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1 日時
平成30年10月17日(水曜日) 午後6時~7時30分
2 場所
市役所特別会議室
3 出席者
委員長 宮城 孝
副委員長 萬納寺 栄一
委員 荒井 則子
土岐 毅
長谷川 泰
大塚 洋
石渡 典子
機能強化型地域包括支援センター職員 小楠 寿和
地域包括支援センターこまえ正吉苑職員 大井 剛
地域包括支援センターこまえ苑職員 小川 智行
事務局 福祉保健部長 石橋 啓一
同部福祉相談課長 小川 正美
同部地域福祉課地域包括ケアシステム推進担当主幹 大川 浩司
同担当主事 野村 淳一郎
同部高齢障がい課長 中村 貞夫
同課高齢者支援係長 森 旦憲
同係主任 西村 夕希子
4 欠席者
委員 毛尾 ゆかり 委員 河西 信美 委員 大貫 裕子
5 議題
(1)居宅介護支援事業所委託先の承認について
(2)地域包括支援センターにおける包括的相談支援体制の構築について
6 提出資料
【資料0】平成30年度委託先事業所
【資料1】他自治体の事例における総合相談窓口及び今後の方向性
【資料2】地域包括支援センターの見解について
【資料3】地域包括支援センターの職員体制について
【参考資料】地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の整備について(国資料)
7 会議の結果
(1)居宅介護支援事業所委託先の承認について
質疑なし。すべて承認。
(2) 地域包括支援センターにおける包括的相談支援体制の構築について
【事務局】
先進事例を見ても分かるとおり,包括的相談支援体制には多様な形態と多様な効果が見込まれる。狛江市が包括的相談支援体制を考えるうえで,主としてどのような効果を狙うのか,また,それは市の実態を踏まえて真に必要なものなのか,市が持つべき目的,狙いを客観的な視点から議論いただきたい。
【委員長】
市が求めるメリットを明確にすることは大変重要である。財政措置については当局を説得するため必要があり,その点からも重要である。市民感覚という部分では個人で異なるところがあるとは思うが意見をいただきたい。先進事例に関しては,自治体の区域が広い等地理的な要因から体制構築を進めているところも多い。
【委員】
市域を考えると地域包括支援センター(以下「包括」)の数は現状で十分足りると考える。人材育成が一番の課題である。
【委員長】
その包括が高齢分野以外の相談を受け付けることについて市民としてどう考えるか。
【委員】
相談する市民は,分野ごとに相談窓口を使い分けることは難しい。子ども,高齢者等,身近な地域で総合的に相談対応できる窓口があるとよい。
【委員】
人材の育成が何より重要であると考えるが時間もかかる。包括が不安を抱えるのは当然であると思う。包括はどのような体制を望んでいるのか。
【委員長】
行政のソーシャルワーク機能は重要である。行政の人材育成も大きな課題である。
【委員】
紹介のあった先進事例の中には,高齢者と青年で小規模に体制が作られたものがあったと記憶しており,地域性に左右されると思う。
【委員長】
その自治体では,運営を医療法人に委託している。行政も出向しており協働ができている。狛江市における包括と行政の連携の状況はどうか。
【包括】
市との連携はとれていると感じている。包括的相談支援体制については,市民にとって必要性があるものであれば協力していきたい。
【包括】
虐待案件等を市にリードしてもらっており,連携はできていると感じている。
【包括】
障がいが絡む事例に関しては,市の障がい分野の保健師と連携できており,今でも複合的な課題への対応は一定程度できていると感じている。また,高齢分野のみで手一杯であるのが現状である。
【委員長】
市が包括的相談体制に求める効果を整理すべきである。構築にあたっては,財政措置が必要となるが介護保険制度の中で捻出することもあり限界はある。新たな総合事業も円滑に運用されていない中で包括が不安を抱えるのは当然である。
狛江市の特徴として,地縁組織が強くないことがある。老人クラブ,町会自治会など。今後は身寄りがない高齢者に関して,最後の看取り,遺骨の引き取り手等の問題が大きくなってくる。現在の身寄りがない高齢者の数は25,000人程度であったと記憶しているが今後はますます増える。
また,引きこもりの人への支援も大きな課題である。介護予防を含め,先手を打ちつつ,対応していくことが求められるがこれはとても高度なことで,簡単にはいかない。他の自治体では,徹底的に引きこもりの人への対策をとり,その数を大幅に減らすことに成功している。将来を見込んだ効果を明確にすることが重要である。
今後の高齢者福祉において住民主体の活動が重要な位置づけになることを踏まえると,これらの活動をつくりだす生活支援コーディネーターの役割は重要である。ある老人クラブの会長から話を聞いたが,行政の補助金業務等を担う役員が著しく不足しており運営が限界に来ているとのことだった。これは老人クラブなどが現在の社会システムに合わなくなってきていることが要因であり,今後は,今の社会に合った住民主体活動の新たなスキームを作りだしていくことが求められる。
【委員】
テレビで得た情報だが,健康寿命の長くする秘策をAIに分析させたところ,その答えは読書であったとのこと。健康寿命が長い山梨県では図書館が多い。
【委員長】
ご紹介の事例は,諸説あり放蕩(ほうとう)が良いという説や地縁組織が強いという説もある。
【委員】
教育やまちづくり全体を考え,長期的に見るとそのような拠点作りの取組も必要かと思う。また,子どもと同居しない方が長生きできるということも紹介していた。
【委員長】
青葉区や多摩市も健康寿命が長いが,生涯学習が盛んであることも要因と言われている。国が進める施策と異なる部分もあるが,いずれにしても国が言うからということではなく,地域の実情にあった効果的な取組を考えながら進めることが重要である。狛江市の市域が狭い中で,総合相談窓口を3か所増やすことについて,財政当局を説得できるか。
【委員】
包括の多忙な状況は承知しており,個別支援に関してはなるべく包括に負担をかけないよう,市でできることは市で行うように努めている。狛江市は高齢と障がい,生活困窮者を同部署にまとめており,また,相談部署は他市と比較して専門職を多く配置している。これらの人材をうまく回すことができれば効果的な包括的相談支援体制を構築することができると認識している。
ただ申し上げておきたいのは,高齢と障がいは専門性が大きく異なるという点である。そういった面から,近年増えている精神疾患が複合している事例への対応に包括が苦慮していることは間違いない。
【委員長】
精神疾患が複合している事例は特に多くなってきている。そこに対応していくためには,例えば精神保健福祉士等も含めてチームとしてアプローチしていく必要がある。
精神疾患患者への支援という面では日本は遅れている。イギリスのある都市では精神疾患のある患者と家族を包括的にケアする体制がとられている。日本ではまだまだ医療が中心である。
【副委員長】
今,市が何をすべきかを明確にしていくことが大切である。
【委員】
国が示した内容をそのまま実施するということではなく,市の実情に沿って,効果や現場負担を考慮した制度としてほしい。新たな総合事業においても,多様なサービスにより事業者負担が軽減される旨の説明を受けたが,実態はそのようになっていない。改善を求める。
【機能強化】
新たな総合事業に関しては,全国的に運用が難航しており,大きな課題となっていることが各種調査等で明らかになっている。
