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平成19年9月に市内で活動する団体の皆様にご協力いただきました「市民活動支援についてのアンケート」の概要がまとまりました。
配布部数：１８６５部
回答団体数：６６３ 回収率：３５．５％
アンケート概要版 [917KB pdfファイル]
１ 日 時 平成20年４月24日（木）19時00分～21時09分
２ 会 場 301会議室
３ 出席委員 櫻井 信吾、千代 眞理子、三角 久美子、三 竹 真知子
４ 欠席委員 小澤 千恵子
５ 事 務 局 教育委員会 穐山部長、林係長、
児童青少年課 山田課長、松坂課長補佐、小林主事
６ 委員の自己紹介及び職員の自己紹介
７ 正副議長の互選
議長に櫻井委員、副議長に千代委員をお願いすることとする。
８ 正副議長挨拶
９ 議題協議 会議の開催日程、青少年委員の会議年間事業計画等について
（１）多摩地区青少年委員会連絡協議会総会について
５月10日（土）に開催。当日は、会場設営、受付担当となっているので、出席委員は手伝いをお願いします。櫻井議長、三竹委員出席予定。千代委員欠席。三角委員は後日返事をいただく。⇒後日、出席との連絡あり。
（２）新年度事業計画について
小学校で行っているフリープレイ事業を「放課後子どもプラン」に移行していく。今後運営委員会を立ち上げるが、青少年委員から運営委員として１名推薦していただきたい。
青少年委員として成人式に係わっていく。６月１日号の広報をとおして実行委員会の応募を行う。応募がないようだと中学校の校長先生に推薦依頼を行う。
綱引き等協力要請があればお知らせする。
（３）その他
都連合の定期総会が６月14日（土）東京美術会館で行われる。櫻井委員長が出席。都連合の副会長に推薦されている。
名前一覧を作成してほしい。
青少年だよりを６月に発行予定。
次回の会議は６月３日（火）午後7時から市役所内会議室で開催する。
１ 日 時 平成20年6月3日（火）19時00分～20時45分
２ 会 場 301会議室
３ 出席委員 櫻井 信吾、千代 眞理子、三角 久美子、三 竹 真知子
小澤 千恵子
４ 事 務 局 山田課長、松坂課長補佐、吉田主任、小林主事
５ 議題協議
（１）今年度事業について
４年前に行った「狛江史跡めぐり」を行いたい。ある程度コースを決め、要所で大人が立っているようにする。時間は半日ぐらいで、日程は11月30日か10月26日で調整する。
（２）成人式について
昨年度は、時間的に余裕がなかったので、今回は早めに動きたい。６月1日号の広報で実行委員の募集を行ったが、今のところ応募者はいない。このまま応募者がいなければ、中学校長に推薦依頼を行い、実行委員を決めたい。出来れば、７月後半に第一回目の実行委員会を開催出来ればと思う。
（３）多摩地区青少年委員会連絡協議会について
５月10日（土）に20年度総会が行われ、その後に事例発表が行われた。ここ数年は、事例発表が派手な内容であった。今回は派手さはなかったが、内容はしっかりしたもので、育成委員会の事業で参考になるものがあった。７月15日（火）に第一回連絡協議会が開催される。櫻井議長が出席予定。秋には、第二ブロックの研修会が行われるが、日程等は第一回連絡協議会の時に決まると思う。
（４）狛江市社会教育関係委員連絡協議会について
今年も昨年同様に参加する。７月15日（火）６時３０分に総会が行われる。櫻井議長は、多摩地区青少年委員会連絡協議会参加のため欠席。発表は、千代さん、閉会の言葉を三角さんにお願いします。
（５）その他
「青少年委員だより」を６月中に発行したい。原稿を配布。原稿の内容について何かあれば櫻井議長へ連絡をお願いします。
次回の会議は７月29日（火）午後7時から市役所内会議室で開催する。
１ 日 時 平成20年7月29日（火）19時00分～20時50分
２ 会 場 304会議室
３ 出席委員 櫻井 信吾、千代 眞理子、三角 久美子、三 竹 真知子
小澤 千恵子
４ 事 務 局 山田課長、松坂課長補佐、吉田主任、小林主事
５ 議題協議
（１）「狛江史跡めぐり」について
日程は11月30日に決定。午前中に史跡めぐりを行い、午後には井上先生にお話をしていただく。西河原公民館を出発し要所を周り西河原公民館に戻る。要所に大人が立ち、安全面を含めて見守ることにする。雨天の場合は、事前に取った写真を見てもらう。参加費は、保険代等に使用するため100円程度とする。11月1日号の広報に掲載予定。
（２）成人式について
現段階で実行委員として１中から5名、２中から2名、３中から2名出していただいた。４中へはお願いしているが、まだ出てきていない。今後も引き続き探してもらう。出揃ったところで、一度顔合わせをしたい。
（３）その他
７月15日に狛江市社会教育関係委員連絡協議会が行われた。報告を千代さんが、閉会の言葉を三角さんが行った。今年から青少年委員の所管部署が社会教育課から児童青少年課へ変わったが、来年度以降この連絡協議会へ参加するべきか検討するべきではないか。
東京都青少年委員会連合会の代表者会議が７月７日（月）に行われた。櫻井議長が出席。20年度東京都青少年委員大会が今年は２月８日（日）13時から16時の予定で大田区民ホールにて行われる。また、7月15日（火）には、多摩地区青少年委員会連絡協議会が行われた。櫻井議長が出席。第2ブロック研修会が10月11日（土）13時から16時の予定で町田市大地沢青少年センターにて開催。申込み期日は、9月16日（火）、会費は500円。
平成20年度狛江市市民参加と市民協働に関する総合的評価
資料編 平成20年度狛江市の市民参加と市民協働に関する総合的評価はこちら.pdf [1598KB pdfファイル]
【第一章 市民参加と市民協働の総体的評価】
平成20年度の市民参加と市民協働の総体的評価を行うにあたり、関係者への評価アンケートを実施してから2年目であること、また市民参加・市民協働の提案制度が導入されて、市民協働について具体的な展開が開始された年度であることなどを考慮した。特に評価アンケートでは、その詳細と成果、提案制度導入の実施初年度の実態、評価のあり方、補助金の詳細について重点的に議論した。
まず第１点として、市民参加の審議会等の数は、昨年より13件増加している。公募市民委員のいない審議会等の数も増えているが、これらについては一定の理由があり、やむを得ないものに限られていたと推察できるが、さらに個別に検討する必要がある。また、市民協働事業の件数も昨年より増加し、特に「共催・後援」が増えた点では裾野が広がったといえる。財政的支援の「新しい風」補助金には、11団体の応募があったという点ではいくらかは裾野を広げている。またパブリットコメントも件数が増加し、意見提出者が増えた。しかし公聴会は、それを必要とするような案件がなく行われなかった。
次に、「公募市民委員アンケート」と「市民協働事業評価アンケート」を実施してから２年目にあたり、行政は指摘された部分の管理職研修を行うなど、一定の成果を上げた。公募市民委員アンケートでは81％が参加したことに満足しており、市民参加の進展が望める。一方、「応募当初と考えていたことが違っていた」、「審議の内容が分かりにくい」などもあり、これらを解消する工夫も必要である。市民協働事業評価アンケートでは、行政側と市民団体側との評価の異なる部分の改善とともに、アンケート対象の選定方法についても考える必要がある。
次に、市民参加に関する「公開」「公表」に関しては、19年度では特に低下していたが、20年度は行政の努力もあったせいか持ち直してきた。パブリックコメントには、検討経過や結果の速やかな公表が必要であるが、この点では課題がある。また補助金額の９割を占めている保健・医療・福祉分野の大型事業については、その決定方法や金額の使用説明、実績成果の情報公開など、実態を分かりやすく公表することが望まれる。
最後に、19年度には市民参加・市民協働の提案制度が導入され、協働事業１件を採択した。これに基づき20年度から行政と市民団体との協働の取り組みが行われ、モデルケースとして評価の対象とした。初めての事業であり市民団体と行政の双方の意志疎通で課題も多いが、それを乗り越えて模範となる事業として展開することを期待する。
