースとしては有るし、東側のエントランスホール前の車寄せ等も有るので、スペースは十分有る。 委員長　：その車寄せスペースに、宅配業者が車を止めてしまう事のほうが心配である。検討すべきなのは、周囲の緑道部分をどれ位の幅にするかということ、それに絡んで、保存する樹木や、移設する樹木の扱いをどうするかということ、外周道路をもう少し拡幅できないかということ、天空率の緩和規定の扱いの問題等である。 近隣住民：先程、日影について詳しい質問が有ったが、説明を頂いていない。 委員長　：地盤面プラスマイナス０mで基準を満たすべきではないか、という質問である。細かい建築図面を書かないと、何ともいえない面も有るかと思われる。 近隣住民：考え方だけでも、示してほしい。 事業者　：基本的に、建築基準法上の日影規制は、平均地盤面で検討するという事であるから、それでやらせていただきたいと考える。ただ我々からすると、日影については、皆さんの要望通り地盤面プラスマイナス０mで検討するのはお断りしたい。しかし、皆さんの家にどういう日影がくるのかというと、ある程度敷地の高低差も影響するので、日影規制の基準では無く、実際の建物の窓にどういう影が出るかという検討もできる。既に２軒位の方からそのようなご要望を頂き、実際に窓に当たる影の図面を作ってお出ししている。今後も、そういう形で、少なくとも一列目で建物に面している方たちには、資料を作ってお出ししたいと考える。 委員長　：実際、どの程度の日影の影響が出るのかを見るのがまさに調整会であり、この先の具体的な建築計画が固まってからの段階になると思う。毎回、日影図を書いて持ってくるというのも大変な事だろう。ただ、考え方として、色々な特殊事情で日影の影響が厳しい所については、若干配慮の余地が有るのではないかと思う。近隣の土地は、第一種低層住居専用地域であるので、ある意味最も厳しい日影の規制が掛かっている場所であり、更にこれ以上厳しい要求をするのは難しい面も有る。他の調整会で、第一種低層住居専用地域の日影の問題については、これ以上厳しくできないという前例も、積み重なってきている。そこはやむを得ないのではと感じる。 近隣住民：初歩的な事かもしれないが、この構想自体、全部北側に寄って計画されている。日本庭園とまでは言えなくても、それくらいの物を敷地の北側に作るべきだと思う。南側の敷地境界線は、どのようになっているのか。 事業者　：図のこのラインである。 近隣住民：そこまでだけなのか。利益重視だけではないかと、疑問に思う。北側の部分は、車道歩道、それから緑道含めて庭園を考えるくらいのスペースが有るべきと考える。南側の境界線は、この建物のギリギリという事か。建物を減らしてでも、もっと中央の方に寄せるべきである。 委員長　：問題は、電力中央研究所がこのような形で敷地を切り売りしたという事である。この土地の取得が、狛江市の大規模事業構想の条項が入る前である。条項が入る後であれば、３階建てにするとか、一戸建てにする事も検討しようかとか、そういうこともこの構想検討会の課題になるかと思う。だが、この件については電力中央研究所がこういう形で土地を売り出しているし、それを目一杯使おうという事で、事業者側も買い取ってしまっている事も有るので、庭園もしくは緑地を増やせという事も、かなり厳しいと思う。もう少し公園部分を広く取れだとか、緑地をもう少し増やせとか、そういう話が実際には有るのだろう。ただ、この図を見る限りでは、相当戸数を減らさない限り、広場や緑地を取る余裕は無い。具体的に、どの辺にどのような空地を作るという提案は有るか。 近隣住民：具体的には、今の図面の中央の角の部分である。駐輪場、駐車場の所である。そのスペースくらいは、日本庭園かそれくらいの物を設置するべきではないか。そこから発想して、駐車場駐輪場、建物はどれくらいの戸数になり、高さはどれくらいか、考えるべきである。 委員長　：今日の資料２ページあるいは３ページだが、狛江市の指導基準に従って、６％の提供公園を作ったという図は有るわけである。今のところ、それに替えて提供公園は無しにして、沿道の緑道を設置した案が提示されたが、若干広場状の緑地は敷地内緑地の形で残っているが、その辺の問題と絡んでくるのではないか。公園も作り、緑道も設置するのが一番だが、ある意味で、かなり立派な幅のある緑道であれば、それを公園ないしは敷地内緑地とみなすという事も大いに有りうる。 近隣住民：全体を環境緑地帯にするような形にすると、相当なものになる。ヒマラヤ杉は、根が10m近くあるという事だし、移植すると枯れたり倒れたりすると言われている。 委員長　：建物の敷地面積は、6,000㎡強である。６％の提供公園をとっても、382㎡と、少し小さな敷地となる。そういう中途半端な公園をつくるよりは、しっかり幅もあり、緑も有る緑道的な部分を作り、それがいずれ、電力中央研究所の開発の敷地全体の周りに繋がるというふうにしていくと良いのではないか。公園については、電力中央研究所全体が開発された暁に、まとまった大きな公園を作ることにして、その分若干の負担金を頂くという様な事もあるのではないか。今の、沿道の樹木を生かす形で、ぐるりと緑道を巡らすほうが住民の方々の利益にもなるし、事業者側もやりやすいのではないか。 近隣住民：もう少し幅が欲しい。 委員長　：やはり、２mでは歩くだけで精一杯で緑もあまり残らない。せめて３m、緑道部分が１mで歩道部分が２mを、あくまでも基本的な原則とし、あとは６m道路にするという所を、今後の電力中央研究所の開発の原則とするという事で、構想検討会はそこまでとしたい。細かい部分は、具体的な建築計画が煮詰まった機会に、調整するというのが、迅速な結論を得る事になると思う。 近隣住民：建物が、横に長い事が少し心配になった。風通しが悪くなり、エアコンを1所帯あたり２台付けるとなると、何百ものエアコンが一斉に室外機から熱風を発し、周囲の気温が上がるのではないか。その上、風通しまで悪くなると、すごく環境が劣悪になると心配している。こちらの７階建ての前に、市民農園が有る。この建物が高いと、日影で全然作物が育たなくなる恐れがあるので、それも心配である。機械式駐車場だが、東日本大震災クラスの地震が発生した時、車が飛び出したりしないような保証はあるのか。 委員長　：風の問題は、現在シミュレーション中との事だ。強風による影響だけでなく、夏の通風の事もチェックしていただきたい。それから、ヒートアイランドの問題は、屋根面や壁面に蓄熱するという事もあると思うので、その辺はこの先の建築計画が具体的に煮詰まった時に、多少省エネ的な対応をされると良いと思われる。特に、屋上に出られなくしたようなので、屋上緑化とまでは言わないが、アスファルト防水の黒い面で熱を吸収するばかりではなく、その辺の配慮をお願いしたい。駐車場の安全性についても、今の段階でなにか言うことが有れば別だが、先々の検討でも良いのではないか。 事業者　：そうしたい。具体的には、別の機会としたい。 委員長　：耐震性の問題、騒音の問題等もあるし、見え方の問題もある。 近隣住民：前回、駐車場を３階建てから２階建てに変更を検討すると言われ、今日回答がなかった。 事業者　：調整会の場でお話ししたい。 委員長　：景観上の問題と、安全上の問題と、騒音の問題と、通風の問題と、市民農園の日影の問題等については、この先個別に検討する事とする。 では、あくまでも私案だが、提案する。この電力中央研究所の開発については、基本的に、外周道路は６mになるように、敷地内の土地を提供してもらう。外周の緑道部分は、歩道部分２m、緑道部分１mとし、原則３mを基本とする。緑地部分については、狛江市の指導基準を原則として守っていただきたいが、土地ではなくて負担金に替える事も可とする。以上３点である。その他の事については、更に建築計画を詳細に煮詰めたあと、調整の場を設ける。いわゆる調整会として行うか、別の協議の場にするのかは、色々有るが、そのような場を設けて進めて行く。いかがであるか。この場で回答を頂かなくても、会社に持ち帰り上司の決裁を受けてからということでも構わない。 事業者　：今、委員長から言われた３点について、即答しかねる点もあるので、会社に戻り、市を経由して委員会に回答させていただきたい。 委員長　：住民からは、4.5mという提案もあったが、ちょっとそれは厳しいだろう。合意とは言えないかも知れないが、３mということで合意したという事で、よろしいか。 近隣住民：私たちは、市が作成した議事録で確認する事しかできない。今、委員長が話した事も、どこまでが確認することができ、私たちが納得することができるか、いささか不安だと思う。市の方も是非、住民も準備したり考えたりする事ができるように、住民側にも事前に資料を頂くとか、これからお願いしたい。 委員長　：議事録の件は毎度お叱りを受けるが、会議と会議の間が約一か月ない場合もあり、事務局も手一杯である。基本的には、次の会議までに必ず議事録ができることすらお約束できない面もある。そこは、できるだけの配慮をしたい。 事業者　：先程、この構想検討会での委員長からの提案、私案として３案を頂いたが、できるだけ早く我々も回答させていただきたい。 委員長　：期限のある話ではない。じっくりと検討して欲しい。 近隣住民：縦覧期間は、どれくらいの期間かということと、いつ回答が出され、いつから縦覧が始まるのか等、教えていただきたい。 委員長　：縦覧期間については、条例で２週間と決まっている。事前に住民に情報を伝える事は難しいか。 近隣住民：できるだけ配慮をよろしくお願いしたい。 狛江市　：まちづくり推進課長である。こちらから、今日出席されている近隣住民の皆様、および市民の皆様にお願いという形でお話する。これまで（仮称）岩戸北計画に関する構想検討会を２回開催し、近隣住民の皆様から数々のご意見等頂いている。また、まちづくり推進課のほうにも足をお運びいただき、直接お話させていただいている。その中で、先程事前の情報提供等を密に行って頂きたいというご要望を頂いたが、現状皆さんの中で、代表者が存在しない。市として、事前の情報提供等を密にしたい場合に、現状だと皆様全員に対して事前の資料の配布、あるいは連絡といったような対応をしなければならない状況である。現在、まちづくり条例に基づく構想検討会のほかに、調整会が３件同時進行している。構想検討会を含めると、全部で４件ある。形式上で構わないので、代表者を立てて頂くと、事前の連絡等を密に取る事ができると考える。ご一考いただきたい。 近隣住民：代表者でなければいけないのか。 委員長　：呼び方は連絡世話人とか、連絡担当者でも構わない。できればご協力願いたい。今日は以上とする。 