【事務局】
介護保険事業は国や都の交付金を受けつつ実施していることもあり,基礎自治体が従わざるを得ない枠組があるのも事実である。ご指摘の点を含め,可能な範囲で市の実情に沿った制度をめざしていきたい。
【委員長】
市が包括的相談体制に求めるメリットを整理することは重要である。今回交わされた議論を基に答申に向けて整理していく。市民の利益が一番大事であるということを忘れずに進めて行きたい。
(3)その他
【事務局】
今年度の答申まで,あと2回程度の会議開催を考えている。翌年1月と3月を目処に調整させていだく。
1 日時
平成30年10月16日(火) 午後1時15分から午後3時25分まで
2 場所
第一委員会室
3 出席者
会長 若柳 善朗
副会長 中川 眞一郎
委員 関 正晴
委員 鳥塚 鈴子
委員 斎藤 征雄
委員 上村 信彰
事務局 企画財政部長 髙橋 良典
企画財政部政策室長 田部井 則人
企画財政部政策室政策法制担当主査 白石 優
企画財政部政策室政策法制担当 北川 香織
説明者 企画財政部政策室長 田部井 則人
企画財政部政策室政策法制担当主査 白石 優
企画財政部政策室政策法制担当 北川 香織
児童青少年部児童青少年課長 鈴木 弘貴
児童青少年部児童青少年課児童青少年係長 中川 昇永
児童青少年部児童青少年課児童青少年係 五十嶺 由佳
4 資料
平成30年10月16日開催個人情報保護審議会資料.pdf [11515KB pdfファイル]
5 議題
(1)諮問事項
ア 狛江市個人情報保護条例第14条の削除について
イ アンケート案件における事前一括承認について
ウ 若者の生活実態調査の実施に係る保有個人情報の目的外利用及び目的外利用に係る通知の要否について
に係る通知の要否について
(2)報告事項
ア 関東近県自治体及び警視庁に対する保有個人情報の提供について
イ 個人情報取扱事務届出の設定・追加・変更について
6 会議の結果
(1)諮問事項
ア 狛江市個人情報保護条例第14条の削除について
【諮問事項の説明】
(担当課)
《入室及び資料を用いて説明》
【審議】
(委員)
電子計算機をめぐる状況は,かなり変貌している。そのような意味では,電子計算機処理による個人情報の管理は,極めて重要である。
条例第42条第2項第2号の規定によれば,審議会は電子計算機処理の運用に係る基本的事項に関することについて審議することになっている。このように規定されていることから言えば,今の状態のままでも悪くないのではないかと思う。
(会長)
問題は,条例第14条第2項だと思う。条例第14条第2項の規定を第9条第4項の規定のように報告のみすれば良いのではないか。電子計算機処理による記録項目の設定・追加・変更が生じた場合には,次回の審議会にて報告していただければいいと思う。第14条の規定を全て削除するというのは,反対である。
また,条例第54条の問題もある。ここには,実施機関は,電子計算機処理に記録されている保有個人情報の記録項目について行政不服審査会に報告し,公表するものとすると規定されている。そのため,第14条を削除したら第54条と辻褄が合わなくなる。第14条第2項は,市長が規則に委任しているが第9条はそうではないため,第9条と第14条は,必ずしもイコールではないのではないか。
(担当課)
第9条は,個人情報を取り扱う事務を開始するとき等は,市長に届け出なければならないという規定で,その届出の内容が57ページ以降にある個人情報取扱事務台帳に記載されている。この台帳では個人情報を取り扱う記録項目も届け出ることになっている。
(会長)
記録項目は,第14条第1項の規定があるから規則で規定できる。しかし,第9条は,個人情報を取り扱う事務を行うときは事前に届け出る規定であるから,どのような記録項目を電子計算機処理により設定等してよいかということについては,第14条とは異なるのではないか。
(担当課)
条例施行規則第8条の規定により委任を受けて,別表に記録項目を定めている。別表には,事務ごとに記録項目を列挙している。
(会長)
第14条を削除したら別表の根拠がなくなるのではないか。
(担当課)
別表に列挙している記録項目は,57ページ以降にある個人情報取扱事務台帳に個人情報の記録項目として記録されている。
(会長)
どういう記録項目が設定されているかということは,条例施行規則第8条があるからできる。もし,第8条を削除したら,根拠がなくなる。第8条の元は,条例第14条があるからできる。第14条を削除したら記録項目を設定する根拠がなくなる。第54条についても,辻褄が合わなくなる。
(担当課)
条例第14条で規定しているのは,電子計算機処理で個人情報を記録する場合であって,第9条の規定は,紙媒体であっても電子計算機処理であっても届け出る必要がある。
(会長)
第14条を削除したら,どのいう記録項目を設定するという根拠がなくなってしまう。電子計算機処理による記録項目の設定という規定自体がなくなったら困るのではないか。確かに第14条第2項の規定で審議会の意見を聴かなければならないということは,重いので報告だけにすればいいのではないか。第14条第1項の規定もそのままにして,条例施行規則第8条についても残していいのではないか。
条例施行規則第28条第2号を削除し,公表しないということであれば,条例第54条と辻褄が合わなくなる。
(委員)
現状,何が一番大変なのか。
(担当課)
現状,パソコンで扱うものが主流であり,パソコンで個人情報を取り扱うということであれば,第14条第2項の規定により審議会の意見を聞く必要があるという運用は,この規定を制定した当時とは,実態が合わなくなってきている。
条例第14条で規定しているのは,データで扱うときであり,第9条では紙媒体も含んでいる。届出をした後は,審議会にて報告をさせていただいている。会長がおっしゃる報告で良いというのは,このようなことだと思う。個人情報を取り扱う事務で,どのような個人情報を記録しているのかということについて,審議会に意見を聴かなくても報告が全くないのは困るということであったので,電子計算機処理による記録項目の規定は削除するが,届出としての記録項目は残るため,それについて年に1度審議会に報告させていただきたい。
(会長)
電子計算機処理による記録項目を設定して良いという規定がなくなってしまうということではないか。事務の迅速性という意味であれば,第14条を削除せずに報告にするということで良いのではないか。
(委員)
第14条を削除するとすれば,今までは,全庁の職員が個人情報を取り扱う事務について,どのような記録項目があるのか知ることができたが,そうではなくなるということか。
(担当課)
個人情報取扱事務台帳も公表している。
(委員)
届出の変更は年に1度か。
(担当課)
届け出た内容に変更があれば届け出てもらう。
(会長)
条例施行規則第8条がなくなるということは,個人情報取扱事務台帳に記載される記録項目の根拠がなくなるということではないか。別表に記録項目の規定があるから,条例第9条の規定による届出をしていくということではないのか。もし,第14条の規定がなかったら何をやっても良いことになる。
(委員)
15ページ下から8行目から記載しているように,法律においては,電子計算機処理による記録項目の設定に関する規定は,制定当時から定めていないということを元にしているのではないか。
(担当課)