今後も、市民参加・市民協働の一層の進展を望む。
【第二章 市民参加の評価】
１．平成20年度の市民参加の実施状況と評価
（１）市民参加についての全体的評価
平成20年度市民参加の実施状況調査によれば、当該年度は31の審議会等における公募市民委員の設置に加えて、13の事業で市民説明会、市民フォーラム、ワークショップやパブリックコメントなどの手法によって市民参加の手続きが実施された。
「狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例」（以下、基本条例）は、第５条において、市の実施機関が市民参加の手続きを実施しなければならない対象を具体的に規定している。平成20年度において５条に該当するものとして市民参加の対象となるのは、31審議会等のうち27審議会等、13事業のうち７事業であった。それ以外は市の実施機関が「自主的に市民参加を行っている」ものであり、行政の対応はおおむね積極的であると評価できる。ただし、個々の進め方については課題を残すものもある。
「基本条例」は、１ まちの主体である市民が自らの責任と役割を自覚して市の行う活動に積極的に参加することにより、市民と自治体の信頼に基づくパートナーシップを醸成すること、２ この結果として得られる、より市民に開かれた行政の実現を通じて、新しい社会に対応したまちづくりを積極的に進めていくこと、を理想とする。
市民参加の推進は、短期的には行政に負荷がかかることは避けられないが、「基本条例」の掲げた理想からすれば、目先の労力をいとうことなく、長期的な視点にたって信頼を積み重ねていくことが、新たなまちづくりを効率的に進める条件を整え、まちづくりの推進力を生み出すという視点が肝要である。狛江古代カップ多摩川いかだレース実行委員会や「音楽の街－狛江」推進事業実行委員会など、主体的に楽しみながら、まちづくりに参加している市民は少なくない。こうした市民と行政との関わりを、より目に見える信頼関係にすべく、一層の努力と工夫が期待される。
市民による市民参加方法の提案制度については、平成20年度も提案はなかった。このことは、この制度が十分に周知されていないことや制度自体が使いにくいものである可能性もあるが、行政に対する市民参加の進め方については大きな不満がないのではないかと考えることもできる。
（２）審議会等における市民参加の評価
審議会等への市民参加としては、市民委員の公募、委員の公表、会議の公開、諮問事案等の公表、会議録の作成と公表などが適切に行われたかなどが評価の対象となるが、平成20年度市民参加の実施状況によれば、これらは概ね実施されている。実施されていない場合、例えば公募市民委員を設置しない場合については、法律の規定に基づくものか専門的・実務的な検討を行うものであり、やむを得ないものに限られていたと推察できる。特に平成19年度は諮問事項の公表件数や会議の公開件数が急減していたが、平成20年度はこの点について改善が図られたことを評価したい。
一方、上記のわずかながら残された市民参加未実施の審議会等については、真に止むを得ないものであったか、可能な範囲でその在り方を個別具体的に見ていくことも必要と思われる。また公募市民委員については、引き続き応募者数を増やす工夫が求められる。
公募市民委員アンケートにより、市民の側から市民参加を評価した。アンケートによれば、回答者の60％が「審議内容が充実していた」とし、57％が「意見が取り入れられた」と感じており、66％が「答申内容に満足」し、81％が「参加して良かった」としていることなどから、各種審議会等への公募市民委員としての参加が、市民参加としてほぼ適切な役割を発揮していると推察される。ただし審議会等の運営については、審議内容に対する公募時の説明の充実、初めて参加する委員への情報提供、難しい審議内容についての委員へのフォローなど、公募市民委員に配慮した工夫の必要性も指摘された。
（３）５条該当事業における市民参加の評価
審議会等による市民参加手続以外で５条該当事業として市民参加の手続きがとられたものには、１ コミュニティーバス運行内容、２ 商店街振興プラン策定、３公共施設再編方針策定、４ 障害福祉計画、５ 市民活動支援センター設置計画、６ 保育計画、７介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画の７事業における説明会やワークショップの開催、パブリックコメントの実施などである。
１ コミュニティーバス運行内容については、延べ８回に及ぶ市民説明会・報告会に100人を超える市民が参加し、パブリックコメントには30件の応募があった。市民参加の目的を一定程度果たした行政の努力は評価されるが、市民全体に与える影響を勘案すれば、より多くの参加が求められた。また、説明会については、切実な関わりのある市の福祉関係部署や小田急バスからの参加がなく、参加者の質問に充分な回答をしきれなかったことなども指摘され、反省点も残した。
２ 商店街振興プラン策定については、説明会の参加は２人にとどまり、パブリックコメントの応募は８件であった。素案公表から説明会の開催、パブリックコメントまでの日程を適切に確保すること、説明会は主要な参加対象者の来場しやすい時間帯を工夫すること、などが今後考慮すべき課題である。
３ 公共施設再編方針策定は３回の市民ワークショップ開催とパブリックコメントを併用した。ワークショップは参加が30人、パブリックコメントは意見提出者が74人にのぼり、市民の関心の高さを伺わせた。しかし委員会での報告書の取りまとめに時間がかかり、パブリックコメントの内容が４月末まで公表されなかったことは残念であった。該当する委員会では「公募市民の意見が変わることが多く、集約が困難だった」との報告もあり、意見とりまとめの困難さが推察されるが、市民参加を進める上での結果公表の大切さを勘案すれば、今後は改善が求められる。
４ 障害福祉計画では、市民説明会とパブリックコメントが実施されたが、いずれも参加は12人にとどまった。基本条例５条（３）該当の事案であるが、期間が非常に限られていたため、十分な参加の効果が発揮できなかった。市民の積極的な参加を得るためには、スケジュール面の十分な工夫が求められる。
５ 市民活動支援センター設置計画では、設置検討委員会による最終報告案の市民説明会が開催され13人が参加した。影響の及ぶ広さから言えば、参加は低調であり、日程等の工夫が不足していたのではないかと懸念される。
６ 保育計画は、待機児童数が50人を超えたため児童福祉法の規定により市民説明会を２回にわたって実施したが、参加者は合わせて４人にとどまった。この問題の社会的な関心の高さ、切実さなどを勘案すると、参加者は余りに少な過ぎる。開催方法や内容について、市民の実情や要求との間に乖離がなかったか検証が求められる。
７ 介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画は、そのあらましについて市民説明会が開催され、30人が参加し、市民の一定の関心が示された。しかし市民説明会についての報告書は作成されたものの公表はされておらず、市民の関心に応える上で疑問が残る。
多くの事業で市民参加の手続きをとる努力はされているが、それぞれについて見ると、より多くの人の参加を求めるための工夫という点で、未だ課題が多い。今後さらに工夫して行う必要がある。
（４）その他の事業における市民参加の評価
行政により自主的に行われている市民参加としては、市長への手紙、市長と語る会、市民参加と市民協働に関する審議会フォーラム、青少年会議、総合型地域スポーツクラブ市民説明会、社会教育委員の会議市民フォーラムがある。
これらへの参加は、市長への手紙が336件、青少年会議が５回で延べ127人、社会教育委員の会議市民フォーラムが80人など、市民参加の裾野を広げる上で大きな役割を果たしている。５条該当の事業でありながら必ずしも市民の広範な参加に成功していない事業については、このような該当外の事業における市民参加の積極面から学べることがあるのではないかと思われる。
２．平成20年度の市民参加における課題
（１）審議会等における市民参加の課題