  １　日時 平成26年12月15日（月曜日）午後７時～８時45分 ２　場所 防災センター303会議室 ３　出席者 副委員長　三角久美子 委員　三竹真知子、大場悠、冨永恵仁、小林淳史、西野友輝 事務局（書記）　上田智弘、大脇瑤子（児童青少年課） ４　欠席者 千代眞理子、大澤香菜 ５　議題 （１）東京都青少年委員会連合会報告及び多摩地区青少年委員会連絡協議会報告 （２）四中学校運営連絡協議会報告 （３）狛江市青少年問題協議会小委員会報告 （４）狛江すくすくコンサート実行委員会報告 （５）青少年会議について （６）青少年活動推進事業について 　・中高生フェスティバル実行委員会 　・成人式実行委員会 （７）その他 ６　提出資料 　なし ７　会議の結果  主な会議内容  ○東京都青少年委員会連合会報告及び多摩地区青少年委員会連絡協議会報告、四中学校運営連絡協議会報告、狛江市青少年問題協議会小委員会報告について委員長不在のため、報告については割愛いたします。 　２月15日（日曜日）に開催される平成26年度東京都青少年委員大会の出欠確認を行い、三角副委員長、三竹委員、大場委員、冨永委員、小林委員が出席、西野委員は次回委員会までに都合確認となりました。   ○狛江すくすくコンサート実行委員会報告について 　当日は三竹委員がホール内整理、大場委員、冨永委員、小林委員、西野委員はセッティング担当となっています。セッティング担当は午前８時45分にホワイエ集合、ホール内整理は正午にホワイエ集合となります。開場は午後１時、開演午後１時30分となりますので、よろしくお願いいたします。当日はジャンパー、名札が配布されますので、そちらを使用してください。   ○青少年会議について 　12月７日（日曜日）に第五回会議が開催されました。第四回・第五回会議ともに中学生が８～９名の参加となり、話し合いが順調に進みました。第五回会議では発表テーマ・３つの議題を決定し、１月18日（日曜日）午前10時から開催される第六回会議にて３つの議題をさらに具体的な内容にし、発表用模造紙・シナリオを作成していく予定です。第六回会議の青少年委員サポーターの出席については検討中のため、決定し次第ご連絡します。また、第四回会議録から第六回開催通知までの資料を郵送していますので、確認をお願いします。   ○青少年活動推進事業について 　・中高生フェスティバル実行委員会 　　各委員からの感想・反省点等 　➢子ども達の発案により、新たなPR活動を実施することができて良かった。 　➢アンケートは出演・出展者だけでなく、来場者へも実施をした方が良いと思う。 　➢実行委員の子ども達は楽しんでやってくれていた。来年もやりたがっていた子ども達へは是非声掛けを行いたい。 　➢狛江高校の出演者が早めに来場してしまい、人数が多く混乱した。早めにインカムで情報共有して対応できると良い。 　➢会場のドアを開け閉めするタイミングが難しい。幕間に大人が出てきてしまった場合、実行委員では止めることが難しい。ドアの横ではなく前に立つよう指示するべきだった。 　➢出演・出展者からも知人、友人等へ来場を促すよう声掛けを行ってもらえると良い。 　➢１つの団体で音響用に複数のCDを持参するところがあり、曲の出し入れが大変なため、来年は１つのCDにまとめてもらえるよう事前にお願いしたい。 　➢リハーサル室の貼紙が当日用のタイムスケジュールに変わっていなかった。 　➢プログラムに時間を入れて欲しいという意見があった。来年はタイムスケジュール決定後、市ホームページ等に内容を掲載し、事前に配布するチラシへその旨を記載して周知したい。 　・成人式実行委員会 　前日、当日のタイムスケジュールを確認しました。リハーサル後の新成人集合写真撮影、実行委員用食物納品、当日食物納品、６階への誘導・ビデオ撮影は事務局で担当することとなりました。インカムのレンタルについては委員長・副委員長で調整し、台数を決定します。当日のペットボトル回収については、事務局より業者へ確認を行います。   ○その他 　・社会教育課からの綱引き大会の協力について 　当日の担当は前年と変更ありません。当日は印鑑、青少年委員パーカー、青少年委員ジャンパーを持参してください。 　・次回の会議日程について 　　平成27年１月19日（月曜日）午後７時～　防災センター302会議室にて開催。    

１　日時    平成26年10月16日（木曜日）午後３時から４時30分まで ２　場所    狛江市役所502・503会議室 ３　出席者  狛江市教育委員会教育部長　　　　　　　　小泉　一夫  狛江市教育委員会教育部学校教育課長　　　宗像　秀樹  狛江市立狛江第三小学校ＰＴＡ会長　　　　篠　　浩司  狛江市立狛江第六小学校ＰＴＡ会長　　　　前田　正人  狛江市立和泉小学校校長　　　　　　　　　羽曽部　陽  狛江市立狛江第六小学校副校長　　　　　　鰺坂　映子  狛江市立狛江第六小学校給食栄養士　　　　登坂　友美 専門家 　経営管理 　衛生管理 事務局 　 学校教育課給食センター準備担当副主幹　　植木　崇晴     学校教育課学事給食係長　　　　　　　　　川口　香織里 　 学校教育課学事給食係主任　　　　　　　　菊野　有希子 ４　欠席者　　  なし ５　議題   （１）狛江市立小学校給食調理委託事業者選定実施要領（案）について （２）狛江市立小学校給食調理委託事業者選定審査基準（案）について （３）狛江市立小学校給食調理委託仕様書（狛江第六小学校）（案）について   （４）その他 ６　資料   （１）狛江市立小学校給食調理委託業者選定等委員会　第１回会議録（概要） （２）狛江市立小学校給食調理委託事業者選定実施要領（案） （３）狛江市立小学校給食調理委託事業者選定審査基準（案） （４）狛江市立小学校給食調理委託仕様書（狛江第六小学校）（案） ７　会議の結果（要点） ■議題１　狛江市立小学校給食調理委託事業者選定実施要領（案）について  （資料②説明） 事務局：委員からの指摘箇所の修正及び第１次・第２次審査結果の通知日の設定について説明。 （修正箇所は、下線で示す。） （発言等） 委員　：今後のことになるが、平成28年度は「４校目の委託事業者の選定」及び「五小の委託事業者見直しのための選定」が必要となるため、２校分の選定会を実施することになる。大変だと思うが先のことまで考えておく必要がある。 委員長：他に質疑・意見がないので、「議題１　狛江市立小学校給食調理委託事業者選定実施要領（案）について」を承認することでよろしいか。 委員　：異議なし。 委員長：異議がないので、「議題１　狛江市立小学校給食調理委託事業者選定実施要領（案）について」を承認する。専門家へは、内容を個別に報告し、意見があれば参考にする。また、内容について、この後の修正等については、事務局に一任いただき、個別にご報告することとする。     ■議題２　狛江市立小学校給食調理委託事業者選定審査基準（案）について   （資料③説明） 事務局：「２審査基準」の「（１）第１次審査（書類審査）」の下線太字部分「各審査委員の合計点」については、修正前「審査委員７人の総合点の合計点（1,540点）」から「各審査委員の合計点」に修正したこと及びその理由を説明。修正した理由としては、10月２日の中学校給食調理委託業者選定等委員会における委員の意見で「２審査基準の（１）（２）ともに『審査委員７人の総合点の合計点○○点』と記載されているが、この委員会は二分の一以上の出席で成立することになっていることから、出席者人数により満点が変わってしまうこともあるため、表現方法を変えるべき。」との指摘を受けた。このことから、急遽、やむをえず委員が欠席される場合も考慮し、「委員７人全員の合計点1,540点」という表現から「各審査委員の合計点」に修正した。（修正箇所は、下線で示す。） （発言等） 委員　：修正後の「各審査委員の合計点」という表現では、多数決で決めるようにとられかねない。「各審査委員の総合点の合計点」という表現にした方がよい。 事務局：「各審査委員の総合点の合計点」に修正する。 委員長：他に質疑・意見がないので、「議題２　狛江市立小学校給食調理委託事業者選定審査基準（案）について」を承認することでよろしいか。 委員　：異議なし。 委員長：異議がないので、「議題２　狛江市立小学校給食調理委託事業者選定審査基準（案）について」を承認する。専門家へは内容を個別に報告し、意見があれば参考にする。また、内容について、この後の修正等については、事務局に一任いただき、個別にご報告することとする。  ■議題３　狛江市立小学校給食調理委託仕様書（狛江第六小学校）（案）について  （資料④説明） 事務局：前回からの変更箇所を説明。（修正箇所は、下線で示す。） （発言等） 委員　：給食施設が古いため、今現在もドライ運用でやっていくことの難しさを感じている。そのような中で、古い施設でも手を挙げてくれる事業者はいるのか。 事務局：委託する事業者は、全国各地で給食調理業務の委託を請け負っており、様々な施設での実績があるため、古い施設であっても手を挙げてくれる事業者はたくさんいる。また、２次審査のプレゼンテーションの際に、古い施設で給食調理業務を行うことになるが、どのような工夫ができるかについて質問することもできる。 委員　：平成27年４月から委託化を実施することになるが、４月前に給食施設の修繕等が必要となった場合は、対応してもらえるのか。 事務局：今現在、小学校では給食を実施しており、修繕が必要になった場合に備えて修繕の予算措置をしている。必要に応じて修繕を行い対応している。４月前に修繕が必要になった場合についても同様の対応となる。 委員　：仕様書の９ページ目「狛江第六小学校の特記事項」の「食育」の項目については、「さやむき実施時の運搬」以外にも他にお願いできることがあるのではないか。 事務局：「食育」の項目については、追加内容があれば、事務局までお願いしたい。 委員　：仕様書の２ページ目「補助が必要な学年の配膳」については、学校が実施する「給食指導」にあたらないのか。 事務局：あくまで補助をしてもらうので「給食指導」にはあたらない。 委員　：本来は保護者にボランティアで手伝ってもらうことが望ましいものだと思う。 委員　：仕様書には、委託先事業者の従業員の条件、例えば、従業員の給食調理業務経験年数等の条件が記載されていないが、記載しなくて大丈夫なのか。 事務局：仕様書には記載していないが、提案書に記載をしてもらう。また、従業員の給食調理業務経験年数等まで仕様書に記載してしまうと、偽装請負になってしまう恐れがある。なお、給食調理業務経験が少ない従業員を派遣する提案があった場合は、審査の際の評価点数は低くなる。 委員長：他に質疑・意見がないので、「議題３　狛江市立小学校給食調理委託仕様書（狛江第六小学校）（案）について」を承認することでよろしいか。 委員　：異議なし。 委員長：異議がないので、「議題３　狛江市立小学校給食調理委託仕様書（狛江第六小学校）（案）について」を承認する。専門家へは内容を個別に報告し、意見があれば参考にする。また、内容について、この後の修正等については、事務局に一任いただき、個別にご報告することとする。   ■議題４　その他について   事務局：第３回委員会は平成26年11月21日（金曜日）に開催し、１次審査（書類審査）を行う。第４回委員会は平成26年12月12日（金曜日）に開催し、２次審査（プレゼンテーション）を行う。  