第9条で個人情報を取り扱う事務を開始しようとするときは,同条第1項第1号から第11号に規定する事項を届け出る必要があり,第5号で個人情報の記録項目も届け出るように定められている。第14条は,その届けられた内容のうち,電子計算機処理による記録項目は,規則で定めるという規定のため,第14条の規定を削除することによって,条例施行規則第8条や別表も根拠がなくなるということである。しかし,第9条の規定により市長に届出をすることという規定は残る。
(会長)
第9条第1項各号の内容と条例施行規則別表の内容は,同じなのか。同じでないのであれば,それはおかしいのではないか。
(委員)
第14条第1項は,残して第14条第2項は報告するという改正をすれば良いのではないか。
(会長)
第14条があって,条例施行規則第8条があって,別表があるという形が良いのではないか。
年に1度でも審議会にて報告してもらい,何かおかしいところがあればその都度指摘していくということで良いのではないか。
(委員)
第14条第2項の規定は,第9条第4項の規定に変えるが,第14条第1項の規定は,条例のどの規定に変えるかということか。
(委員)
第14条第2項に規定する審議会の意見を聴かなければならないという規定を市長は,審議会に届けなければならないというように改正すれば良いのではということである。
(委員)
審議会の意見を聴かずに記録項目の設定等を行っていいかどうかということは,考えなければならないと思う。
(会長)
記録項目を設定・追加・変更したときには,審議会に報告しなければならないというように改正すれば良いのではないか。
(委員)
そこまで規定を緩めるかどうかは,議論をする必要があると思う。第14条第1項の規定は,そのまま残して良いのではないか。
非常にセンシティブな個人情報を記録する場合には,事前に審議会の意見を聴いたほうがいい場合もあると思う。
(会長)
少し主管課で考えていただきたい。条例施行規則第8条は,別表がなくなってしまうため,残したほうが良いと思う。
(担当課)
簡単に申し上げると,条例に根拠がないとパソコンに個人情報を置けないということが必要かどうかということである。
(委員)
それは,必要なのではないか。
(担当課)
市として,このような個人情報を扱っているというお知らせをしていれば,個人情報開示請求や訂正に対応することができる。
現在の事務の処理状況を踏まえた上で,条例の規定と現在の運用が適切なのかということが議論になった。
(委員)
個人情報保護法の改正で,個人情報の取扱いに関する規定が厳しくなった。そのことを踏まえると,もう少し個人情報の取扱いについて慎重になる必要があるのではないか。
(委員)
条例施行規則別表を全て削除したいということだが,会長がおっしゃるように残しても良いのではないか。加除訂正があれば,その都度改正されており誰が見ても見易いと思うが,削除したい理由は何か。
(担当課)
条例施行規則別表には,かなり細かい項目が記載されており,個人情報取扱事務台帳では,そこまで細かくない項目で記載している。ここまで項目として細かく記載する必要があるのかと考えている。
(会長)
条例と違って議会の議決を経る必要はないのだから,別表の内容を個人情報取扱事務台帳に近づける改正を行えば良いのではないか。
(委員)
どこのパソコンにどのような個人情報が管理されているのかということは,これからも把握することは可能か。
(担当課)
現状,インターネットに繋がるパソコンには,個人情報を扱う業務情報は置かないという運用である。
(会長)
では,審議内容を踏まえて一度内容を整理していただき,継続審議とする。
《一同了承》
イ アンケート案件における事前一括承認について
【審議】
(委員)
具体的に言えば,今日審議する児童青少年課の案件がアンケート案件であるが,もし承認されれば,諮問する必要がなくなるということか。
(担当課)
そのとおりである。
(委員)
アンケート案件は,どのくらい件数があるか。
(担当課)
今年度は,9件中4件がアンケート案件である。
(会長)
チェックリストの実施前確認編にて,「目的外利用する情報は住民基本台帳のうち住所・氏名・性別・生年月日の4情報のみか。」とあるが,4情報以外を利用する場合には,諮問するということか。
(担当課)
そのとおりである。
(委員)
確かにアンケートを実施する主管課の事務作業の大変さは,分からないでもないが,審議会で諮問することで個人情報に対する意識を保持する役目もあるかと思う。また,ここ最近案件が少なくなってきていることから,総合的に見ると判断が難しい。
(委員)
アンケート案件の議論というと,アンケートの内容について審議してしまって,個人情報の利用については,定型的に見れば承認していいのではと思ってしまうところもある。
(委員)
確かにアンケートの内容については,審議する役目はない。
(委員)
チェックリストのセキュリティ編について,ただチェックを入れるだけでは,等閑になるのでいつ誰が削除するという項目があると良い。
(会長)
このチェックリストは,誰が確認するのか。
(担当課)
アンケートを実施する際には,起案する必要があるため,その際に値チェックリストと照らし合わすことも可能だと思う。
(委員)
このチェックリストは,他市でも行っているのか。
(担当課)
他市で行っているかは分かりかねるが,狛江市で作成したものである。
(委員)
調布市の個人情報取扱事務の手引では,アンケートの実施等による住民基本台帳の利用は,目的外利用ではないという整理を行っており,そのような考え方もあると思った。
(会長)
年に1度か毎度かは,考えていただく必要があるが,アンケート案件を実施した後に報告する必要はあると思う。
(担当課)
アンケート実施後には,報告をさせていただく。
(会長)
実際運用してみて,申し合わせ事項で行うか,例規に規定するか考えるか。
(委員)
チェックリストの中で件数の項目がないが良いか。
(委員)
対象がどういう範囲かどうかということもあると良いか。
(会長)
では,チェックリストにいれていただきたい。
(委員)
チェックリストのセキュリティ編(外部提供)については,もう少し細かく管理方法を記載する必要がある。
(委員)
今まで審議した内容を入れると良い。
(会長)
では,チェックリストのセキュリティ編(外部提供)については,今までも審議内容を踏まえて,もう少し細かくしていただきたい。
(委員)
チェックリストに根拠条文の項目を入れたほうが良い。
(委員)
住民基本台帳の4情報以外を利用する場合には,諮問が必要ということでよろしいか。
(担当課)
そのとおりである。
(委員)
チェックリストは,付議案件シートに代わるものということでよろしいか。
(委員)
そのとおりである。
(委員)
現在作成している付議案件シートも資料として作成すると良いのではないか。
(委員)
件数で諮問するかどうか判断するのも良いのではないか。
(会長)
今まで実施した中で,一番多い件数は何件か。
(担当課)
5,000件を超えることはない。実施する中で多いのは,2,500件である。
(会長)
では,件数が多いときは審議会に諮問していただきたい。件数については,担当課で考えていただきたい。
(委員)
住所・氏名の外部提供は,宛名タックシールだけではなく,データで提供し,外部提供先で印刷するということも含まれるということでよろしいか。
(担当課)
そのとおりである。
(会長)
では,審議内容を踏まえて一度内容を整理していただき,継続審議とする。
《一同了承》
ウ 若者の生活実態調査の実施に係る保有個人情報の目的外利用及び目的外利用に係る通知の要否について
【諮問事項の説明】
(担当課)
《入室及び資料を用いて説明》
【質疑】