市民委員の公募、委員の公表、会議の公開、諮問事案等の公表、会議録の作成と公表などについては概ね実施されている。わずかながら残された未実施の審議会等については、真に止むを得ないものであったか、可能な範囲でその在り方を個別具体的に見ていくこと、また実施されている審議会等については、その審議の内容や質の検討を行うことが求められる。
以下、項目別に課題を整理する。
１ 市民委員の公募について
１）市民委員を公募していない審議会等は11件あるが、これらについては本当に市民参加が無理なのか検討すること(注1)。
２）市民委員の枠があるが、市民委員不在の審議会等が１つある。募集する努力が必要である(注2)。
３）公募市民委員が２名以下の審議会等が12件あった。前年度の答申では３名以上は必要だとしており、やはり市民委員の発言からすると、３名以上確保する努力が求められる(注3)。
４）市民委員公募の規定はあるものの、審議会等そのものが開催されなかったものが１つある(注４)。
２ 会議の公開、会議録の公表について
１）非公開の審議会等については、それぞれの事情があり、やむを得ないものもあるが、努力すれば公開できるものがあると思うので、努力してほしい(注５)。
２）会議録を公表していない審議会等は無いが、４週間以内で出来ていないものがあ
る。できるだけ４週間という努力目標でやってほしい。
３ 市民委員から見た審議会等について
市民は、市民参加を通じて自己の意見が取り入れられれば満足感を得られる。８割以上の市民委員が「参加して良かった」と回答している。行政はこうした市民の受け止めを充分に理解し、より積極的な参加を通じて、行政のレベルアップが行われるように配意するようさらに努力してほしい。また、審議会等の運営については、審議内容に対する公募時の十分な説明、初めて参加する委員への事前解説や内容が難しいと感じる委員へのフォローなど、市民委員に配慮した工夫を行うことが望まれる。
（注1）市民委員を公募していない審議会等：防災会議、国民保護協議会、交通対策調整会議、生活安全対策協議会、青少年問題協議会、青少年問題協議会小委員会、青少年薬物汚染防止対策推進会議、教育委員会、教育委員会の自己点検及び評価に関する審査委員会、文化財専門委員の会議、公民館運営審議会
（注2）公募はしているが市民委員不在の審議会等：環境保全実施計画推進委員会
（注3）市民委員2名以下の審議会等：市長の資産等の公開に関する審査会、特別職報酬等審議会、商店街振興プラン策定委員会、市民花火大会準備委員会、国民健康保険運営協議会、都市計画審議会、青少年健全育成活動実施委員会、ビン・缶リサイクルセンター運営委員会、社会教育委員の会議、スポーツ振興審議会、総合型地域スポーツクラブ設立準備委員会、市立図書館協議会
（注4）未開催の審議会等：自転車等駐車対策協議会
（注5）非公開の審議会等：特別職報酬等審議会、教育委員会（人事案件のみ非公開）、教育委員会の自己点検及び評価に関する審査委員会（平成21年度からは公開）
（２）５条該当事業における市民参加の課題
市民の参加が少ない事業が目立つが、参加が少ないのはいかなる理由によるかを、それぞれの実施者において検討し、次回以降に生かす必要がある。(注６)
市民参加の成否の評価には困難を伴うが、20年度実施の７事業には克服すべき傾向として、A.不満による参加集中と意見山積（公共施設再編方針策定など）、B.あきらめによる参加低調（障害福祉計画、保育計画など）、C.スケジュール上の無理による参加低調（障害福祉計画、市民活動支援センター設置計画など）の３つを示すものがあったように推測される。Aについては、市民参加をすすめる上での合意形成の工夫が、Bについては可能な限り市民意見を取り入れて結果を市民に返す工夫が、Ｃについては企画段階からの十分なスケジュール管理が求められる。
また、たとえ不満が少ない場合でも、施策の実施に多くの市民の主体的な協力を得るためには一定の市民参加を実施することが有効な場合がある（コミュニティーバス運行内容、商店街振興プラン策定、介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画など）。こうした場合、市民参加の裾野を広げ、市民と行政が知恵を出し合うために工夫をすることが求められる。
さらにより多くの参加を得るためには、関係者への積極的な働きかけや、参加によって得られた成果の公表が求められる。
(注6)参加が少ないのは、行政に対して大きな不満がなかったともいえるので、参加が多ければ良いと単純に評価はできないが、また、参加をしても意見が取り入れられる期待がなければ、あきらめ感から参加は低調になることもある。
（３）その他の事業における市民参加の課題
主体的に楽しみながら、まちづくりに参加する市民の裾野を広げ、市民と行政との関わりを目に見える信頼関係にすべく、一層の努力と工夫が期待される。
【第三章 市民協働の評価】
１．平成20年度の市民協働の実施状況と全体的評価
（１） 市民協働についての全体的評価
平成20年度に行われた市民協働事業については、１ 財政的支援、２ 参入の機会提供、３ 共催・後援、４ 意見交換・情報交換の４分野に分けて評価を行った。
市民協働事業の総数は、平成19年度と比較して１～３の分野で増加し、総数は236件となった。全体で40件増加しているが、内容的には特に前年度と比較して大きな変化は見られない。
１ 財政的支援の総数は22件、「補助金事業」が２件増加し、「その他事業」では変化が見られなかった。事業分野ごとの交付額としては、個別の件数や交付額に変動はあるものの、保健・医療・福祉分野が全体の９割を占めている状況は変わらない。今回、補助金等事業件数から「交付金」という項目を外した。昨年度の評価によって協働事業の分野についての概念・定義を整理した結果、それまで分類されていた「交付金事業」は「補助金事業」として計上することにしたからである。
２ 参入の機会提供の総数は38件、「委託事業」「協定事業」ともに１件ずつ増加し、「その他事業」では変化が見られなかった。参入団体数としては、３団体増加した。分野別の事業件数と支出額については、「まちづくり」「学術・文化・芸術・スポーツ」の分野で、件数・金額ともに大きい割合を占めている状況は変わらない。
３ 共催・後援の総数は174件で、前年度比で37件と大幅に増加した。「共催」は８件増加し、「後援」は29件増加した。しかしながら団体数は７件の増加にとどまっており、同一団体が複数の共催や後援を受けていることが分かる。
４ 意見交換・情報交換の総数は２件で、１件減少した。公民館利用者懇談会が２件あり、例年行われている。
市民参加手続き並びに市民協働事業の提案制度は平成19年度に開始され、平成20年度には19年度における市民協働事業の公募と審査の結果を受けて、狛江地域ねこの会と健康支援課との「いのちにやさしいまちづくり」をテーマとした協働事業がスタートした。
（２）市民協働事業の充実と定着について
全体的な事業の件数に関しては増加しているものの、多くは共催・後援事業の増加であり、他については大きい変化は見られていない。個別の事業内容では、２ 参入の機会提供において、新規事業の「子ども科学体験事業実施委託」や継続事業の「狛江市立古民家園指定管理業務」、「音楽の街‐狛江推進事業委託」で活発な活動が展開されていることなど、評価できる点も増えてきている。
（３）提案制度による市民協働事業
狛江地域ねこの会と健康支援課の提案型協働事業は、平成20年度に行われた公募と審査を経て平成21年度にも継続して行われており、初年度の実績を生かした取り組みへと発展することが期待される。なお同じく平成20年度の公募と選考によって、狛江青年会議所と環境管理課、サポート狛江と子育て支援課の協働事業が21年度から新たにスタートした。これらの提案事業の広がりは、行政における事業再編成への市民サイドからの働きかけとも言える側面を持っており、今後の事業の進展が期待される。
２．市民協働評価アンケートの実施について
（１）アンケートの概要