１　日時  平成26年11月21日（金曜日）午後１時～４時30分 ２　場所  小田急線高架下分室　103・104会議室 ３　出席者    狛江市教育委員会教育部長　　　　　　　　小泉　一夫    狛江市教育委員会教育部学校教育課長　　　宗像　秀樹    狛江市立狛江第三小学校ＰＴＡ会長　　　　篠　　浩司    狛江市立狛江第六小学校ＰＴＡ会長　　　　前田　正人    狛江市立和泉小学校校長　　　　　　　　　羽曽部　陽    狛江市立狛江第六小学校副校長　　　　　　鰺坂　映子    狛江市立狛江第六小学校給食栄養士　　　　登坂　友美 専門家 　経営管理 　衛生管理 事務局 　 学校教育課給食センター準備担当副主幹　　植木　崇晴     学校教育課学事給食係長　　　　　　　　　川口　香織里 　 学校教育課学事給食係主任　　　　　　　　菊野　有希子     学校教育課学事給食係主任　　　　　　　   金子　博志 ４　欠席者　　      なし ５　議題   （１） 狛江市立小学校給食調理委託事業者選定第１次審査（書類審査）について （２）その他 ６　資料   （１）狛江市立小学校給食調理委託業者選定等委員会第２回会議録（概要） ７　会議の結果（要点） ■議題１　狛江市立小学校給食調理委託事業者選定　第１次審査（書類審査）について  事務局：現地説明会に14社が参加、事業者選定参加募集に15社から参加表明、審査内容説明、選定方法説明 各専門家からの審査ポイント説明 衛生管理：審査基準表の各項目ごとに評価したが、審査基準表の項目内容に基づく提案ができていない事業者が多かった。本来は減点法で評価するが、今回は審査基準表の項目内容に基づく提案が出来ていれば加点するといった加点法で評価した。審査基準表に基づき具体的な提案をしている事業者には、良い評価をつけている。 事務局：（経営管理の専門家に代わって事務局から各事業者の経営状況を説明） 各事業者の資産に注目して比較した。借り入れをあてにしていない運用をしているかを評価した。   事務局：「審査票」及び「提案書等」配付。 「見積額」及び「地域加算」の点数については、審査票に事前に記入している。「見積額」については、審査基準により「見積最低価格を見積価格で除したものに20をかけたものを点数とする（端数切捨て）」としているため、事務局で事前に算出した。また「地域加算」についても、審査基準により「市内に主たる事業所（本社）を有するものに一律10点を加算する」としているため、事務局にて確認し事前に記入している。 その他補足説明等。   【事業者番号１番～15番まで審査】   【事務局より集計結果発表（選定された３社の事業者番号を発表）】   委員長：他に質疑・意見がないので、議題１｢狛江市立小学校給食調理委託事業者選定　第１次審査（書類審査）について｣、集計結果のとおり上位３社を第２次審査でヒアリング等を求める事業者として選定してよろしいか。 委員　：異議なし。 委員長：異議がないので、上位３社を第２次審査でヒアリング等を求める事業者として選定する。   ■議題２　その他について 事務局：第１次審査（書類審査）の結果通知は、11月25日に全ての参加事業者へ発送予定。 第４回委員会　第２次審査（プレゼンテーションによる審査）を平成26年12月12日（金曜日）に開催する。    

１．日時 平成26年10月9日（木曜日）　午前10時～11時30分 ２．場所 市役所市史編さん室 ３．出席者 委  員  長　　谷川　章雄 副委員長　　 池上　 悟 委　　員　　 松井　敏也 事務局　浅見　文恵、宇佐美　哲也、松下　祐三（社会教育課） ４．欠席者 なし ５．議題 １．今後の保存整備に向けた検討について ２．その他　次回以降の予定について ６．提出資料 １．猪方小川塚古墳の保存・整備について（案） ７．会議の結果 ・会議に先立ち、社会教育課長より挨拶。 ・議長、開会を宣言。 議題１　今後の保存整備に向けた検討について ・事務局から、前回までの会議の結果を受けて、猪方小川塚古墳の保存・整備に対する基本的な考え方をとりまとめた案を提示し、説明しました。 ・案では、はじめに保存・整備の検討に至る経緯を説明し、保存・整備にあたってのコンセプト、市の各種上位計画との関連性を説明するという流れにしました。そのうえで、近隣自治体における古墳整備の事例を紹介し、現時点で考えうる保存・整備策を４点取り上げ、それらの比較を行いました。その結果、委員会としては、石室を強化ガラス等で覆い、保存のうえ、公開する方策がもっとも望ましいとの結論に至ったことを説明しています。 ・そのうえで、保存・整備についての基本的な方針と、具体的な整備の方策をまとめ、最後に、基本設計に盛り込むべき内容を明記し、今後の具体的なスケジュールを提示するかたちにまとめたことを説明しました。 ・委員からは、すでに発掘調査の報告書が刊行されてはいるものの、猪方小川塚古墳の文化財としての価値付けを改めて明記したほうがよいこと、加えて狛江古墳群の価値付けについても明記しておく必要があるとの意見が出されました。 ・委員からは、現地に実物を残し、保存整備し、活用するという段階に応じた対策を明確にしておくこと、狛江古墳群に残されている古墳の公開・活用の現状と今後の展望も盛り込むべきとの意見が出されました。とくに、今回の検討が、狛江古墳群に残された古墳のうち、具体的な保存・整備策が検討されるはじめての事例となることを念頭に置くべきとの意見が出されました。 ・委員からは、保存整備にあたってのコンセプト、保存整備にあたっての基本的な方針、具体的な整備の方策の各項目について、それぞれの対応関係が分かりやすいように整理した方がよいのではとの意見が出されました。 ・以上、各委員から出された意見をもとに、原案を修正し、次回委員会において答申として整理していくこととしました。 議題２．その他 （１）今後の予定について ・事務局から、教育委員会へ答申する兼ね合いから、次回の会議を平成27年１月末から２月初旬頃に開催したい旨を説明しました。詳細な日程については、後日調整することになりました。  ・議長、閉会を宣言。 狛江市猪方小川塚古墳保存整備検討委員会委員名簿 肩書 氏名 現職等 専門分野 委員長 谷川　章雄　　　　　　　　　　　　 　　　早稲田大学教授・狛江市文化財専門委員 考古学 副委員長 池上　  悟 立正大学教授 考古学 委員 松井　敏也 筑波大学教授 保存科学   《公募市民委員がいない理由》 　審議内容が、石室石材の保存処理、古墳の整備等に関する極めて専門的な知識が求められることから、専門各分野の学識経験者で構成しているため。  

１．日時 平成27年１月22日（木）　午後6時30分～８時00分 ２．場所 市役所市史編さん室 ３．出席者 　委  員  長　　谷川　章雄 　委　　員　　 松井　敏也 　事務局　西田　久美子、宇佐美　哲也、松下　祐三（社会教育課） ４．欠席者 副委員長　池上　悟 ５．議題 １．猪方小川塚古墳保存整備の基本方針（答申案）について ２．次回以降の予定について ６．提出資料 １．猪方小川塚古墳保存整備の基本方針（答申案） ７．会議の結果 ・会議に先立ち、社会教育課長より挨拶。 ・議長、開会を宣言。 議題１　猪方小川塚古墳保存整備の基本方針（答申案）について ・事務局から、前回の会議の後、平成26年10月23日付けで、教育委員会から本検討委員会委員長あてに、猪方小川塚古墳保存整備の基本方針について、諮問がなされたこと、２月末までに答申をいただきたい旨、付記がなされていることを説明しました。 ・事務局から、答申案について、前回の会議及びその後に各委員から指摘をいただいた部分など、修正した箇所を説明しました。 ・主な修正箇所は、第２章として狛江古墳群と猪方小川塚古墳の歴史的・文化財的価値を盛り込み、第３章には狛江市における古墳の保存・整備状況を盛り込みました。 ・委員からは、第２章の「猪方小川塚古墳の史跡としての価値、文化財的価値について」においては、一部内容に重複する部分があるが、狛江古墳群の重要性と猪方小川古墳の歴史的・文化的価値に鑑みて具体的な説明は必要であり、ある程度繰り返して強調することは適切であるとの意見が出されました。 ・委員からは、答申案のうち、「保存・整備計画検討の前提条件」が10項目あり、前提条件としては盛り込み過ぎであるため、それらのうち具体的な内容については、「具体的な整備の方策」にまとめた方がよいのではないとの意見が出されました。 ・委員からは、石室の保存に利用する素材は、「強化ガラス」に特定せず、同様の機能を持つ別素材もあるため、「強化ガラス等」に統一しておいたほうがよいとの意見が出されました。 ・委員からは、現状保存と、欠損部分などの復元に関する考え方を整理しておく必要があることが指摘されました。「復元」という文言は、補うことによってモノの文化財的価値が向上するような場合に使用するべきであり、「復元」ではなく、「欠落部分を補う」などと表現したほうが妥当な箇所もあるとの指摘がなされました。また、敷地全体が市指定史跡であることを考えると、「敷地の整備」ではなく、「史跡整備」であることを明記するべきとの意見も出されました。 ・委員からは、具体的な活用の方策について検討が不十分であるが、今後、基本設計、実施設計などを進めていくなかで、委員会としても、有効な活用策を引き続き検討していく旨を明記したほうがよいとの意見が出されました。 ・委員からは、維持・管理の方策と関連して、周辺住民や多くの人々に、保存や維持・管理に対する理解を得るためにも、保存・整備にかかわる追加調査や保存処理、整備工事のプロセスを公開することはできないかとの意見が出されました。活用の方策に、整備過程においても公開を促進する旨を盛り込み、周辺住民の関心・理解を得る手段としていくことが必要であるとの意見が出されました。 ・以上、今回事務局から提示した答申（案）を基本として、各委員から出された意見について、再度、答申案を部分的に手直しし、各委員に内容を確認した後、最終的な答申として教育委員会に答申することを全会一致で確認しました。議題２．その他 ・事務局から、次回以降の委員会の日程について説明しました。来年度は、本委員会からの答申を受け、具体的な基本設計に着手する予定であり、基本設計の進捗状況に応じて、本委員会を開催していく予定であること、本委員会は保存・整備工事が竣工するまで、継続していく予定であることを説明しました。  ・議長、閉会を宣言。 狛江市猪方小川塚古墳保存整備検討委員会委員名簿 肩書 氏名 現職等 専門分野 委員長 谷川　章雄　　　　　　　　　　　　 　　　早稲田大学教授・狛江市文化財専門委員 考古学 副委員長 池上　  悟 立正大学教授 考古学 委員 松井　敏也 筑波大学教授 保存科学   《公募市民委員がいない理由》 　審議内容が、石室石材の保存処理、古墳の整備等に関する極めて専門的な知識が求められることから、専門各分野の学識経験者で構成しているため。  