(委員)
参考資料として小平市のアンケートを添付しているが,狛江市も同様の内容か。
(担当課)
小平市のアンケートを参考に,狛江市なりの実態調査を行って行きたいと考えている。
(委員)
アンケートの回答に性別は,利用しないのか。
(担当課長)
アンケートの内容には,性別を回答していただく。
(会長)
アンケートで性別を聴くのは,何か理由があるのか。
(担当課)
今回調査対象が満18歳から38歳までと幅広いが,引きこもり,主婦等は,生活形態が全く異なるため,データとしては性別の選別を行いたい。
(委員)
性差をめぐる環境は,変わってきており,性別のように答えに困るような選択肢を入れるということが適切なのかということは,問題にならなかったのか。
(担当課)
確かに社会問題になっている中で,性別を問うことは適切かどうか判断に悩んだが,調査に当たっては,性別を踏まえていきたいと考えている。しかし,アンケートの初めに答えたくないものについては,答えなくて良い旨は記載させていただく。
(委員)
アンケートの対象者の抽出に当たって,男女の比率は5分5分にするのか。
(担当課)
そのとおりである。
(会長)
アンケート対象者の抽出,発送の手続等は全て市の職員が行うということでよろしいか。
(担当課)
そのとおりである。
(委員)
目的外利用した個人情報は,いつ削除するのか。
(担当課)
アンケートの発送が終わり次第,速やかに削除いたしたい。
(委員)
若者生活実態調査は,今回初めて行うのか。
(担当課)
そのとおりである。
(委員)
小平市のアンケートを参考にされるということだが,小平市とはアンケートの対象年齢に差があるが,それは何故か。
(課長)
昨年度子ども・若者計画を策定し,児童青少年課では18歳以上を対象とした調査を行う。子どもを対象としたアンケートは,また別に行っている。
(委員)
子ども・若者計画においては,39歳までが若者なのか。
(担当課)
そのとおりである。他の自治体によって定義は,様々であるが狛江市では39歳までを青少年として扱う。
《担当課退出》
【審議】
(会長)
今回は,狛江市個人情報保護条例第12条第2項第4号及び同条第5項ただし書について審議する。
(委員)
特に問題はないのではないか。
(会長)
では,個人情報の管理に万全を期すこと及び事前に広報こまえにより本件目的外利用について通知することを条件として,諮問事項を認めるということでよろしいか。
《一同了承》
(2)報告事項
ア 関東近県自治体及び警視庁に対する保有個人情報の提供について
【報告事項の説明】
(事務局)
《口頭により説明》
【質疑】
(委員)
仮に自分の家族が失踪した場合には,どのような流れになるのか。
(担当課長)
案件によるが,親族の方はまずは警察に行かずに地域包括支援センター等の高齢者福祉の部署に連絡をすることが多い。高齢者福祉の部署は,連絡を受けて実際に探しに行き,また,親族に行方不明者の特徴についてお聞きする。今回の案件は,警察に届出を出したほうが良いということで,親族の方が届け出を出された。
《担当課退出》
イ 個人情報取扱事務届出の設定・追加・変更について
【報告事項の説明】
(事務局)
《口頭により説明》
【質疑】
《特になし》
次回の日程調整
(会長)
次回は,1月22日火曜日午前10時からお願いする。
(閉会)
個人情報保護審議会委員名簿
肩書
選任の区分
氏名
会長
学識
若柳 善朗
副会長
市民
中川 眞一郎
委員
学識
関 正晴
委員
市民
鳥塚 鈴子
委員
市民
斎藤 征雄
委員
市民
上村 信彰
1 日時
平成30年10月17日(水曜日)午後6時57分~7時42分
2 場所
狛江市防災センター4階 402・403会議室
3 出席者
委員長 南野 奈津子
副委員長 田尻 由起
委員 冨永 和身
委員 渡邊 敏政
委員 神谷 学
委員 飯田 伊佐夫
委員 小町 武夫
委員 髙橋 良典
事務局 政策室長 田部井 則人
政策室企画調整担当主任 佐々木 淳樹
政策室企画調整担当主事 西村 亜輝彦
4 欠席者
委員 鈴木 道晴
委員 津吹 さくら
5 議事
(1)狛江市総合戦略進捗管理報告書(案)について
(2)その他
6 配布資料
資料 狛江市総合戦略進捗管理報告書(案)
7 会議概要
(1)狛江市総合戦略進捗管理報告書(案)について
○委員長
それでは、議題の狛江市総合戦略進捗管理報告書(案)について、事務局から説明をお願いする。
○事務局
(資料について説明)
○委員長
事務局の説明について質問等なければ、基本方針毎に各テーマの委員会による総括について確認していきたい。
まず、基本方針1「魅力あるまちづくり」のテーマ1「安心・安全なまちの推進」及びテーマ2「狛江の自然や文化をいかした活性化」の総括について、意見や質問等あるか。
○冨永委員
記載のある取組みは、指標「狛江市に“ずっと住みたい”人の割合」の上昇を目指すことに繋がっていると思う。現状では、41.2%の人がそう思っているが、この数値は良いのか悪いのか判断が難しい値である。目標としては、51.0%を目指しているが、もう少し上を目指しても良いのではないか。
○事務局
市民アンケートの回答によると「ずっと住みたい人」と「当分は住むつもり」の人を合計すると85.7%となるため、狛江市にずっと住みたい又は当分は住むつもりと思っていただいている方は多くいるのではないかと認識している。
○委員長
テーマ2の総括について、「毎年今後の課題等を話し合い改善していくことにより」とあるが、第1回での議論としては、評価を振り返ってという趣旨であったと認識しているため、「毎年課題等を話し合い改善していくことにより」で良いと思う。
○副委員長
情報発信について、「市外への発信を」とあるが、市内への情報発信も必要ではないか。
○委員長
表現としては、「市内への周知・広報及び市外への情報発信を」とすることで良いか。
次に、基本方針2「子育てしやすいまちづくり」のテーマ1「子どもが健やかに育つ家庭への支援」及びテーマ2「子育て環境の充実」の総括について、意見や質問等あるか。
本テーマは順調に進んでいるため、特に意見等なければ、次のテーマに移ることとする。
次に、基本方針3「市民が活躍するまちづくり」のテーマ1「地域に貢献できる人材の育成」の総括について、意見や質問等あるか。
○冨永委員
町会・自治会について、「また、町会・自治体間において、その組織体制に差があるところも垣間見られるため」とあるが、町会・自治会は、横並びで動く必要はなく、それぞれ独立して動くものであるため、「差がある」という表現は違和感がある。ただ、横の繋がりとして情報交換等はしていき、各町会・自治会で発展していく必要はあると思う。
○事務局
情報交換を行って互いの良いところを取り入れたりして、発展していくというイメージで良いか。表現としては、「また、町会・自治体間において、その組織体制に差があるところも垣間見られるため、その解消に向けて」を削除することで良いか。
○委員長
繋がりや情報共有という言葉も入れた方が良い。
○飯田委員
「一方で、活発に活動している団体もあることから、その団体との連携を促すことで」とあるが、町会・自治会と任意で集まった団体とは役割が違うため、比較対象とするような表現や、そのような団体と町会・自治会が連携するということに違和感がある。
○小町委員
第1回では、お祭りの団体やPTA等、地域で繋がっている団体はあるため、そのような団体と連携してPRしていくのはどうか、という趣旨で発言した。
○神谷委員