平成20年度は、昨年度の試行的なアンケート実施を受けて、各課（11課）に対して１事業ずつのアンケートを実施した。対象事業としては、市民協働事業提案制度を利用した事業、長期にわたって継続している事業、市支出額が多額な事業を中心に、市民公益活動団体との補助金事業、協定事業、委託事業、共催事業とした。アンケートは、市民公益活動団体の事業担当者と行政の所管課の事業担当者双方に、事業実施前・実施中・実施後・事業全体の４項目について10の質問を設定し、４段階で評価した。また市民公益活動団体と行政がそれぞれのアンケートを公表して意見交換を行う場を設け、問題点や課題を検証し、今後の改善へつなげていく手法をとった。
（２）評価アンケートの結果と今後の課題
アンケート対象の11事業の内訳としては、補助金事業３、協定事業３、委託事業３、共催事業２であった。アンケート結果としては、この内訳による評価の差は特に見られなかった。市民公益活動団体の自主性を活かしながら実施していく市民協働事業の特性を考えると、両者の評点が一致して高いことが必ずしも望ましいこととは言えない。両者に差があることで積極的な意見交換を進めていくことが問題解決には重要な場合もあると思われる。事業によっては、行政内の複数の所管課に係る広範囲の課題を取り扱うこともあり、行政担当者としては、協働事業で解決すべき課題に対する他課との協力した取り組みも考慮しておく必要がある。市民公益活動団体の団体としての活動の限界が事業の終了とならないように対策を検討すべきである。また、市民公益活動団体と所管課をつなぐ協働調整担当には、関連所管課も含めた連携の実績を積み上げていってもらいたい。
３．平成20年度の市民協働における課題
（１）公金支出のあり方について
審議会では、平成20年度の市民協働事業について、各事業を１ 財政的支援（補助金等）、２ 参入の機会提供（委託・協定・覚書等）、３ 共催・後援、４ 意見交換・情報交換の４領域に整理し、特に公金支出を伴う１・２について、事業概要、事業総額、交付総額、実績及び成果などの視点から精査を行った。
その結果、従来の実績を基準とする手法で決定されていると思われる事業も相当見られた。税収入が限られた現状の予算編成では、時代の変化に合わせた手法によって事業を決めていくことが必要であろう。それと共に、関係団体の基盤維持に充てる事業と行政が市民公益活動団体と協働し効率や効果を模索しながら展開していく事業に分けて検討していく必要もある。これらのことも含め、事業ごとの適切な実施方法の選択（委託・助成・補助金）と支出額、実施後の評価を、誰が何処でどう決めたかも含めて透明に進めていくことが重要である。また事業の中には設置要綱等で国・都・市の費用分担が定められているものもあり、そのような複雑な仕組みについても分かりやすく市民に公表していくことが必要である。
（２）主要な特定事業の評価と課題について
補助金・委託金において全体で大きい割合を占める保健・医療・福祉分野の主要な事業については、関連資料や協働調整担当から所管課へのヒアリングなどを通じて、事業ごとに精査を行った。その結果、いくつかの事業では補助金を決定する審査方法が未確立あるいは不明確であったり、市全体への効果という点での検討が十分でないと思われるものも見られた。また繰越金の会計処理方法など、今後の検討が必要な課題点もある。
全ての事業の評価を細部にわたってこの審議会で行うことは不可能である。一定金額以上の支出を伴う事業や一定期間以上継続的に実施してきた事業については、行政と実施団体間だけではなく、第三者が事前の審査や事後の評価を行うような仕組みづくりが重要である。
（３）その他の課題
提案制度による市民協働事業は、初めてのケースでもあって相互の情報や意見の交流という面から課題が残ったものの、一つ一つ丁寧に課題を解きほぐして、よき解決に向けた努力が行われており、今後の展開を期待したい。特に協働事業においては、とかく縦割りで進みがちな行政施策を横につないでいくという視点も重視される。
新しい風補助金については、応募団体が一定の力をつけてきたものに限定される傾向にあり、立ち上がり初期の小さな団体も多数参入できるよう、選考の基準や仕組みを検討する必要がある。
【第四章 次年度に向けての課題―提案】
以上の検討を踏まえ、今後の市民参加と市民協働をより発展させるために、以下のことを次年度に向けた課題として提案したい。
（１）審議会等における市民委員の一層の活躍を
特別の理由がない限りすべての審議会等に3名以上の市民委員が参加するようにすべきである。このため、公募による市民委員だけでなく、平成21年度に基本計画審議会の分科会や提案型協働事業で狛江青年会議所が試みたような、無作為抽出で呼びかける市民委員の参加についても積極的に考えるべきである。そのためにも、事前の十分な説明などを含め、より多くの市民委員が満足して審議に参加できるような一層の工夫が求められる。
（２）満足のいく魅力的な市民参加への工夫を
基本条例第５条に基づく参加は、十分な計画的配慮がないと形だけの「アリバイづくり」になりがちである。形だけの市民参加から満足のいく意見反映が可能な魅力的な市民参加へと向かうような工夫を重ねてほしい。
（３）公金支出はより透明性を
財政的支援（補助金等）や参入の機会提供（委託・協定・覚書等）などの公金支出を伴う協働については、前年追随ではなく時代の変化に合わせた事業決定をすべきである。実施方法の選択（委託・助成・補助金）や支出額の決定、実施後の評価を、誰が何処でどう決めたかも含めて情報公開し、透明性を高めていくことが求められる。
（４）特定事業を定めて審査と評価に第三者の目を
補助金・委託金において一定金額(例えば300万円)以上の支出を伴う事業や一定期間（例えば5年間）以上継続的に実施してきた事業については特定事業と定め、その毎年度の審査や数年毎に行う評価を、行政と実施団体間だけではなく第三者を交えて公開で行うようにすべきである。この第三者としての役割は、市民委員の参加する審議会等が果たすことも可能である。
（５）参入の壁を低くしてより多くの協働を
参加とともに協働においても壁を低くして参入の機会を増やし、協働を通じてより多くの市民活動団体が育つ工夫が必要である。その一つとして、立ち上がり初期の小さな団体も新しい風補助金に参入できるよう、選考の基準や方法を検討することが考えられる。
１ 日時
平成21年12月２日（水） 午後７時～９時７分
２ 場所
狛江市役所小田急線高架下103・104会議室
３ 出席者
学識経験者：大方委員長、寺尾副委員長、日置委員、西田委員、黒崎委員
市民委員：佐々木副委員長、原委員、楠本委員、石賀委員、増田委員
事務局（書記）：山田課長、後藤係長、上村主査、馬場主事、松井主事、齊藤主事、田村主事（都市整備課）
４ 欠席者
久光委員
５ 議題
１ 地区まちづくり計画の提案について（諮問）
２ 都市計画マスタープランについて
３ その他
６ 提出資料
１ 狛江市まちづくり委員会議事次第
２ 岩戸北まちづくり協議会による地区まちづくり計画提案地域について
３ 地区まちづくり計画提案書
４ 岩戸北まちづくり議事録
５ 協議回答書
６ みずほ幼稚園新築工事に関する事前協議報告書に対する意見書
７ 会議の結果
事務局 ：皆さんにメールをお送りしているのでご確認していただいていると思うが、委員会の時間の目安ということで最初にお話しさせていただきたい。基本的には２時間を目安に考えていただければよいと思う。議題に沿って進めるので、地区まちづくり計画の提案について１時間程度、次に都市計画マスタープランについてということで議題を挙げているが、こちらは後回しにして、先にその他について20分程度、最後に都市計画マスタープランについてお願いしたい。地区まちづくり計画案の意見について皆さんからいただきたいということが今回の一番の目的になるので、時間はあくまでも目安ということで進めていただければと思う。
委員長 ：２時間と言わずできれば90分くらいで済ませたいと思う。
１ 地区まちづくり計画の提案について（諮問）
事務局 ：11月４日付けで協議会の認定を行い、メールでも事前に送付させていただいたが、11月16日付けで提案が出された。同意者署名簿等は個人情報が入っているので添付はしていないが、61名で出されている。内容としては、素案ということで、道路面に対する壁面の制限、高さ制限が10m、樹木の伐採の制限ということで出されている。提案区域の図面が次のページにあるが、当初は大きな枠組みの所だけであったが、協議会の認定の際、あくまでも要望ということで出した内容の中で、もう少し広域的に考えていただきたいという点を挙げていたことがあったからか、西側の場所と、南側の場所を加えた区域で提案されてきた。その他に近隣の方に素案を配布される際に付けられたであろう資料がある。また、以前、調整会の案件となった事業地が含まれているので、その土地所有者には情報提供を行うようにしていただきたいということをお伝えしていたこともあったので、現在の土地所有者へ今後このような形で進めていくという報告をされたようで、その内容が資料として添付されている。