１．日時 平成26年７月17日（木）　午前10時～11時30分 ２．場所 市役所防災センター302会議室 ３．出席者 　委  員  長　　谷川　章雄 　副委員長　　 池上　 悟 　委　　 員　　松井　敏也 　事  務  局　　宇佐美　哲也、松下　祐三（社会教育課） ４．欠席者 なし ５．議題 １．今後の保存整備に向けた検討について ２．その他 ６．提出資料 １．猪方小川塚古墳の保存整備について（案） ７．会議の結果 ・議長、開会を宣言。 議題１　今後の保存整備に向けた検討について ・事務局から、今後のスケジュールの大枠を提示しました。 ・前回の検討委員会では、現状の仮埋め戻しの状態が長引くことは、石室の保存状況からみて好ましくないとの意見をいただいており、今年度にできる限り基本設計を進め、27年度実施設計、28年度施工のスケジュールで検討できないかとの議論になりました。 ・その後、事務局側で検討したところ、基本設計には、保存・整備工事に必要な事項をすべて盛り込み、基本設計にある程度時間をかけて検討すべきと考えました。その結果、基本設計を平成27年度一年かけて進め、28年度に実施設計から施工へとのスケジュールで考えたい旨、説明しました。来年度の基本設計の検討に向け、今年度は、本委員会としての望ましい保存・整備方針をまとめ、それを受け、来年度基本設計を進めていく方向で検討できないか説明しました。基本設計を進める段階で、周辺市民への説明・周知も必要と考えている旨もあわせて説明しました。 ・委員からは、委員会で今年度、固めるべき内容はどこまでとするのかとの質問が出されました。 ・事務局からは、基本的には、様々な保存・整備の可能性があるなかで、一番望ましい方策、委員会として、もっとも望ましい保存・整備のあり方を提言いただき、そのうえで、それをもとに基本設計にとりかかれるようなところまで、議論をお願いしたい旨、説明しました。石室の保存措置、整備方法のみならず、敷地全体の整備のあり方、整備後の活用のあり方まで含めた提言をまとめていただくかたちが望ましい旨を説明しました。そのうえで、来年度、基本設計を進めていくことになれば、委員会としても、その計画づくりを指導・監督していただく必要があると考えています。 ・委員からは、石室の石材を薬剤を用いて保存処理するとしても、雨が多い時期の施工は難しく、できれば、秋から冬の好天が続く時期が望ましいなど、単に整備の施工のみではなく、石材の保存措置のスケジュールを十分に加味しておく必要があることが指摘されました。そのうえで、保存処理に必要な期間も含めた計画づくりを進める必要があることが指摘されました。 ・委員会としては、実際の保存処理、復元工事、整備工事等すべて含めたスケジュールを組み立てながら、もっとも望ましく効果的な保存・整備の方策について、委員会の考え方を整理していくことで一致しました。そのために、前回までの議論を踏まえたうえで、①近隣自治体における同様の古墳の保存・整備事例の比較検討、②石室を何らかのかたちで公開するとした場合欠損している部分の展示方法の検討、③墳丘の展示方法の検討などを進めていくこととなりました。 ・さらに、委員からは、単に古墳の整備といった視点のみではなく、当該敷地が住宅地に囲まれた小規模な公園になることを考えたうえで、景観上の配慮も必要であり、それらも含めて基本的な考え方をまとめる必要があることが指摘されました。そのうえで、一度、景観や造園分野を専門とする研究者の方にも意見をいただいた方がよいのではとの意見が出され、一度、現地を実見していただき、意見を伺う機会を設けていくこととなりました。 ・委員からは、整備にあたっては、来訪者をどのように想定するのかによって、敷地内に必要とされる施設も異なってくることから、上記の課題とあわせて活用の方策についても十分な検討が必要なのではないかといった指摘がなされました。その際、市域を越えた散策ルートの策定や市内のいろいろな要素と組み合わせた活用について、もっと柔軟な発想が必要ではないかとの意見が出されました。 ・以上の点を踏まえ、委員会としては、いくつかの選択肢のなかから、最も効果的な保存・整備の方策を選ぶこと、その根拠と具体的な方策について、引き続き検討のうえ整理していくことになりました。 ２．その他 ・事務局から、今年度はあと２回会議をおこない、委員会としての望ましい方針を報告書としてまとめたいと考えています、10月前半頃に会議をおこなってこれまでの検討内容のまとめに取り掛かり、２月頃に最終的な報告としてまとめていきたい旨を説明しました。 ・議長、閉会を宣言。 狛江市猪方小川塚古墳保存整備検討委員会委員名簿 肩書 氏名 現職等 専門分野 委員長 谷川　章雄　　　　　　　　　　　　 　　　早稲田大学教授・狛江市文化財専門委員 考古学 副委員長 池上　  悟 立正大学教授 考古学 委員 松井　敏也 筑波大学教授 保存科学   《公募市民委員がいない理由》 　審議内容が、石室石材の保存処理、古墳の整備等に関する極めて専門的な知識が求められることから、専門各分野の学識経験者で構成しているため。  

１　日時 平成26年12月22日（月曜日）　午前10時～11時28分 ２　場所 防災センター会議室402・403 ３　出席者 会長　杉浦　浩 委員　吉井　博明、佐藤　淳一、石井　恒利、 辻村　ともこ、岡村しん、小川　克美、須田　繁美、小野寺　克己、金子　博、石賀　健勝 臨時委員　濱本　讓二、藤原　孝幸、谷田部　英雄、小川　芳文　 幹事　都市建設部長　松本　培夫、まちづくり推進課長　加藤　達朗 事務局（書記）　松井　崇、富永　和歌子、伊藤　真弓（まちづくり推進課） ４　欠席者 　田邉　学、栗山　修一 ５　議題 （１）住宅市街地の開発整備の方針（案）について（諮問） （２）和泉本町四丁目周辺地区地区計画（案）について（諮問） （３）調布都市計画生産緑地地区の変更（案）について（諮問） （４）その他 ６　提出資料 「住宅市街地の開発整備の方針」の見直しについて、「住宅市街地の開発整備の方針」について、東京都への回答文（案）、和泉本町四丁目周辺地区地区計画について、「調布都市計画生産緑地地区の変更（案）計画書」（狛江市決定）、「調布都市計画生産緑地地区の変更（案）計画図」（狛江市決定）1/2,500、「調布都市計画生産緑地地区の変更総括図」（案）（狛江市決定）1/5,000、「協議結果通知書」、意見書の主旨、都市計画図（３市合成版） ７　会議の結果   事務局： 　定刻より少し早いですが、ただ今から平成26年度第２回狛江市都市計画審議会を始めさせていただきます。本日はご多忙の中、ご出席を賜り、誠にありがとうございます。本日の諮問案件は３件です。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。それでは、市長の高橋から開会のごあいさつを申し上げます。市長、よろしくお願いいたします。   市長： 　改めましておはようございます。狛江市長の高橋でございます。本日はご多用のところ、狛江市都市計画審議会にご出席いただきまして、誠にありがとうございます。本日の諮問事項は、住宅市街地の開発整備の方針案、和泉本町四丁目周辺地区地区計画案、調布都市計画生産緑地地区の変更案についてでございます。それぞれご審議の上答申を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。また、報告事項もございますけれども、皆様のそれぞれのお立場からの忌憚のないご意見をいただければ幸いでございます。それでは本日はよろしくお願い申し上げます。   事務局：   ありがとうございました。今回の都市計画審議会の臨時委員になられた方に、委嘱状をお渡しさせていただきます。市長お願いいたします。   （市長から臨時委員に委嘱状を渡す。）   事務局： 　今回の都市計画審議会の臨時委員になられた、マインズ農業協同組合理事と、狛江市農業委員会会長に、自己紹介をお願いいたします。   （マインズ農業協同組合理事、狛江市農業委員会会長より自己紹介）   事務局： 　ありがとうございました。それでは、狛江市都市計画審議会条例第１条に定めるところにより、都市計画審議会の意見を求めます。高橋市長より諮問書をお渡しさせていただきます。大変恐縮ですが、杉浦会長、ご起立をお願いいたします。   （市長より諮問書を会長へ渡す。）   事務局： 　誠に申し訳ありませんが、市長は公務により、ここで途中退席させていただきます。   （市長退席）   事務局： 　それでは、会長よりお願いいたします。   会長： 　狛江市都市計画審議会の会長の杉浦でございます。大変僭越ですが、委員の皆様方には活発なご議論と、円滑な議事運営へのご協力をお願い申し上げます。それでは、平成26年度第２回狛江市都市計画審議会を開催させていただきます。本日の都市計画審議会は、招集委員17名の内、欠席委員は２名です。狛江市都市計画審議会条例第７条第２項の規定に基づき、過半数以上の出席ということで、本会議は成立いたします。次に、会議録の署名者を選出いたします。狛江市都市計画審議会運営規則第13条第３項の規定により、議長と議長が指名する委員が署名することになっておりますが、本日は岡村委員にお願いいたします。続きまして、会議の公開についてまちづくり推進課長から説明をお願いします。   課長： 　本日の審議会に先立ちまして、広報を通じて傍聴者を募集いたしましたところ、２名の傍聴希望者がございました。また、報道関係等からの傍聴希望等については、なかったことをご報告いたします。   会長： 　狛江市都市計画審議会の会議の公開に関する取扱要綱に基づき、傍聴人の方に入場していただきます。   （傍聴人入場）   会長： 　それでは、ただ今より審議に入らせていただきます。初めにお配りした資料の案内をさせていただきます。まちづくり推進課長より説明をお願いします。   課長： 　では、本日の資料について、説明いたします。事前配布資料といたしましては、開催通知（Ａ４　１枚）をお送りしてございます。当日配布資料につきましては、次第及び配布資料一覧（Ａ４　１枚）、資料１－１　「住宅市街地の開発整備の方針」の見直しについて（Ａ３　１枚）、資料１－２　「住宅市街地の開発整備の方針」について（Ａ４両面刷り　５枚）、資料１－３　東京都への回答文（案）（Ａ４　１枚）、資料２　和泉本町四丁目周辺地区地区計画について（Ａ４両面刷り　６枚）、資料３－１　「調布都市計画生産緑地地区の変更（案）計画書」（狛江市決定）（Ａ４　３枚）、資料３－２　「調布都市計画生産緑地地区の変更（案）計画図」1/2,500（狛江市決定）（Ａ３　４枚、Ａ４　１枚）、資料３－３　「調布都市計画生産緑地地区の変更総括図（案）」（狛江市決定）1/5,000（Ａ１　１枚）、資料３－４　「協議結果通知書」（Ａ４　１枚）、資料４　意見書の要旨（Ａ４両面刷り　２枚）、参考資料　都市計画図（３市合成版）（Ａ３　１枚）以上です。資料の過不足がありましたら、事務局まで申し出ください。なお、参考資料の都市計画図は、本日の議事進行に合わせて適宜ご覧いただきますようお願いいたします。お手元の資料の過不足等ございませんでしょうか。なお、ご質問等ある場合は、恐れ入りますが挙手の上、会長の指名を受けてから、事務局がマイクをお持ちしますので、その後にご発言いただきますようお願いいたします。それでは、杉浦会長お願いいたします。   会長： 　それでは、早速議事に入らせていただきます。議題１住宅市街地の整備開発の方針（案）についての諮問でございます。前回の都市計画審議会で、事前説明されておりますので、説明についてはなるべく簡略にお願いいたします。   課長： 　それでは、住宅市街地の開発整備の方針について、説明いたします。以下、説明の中では、「住宅市街地の開発整備の方針」について、「本方針」と呼ばせていただきます。お手元の資料１－１をご覧ください。平成26年10月２日の第１回狛江市都市計画審議会でも報告させていただいておりますが、概要について説明いたします。本方針は、平成２年の「大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法」の改正により創設された制度です。良好な住宅市街地の開発整備を図るための、長期的かつ総合的なマスタープランとして、都市計画区域内の住宅市街地の開発整備の構想の明確な位置付けを行うものです。