第1回では、ある町会・自治会において、そのメンバーがお祭り等の行事に参加していて、活発に活動している団体もあることから、そのような団体の例を参考にしていくのはどうか、という意見があったと認識している。
○冨永委員
町会・自治会によっては、活発に活動しているところもあり、地域的な差はあるかもしれない。
○委員長
表現としては、「地域で活動している様々な団体もあることから、互いに交流や繋がりを持つことで」とすることで良いか。
○飯田委員
市民活動支援センターについて、「市民活動について市民の意欲が低下してきているとは言い切れない。」という表現は分かりにくいため、修正した方が良いのではないか。
○委員長
「必ずしも市民活動について市民の意欲が低下しているとは言えないため」という表現に変えることとする。
○冨永委員
市民活動支援センターの利用者数が市民活動の活発化に直接繋がっているとは考えにくいと思う。
○委員長
市民活動の一つの指標として、市民活動支援センターの利用者数を使用している。
○事務局
市民活動支援センターは市民活動の拠点であり、市民活動をしている人を増やすことが目的となる。表現としては、「市民活動支援センターを拠点とした市民活動の支援に引き続き努めていただきたい」としてはどうか。
○委員長
他になければ、いただいた意見をまとめて委員会としての答申としたいと思う。
(2)その他
○事務局
10 月25日に委員長から市長へ答申していただく。
○委員長
本委員会をもって、平成30年度の狛江総合戦略推進委員会は終了となる。
特になければ、第2回狛江市総合戦略推進委員会を閉会する。
1 日時
平成30年7月5日(木曜日)午後7時~8時30分
2 場所
狛江市防災センター3階301会議室
3 出席者
平谷英明、西村 昭比古、清水満、久保田郁恵
(事務局)鈴木実、杉田篤哉、大久保里美
4 欠席者
冨永悦子
5 傍聴者
なし
6 議題
「日本一安心で安全なまちの実現に向けた施策の推進方法」答申案について
7 提出資料
答申書案(清書版、見え消し版)
8 会議の結果
【会長】
皆さんこんばんは。定刻になりましたので、これより平成30年度第2回安心で安全なまちづくり推進審議会を開催いたします。今回も引き続き答申案の検討を進めたいと思います。
議題に入る前に、防犯対策に力を入れている「振り込め詐欺等被害防止等条例」を制定している千葉県柏市にヒアリングを行いました。簡単ではありますが、報告いたします。
~会長より、柏市ヒアリング報告~
音による広報、小中学生の吹込み音源を使った広報、県警との連携の三点について、おもしろい取組みをしていました。
議題1 「日本一安心で安全なまちの実現に向けた施策の推進方法」答申案について
【会長】
それでは議題に入ります。議題の1、「日本一安心で安全なまちの実現に向けた施策の推進方法」答申案について、事務局より説明をお願いします。
【事務局】
~議題1「日本一安心で安全なまちの実現に向けた施策の推進方法」答申案について、前回からの修正部分を資料に沿って説明~
【会長】
順を追って、確認しながら皆様のご意見をいただきたい。
答申案「2 審議の経過」
【A委員】
「条例の進捗状況を踏まえ」とありますが、条例の何の進捗を指しているのですか。
【事務局】
地域づくりを含めた、安心で安全への取組みがどの程度進んでいるかというという意味での進捗具合ということです。
【A委員】
条例で示された施策の進捗状況ということですね。2の部分について、審議の経過に関する記載のみとして、簡潔な表現にした方がよいのではないでしょうか。
【事務局】
わかりました。
答申案「3 現在の社会情勢について」
【A委員】
児童虐待は条例に含まれるのか。
【事務局】
条例上では広く幅広い分野としているので、危機管理という観点では含まれます。
【A委員】
ここでは児童虐待についての記述があるが、これ以降児童虐待対策への取組みについては触れていない。市民の安心安全とどう関連するのでしょうか。
【事務局】
市の取組みとしては子育て支援課が児童虐待担当課となっており、児童相談所と連携し対応をしています。ここでは刑法犯認知件数に関する記載から派生した内容として児童虐待にも触れているものです。
【A委員】
社会情勢一般ということでここに示されているということですね。
【B委員】
北朝鮮からのミサイル発射について、入れる必要があるのか。
【A委員】
社会情勢としては市民が心配しているので入れても良いのではないでしょうか。
【事務局】
昨年での状況を踏まえての記載となっているので、今年の情勢を反映して記載しないという考えもあります。
【会長】
特殊詐欺の被害総額はどこの数字ですか。
【事務局】
全国の被害総額です。
答申案「4 狛江市を取り巻く状況について」
(1)「狛江市の安心安全に係るリスク」
【A委員】
(1)は「狛江市の安心安全に係るリスク」という項目だが、防災以外のリスクが記述されていない。防犯のリスクとしては、高齢化率が高い、被害件数が多いなどが挙げられるのではないか。(2)の取組みと対比するような形になるのではないか。
防犯について件数で表しているが、金額か件数のいずれかで表記を統一したほうが良い。
【事務局】
狛江は新宿からの交通の便が良く、犯人から見てアクセスしやすいということもリスクです。地域的な特徴を踏まえた記述にしていきたいと思います。
【会長】
年号が西暦と和暦が混在しているので、統一したほうが良い。
【A委員】
現状は元号ですよね。
【事務局】
和暦で統一します。
【A委員】
空き家について、「防災・防犯の観点から問題の多い」という部分は内容を具体的に、どのような問題があるのか。
【会長】
災害時に倒壊の危険性がある、犯人の忍び込みや飛散した瓦で怪我をするなどでしょうか。
【A委員】
問題が多いだけでは、イメージしづらい。どのような問題があるのか具体的な表現の方が良い。対策についての記述は(2)の取組みに盛り込むほうが良い。交通安全も同様。
【事務局】
交通安全・インフルエンザについてもリスク要因の洗い出し、記述のある対策については(2)に記述します。
(2)狛江市の取組み
【A委員】
特殊詐欺対策の基本は、市民を安心させないことではないでしょうか。このようなリスクがあるということを伝えていくことが対策として重要なのでは。
【会長】
「引き続き緊張感を持って対処できるように」等の表現にするなどでしょうか。
特殊詐欺対策の文末が「~成果もあった。」となっているが、「成果を挙げている」、「被害を防止している」といった表現の方がよい。
【A委員】
市域のコンパクトさと顔と顔の見える関係づくりは因果関係がないように感じる。市域が広くても地域ごとに顔と顔の見える関係づくりができていれば良い。現状の記載では顔と顔の見える関係がもうできているので対策しなくて良いということになるのでは。
【事務局】
現在顔と顔の見える関係づくりを進めていることを記載したものです。市域が狭いということは悪いことだけではなく、市域が狭いことによって対策にきめ細かさがでてくるという利点もあります。
【B委員】
顔と顔の見える関係づくりを言いたいのであれば、市域のコンパクトさを活かしたという表現はいらないのではないでしょうか。
【会長】
コンパクトシティはあえてここで使わなくても他の部分での表現としても良いと思う。
【A委員】
「共助の強化につながっている。」という表現だと対策の必要性がなくなってしまうので、「共助の強化につながる効果を狙っている」等にした方がよい。
【A委員】
自主防災組織の高齢化についてはリスクの部分に盛り込む内容ではないでしょうか。
【会長】