委員長 ：提出された地区まちづくり計画提案書というのは、まちづくり条例の第15条による提案ということですね。規則の第８条で、「条例第15条に規定する地区まちづくりの素案の提案は、地区住民の概ね２分の１以上の賛同を得て行うものとする」と書いてあって、次に第２項で、「前項の提案をするときは、地区まちづくり計画提案書に次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出するものとする」としている。添付するものは、地区まちづくり計画の素案、地区まちづくり計画の区域図、賛同者の署名簿、地区住民名簿及び地区住民への素案の通知先名簿となっているので、少なくともこの要件は満たしているわけですね。署名は我々は内容を見ていないが、それは間違いないか。
事務局 ：署名としては揃っている。
委員長 ：どのような形で揃っているのか。
事務局 ：名前と印があるという形になっている。
委員長 ：それは自筆か。
事務局 ：はい。
委員長 ：一世帯で同じ字体であったりなどといったことはあるか。
事務局 ：それは少し怪しいと感じる部分もある。
委員長 ：その部分は最初から疑ってかかるものでもないだろう。
これを受理して先に進めるのか、もう少し検討してもらうようにお願いするか、もう少し詳しい事情を聞きたいということで、協議会の方をお呼びして話を聞くかといった３つのうちの１つになるだろうと思うので、その辺りのご意見をいただきたい。
委員 ：条例では２分の１以上となっている。２分の１についての詳細がはっきりしていなくて、そこに住んでいる地権者なのか。住民ということで、何月何日時点の住民であるかということがはっきりしない中でよしとするのか。客観的な指標がない中で前に進むのか。
委員長 ：その辺りが規則にあるわけで、条例や規則を定める時に、策定委員会で検討したうえで、このようになっており、それに準じて確認することになる。
委員 ：住民というのはどの時点の住民なのか。
委員長 ：提案時になるだろう。
事務局 ：条例の第14条の地区まちづくり協議会の部分で「市民等のうち、地区内に居住する者及び地区内の土地所有者、借地人又は借家人」を地区住民としており、規則の第８条の地区まちづくり計画の提案というところで、地区住民の概ね２分の１以上となっているので、その地区住民を当てはめればよい。
委員長 ：そうなると、今回の署名者が半数に達しているか確認がされていないのではないか。その区域の住民についてはどうなのか。
事務局 ：その区域の大部分の世帯の方が賛同者に入っている。
委員長 ：土地所有者も入るということであれば、人数についてはきちんと確認した方がよい。その部分を確認してもらったうえで、どのような形をとるか。
委員 ：提案時点での住民の確認ということが必要となってくると思うが、借地人の方は、借地契約等で確認するのかどうか。このような計画が上がってきた時に、それがまず俎上に載るのかどうかということについては、委員会として何らかの見解を示す必要がある。
委員長 ：地区まちづくり計画については、今回が初めてではなくて、既に前例がある。今回の場合も、どのような土地の利用状況になっているかは住民の方がよく分かっていると思うし、60名くらいということなので、数で言えば３分の２以上にはなっているとは思うが、後々裁判などということも想定すると、きちんとした手続きは踏んでおいた方がよい。
ただ、規則の第８条では概ね２分の１ということなので、すごく厳密にならなくてもよいかもしれない。人数要件の部分については、事務局に確認していただくとして、仮に過半数の賛同を得ているとした時に、どのように扱うか。
委員 ：次の流れはどのようになるか。
事務局 ：意見をいただいたうえで、市として計画案を作っていくという形になり、計画案ができた段階で、必要があれば公聴会も行うが、そのような手続きをとった段階で縦覧を行う。縦覧を行った際、意見が出てくることもあるが、その後、計画の決定という段階で委員会に諮問するという形を取らせていただき、最終的に決定する形になる。決定しないということになると、協議会にその旨を通知する。
委員長 ：もう少し計画らしいものを市で作るということですね。
事務局 ：はい。
委員長 ：このような形で進めるべきか、この内容では相当問題があると判断するか。基本的には地区の住民の方の同意が大多数取れているのであれば、あまり排除すべきではないと思うが、当然ながら、ライオンズ狛江の事業地も含まれているので、その点も踏まえなければいけない。賛同者の点については別として、市としてはどのように考えるというものがあったと思うがどうか。高さの点については、市の計画等との整合性を含めて検討するとある。
事務局 ：この地域については、25mという絶対高さを導入しており、その中で10mということであると、市としては、合っていないと考える部分がある。
委員長 ：それは当たり前である。だから提案されている。建築基準法による制限は最低限のものであって、それを超えて、もう少し厳しい規制をかけて、よいまちづくりを進めようというものが、この地区まちづくり計画の狙いなので、それ自体は理由にならない。10mというのはあまりにも地域の現状を見ても厳しすぎるということであれば別の話である。
委員 ：区域内で現状の既存建築物の高さなどを調べたデータなどはあるのか。
委員長 ：調整会の時にそのような資料があった気がする。
委員 ：10mというと３階建てまでになるか。
事務局 ：区域内は大体が２階建て、３階建てである。
委員長 ：高齢者の住宅があったと思うが、それは何階建てか。
事務局 ：２階建てになる。
委員長 ：いずれにしても地域の住民がそれでよいと考えるのであれば、既存不適格になるものもないということであれば。10mがいけないという理由はないと思う。しかし、７階建てを建てるつもりで土地を購入された地権者がいる。
委員 ：現在の事業者は、前の建築確認で建てられるということか。
事務局 ：はい。
委員長 ：しかし、条例の協議が整っていない。
委員 ：住民の方はまちづくり協議会を設立されて、この提案が出されるまでに、事業者に説明をされているのか。
事務局 ：素案を作ったという連絡はしているようである。
委員長 ：既に事業者がその事業についての説明会を行ったり、その事業に対して、住民が意見書を出したりしている。説明会の中では話が出たのだろうか。
委員 ：まちづくり協議会というのは、参加の自由というか、開かれた形で活動していくということが求められているので、事業者を排除するといったことがあれば好ましくない。
委員長 ：協議会の方から意見を伺う形にするか。
事務局 ：協議会の方も意見を言う場を設けてほしいということを言われている。ただ、こちらとしては、事業者の方の意見は分かるが、その他の方の意見が正直つかめないというところがあるので、多数の方に参加いただいてご意見を伺いたい。
委員 ：10mの高さの話が出たが、１番目の道路面に対する壁面の制限を１m以内というものがあるが、今お住まいになっている方の建物形状を見ていると厳しいように見える。また、樹木の伐採についても、敷地内で原則伐採してはいけないというのもどうか。
委員長 ：これは曖昧すぎで、このままでは計画にはならない。もう少し趣旨を伺って、それらしく整えないといけない。
委員 ：真ん中に農地がありますよね。
委員長 ：この趣旨は、何か立派なものや景観上重要なものということかもしれないが、それにしても漠然としている。壁面後退１mというのも、どういう状況なのかが分からない。
委員 ：10mの件だが、前回の調整会の時、近隣住民の方は５階建てまでならよいという発言をしている。今回10mで出してきたということは、日照権を理由に主張してきているのか。