本方針に定める事項といたしましては、住宅市街地の開発整備の目標、良好な住宅市街地の整備又は開発の方針、重点地区の整備及び開発の計画の概要、以上３点がございます。既定計画は平成21年３月に改定され、今日に至るまでの社会経済情勢の変化や、平成26年12月に改定された都市計画区域マスタープラン、平成24年３月に改定された東京都住宅マスタープラン、平成27年２月に改定予定である都市再開発の方針等の見直しの状況等を踏まえながら必要に応じて見直しを行うこととされております。なお、本方針と同時に改定される予定である都市再開発の方針に関しましては、狛江市は該当箇所がないため、今回はご審議いただきません。今回の見直しの主な内容は、平成24年３月に改定された東京都住宅マスタープラン等との整合を図りながら、住宅市街地の開発整備の目標や整備又は開発の方針を見直す他、区市町等の意見を踏まえた既定の重点地区の修正又は新規地区の追加等になります。狛江市の見直し内容につきましては、新規に「西和泉地区」を重点地区に追加することとしております。参考資料の都市計画図をご覧ください。「西和泉地区」は、狛江市西部に位置する都市計画一団地の住宅施設として建設された「多摩川住宅」の地区になります。重点地区は、住宅市街地の計画的な整備又は開発に向けた都市計画決定、事業の実施等が見込まれるものを選定することとされており、この地区におきましても、建替えや改修等を念頭に置いた地区計画策定に向けた検討が、現在進められているところでございます。平成26年10月２日の第１回狛江市都市計画審議会の中で、岩戸北二丁目に位置する電力中央研究所の区域について、今後地区計画等を検討する予定なら、この本方針に含めるべきではないかというご意見をいただきました。この点につきまして、東京都と協議を行ったところ、本方針には、東京都の住宅マスタープランの重点供給地域であり、かつ、今後５年以内をめどに都市計画事業として行われるものが含まれることになるとのご見解をいただきました。また、狛江市では、今後土地が売却されることを想定して、残る土地における良好なまちづくりを念頭に置いたまちづくりの方向性を検討し、地区計画といった具体的な取り組みを検討していきたいと考えております。このため、現段階では、住宅供給地区と限定することもできないため、今回の見直しの中で本方針の重点地区に追加できないと判断し、追加は行わないこととしております。狛江市としまして、本方針の案に対する検討を行いました結果、及び第１回狛江市都市計画審議会での事前説明後、委員の皆さまからのご意見もなかったことから、資料１－２のとおり、「案に対する意見はなし」と東京都に回答する予定としております。なお、変更についての事務作業スケジュールにつきましては、平成26年10月14日に東京都より原案に対する意見照会があり、都市計画法第17条に基づく縦覧を12月１日から15日まで行いました。この縦覧期間中に、１名の方の縦覧希望がございましたが、具体的な意見等はありませんでした。各区市町からの意見回答後、東京都での都市計画決定告示は、平成27年２月の東京都都市計画審議会後になる予定です。以上で、議題１住宅市街地の開発整備の方針についての説明を終わります。   会長： 　議題１の説明が終わりましたが、何かご意見、ご質問があればお願いいたします。本議案の性格は、東京都全域を対象としたおおまかなマスタープランでございます。多摩川住宅の件につきまして、必要な通知がなされているようでございます。よろしいでしょうか。本議案についての諮問について、ご異議ない方は挙手願います。 （挙手）   　挙手全員でございます。狛江市都市計画審議会条例第７条第３項の規定に基づき、本案件についてはご異議ないものと認め、可決といたします。続きまして、議題２和泉本町四丁目周辺地区地区計画（案）についての諮問でございます。引き続きまちづくり推進課長から説明をお願いします。   課長： 　それでは、和泉本町四丁目周辺地区地区計画について説明させていただきます。和泉本町四丁目周辺地区地区計画については、平成26年10月２日の第１回狛江市都市計画審議会において、報告したところですが、本日は、都市計画決定に向け都市計画の案について、ご審議いただきます。手続きの状況についてですが、10月１日に都市計画法第16条に基づく地区計画等原案説明会を開催し、19名の参加者がありました。また、10月１日から15日まで原案の縦覧を行い、１名の方の縦覧者があり、意見書の提出はございませんでした。その後、東京都へ同意協議申請を行い、11月21日に東京都より協議結果通知書を受理しております。11月25日から12月15日まで都市計画法第17条に基づく縦覧を行いまして、１名の縦覧者があり、意見書の提出はありませんでした。なお、調布市での縦覧者は２名いらっしゃったとのことでしたが、意見書の提出はなかったとの情報提供を受けております。本日の狛江市都市計画審議会、12月25日の調布市都市計画審議会を経て12月26日に都市計画決定・告示を行う予定としております。次に、資料２の1ページ「調布都市計画地区計画の決定（狛江市決定）（案）」をご覧ください。和泉本町四丁目周辺地区地区計画の案の概要について説明いたします。名称：和泉本町四丁目周辺地区地区計画、位置：狛江市和泉本町四丁目及び西野川三丁目地内、面積：約7.7ヘクタール、地区計画の目標は、本地区は商業・業務、文化、教育、医療、福祉及び都市型住宅等の都市機能の集積を図るとともに、商業・業務機能の強化による拠点の形成、区画道路や公共空地の確保、防災機能の強化及び住環境の向上を図ることにより、「にぎわいとうるおいのあるまちづくり」を推進することを目指すこととしております。地区計画の区域については、２ページの計画図１、３ページの方針附図にてご確認ください。今回、狛江市で決定する地区計画の案では、当面、区域内での建築物の建替え等の予定はないことから、地区計画の目的に基づいた「区域の整備・開発及び保全に関する方針」の策定のみとなり、地区整備計画の検討は行わないこととしております。資料４ページ以降は、参考といたしまして、調布市決定となる地区計画（案）を添付しております。大変雑駁ではございますが、以上で和泉本町四丁目周辺地区地区計画についての説明を終わります。   会長： 　議題２の説明が終わりましたが、何かご意見、ご質問があればお聞きします。   委員： 　事前に資料を配付していただきまして、通読してきたのですが、今回の地区計画の骨子は恐らく７ページの地区整備計画の建築物等に関する事項であると判断しました。その中で住宅以外の用途についてはベースの建ぺい率、容積率に対して300％の容積を許容することとしています。かつては住宅の場合は容積は不要という時代が長く続いたのですが、依然東京都では市街地住宅総合設計制度、都心部あたりで住宅を入れる場合では容積率1,000％を許容するという行政運用が続いています。ただ300％にするとしていますが、それ以外の商業用途の容積を上げていこうという具体的な説明があまり述べられていません。私は狛江市民で、周辺をよく車で通るのですが、非常に交通が渋滞しています。その原因というのが１つはショッピングセンターがあるというのが大きいのかと思います。それから国領方向からの交通と調布方向からの交通がぶつかる国領町８丁目の交差点が非常に渋滞しています。このような中で敢えて300％にすることの合理的な説明があまりされていないような気がいたします。確かに、地区整備計画として公開空地等は設けてありますが、これもかつてＪＵＫＩ工場跡地を開発した時の、現状を追認するような行動でしかないです。この辺りの、合理的な説明をしていただければと思います。それから、資料11ページの慈恵医大の一帯における現況の土地利用について、この地区内の各ブロックについてどういう特徴の街区なのかという説明がなされていると思います。慈恵医大の所が医療福祉・文教地区となっておりますが、確かに病院はございますが福祉施設はありません。学校はありますが、本当に文教地区という基本認識でよいのかどうかというのは、よくわかりません。あの辺りを通っておりましても、決して文教地区というようなアカデミックな雰囲気を醸し出すまちではないと思いますで、その辺りの説明をお聞かせいただければと思います。以上です。   課長： 　まず一番最初にいただきました調布市決定のところでございます。調布市側では国領８丁目の街区の中に商業施設がございますが、こちらの具体的な増床計画がございます。今回の地区計画の設定に合わせまして、現在の用途指定が準工業地域となっておりますが、近隣商業地域に規制を強化するという都市計画変更も予定されております。増床計画の中で、地域貢献といったような取組みもより深めていただくという前提での検討も進めておりまして、その関係から最終的に東京都との協議も踏まえて容積率300％ということで方向性が決定されているところでございます。次に、こういった商業施設があるから渋滞が激しくなっているのではないかとのご意見だったかと思いますが、狛江通りの渋滞の原因というのは狛江通りと品川通りの交差点において、狛江側から国領方面へ向かった時に品川通りに左折する車両と横断する歩行者の動線が交錯する実態がございまして、ひどい時には一度の信号で左折車両が１台しか曲がれないといったような状況がございます。渋滞の原因はここにあると認識しておりまして、水面下では調布市の交通担当と話をさせていただき、調布市といたしましても都道を管理している北多摩南部建設事務所と具体的な協議をしているという情報提供をいただいているところでございます。次に、11ページの慈恵医大第三病院が医療福祉・文教地区という指定になっている点についてでございます。現在は先ほどの説明でもお話させていただいたとおり、この慈恵医大第三病院の具体的な建て替え計画はございません。また、慈恵医大としても敷地内の看護学校の機能を将来的にどうしていくかといった具体的なビジョンがないということでございますので、将来的な方向性といたしまして今回、医療福祉・文教地区といった表現で整理させていただいているところでございます。以上です。   委員： 　少し納得できなかったのですが、個別の交通処理の話をされておりましたが、あの部分にあれだけのショッピングセンターがあるということは、発生集中交通量が相当あるということです。ですので、個別の歩行者等の安全対策、交通処理をいかに円滑にするかという技術論をお話になられましたが、そもそもあそこの部分にあれだけの自動車交通を招へいするような施設がある中で、容積率を現行の容積率より高めていこうということについてのご見解を聞きたかったのですが、そのことについてはわかりました。ご説明の中で調布市とショッピングセンターの間で地域貢献施設を設けていこうという動きがあると触れられていましたが、それは具体的にどういった物で、その整備が既に担保されているのかどうか。今回地区計画で容積率を上げようというのは具体的な法的行為です。その前提となる地域貢献施設について、これだけの物を作り地元に貢献するので、これだけの緩和措置をするということであれば、ストーリーとして十分成り立つと思います。その辺りのことをもう少し具体的にご説明いただければと思います。