市の取組みの部分では評価を入れないほうが良いのではないか。
【事務局】
取組みを列挙する形で修正します。
答申案「5 安心安全条例に規定する施策の推進について」
【会長】
5、6の位置づけは狛江の特色的な取組みということか。
【事務局】
5はかなり結論と関連深い内容となっています。
【会長】
5を「重点的に実施すべき施策」と置き、「(1)安心安全条例に規定する施策の増進」、6の「安心で安全なまちの実現に向けた教育及び広報の実施について」を(2)とするなどした方がわかりやすいのでは。
【事務局】
4でリスクと取組みを比較した後、5では必要な施策について記述するような構成に修正し、最終的な結論につなげられるようにします。
【A委員】
結論として強調したいのは全庁的、全市的に取り組むという部分ですよね。
【事務局】
あらゆる危機というと全ての課でも足りないので、全庁的、全市的な取組みが必要であるという意識付けが重要になってきます。
【会長】
産業振興でも企画でも絡んでくる部分ですね。
【B委員】
これからの安心安全としては心のケアなどのソフト面も重視されていくと思います。答申案にもそのような記述をいれた方が良いでしょうか。犯罪被害や災害で痛んだ心をフォローすることも安心安全の安心の部分に関わってくると思う。
【会長】
入れたほうが良いかもしれないが、答申案全体としてのつながりが難しいかも知れません。
【事務局】
犯罪にしても災害にしても心のケアという部分は必要になってきます。地域防災計画にも記載がありますので、あらゆる危機に含めて考えたりすることも可能かもしれませんが、今回の答申案に記述するというのは少し工夫が必要です。
【A委員】
そのような取組みを施策として行うのは難しいのではないでしょうか。
【事務局】
かなり専門性が問われるものになると思います。防犯においては警察で被害者支援として専門の相談員を置いています。災害時の心のケアについては保健師等による対応になると思いますが、圧倒的に数が足りていません。
答申案「6 安心で安全なまちの実現に向けた教育及び広報の実施について」
(1)教育について
【A委員】
「~安心安全教育を全市的に行っていく。」とあるが、全市的なのに小中学校の児童生徒しか対象でない。
【会長】
高齢者向けの教育も大切、市民大学など社会教育との絡みで推進できないのか。
【A委員】
社会人であれば「教育」という言葉を使わずに広報というレベルでの周知方法もあるかもしれないが、全市的に安心安全教育を行うことが肝要であるというのは事実であると思う。
【C委員】
社会教育も必要ということで、ここでの記載は学校教育だけに限定しなくても良いのでは。
(2)広報について
【A委員】
「インターネットを用いての情報収集が簡易になったことに伴い、地域のイベントの集客が難しくなっている」という記述になっているが、因果関係が不明なので表現を変えた方が良い。ここではイベントに参加して実体験をしてほしいということを伝えたいということですよね。
【B委員】
「インターネットを用いての情報収集が簡易になったことに伴い」の記載はいらないのでは。
【事務局】
因果関係は不明なので、表現を修正します。
答申案「7 結論」
【A委員】
(3)本市の特徴について、防災では高低差が少ないため自然災害も少ない、交通安全では幹線道路が少ない、交通量が少ないなどが挙げられる。
【会長】
特徴を箇条書きにしてまとめてはどうでしょうか。
【A委員】
(4)「いざという時に」という表現を「緊急時に迅速に」と変えたほうが良い。(5)関係機関との連携を密にするのは誰が行うのか、お互いに行うということでしょうか?
【会長】
市と警察・消防とが行うということではないでしょうか。
【事務局】
「市が~」という主語をいれた方がわかりやすいですね。
【A委員】
警察署や保健所が狛江にないということはリスク。警察署や保健所がないことによって不安に思っている人もいるが、その不安を解消するために○○な施策をすべきであるといった表現ではどうか。
【事務局】
リスクの部分に含めるような表現に修正します。
議題2 その他
【会長】
それでは、議題2その他では何かありますか。
~意見なし~
【事務局】
本日の議事録は、事務局で要点をまとめて皆様にお配りする予定です。答申案については今回の皆様のご意見を踏まえて事務局で修正し、修正が終わりましたら、皆様に事前に資料として送付後、次回の審議会を開催したいと思います。
【会長】
これで、平成30年度第2回狛江市安心で安全なまちづくり推進審議会を終了します。
1 日時
平成30年9月14日(金曜日)午後7時~8時30分
2 場所
狛江市防災センター3階301会議室
3 出席者
平谷英明、西村 昭比古、清水満、久保田郁恵
(事務局)鈴木実、杉田篤哉、大久保里美
4 欠席者
冨永悦子
5 傍聴者
なし
6 議題
「日本一安心で安全なまちの実現に向けた施策の推進方法」答申案について
7 提出資料
答申書案(清書版、見え消し版)
8 会議の結果
【会長】
皆さんこんばんは。定刻になりましたので、これより平成30年度第3回安心で安全なまちづくり推進審議会を開催いたします。今回も引き続き答申案の検討を進めたいと思います。
議題1 「日本一安心で安全なまちの実現に向けた施策の推進方法」答申案について
【会長】
それでは議題に入ります。議題の1、「日本一安心で安全なまちの実現に向けた施策の推進方法」答申案について、事務局より説明をお願いします。
【事務局】
~議題1「日本一安心で安全なまちの実現に向けた施策の推進方法」答申案について、前回からの修正部分を資料に沿って説明~
【会長】
修正のあった箇所を中心に、確認しながら皆様のご意見をいただきたい。
答申案「3 現在の社会情勢について」
【A委員】
答申案を基に作成しましたので、皆様にご検討いただきたい。
委員・事務局で検討し、以下のとおり文言修正します。
「平成23年以降、激甚災害として指定されるような東日本大震災や九州、北海道での大地震、また異常気象による記録的な豪雨、さらに大型で強い台風による大災害が平成30年までに全国的な規模で頻発している。それらによって多くの人命が失われることはもちろん、家屋やインフラの破壊、ライフラインの停止による通常生活の困難や1か月以上の長期の避難所生活を余儀なくされている人々が多く出ている。それらについては、防災における自助・共助の重要性、避難所におけるストレスの少ない共同生活や女性視点の重要性等が見直されていた。加えて、災害弱者の避難についての地域全体での支援が急務となった。
犯罪情勢としては、刑法犯認知件数は減少傾向が続いているものの、児童虐待やDV(家庭内暴力)、ストーカー事案は増加している。さらに、振込め詐欺をはじめとする特殊詐欺の被害は長年の防止活動にもかかわらず、その被害は相変わらず深刻化している。
また、他国からの脅威として、狛江市近隣で計画されている大きな国際的スポーツイベント等に対するテロ被害の懸念が強まっている。加えて、近年サイバー空間における犯罪や攻撃が巧妙化し、目に見えにくい新しい脅威が深刻化している。」
答申案「4 安心安全に係る現状と取組について」
(1)「防災について」
【A委員】
書き出しの「防災に関しては~」という部分が項目名と重複しています。以下の項目についても書き出し部分は不要ではないでしょうか。「防災における取組としては」の部分は、「狛江市では防災の取組の強化として」の方がわかりやすいと思います。
【事務局】
そのように修正します。
(2)防犯について
【A委員】
平成22年の昼夜間人口比率の数字は最新のものはありますか?