事務局 ：このエリアにはそれほど高い建物もないので、３階建て程度ということを意識されて、10mとしているようである。
委員 ：去年の段階でも同じですよね。更に３階建て以下と言っているのは、何か目的があるのか。
委員長 ：個々のマンションが建つという事業者との相対の話だとしか言いようがないと思う。改めて地区のまちづくり計画であると言うのであれば、現状ほとんど戸建なので、２階建てか３階建てくらいの地域にしようということは分からなくはない。生産緑地の所やまだ空いている土地がある。そこの方が将来どのように考えるかによる。
委員 ：役員の方の中には、農家の方も入られているのか。
事務局 ：はい。
委員 ：区域で南側に出ている所がある。こちらが気になるが何か経緯があれば教えていただきたい。
事務局 ：同意が得られた方を加えているのだと思う。
委員 ：農地の方は、５階建てまでこだわらずに、温室みたいな援助をいただければ、７階建てでもよいという発言をされていた記憶がある。
委員長 ：ただ、その時の事業者との交渉とこの計画の話は別物になる。
委員 ：ただ、関連性はあると思う。
委員長 ：一方で、今度は事業者との調整会の可能性もあるということを考えると、地区まちづくり計画案としてご提案されたので、それは我々として進めるが、むしろ、これは法定の地区計画を提案されるとか、建築協定を結ぶなどといった道もある。第一種低層住居専用地域への用途変更を提案するということもあり得る。
委員 ：ただ、意見交換の場を持てるのであれば、戸建の住環境を確保するためには、そのような手立てもあるということを提案することもありだと思う。
委員長 ：マンション問題が絡んでいるから判断に悩むが、そうでない地区まちづくり計画を地域の方が持ってきた場合は、大歓迎ということになるだろう。
委員 ：テクニック論としては、地区計画などをという話だったが、まちづくり委員会としては、例えば、近隣の方から相談を受けた時、10mという考え方に対してどのようなスタンスで臨むのかということかと思う。住民の方が皆さんそれでよいと言っているからよいというのであれば、市の事務局も広い意味では困るだろう。
事務局 ：世田谷区に話を聞いたが、高さ制限がある中で、それより低い計画にするということについて、例はあったが、所有者の方が全員合意しているということを確認して決定したということだった。世田谷区は地区計画だったが、それを条件にという形でされているので、住んでいる方というよりは、土地所有者の方に将来的にも制限がかかるので、その点はこちらとしても確認したいと考えている。
委員長 ：ただ、世田谷区の場合は地区計画である。世田谷区もまちづくり条例による地区まちづくり計画というものもあって、それで高さ制限をかけているものもある。それは全員合意ではない。具体的に言うと、高さ制限のある所に、マンション業者が土地を買って、マンションを建てた例もある。地区まちづくり計画というのは、所詮、狛江市の場合も世田谷区の場合も強制力がない。ないから逆に合意が100%でなくてもよいだろうということにしている。仮に、100%の地区住民の皆さんが合意して、高さ制限を10mにするということであれば、それを全く妨げる理由はなく、建築協定などを結ぼうと思えば結ぶことができるので、それによって市が困るということはないと思う。ただ、今回困るだろうというのは、その区域内に、今回初めて事業計画を持ってきたわけではなく、１年も前から建てたいという話があって、それから後になって10m下げようということが出てきているわけである。そのためにいろいろややこしい問題がある。
委員 ：必ずしも100%合意がなくてもよいという一方で、住民の方々が、今高さ制限が25mのところを10mにということは相当強い制限をかけようという話である。
委員長 ：100%ならばと言っている。事業者の反対があるかどうかは別である。仮に100%であれば、市がそれを受け止めない理由はないだろうと言っている。もう一つは、これはまちづくり条例に基づくもので、強制力がないので、必ずしも100%合意でなくてもよいだろうということである。
委員 ：それは先ほど話された建築協定の話や、地区計画でいけば、一定の要件以上ということで決められているわけなので、皆さんが共通認識して進めればよいわけで、地区まちづくり計画という地区住民の過半によるものということについて、どう応えていくのかということを議論するのがこの場ではないかと思う。
委員長 ：もちろんそうである。だから今議論している。
委員 ：地区計画も必ずしも全員の合意を取ってはいない。60mの高度地区で、20mの計画を入れて、正面切ってよいと言わなかった人もいたが、あまり賛成でもないという人もいたが、制限はかけている。
委員長 ：地区住民の過半数が反対している地区計画もある。いずれにしても、絶対高さである25mと決まっているが、それより低い10mにしたいということは、それ自体を持って、駄目であるとは言えないわけであって、この地域の特性に合うかどうかというところが議論する点である。
委員 ：10mというそれなりの合理性を考えなければいけない。
事務局 ：疑うような言い方で恐縮だが、この計画が、参加される方が十分話し合ってということであれば、市としても尊重すべきだと考えているが、話し合われた経緯があまり見えないので、確かに署名はいただいているが、そこに疑問はかなりある。
委員 ：認定から提案までの期間がかなり短い。公聴会などをしてしっかり確認する必要がある。
委員長 ：市が素案を作って、公聴会や縦覧を行ったりするので、そのプロセスの中でよく確認して、やはり納得できないということであれば廃止しても構わない。住民側にそこまで全部させるのは大変だから、あるところから市が代行してあげようということになっていると思う。今の段階で、全部署名を持って来なさいとか、みんなに説明をしてきなさいとかいうことを住民側に押し付けるのもかわいそうである。
委員 ：逆に、本当に同意がしっかり取れていないと市で確認したら、これでは駄目であるということになる可能性もある。
委員長 ：担当としては難しいところかもしれない。別の機会を設けて、協議会の方何人かの方にいらしていただいて、お話を伺うようにするか。
委員 ：協議会の方に、10mという点に関して、賛同する姿勢でいくのか、今の25mという制限で構わないだろうという姿勢でいくのか、前にお話のあった５階建てくらいの高さで勧めるのか、委員会としての見識を持った上で、協議会の方とお話をしていくという形はどうなのか。委員長の考えは分かった。
委員 ：意見を聞いて、それが妥当かどうかを検証するという流れではないかと思う。
委員長 ：ただ、住民の方はよくご存知で、我々があまりよく知らないので、周囲に何階建てがあるのかといったことなど、現地の状況のデータが少し気になる。あるいは、そのようなことをきちんと協議会の方に説明をしていただくということもある。
委員 ：そのような趣旨で出されたのかも説明していただけるのか、全然そこまで考えていないのかという点も確認したい。
委員長 ：どのようなまちにしたいのかという点と、具体的に規制とどのように結び付けているかについて具体的に聞きたい点と、住民の方はどのように進めてきたのか、現状とのずれをどのように進めていきたいのかといったことを伺ったうえでということではないだろうか。今日の段階で、10mが妥当かどうかということの答えは出ないと思う。
副委員長：私も皆さんに伺って決めていくことでよいと思っているが、運営委員の方以外の参加を呼びかけていただきたい。この場合、まちづくり協議会の代表が呼びかけるという形になるか。
事務局 ：通常であれば協議会の代表がいるので、その方を通じてというのが普通の流れだと思うが、その辺りは代表者の方に言って、声をかける人数もそれなりにいるので、こちらで連絡するというご提案はして、先方が行うということであれば、それはそれでよいのかと思う。
副委員長：前の調整会の時に参加されていた方は、このような大きい範囲ではなかったと思うが、話は聞いているといった程度だった気がするので、その辺りの方の真意を伺いたい。
委員長 ：そのような部分の確認は、市が素案を作ってからでもできることではあると思うが、事情は直接協議会の方から伺いたい。
事務局 ：気になる点としては、今進んでいる事業計画との関係だが、地区まちづくり計画を策定したとすると、その計画に縛りがかかるのか、かからないのか。