それから、慈恵医大の話については、慈恵医大がどうなるのかということを聞いたわけではなく、あそこの部分はどう見てもこれから文教地区に作り直していくというような土地利用の方が合っていると思います。相当高密度に慈恵医大の病院と看護学校がある中で果たして本当に文教地区として作り直していく見通しをお持ちになっているのか、福祉施設なりを導入してやっていくお考えがあるのかどうかという基本的なお考えを聞きたかったつもりです。以上です。   部長： 　一点目のショッピングセンターにおいてどういった形で対策を具体化していくかということについて、９ページの右側に地区施設ということで公共空地１号、２号、３号として、それぞれ空地を設けて動線等を対応していくとしています。一番メインとなるのは交差点の公共空地２号というところで、こちらに歩行者動線で問題になっている横断歩道を渡った後の人だまり場所を設けるということで、地区施設の整備に基づいてやっていきます。それから、10ページで地区整備計画の中でそれぞれ壁面の後退をしまして、歩行者空間を整備していき、商業化される中で歩行者の滞留等の伝動性を確保していくということで、地区整備計画の中で位置づけられております。それから、文教地区ということでございますけども、従来から慈恵医大の大学の存在や、その後看護専門学校も建て替えをいたしまして、看護師の養成にかなり力を入れており、そういう趣旨に基づきまして現在慈恵医大が将来的に建て替えをしていくという方針を内々で聞いてはおりますが、具体的に年次計画は決まっておりません。そういう趣旨の中で、狛江市の後方医療機関の中で最大の病院である慈恵医大や、医師や看護師を育成していく学校という位置づけで、文教地区ということで考えております。それぞれの地区整備計画や今後の各施設の予定等の中でこのような位置づけで決定しております。以上です。   委員： 　わかりました。   会長： 　よろしいでしょうか。   委員： 　事務局に一点だけ確認です。資料２の地区計画についての中にも、やはり防災機能の強化というのが、目標にも書かれているかと思います。住宅市街地の開発整備の方針ということで、前回に審議した資料の中にも、防災に関しての位置付けというものが出されていました。今のご説明の中に、文教地区であるということで慈恵医大の話がありましたが、全体的な計画の中で防災に関して、例えば一定程度期間を設けて開発がしっかりと進むまでの間、何かしら市に協力していただく等用途地域の付け替えが可能なのか、時限的法的な部分も含めて可能性があるかどうかをご説明お願いしたいと思います。   部長： 　現在のところ狛江市側の地区整備計画は、具体的に慈恵医大の建て替えが決まっていませんので、内容的にはこの段階でございます。防災上の観点といたしましては、先ほども言いましたとおり、後方医療として狛江市の防災上の要であり、何かあった時にほとんどここで対応していただく形になります。現在も、慈恵医大には定期的に防災訓練等にご協力いただきまして、消防団にも災害の訓練をしていただいたり、協定を結んでいますので、そういう意味である程度密接に市と慈恵医大の連携を構築していこうとしております。また、市内の診療所との連携も、医師会と協定を結びながら進めておりますので、今のところの状況としては協定の中の範囲や、日頃の訓練の中でご協力いただいております。   委員： 　資材置き場に関してはいかがでしょうか。   部長： 　資材置き場というものも、今すぐには予定はございませんが、慈恵医大の中に防災倉庫のご協力をいただいておりまして、一部給水装置等も置いていただいており、協定上の話の中ではご協力いただいております。市内の資材置き場につきましては、市の中の現在の資材置き場と防災上の資材置き場のそれぞれについて検討しており、位置の問題もありますが、市の公共用地もないという部分もございまして、今後市全域でどういう形にしていかなければならないかということを、現在検討しております。   会長： 　よろしいでしょうか。他にありますか。   委員： 　こういう整備計画があると、周辺道路の整備というのが一番大きな問題となってくるかと思いますが、国領狛江銀座線、調布３・４・18号線に関しては今着工しており、改良途中であり、南北に走る調布３・４・23号線はあともう少しというのはわかるのですが、一番上のまだ全然動いていない、甲州街道から品川道まで着工されていますが、地区計画の中に最低でも入ってくる部分に関しては、一緒に動いていかないと交通問題等も発生するかと思いますが、この辺の計画というのは現在どのような見通しなのでしょうか。   課長： 　国領８丁目・和泉本町四丁目街区周辺の道路整備計画の状況ということでございますが、今お話をいただきました南側にございます調布３・４・18号線、国領狛江銀座線につきましては、現在東京都により幅員16メートルの都市計画道路の整備事業が進められているところでございます。また、敷地西側にございます調布３・４・10号線、東京競馬場線につきましては、既に幅員16メートルの道路整備事業が完了しております。また、北側には調布３・４・７号線、喜多見国領線として計画幅員16メートルの都市計画道路がございますが、こちらについては都市計画道路の整備計画でございます第三次事業化計画の中では、優先的に整備をしていく優先整備路線に指定されておりません。この事業化計画に関しましては、現在の第三次事業化計画の終期が平成27年度となっておりまして、引き続き平成28年度から平成37年度までの仮称第四次事業化計画の策定に向けた取組みが現在進められているところでございます。この中で、どのような位置づけになるかという部分でございますが、現在のところは全くの未定という状況でございます。また、この調布３・４・７号線につきましては、ご質問の中でもお話をいただきました品川通りから西方向、甲州街道までの区間は現在計画幅員18メートルの都市計画道路整備事業が進められているところでございます。こちらが、何故優先整備路線に位置付けられていないのに、道路事業が進められているのかという点についてですが、調布市におきまして国領界わいのかなり広い面積で、地区計画が設定されておりまして、この地区計画に基づく団地の建替え等具体的なまちづくりが進められているところでございます。この具体的に進められているまちづくりの取組みと合わせまして、この幅員18メートルの都市計画道路の整備事業も、東京都によって進めているという状況でございます。こういった状況にございますので、可能性としては今回国領町８丁目・和泉本町四丁目の広大な街区に地区計画を設定いたしますので、今後この敷地の北側のまちづくりが具体的に進んでいく中で、北側に面します調布３・４・７号線の道路整備事業が行われる可能性もあるのではないかと認識しております。最後になりますが、東側の調布３・４・23号線につきましては、狛江市域側の約８割程度は幅員16メートルの都市計画道路整備事業が完了しておりますが、スーパーマーケットの前の部分がまだ拡幅事業が終了しておりませんので、鋭意取組みを進めているところでございます。また、調布市との行政境前後の部分については、調布３・４・７号線の整備事業が具体的に見えてきませんと、この部分だけを先行して整備しても、費用対効果が上がらないというのが調布市の見解としてもありまして、また、調布市の考えがそのような状況にある中で、狛江市側だけを幅員16メートルに拡幅しても、ボトルネックの形状となってしまうことから、同様に費用対効果が上がらないだろうということで、現在この部分の取扱いについては未定となっております。以上です。   委員： 　よくわかりました。調布３・４・７号線の甲州街道からの延長に関しては、わかりやすく言えば、地元のやる気を見せろということでよろしいのでしょうか。しっかりこの計画を進めれば、東京都も動いてくれるということでよろしいのでしょうか。   課長： 　正直申し上げて、そのような印象も行政側としては持っております。また、調布３・４・７号線自体の将来的な取扱いについては、都施工で行うのか、市施工で行うのかという部分につきましても、現在のところでははっきりとはしておりませんので、そこも含めまして、今後の取組みを行っていくということになります。   委員： 　土地利用方針のところで、災害時における業務系の機能を強化すると書いてあるのですが、これは具体的にどういうことなのでしょうか。色々な形で市との協定ということもあるかと思いますが、実際にその中身はどうなっているのか、わかる範囲で教えていただければと思います。   課長： 　今ご質問いただきましたのは、災害時における業務継続機能の強化という部分でよろしいでしょうか。この点に関しましては、計画地内の調布市側には商業施設と金融機関の計算センターがございます。狛江市側については慈恵医大第三病院がございます。こういった大きく３つの施設に関しまして、共通したテーマが災害時における通常業務を継続的に行うための機能を強化するというのがございますので、例えば狛江市内で申し上げれば慈恵医大第三病院は現在もＢＣＰ（事業継続計画）という計画を策定されており、災害時においても通常通りの業務を継続するという取組みをされているところではございますが、さらに将来的に建物を建て替えた際にはこういった取組みを強化する必要があるということから、今回このような記載内容とさせていただいております。   委員： 　もう少し具体的な内容を知りたかったのですが、今はお答えできないということかと思います。ＢＣＰ（事業継続計画）というのは作るのは簡単なのですが、実効性を確保するのは非常に難しくて、具体的にどうするのかというのは民間のものですので、その計画を見ながらおそらく行政としては意見を言っていくのだと思います。あるいは、狛江市のＢＣＰとの整合性を図るということもありますし、具体的にはもう少しソフトの領域では訓練をするというのもありますので、強化するのは結構ですが、具体的にそれを進める仕組みも考えていただければと思います。これは意見ですのでお答えいただかなくて結構です。   会長： その他はいかがでしょうか。どうぞ。   委員： 　先ほどの商業施設の増床の部分について聞きたいのですが、交通渋滞を心配しておりまして、現在どの程度決まっていてどの程度交通量が増えるという予測になっているのか、わかる範囲で教えていただければと思います。   課長： 　具体的には把握しておりません。   委員： 　いつ頃というのも、特に把握していないということでしょうか。   課長： 　この都市計画変更手続きが完了した段階で事業者側は具体的な増床計画をまとめる取組みを進めて参りますので、最終的には規模にもよりますが、調布市のまちづくり条例に該当するのか、まちづくり条例に該当しなくても大規模小売店舗立地法に該当するのかといったところで、改めてこの周辺の住民の皆様に具体的な計画の内容が示されるのであろうという理解をしております。   会長： 　その他いかがでしょうか。色々ご意見をいただきましたが、主な意見は容積の緩和に伴う道路交通渋滞の話と、災害時対応の話だと思います。２つとも、地区計画の中で記述をしたからすぐに実現ということにはならないと思いますが、そういう課題を引きずりながらも、地域の開発と道路整備がうまく整合が取れるように進めていくのが、市のこれからの調整課題だろうと思います。この件につきましてよろしければ採決をいたしたいと思います。