【事務局】
最新の数字を確認します。
【A委員】
LED化の実施により犯罪が起こりにくいまちづくりになったわけではなく、LED化に伴う照度上昇などにより防犯の効果があるのではないでしょうか。
【事務局】
LED化による防犯効果について担当課に表現を確認します。
【A委員】
特殊詐欺については、取組・成果についてもう少し具体的にし、取組を行っているが依然として課題があり対応が必要であるという内容にした方がわかりやすいと思います。
【事務局】
分野ごとに現状、取組の順に記述を修正していますが、取組、現状の順がよろしいでしょうか。防犯以外の他の項目についても、同様に取組・現状の順に修正したほうがよいでしょうか。
【会長】
組み替えは行わずに、防犯の最後に「前掲のように~」と課題がある旨を記述するのがよいのではないでしょうか。
(3)空き家について
【A委員】
空き家対策計画に、防犯に関する記述はありますか。
【事務局】
防犯について計画に明文化されているか内容を確認します。
(4)交通安全について
【A委員】
市面積が小さいことよりも、人口密度の方が交通安全に関連深いと思います。交通量が多いことよりも、市内を通過する交通が多いということを記載した方がよいのではないでしょうか。
(5)健康危機について
【A委員】
外来生物に対する取組についての記載がないので、狛江市としての対策はしていないのでしょうか。
【事務局】
セアカゴケグモ都内発生時は公園担当課で市内公園の見回りや啓発等を実施しました。
【A委員】
市で対策として実施していることがあるのならば答申案に記載した方がよいと思います。
答申案「5 今後取り組むべき施策について」
【A委員】
市の最上位計画である後期基本計画は安心安全条例の前提になるものであるので、5冒頭に記述した方がわかりやすいと思います。中段「安心安全条例には~」以降、以下のとおり修正してはどうでしょう。
委員・事務局で検討し、以下のとおり文言修正する。
「安心安全条例には、防災、防犯、交通安全、健康危機対策等の幅広く総合的な施策の推進が規定されている。従って、市民、地域活動団体、事業者それぞれが役割を果たすことが求められているが、市には市民の安心安全に対する責務が規定されている。そこには、これらの幅広い施策を推進するために市役所の一部の部署だけでなく、組織を横断して全庁的に取り組むことが求められている。それを踏まえて、各課がそれぞれの役割を果たすために、訓練や学習等を行っていくことが必要である。」
(2)広報について
【A委員】
積極的な情報収集をする主体が誰かわからないので、主語を入れたほうがよいと思います。
【事務局】
主語を市に修正します。
【A委員】
様々な年代への広報を考慮する上では、高齢者など情報を得ることができないIT弱者への配慮が必要であることに触れるべきではないでしょうか。
【事務局】
「情報収集していくことが必要であると同時に高齢者への配慮が必要である」という表現に修正します。
【B委員】
お年寄りが利用する場として地域センター等も広報に活用できるのではないでしょうか。
【事務局】
地域コミュニティを活用した広報といった表現にすると結論につなげることができると思います。
【A委員】
避難所運営協議会も高齢者の方が多く若年層がほとんどいません。普段から学校と地域は協力しているので、幅広い世代に広報するには学校・地域のつながりを活かすこともよいのではないでしょうか。
議題2 その他
【会長】
それでは、議題2その他では何かありますか。
~意見なし~
【事務局】
本日の議事録と答申案については今回の皆様のご意見を踏まえて事務局で修正し、修正が終わりましたら、皆様に送付いたします。
【会長】
これで、平成30年度第3回狛江市安心で安全なまちづくり推進審
1 日時
平成30年10月30日(火曜日) 午後7時~8時30分
2 場所
狛江市役所4階特別会議室
3 出席者
委員:奥村隆一 大塚隆人 藤川隆司 島本和彦 松崎学 深谷慎子 内海貴美 宍戸泉 石田琢智 平川亮二 西智子 長谷川好道(12名)
事務局:政策室長 田部井則人 政策室協働調整担当 大脇瑶子
4 欠席者
委員:篠宮悠子 野口潔人
5 提出資料
前回会議録
資料1 市民協働事業提案制度【市民提案型】答申
資料2 市民参加と市民協働の実施状況に関する総合的評価(案)
資料3 市民フォーラムについて
資料4 行政提案型市民協働事業<平成30年度テーマ> [176KB pdfファイル] >
6 会議の結果
1.開会
(1)前回会議録の確認
2.議題
(1)市民協働事業提案制度【市民提案型】答申の報告
-副会長から答申の報告-
・9月13日の市長への答申では、審議会にて皆様から出た意見を総合してお伝えした。市長は市役所時代に市民参加と市民協働のご担当もされており、それが実績に繋がり嬉しいとのことだった。
(事務局)答申を受けて9月18日に市の庁議で審議し、予算精査等事業内容を見直した上での採択という結果となった。現在は担当と団体にて事業内容を調整の上、次年度の実施に向けて進めている。
(2)市民参加と市民協働の実施状況に関する総合的評価について
-資料2に基づき、事務局から説明-
・前回のワークショップで出た意見をもとに、提言1及び提言2を作成した。提言3は前回と変わりない。
・市への提言となるため、具体的な事業内容ではなく方向性を示していただきたい。それを受けた実施方法については、市で考える余地があればと思う。
(会長)提言1のタイトルは「きっかけづくり」となっているが、内容は仕組みづくりと感じる。「新たな市民協働推進に向けた取り組みを検討していただきたい」というのは、現状とは異なる新たな手法を考えるということで良いか。
(事務局)意図としてはそうである。
(会長)実務能力を持つ退職者等というのは高齢者のことだと思うが、前回のワークショップでは、いろいろなスキルを持った方々とWin-Winの関係を作るなどの例が出され、対象者は様々であるというイメージだったかと思う。
(事務局)年齢を問わず地域で能力のある方や団体だけでなく個人との市民協働も考えていきたいというものとして作成したため、高齢者に限定したいという考えはない。
(会長)ということであれば、老若男女とわかるような表記が良いだろう。
(委員)正式な活動であれば、職場で理解をもらって参加することはできるだろう。
(会長)個人が、地域の中でしたいこととできることのマッチングといった仕組みづくりを具体例として含めても良いだろう。
(事務局)提言1の「きっかけづくり」については、きっかけづくりであると興味を持たせるという最初の段階で終わってしまう。「仕組みづくり」であれば、きっかけづくりとともに、その後どのように参加して定着してもらえるかという内容も含められるため、修正したい。
(委員)SNSの活用については、例えば市内の綺麗な写真を掲載するだけでも呼び水になって良いのではないか。
(会長)「働き盛りの世代は多忙であり」とあるが、男性のイメージに捉えられやすいため、子育てや学業で忙しい方々も含めるような文言にしていただきたい。
(事務局)今回いただいた意見をもとに修正を行い、次回の審議会で最終稿を出させていただく。
(3)市民フォーラムについて
-資料3に基づき、大塚座長から説明-
・10月17日にフォーラム実行委員で打合せをし、内容を詰めた。
・会場は当初防災センターを想定していたが、ふらっと立ち寄りやすく天候の影響を受けない場所ということで、中央公民館地下ホールでの開催としたい。
・こまえくぼの登録団体へ参加を呼びかけるとともに、公益活動事業補助金及び市民協働事業提案制度の平成29~30年度採択団体へも声かけを行う。パネル展示に関する声かけも同様とする。
・パネルは団体を知ってもらう良い機会であるため、サミット終了後の1/14~1/18の期間中、市役所ロビーへ展示する。
・発表団体については、地域活性課に事業内容を確認しながら分野が重ならないよう、また、今後の団体活動へ繋がることが期待されるものをピックアップして、個別に声かけを行う。
<サブタイトル案>
分類:仲間
・たくさんの仲間 ここで見つかるよ
・ここで見つけよう 新しい仲間との出会い
・家から飛び出して 仲間を探してみよう
・好きな事を共有できる仲間づくり
・40代からの仲間づくり
分類:自分が変わろう
・きっとみつかる!あなただけの○○
・新しい自分探し
・やりたかった事はじめませんか?