委員長 ：市が協議している時点であれば、当然かかるだろう。
事務局 ：それはどの時点になるのか。
委員長 ：どの時点でもなる。建築基準法の類推でいくと、建築工事に着手するまでは、その途中で規制が変われば、それに合わさなければいけないということになっているが、建築基準法ではないので、後に協議をして、協定を結ぶと思うが、協定を結ぶ前までに、地区まちづくり計画が形になれば、協議せざるを得ないと思う。
委員 ：流れはそのような形で、全員が説明を受けていないようだという印象だろう。ただ、10mの規制をかける時に、いろいろな方に参加していただいて、25m建つものが、10mで済むとなれば、結論として、10mに賛成するということは、一般論からいって、住民感情としてそうなってしまう気がする。25mといったうっとうしいものが、10mでよいということになると、環境としても、狛江のまちづくりとして望ましいということで、内容を理解せずに判を押した人でも25mが10mになれば、それはよいに決まっているといった形になると思う。
委員 ：区域内の人は、自分が建替えをする時に自分にも規制がかかる。他のところで、自分にも制限がかかるのであれば、それは好ましくないという場合も結構多い。
委員 ：ただ、個々の敷地が小さいので、生産緑地の敷地の所などは別だが、それほど高いものを建てることのできる敷地を持っている人はいないですよね。
委員長 ：そうでなくても、余計な制限はない方がよいという方も意外にいる場合もある。
委員 ：７階建ての事業計画が考えられているようなので、それが建たないようにするために高さ制限を10mの地区にするといった計画であるといった説明で判を押された方がいる可能性はあるかもしれない。そのような方を本当に俎上に乗せるのかどうかといった確認は、市の事務局にきちんとやっていただきたい。まちづくり条例には住民としか書いていないということだが、市長の附属機関ということであれば、そのあたりはきちんと確認した方がよいと思う。
事務局 ：地権者等の数は、概ねとはいえ、２分の１以上となっているので、その確認はしっかりしたいと思う。その要件が満たされていれば、俎上に乗せるか乗せないかと言われれば、乗せるということになる。逆に乗せない理由はない。
委員長 ：乗せた上で、説明会なり公聴会を行って、その場で賛成意見や反対意見を出していただくことになるだろう。そこに行く前に協議会の方に話を聞く機会を設けるということにしたい。
２ その他
○ 学校法人秋元学園狛江みずほ幼稚園新築工事について
事務局 ：調整会は終わったが、近隣住民の方から協議意見書が出され、前回お話しさせていただいたが、そちらに対して、市として協議回答書を作成し、今週初めに送付した。主な内容としては、住民の方からは日照被害、北側道路の安全が確保できない点など、調整会の開催請求理由と一緒で、調整会の前に、事前に市と事業者が協議したことについては、早急であったのではないかといった主張だった。基本的に市としては、調整会の見解を尊重するので、日照被害については、受忍限度と考えるということにしており、北側道路については、実質５m確保されればよいという形としている。指導基準第30条の適用除外の規定については、この機会に見直しというか、全部適用除外ということにしてよいのかという点ももう少し議論すべきだと思うので、そちらについては、他区市の事例も鑑みて、変更を検討していきたい。事前協議についても、近隣住民の方に情報提供などを行う点が欠けており、その件については、何らかお知らせするなり、協議するなりすることは必要だと思うので、そちらについても見直しを検討していきたいという形で回答している。
委員長 ：前倒しでご相談があった時に、何と答えるかということは担当としては悩ましいところだと思うが、条例で調整会というものもあり、住民の意見が出るようになってからひっくり返ることもあるという点も出した方がよいと思う。
事務局 ：事業者側とすれば、それで設計に入る。
委員長 ：設計に入るのはもっと後にしてもらわないといけない。
事務局 ：住民の方からは、委員長が先ほど言われたように、ひっくり返る可能性もあるということを入れろと言われた。
委員長 ：入れることはないだろう。お答えする時に、所定の手続きを踏まない段階で、確約はできないと言うしかないようになっている。
委員 ：ひっくり返ることもあると言うと、脅しのようになってしまうので、そのようなこともあったので、その辺りはご配慮いただきたいとお伝えすればよいと思う。
委員長 ：今回、道路を下がらなくてもよいかと聞かれた時に、よいといったことを言っている。
事務局 ：そこまで揉めているとは思わなかった。
副委員長：指導基準の部分は、文言を変えるということでよいのか。
事務局 ：第30条の文言は直したいと考えている。
委員長 ：いずれにしても、あの段階で、市として確約のできる性質のものではない。
もう一点、道路の段差の件については落ち着いたのか。
事務局 ：正直まだまとまっていない。住民側はフラットを要望していて、市はどちらかというと、段差があった方がよい思っており、幼稚園も同様に考えている。ただ、近隣住民の方はフラットという点にかなりこだわりがあるので、そこはまだ調整中である。外構工事の一つなので、まだ検討する時間はある。
３ 都市計画マスタープランについて
事務局 ：分野別の方針で６分野あるが、今回は前半の３分野について、できる範囲まで分野ごとに説明させていただく。都市計画マスタープランについては、平成13年２月に策定しており、来年度で概ね中間を迎えるので、見直し作業を進めることを考えている。まちづくり条例についても検証する必要性を感じているというお話を以前委員会の中でさせていただいた際に、それ以前に都市計画マスタープラン等で狛江のまちについて、もう一度検証する必要があるということで、今回このような形で都市マスの分析を進めていくということになった。まず、分野ごとに現状等の説明をしていく。
委員長 ：我々で狛江の現状を総点検しようということである。
（事務局より「（１）土地利用・市街地整備に関するまちづくり」について説明）
委員長 ：今の話の中で、都市計画マスタープランができ、まちづくり条例ができたのだが、これによって市街地の環境が具体的に改善されているかというと分からない。
事務局 ：土地利用と市街地整備に関しては、最低敷地面積と絶対高さ制限を導入したことは大きな話であり、その他何かをしたかというと、何をしたということもない。
委員長 ：9階建てのマンションの建つところが７階になるなどといったことだけだが、調整は図れるようになったということがある。しかし、未整備なところは残っている。
委員 ：現況の土地利用がどうなっているか、客観的な指標を見せていただきたい。現在の都市計画マスタープランを市民の方々を交えて話し合っていくべきである。また、特に道路に関して知りたい。
委員長 ：それは資料があるようなので、簡単に説明していただきたい。道路の状況の資料はあるようだが、土地利用の資料はない。確か2006年の土地利用現況図があるはずで、2001年、1996年などがあれば変化が分かるのではないか。今日今すぐは無理だろうが、いずれそういう作業は進めてほしい。高層のマンションがどれほど増えたかなども知りたい。
委員 ：道路に関しては、よく道路率というものでまとめていただいているが、道路精密度という形で、まとめていただくと、もう少しきめ細かく分かる。
委員 ：こういう評価をする時に全体の大枠で調査をすることと、改定にあたっては、地域別でもどうかを調査をしていただいて、目標を書いて、今ここまで出来ているというように調査をしていただくとか、もう少し見やすくしていただけるとよいと思う。
事務局 ：順番として最初に項目別に載っているので、最初にそれをまとめて、その後に地域だと思う。
委員長 ：むしろこのように進めながら、事務局も勉強していくことも目的の一つで、新委員の方もおり、学識の方々も知らないところもあるだろうし、お互いに勉強していけばよい。
委員 ：市の事務局と我々が一緒に勉強し、一緒に狛江市のことを知っていくのがまちづくり委員会であると思っている。