では本件につきまして、ご異議ない方は挙手願います。   （挙手）   会長： 　挙手全員と認めます。過半数以上の挙手により、狛江市都市計画審議会条例第７条第３項の規定に基づき、本案件についてはご異議ないものと認め、可決といたします。それでは、議題３調布都市計画生産緑地地区の変更（案）についての諮問でございます。まちづくり推進課長から説明をお願いします。   課長： 　調布都市計画生産緑地地区の変更（案）について、説明させていただきます。本日は、平成26年度調布都市計画生産緑地地区の変更の諮問となってございます。現在までの生産緑地の箇所数及び面積の推移につきまして、簡単に説明させていただきます。生産緑地法が改正されました、平成４年度における生産緑地は165カ所、約48.15ヘクタールでございましたが、その後平成25年度時点の生産緑地は141カ所、面積といたしまして約33.61ヘクタールとなっております。箇所数24カ所、面積で約14.54ヘクタールが減少していることとなります。平均いたしますと、１年間に約7,000平方メートルの生産緑地が減少していることになります。このように、生産緑地が減少傾向をたどっていることを踏まえまして、狛江市では、樹林地や農地といったような緑地を確保するための方策を図りたいと考えておりまして、現在、取りまとめる作業を進めておりますので、委員の皆さまにお示しできる段階になりましたら、その内容につきまして説明をさせていただきたいと考えております。本日の都市計画審議会でご審議いただく内容といたしましては、平成25年度に制限解除されたものや、新規指定された生産緑地を都市計画変更の案件とさせていただくものでございます。お手元の資料３－１をご覧ください。「第１」の「種類および面積」でございますが、今回の変更によりまして、変更後の狛江市内の生産緑地地区面積は、約33.18ヘクタールとなります。次に「第２」の「削除のみを行う位置および区域」といたしましては、表にございますように全部で５件となりまして、一部削除となる箇所が４カ所、全部削除となる地区が１カ所となります。削除面積の合計は約4,890平方メートルとなります。また「変更の理由」でございますが、所有者の方からの買取り申出にともなう行為制限の解除によりまして、生産緑地の機能を維持することが困難となったことなどがございます。具体的には、主たる従事者の死亡によるものと、同一地区の解除に伴う、いわゆる道連れ解除となるものです。「第３」の「追加のみを行う位置及び区域」についてでございますが、生産緑地指定のなかった畑を指定した区域が１件、畦畔等の時効取得をしている区域が１件ございまして、面積は約770平方メートルとなってございます。なお、畦畔の時効取得という点につきましては、畦畔とは、田畑等の耕地間に存在する「あぜ」などのうち公図上地番の記載がなく、いずれの者にも属さないため国有財産とされたものを言います。この畦畔を20年以上占有管理をしておりまして、個人が所定の手続きを経て、所有権を取得することを時効取得というように表現しております。続きまして２ページ目をご覧ください。新旧対照表でございます。それぞれの地区数及び面積でございますが、表の左下を見ていただきますと、変更前は地区数141件で面積が約336,130平方メートルでございましたが、今回の削除面積が約4,890平方メートル、精査による削除面積が約240平方メートル、新規指定等による追加面積が約770平方メートルございます。変更後につきましては、地区数140件、面積は約331,770平方メートルとなります。それでは、変更する生産緑地地区ごとの具体的な内容について、説明させていただきます。資料３－２の計画図をご覧ください。なお、資料３－３につきましては総括図となっております。まず、変更内訳の削除についてですが、資料３－２の１枚目、右上に図面番号１／４と書かれている図面をご覧ください。図面の中央に、６番の生産緑地地区がございます。こちらは、東野川三丁目地内になります。この生産緑地は、主たる従事者の死亡によりまして、買取り申出申請により、地区の一部合計約1,440平方メートルの解除になってございます。また、測量による精査減が約240平方メートルございました。次に、右上に２／４と書かれている図面をご覧ください。図面の中央に、109番の生産緑地地区がございます。猪方三丁目地区になりますが、所有者の死亡による買取り申出申請によりまして、地区の一部約940平方メートルが解除となります。同図面、中央右よりをご覧ください。猪方二丁目地区内にあります、145番の生産緑地地区になります。地区の全部、約1,580平方メートルが解除となります。こちらの地区は、地区の一部について、主たる従事者の死亡による買取り申出申請によりまして、地区の一部約1,170平方メートルの解除になりました。この解除に伴いまして、同地区の残地部分約410平方メートルが生産緑地地区の面積要件の欠如となりまして、今回の都市計画変更の告示日をもって解除となります。この部分が、先ほど申し上げた道連れ解除の部分となります。次に、右上に３／４の図面をご覧ください。図面中央に位置いたします133番の生産緑地地区は、岩戸南三丁目地区内にございます。所有者の死亡によりまして、買取り申出申請により地区の一部約380平方メートルが解除となります。次に、右上に４／４の図面をご覧ください。図面中央、駒井町三丁目地内に165番の生産緑地地区がございます。所有者の死亡による買取り申出申請により、地区の一部約550平方メートルの解除となります。続きまして、変更内訳の追加についてでございます。図面２／４をご覧ください。図面右上の猪方一丁目地区内に111番がございますが、生産緑地に指定されていない畑がございました。現状、一体の畑として耕作しておりますので、約760平方メートルを追加指定いたします。同図面の中央をご覧ください。猪方三丁目地区内の115番の生産緑地地区において、畦畔の時効取得によりまして、約10平方メートルを追加指定いたします。今回の都市計画変更における東京都との協議につきましては、本日の諮問に先だちまして資料３－４のとおり、今年の10月24日付けで、都として特に意見はない旨の協議結果をいただいているところでございます。今後の予定につきましては、本日ご承認をいただいた後、狛江市決定として告示する予定でございます。以上で調布都市計画生産緑地地区の変更（案）につきましての説明を終わらせていただきます。   会長：　　 　どうぞご意見、ご質問があればお聞きします。　 　  委員： 　具体的な説明の前に、事務局の方で、生産緑地の減少は続いていますと、そのためにいろいろな緑地とか公園とかをどう整備していくのか、今方針を取りまとめていて、その方針がまとまったら当審議会に報告していただけるという話がありましたが、もう少し具体的にお話していただければと思っております。私は、都計審の委員に就任して３期目になり、６年経っております。今日の都計審は、生産緑地地区の指定解除以外の地区計画など話がありますが、今まで年1回都計審が開かれておりまして、また生産緑地が減ります。それは社会的な流れの中で、解除になるのだから仕方がないだろうということで、委員の皆さまからやむを得ないことであるとご意見がありました。それと併せまして、それに代わる具体的な措置を、狛江市として講じていかなくてはならないと思います。狛江市の公園緑地の整備水準が高ければ問題ありませんが、狛江市は昔は「水と緑の住宅都市」を標榜しておりました。今も、「私たちがつくる水と緑のまち」と言っております。その中で、そもそもの公共が整備すべき公園緑地が、あまりにもさびしいです。一人当たり1.5平方メートルを切っている、こんな行政は全国各地で探してもめったにありません。それをおくびにもださず、「水と緑の住宅都市」と言ってこられているのは、市内の大半が第一種低層住居専用地域で、建ぺい率が40パーセントになっている中で、みなさんが生垣などの緑化などをしている緑が、通りを歩いていると散見されるので、何とか「水と緑の住宅都市」としておかしくない話になっているというのが現状だと思います。だから、まちづくり推進課長がおっしゃった、これからそのような方針をまとめていこうという非常に心強い言葉なのですが、そのことについて具体の内容や時期等をお話しいただければと思っております。よろしくお願いいたします。   課長： 　今、ご質問を頂戴したところですが、本日の都市計画審議会の中でご報告させていただける状況ではございませんので、大変申し訳ありませんがこの場での説明は控えさせていただきたいと考えております。ただ現在、鋭意作業は進めているところでございますので、ご報告するべき時には適切な形でご報告させていただきたいと考えております。以上でございます。   会長： 　もう少し具体的に、ご関心があるということですので、説明できる範囲はございませんか。   部長： 　具体的には、平成24年３月の都市計画マスタープランの改定をして、その後、狛江市の緑の基本計画を平成25年３月に改定いたしまして、それぞれの方針が決まりました。今までほとんど公園の整備は行ってきていないことや、今までの都市計画決定を踏まえまして、現実的に整備することができるのかと根本的に立ち戻りまして、見直しをしてます。また、狛江市全体でシティセールや、歴史的な遺跡などを活用していこうというシティセールスプランができておりまして、それを踏まえまして、公園をどうしていこうかと見直しています。今までの都市計画決定の中では、道路付けのない公園もございまして、変更も含めて検討をするということで、先ほど課長も申しあげました通り作業を進めております。庁内的に、今後意思決定いたしまして、皆さまにご報告したいと考えております。具体的には、都市計画変更が伴いますので、都市計画審議会に付議させていただいて、変更していくことになります。和泉多摩川緑地につきましても、都市計画変更をしていかなくてはなりませんので、都立公園を誘致するという問題と、市内の公園の整備計画につきまして、順次作業を進めておりますので、内容が固まりましたら、皆さまに報告させていただきたいと考えております。   委員： 　去年、市長自らが都市計画審議会に出席されまして、東京都の方と和泉多摩川緑地の公園化の検討に着手したというお話があったと思います。これは、市長自らのお言葉でご説明があったと記憶しております。それを踏まえて、松本部長も、都市計画の緑のマスタープランを検討しているので、その作業が終わった段階で具体的なお話ができるのではないかというようなご指摘があったと思います。なかなか、公的な作業というのは、相手もありますし住民の方もおられるということで、具体的なご説明は難しいとは思いますが、やはり、市の事務局の気持ちというかやる気というものを少しでも委員の方々に評議していただける良い会議だと思っておりますので、なるべくわかりやすく説明していただければと考えております。   会長： 　ただいまのご意見につきましては、市の方で十分主旨をお汲み取りいただきたいと思います。その他、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。この議題につきまして採決をいたします。議題３調布都市計画生産緑地地区の変更（案）についての諮問について、ご異議ない方は挙手願います。   （挙手）   　挙手全員でございます。狛江市都市計画審議会条例第７条第３項の規定に基づき、本案件についてはご異議ないものと認め、原案のとおり可決いたします。   会長： 　議題８　その他について、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針につきましての報告を、事務局からお願いいたします。   課長：　 　第１回狛江市都市計画審議会でご審議いただきました「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」につきまして、報告させていただきます。東京都において、平成26年11月18日に開催されました第207回都市計画審議会におきまして、「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」（案）の審議が行われまして、案のとおり答申がされ、平成26年12月11日に国土交通省からの同意書を受理いたしまして、同12月18日に決定告示がされております。縦覧期間中に、東京都への案に対する意見書の提出が２通ございまして、その意見に対する都の見解が示されておりますのが、資料５　意見書の主旨になります。内容に関しましては、恐れ入りますが資料５の内容をご確認いただきますようお願いいたします。以上で、「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」について、ご報告を終わります。   会長： 　ありがとうございます。前回の都市計画審議会の議案であった「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」である都市計画区域マスタープランにつきましては、市の答申も、東京都も原案のとおりということでございます。何かご意見、ご質問ございますか。   会長： 　その他何かありますか。   課長：　　 　事務局から、今後のスケジュールにつきまして、報告させていただきます。次年度、平成27年度につきましては、東京都、また同じ都市計画区域に含まれます調布市の都市計画審議会と、開催回数及びタイミングを合わせて開催させていただきたいと考えているところでございます。しかしながらその詳細につきましては、次年度予算が確定いたします平成27年３月に実施されます平成27年第１回狛江市議会定例会以降ということになりますので、その時点で皆さまのスケジュール等をいただきながら、日程の調整をさせていただきたいと考えているところでございます。大変雑駁ではありますが、以上です。 　 会長： 　具体的には４月以降ということになりますね。   課長： 　はい、その通りです。   委員： 　一点、事務局に確認をさせていただきたいと思います。明後日、調布市の都計審が開催されると思いますが、時間と場所、そして参加されるご予定が、事務局の方であるのか教えていただきたいと思います。   課長： 　場所は、調布市役所の全員協議会室、開催時間は10時からになります。担当職員が1名傍聴する予定でございます。   会長： 　本日の審議事項、報告事項は以上でございます。他に何かありますか。それでは、他にないようでしたら、本日の狛江市都市計画審議会はこれにて終了いたします。 狛江市都市計画審議会委員・臨時委員名簿 肩書 選任の区分 氏名 会長 学識経験者 杉浦　浩 職務代理 学識経験者 吉井　博明 委員 学識経験者 佐藤　淳一 委員 学識経験者 石井　恒利 委員 学識経験者 田邉　学 委員 東京都多摩建築指導 事務所長 金子　博 委員 市議会委員 辻村　ともこ 委員 市議会委員 岡村　しん 委員 市議会委員 小川　克美 委員 市議会委員 須田　繁美 委員 市議会委員 小野寺　克己 委員 狛江市の住民 栗山　修一 委員 狛江市の住民 石賀　健勝 臨時委員 調布警察署交通課長 濱本　讓二 臨時委員 狛江消防署長 藤原　孝幸 臨時委員 マインズ農業協同  組合理事 谷田部　英雄 臨時委員 狛江市農業委員会　会長 小川　芳文    

１  日時  平成27年１月19日（月曜日）午後７時～８時30分 ２  場所  防災センター303会議室 ３  出席者 委員　今田緑、菊池正明、清水満、髙田礼子、西山偕子、野本留美子　松坂雄一 事務局　政策室長　小川啓二　　協働調整担当　矢野裕之、鈴木知子 傍聴者　なし ４  欠席者   委員　谷田部和恵 5　議題 １．開会 ２．男女共同参画推進フォーラムの報告 ３．市長への提言について ４．情報誌の作成について ５．多摩３市男女共同参画推進共同研究会の市民交流会について ６．その他 ６　提出資料 平成26年度第３回狛江市男女共同参画推進委員会会議録 男女共同参画推進フォーラム実施報告 狛江市の男女共同参画にかかる提言について（答申）案 狛江市男女共同参画推進委員会だよりVol.３案 多摩３市男女共同参画推進共同研究会フォーラムチラシ案 ７　会議の結果 １．開会 －事務局から配布資料の説明－   ・前回会議録の確認について －了承－   ２．男女共同参画推進フォーラムの報告 －男女共同参画推進フォーラム実施報告に基づき、事務局から説明－   （髙田委員）悪天候の中多くの方にご参加いただき、質疑応答も数人の方が質問してくださり、よい流れで進んだ。 （野本委員）商工会で女性の起業支援をしているが、その実体験を聞けて参考になった。家庭生活と仕事の両立の部分をもう少し詳しく聞けたらよかった。 （西山委員長）男女共同参画推進計画の改訂について参加者に知ってもらえてよかった。また講師の安永さんのバイタリティに感心した。参加者の方に、男女共同参画のテーマなのだから講演の中でご主人の話をもっと聞きたかったと言われた。 （菊池副委員長）安永さんをお呼びするきっかけが新聞記事であり、その記事に注目して声をかけることができてよかった。 （今田委員）男性の参加者が思ったよりいらしておりよかった。等身大のお話で、参加者からは好評だった。 （松坂委員）幅広い年代の方にご参加いただき、広報活動がある程度うまくいったのではないか。委員の皆さんの臨機応変な対応で全体的にスムーズに進行できた。 （清水委員）事業の進め方のノウハウが今後も引き継いでいければよい。今回のように同じ防災センター内で複数の事業が実施される際には、参加者の誘導に気を配る必要がある。 （事務局）委員の方々がそれぞれの役割を責任もって担い、無事成功できたと思う。男女共同参画推進計画については市民の認知度が低いことが課題だが、今回のフォーラムでＰＲできてよかった。 （菊池副委員長）最近テレビで「男女共同参画」関連の話題が取り上げられることが増えたように感じるので、ムードが盛り上がっていくとよいと思う。 （西山委員長）介護休業を分割して複数回取得できる制度を導入する方向で厚生労働省が動いているという新聞記事を見た。男女共同参画において重要な課題である仕事と介護の両立に向けて、社会全体がよい方向に向かっていくとよい。   ３．市長への提言について －狛江市の男女共同参画にかかる提言について（答申）案に基づき、事務局から説明－ ・今回審議しまとめたものを、市長へ報告する。西山委員長、菊池副委員長から市長へ報告していただきたい。   （菊池副委員長）具体的提言は見てすぐわかりやすい言葉にした方がよい。「事業のスリム化」や「市民交流の推進」というのは具体的な内容がわかりにくい。「青少年への男女共同参画社会への理解促進」は二回目の「へ」を削った方がよい。 （清水委員）プレゼンテーションする際に資料を用意しておくとよい。例えば「事業のスリム化」という言葉も、現状事業が多いという資料があれば理解しやすくなる。 （西山委員長）提言３の青少年への理解促進は、これからの若い人へ理解してもらうということで、よい提言だと思う。 　事例や現状等の数字を示した説明を入れたことはよいと思う。 （髙田委員）提言３の「現状と課題」の二点目で、若者への理解は必要だと思うが、「子ども達への理解」というのはなかなか難しい。 （野本委員）青少年への理解促進というのは具体的にどのような方法があるか。 （事務局）学校と協力して講演会や講座の実施等、効果的な方法を考えていかなければならない。 （野本委員）選挙権を持つまでに、男女共同参画から広く市政について理解していってほしい。 （菊池副委員長）実際にＤＶについて学校で講座等を行っているところがあり、効果があるという結果があるので、そのような機会を設けていくとよい、という提言の組み立てとなる。 （西山委員長）デートＤＶの問題もあるので、若いときから男性と女性の共同社会ということを理解していく必要がある。 （清水委員）学校教育でのＤＶ講座等の言葉を添えた方がよいか。 （事務局）皆さんからの提言によって市で方法を考えるので、限定しない方がよいのではないか。 （今田委員）提言３の３つの項目は現在の課題に合ったよい提言だと思う。 （事務局）本日の意見を反映させて修正し、皆さんに確認をとって確定とする。   ４．情報誌の作成について －狛江市男女共同参画推進委員会だよりVol.３案に基づき、事務局から説明－   （清水委員）「狛江市男女共同参画推進委員会」という言葉が漢字のみで長いので、間にスペースを設けた。ページをめくりたくなる情報誌にしたい。 （事務局）清水委員がつくった目を引く言葉を目立たせた方がよい。気軽に手にとりやすい情報誌に。 （菊池委員）やわらかいイメージとなるように写真をうまく使うとよいと思う。 （清水委員）ページを開いて上部は帯になっていて、下部は写真のかたまりという構成になっている。基本的にはこのような形で、抜けている文章や題名、写真等を追加していく。 （事務局）最終的に３月に発行する予定 （西山委員長）委員からのひとことは何文字にするか。 （清水委員）前回と同じくらい。 （事務局）では100字程度で。 （今田委員）前回と同様のレイアウトでシリーズ化され、よいと思う。 （西山委員長）ひとことは２月23日（月曜日）までに事務局へ提出   ５．多摩３市男女共同参画推進共同研究会の市民交流会について ・２月14日（土曜日）フォーラム終了後、午後５時40分からホール楽屋で市民交流会を実施する。 ・当日は受付で名前をチェックし、フォーラムは観客として参加し、その後交流会へ出席してほしい。 ・交流会では、自己紹介、フォーラムの感想、各市の取組み、研究会への提案等を話していただく。   〔出席〕髙田委員、野本委員、松坂委員、谷田部委員 〔欠席〕今田委員、菊池副委員長、清水委員、西山委員長   （事務局）男女共同参画について広域連携で取組んでいる自治体はめずらしく、また市民同士の交流は新たな取組み。行政だけでなく市民とともに考えていくことが重要であるので、来られる方はできるかぎり交流会へ出席していただきたい。   ６．その他 －事務局から報告－ ・多摩３市男女共同参画推進共同研究会のＤＶ防止キャッチフレーズで、最優秀賞は狛江の方が選ばれた。 ・現在の委員任期が３月いっぱいまで。４月以降に市民委員として一般公募と無作為抽出された市民への公募を実施する。 ・市民参加と市民協働の市民フォームを実施するので、ご都合つく方はぜひ出席を。 　１月24日（土曜日）午後２時より防災センターにて「市民参加で狛江力アップ！」 ・多摩３市男女共同参画推進共同研究会フォーラムのチラシ・ポスターの配布・掲示にご協力を。