委員 ：狛江市の住宅都市の性格として、戸建て住宅地が広がっていると思うが、戸建て住宅の更新の時期は何年か。
事務局 ：土地利用現況調査の中でそういう資料も出せると思う。
委員 ：建替えに応じて、緑を確保したりということで、住宅地の質を向上させていくということがあると思うので、何か考えたい。
委員 ：このタイミングで地域のことを捉えることも必要だと思う。
委員 ：そういう時期に入っているということなので、そのあたりを何とかした方がよいですね。
副委員長：まちづくり協議会を作ってという数が増えていくとよい。
委員 ：狛江市としてはどのような段階にあるのかということを我々は勉強しなければいけない。狛江の都市化がいつから進み、今どのような状況になっているのか、どんどん開発が進む状況なのか、そうではなくて、ある程度成熟した住宅市街地になっているのか。
委員長 ：かなり混ざりあっているのが現実だろう。生産緑地はまだ減っているということは、開発が進んでいるということだろう。
委員 ：それを資料で説明していただくのではなくて、まちづくり委員として資料で勉強しなさいよと、そのくらいの認識を持って下さいということを事務局として指摘してよいと思う。
委員 ：調整会などで、大きいマンションなどの、ピンポイントで大きな建物を扱うことが多いが、やはり面積的に言えば、戸建住宅地の方が圧倒的に広いわけである。そういう狛江市の特徴の中で、住宅を更新する時期を捉えて、どういう風な手を打っていけるかということは、今後求められることかと思う。
もう一つ、該当するところがないので、違う整備の話だが、下水道などが多摩地域で結構更新時期を迎えてきているという話を聞いたことがあるが、更新するとなると、ものすごくお金がかかるということだが、そのあたりはどうなのか。
事務局 ：幹線は流域下水道で東京都の事業だが、普通の道路に入っている下水管は、市が行っている。
委員 ：そのようなインフラが更新時期を迎えるということが、そろそろあるのかなと思う。それもお金のことを考えると大きな問題である。
委員 ：地域格差がありますかね。駅の南側と世田谷に近いところなど。
事務局 ：特に南側についての都市計画道路など幹線道路が少ないということは前々から言われている。
委員長 ：土地利用、市街地整備、道路の話だけではなくその先もあるので、そこもお願いしたい。
委員 ：現状の部分も把握したいが、今後大きなスケジュールを組むとどのくらいの中で、どのようなことを考えているのか。
事務局 ：予定としては、来年度から２年くらいかけて進めていこうと考えている。今、予算の要望時期で、来年度の予算を要望しているが、改訂ということで、コンサルを入れてということで考えている。来年度から２年、２年と言っても、23年度の早い時期には完成させたいと考えている。
委員 ：具体的にコンサルも入っていくということだが、まちづくり委員会も何か関与していくのか。
事務局 ：まだ、細かいところまでは決めていない。都市計画マスタープランの改訂委員会を立ち上げるが、それとは別にまちづくり委員会からも、提案をいただくような形になるかと思う。
委員 ：そこに向けての初段階ということですね。
委員長 ：都市計画審議会もあり、我々が都市計画マスタープランを所管しているわけでもないので、日々まちづくり条例を見守っている立場から、反省すべき点などがあれば提案していくことになるだろうか。
前の任期の委員の皆さんが、９月で任期を終了するにあたって、何か報告書的なものをまとめようということで、春頃から現状確認等を始めようとしていたが、調整会で忙しくて、今日に至っているという状況である。都市計画マスタープランの改訂作業が始まる時に、何か申し送れる事項として整理出来ているものがあれば、示したいと思う。
では、道路の部分など続きを簡単に説明していただきたい。
（事務局より「（２）道路・交通に関するまちづくり」、「（３）水と緑に関するまちづくり」について説明）
委員長 ：時間が来るので、これ以降は各自見て確認していただく形にしたい。今までご報告していただいたが、特に市民委員の皆さんで、今までの説明を聞いて、ご経験を踏まえて、少しご感想なり、このあたりが課題であるといったことがあれば出していただきたい。
副委員長：一つは、都市計画マスタープランの全体をいつも見ていて、土地利用にしても、道路にしても、全体の中で、例えば本当に上和泉地域でのこの地域といった形での計画を作るにしても、もう少し外れたところで、何か建替えがあるとかそういった時に、生活幹線道路を整備するという規定の中で、一般的にそのようなことを上手く結び付けて考えていただけるような形になってほしいという気持ちがある。こちらのことを行っている時、他のところをということはなかなかできないかもしれない。常に個別の地域別と全体を、具体的に言わないと分からないかもしれないが、うまく結びつけながら進めていただけるとよいと思っている。
委員長 ：地区別の方針のような中に具体的に書き込まれていかないと、担当としては動きにくいだろう。
委員 ：個別にはガイダンスのようなものが出ていて、当初の目的に達していないという点など、市の方も自己判断している原因がどこなのか、予算が付かなかったのか、手が回る人員がいなかったのか、いろいろな要素があると思うが、そういうものが具体的にされない限り、次にどのような美しいプランを決めてもそこでまた引っ掛かると、また同じことの繰り返しになる。根っこの部分を今後整理して、問題提起ができれば具体的になるかなという気がした。
委員 ：基本的に都市計画マスタープランは市の方針で、このように考えていきましょうということで逆によいと思う。狛江市は低層住宅地が多い。しかし、この中に盛り込まれている話というのは、世田谷区のものとそこまで変わらないと思う。
委員 ：ある程度方向性をこうしようということで、別に、目標が最後のところまであったわけではないと思う。狛江の財政も非常に悪いので、多摩の他の地域と同等までに行ったということは、よしとせざるを得ないのではないか。予算があれば出来たと思うが、狛江だけではなく、全国的な問題だと思う。もし、本当に実行するのであれば、大体どのようなプランに対して、どのくらいの予算をかけてというものがない限り、常に絵に描いたもちになるのではないか。
委員長 ：密集市街地を整備する時や個別の建替えの時に誘導していくという形だろう。そういうことが、10年やってみて分かったということだろう。まちづくり条例を通じて目標を目指すということもあったが、地元ではなかなか動きが出てこなかった。マンション反対運動みたいなことに対応することが主だった５年間という感じもする。先ほどの幼稚園もあのような機会を捉えて、整備をしていくべきものだろうが、なかなかそうはならない。ただ、前回テーマ型まちづくりで提案されたものは、今後どうなるかは分からないが、一応交差点の改良案が出てきている。徐々にあのようなものが積み重なっていけば、よい評価が増えていく。膨大な予算を使わなくても、うまく地域での実感として、よいまちになったと感じるようになればよい。
委員 ：話を聞いていると、10年を一区切りで改訂していこうという話だが、できれば、今のマスタープランの中で欠けているのは、地球環境に関するまちづくりの点だと思うので、その点を入れていただければと思う。
委員長 ：市レベルで何ができるかという点はなかなか難しいかもしれない。
委員 ：認識のレベルで何か入れていただければと思う。
委員長 ：現在の狛江のまちづくりの反省点、他に今日の段階でご感想はあるか。
委員 ：後もう一点、予算の話もそうだが、羅列してということより、優先順位を作るとよいのかなと思う。お金をかけなくても、小さいことですぐできることもあるだろうし、次に整理する時はそのような形にされた方がよいと思う。
事務局 ：逆にその点に関しては、ご提案をいただきたい点でもあって、どうしても都市計画マスタープランというと、先ほどもあったが、一通りというか全体的な話になってしまうので、そこからやはり重点的にここをやったらよいのではないかという点をお話しいただくと、改訂の視点として、そのようなところを重視して形にできると思う。
日程調整の結果、次回は先方との調整もあるが、12月26日午後２時ということで決定する。また、当初予定していた魅力百選の件については、１月28日で開催を予定する。