・一歩踏み出そう こまえ市民大勉強会
分類:居場所
・あなたの居場所はココにある! つながる事で笑顔がふえる
・新たな居場所をさがしてみよう in 狛江
・地域とつながる第3の居場所づくり
・集まろう あなたの地元 狛江での居場所
・仕事でも家庭でもない第三の居場所をみつけてみよう!
・作る!あなたの新たな居場所
分類:狛江を変えよう
・あなたは狛江がもっと良く魅力的になるには、どうしたら良いと思いますか。
・いいネ!と思っている狛江がもっとステキになるにはどうしたらいい?
・貴方の経験がこの街を変える。先ずは参加をして考えよう!!
・狛江大好き人間集合!!~狛江をより良い街に~
・~世界が変わる~Let’s Go!
・ステキな場ってデザイン的にも良いと思う
・狛江の色って何色?緑?
分類:知ろう
・知ろう!狛江の地域活動
・知っている?!~狛江で活躍している人々を!~
分類:狛江ライフ
・ここからはじまるあなたの狛江ライフ
・きっと見つかるあなたの狛江ライフ
分類:第二の人生
・余暇を有意義に!
・第二の人生のスタート 充実した熟年を! 生きがいを実現する
・老いては子に従え!若者のおもしろがる事をやろう。
(委員)やわらかいフレーズがいい。
(委員)実行委員の狙いとしては「仲間」や「居場所」かなと思う。
(会長)タイトルなので、短めが良いだろう。
(委員)参加すると新しい出会いや知識が「発見」できるという意味合いがあると良い。
(委員)文面やチラシの写真などで年配の方と限定してしまうよりは、多世代が来られるようなものが良いだろう。
(委員)子どもを呼べる事業であれば30代、40代はやってくる。
(会長)団体をピックアップする際、乳幼児や子どもに関わる団体を選ぶと関心を引くのではないか。
(委員)真面目な内容をPRするだけでなく遊び心を持たせると人を呼べるだろう。
(委員)限られた専門的なスキルが必要な団体よりは、様々な方が気軽に参加できるような間口の広い活動をされている団体がいいのではないか。
(会長)団体の選出及びサブタイトルについてご意見をいただいた。次のフォーラム実行委員の打合せにて確定することを了承いただきたい。
-了承-
(4)行政提案型市民協働事業について
-資料4に基づき、事務局から報告-
・今年度の募集テーマは3つ。
・11月1日から11月30日までの期間で一般募集し、第5回審議会にて提案団体の審査を行う。その後、市長へ答申し、翌週の庁議にて協働団体の決定を行いたい。
(会長)どれも良いテーマである。まさに行政と市民が協働する意義は、行政では考え付かないアイディアをユーザーである市民がユーザー目線で創意工夫することにある。出生届の記念品については、台紙という内容についても一緒に考えるところから始められると良かった。
3.その他
・次回の審議会は、12月11日(木曜日)午後7時から。
・フォーラム担当委員の打合せは、11月5日(月曜日)午後7時から。
-閉会-
1 日時
平成30年9月28日(金曜日) 午前9時~9時50分
2 場所
市役所504会議室
3 出席者
委員長 企画財政部長 髙橋 良典
副委員長 政策室長 田部井 則人(施設主管課長)
有識者 狛江市市民参加と市民協働に関する審議会会長 奥村 隆一
関係人 社会福祉法人狛江市社会福祉協議会事務局長 小楠 寿和
社会福祉法人狛江市社会福祉協議会地域福祉課主幹 高橋 宗孝
狛江市市民活動支援センターセンター長 日比野 真
事務局 政策室協働調整担当主査 大脇 瑶子
4 欠席者
なし
5 議題
狛江市市民活動支援センターの指定管理者再指定について
6 提出資料
・指定管理者検証委員会次第 [39KB pdfファイル]
・評価調書 [256KB pdfファイル]
・評価基準 [159KB pdfファイル]
7 会議の結果
1 委員会について
(委員長)
・社会福祉法人狛江市社会福祉協議会(以下、社会福祉協議会)による狛江市市民活動支援センターの指定期間満了にあたり、施設主管部署の企画財政部政策室より公募によらない指定管理者再指定を行いたい旨の申出があった。
・狛江市指定管理者検証委員会設置要綱に基づき審議を行う。
・狛江市指定管理者検証委員会設置要綱第4条第1項に基づき、委員長は企画財政部長となった。
・副委員長は互選により、政策室長となった。
・本委員会は、選考における第三者の影響を避けるため、会議は非公開とし議事録は要点筆記とすることを承認。
2 所管課意見
(協働調整担当主査)
利用者の要望に沿って利用しやすくなるよう施設や事業内容の改善を行っており、また、指定管理委託業務へ取り組むにあたっても、市民から構成される3つの部会と連携して機能促進に向けた取組みを推進している。利用者や登録団体も着実に増えており、毎年度新しい企画の工夫がされているなど現指定管理者として評価できる。次年度へ向けては、市民意識調査による認知度が低かったこともあり、事業の充実を図るためにもより一層のPR活動へ取り組んでもらいたい。
3 社会福祉協議会の取組み
~関係者入室~
(社会福祉協議会)
・自己評価に基づき報告。
<利用増加への取組み>
・初めて設置された施設であるため、市内で行われている活動団体の会議等へ出向き、PRを行った。
・センターの周辺ののぼり旗や横断幕を設置することで、施設の場所をわかりやすくするよう努めた。
・登録団体や個人が、センターとの共催によりフリースペースにて事業を実施できるようにしたことで、多くの方に来館いただけるようになった。
・ペイントイベントを実施し、子どもを含めた家族など多くの方に参加いただいた。
・各イベントにはその時に初めて来館された方も多くいたため、PRへと繋がった。
<コスト削減に対する取組み>
・メールを持っている団体へはメールにて情報配信を行い、郵送料の節約に努めた。
・コピー機を使用する際は枚数を減らすよう努めた。
<その他>
・豪雨時に施設の雨漏りがあったこともあり修繕を行った。
・利用者の利便性を高めるよう新たな場所に入り口を設置した。
・定期的な清掃委託や職員による清掃も行い、施設を清潔に保っている。
・印刷機など備品を設備することで、市民活動団体が活動しやすいよう改善した。
・団体の立上げから関わりを持って支援した団体が6団体いた。立上げに終わらず、その後も団体が自立して活動していけるよう支援している。
・ネットワークとしては、食の提供を中心とした活動をしている5つの団体の連絡会の立上げ支援を行い、その後も支援している。
・公民館の新規事業である、市内の小学校が完全閉鎖になる日の居場所づくりを手伝った。ごはんと居場所連絡会への橋渡しを行い食の支援を、学習サポートプロジェクトを紹介することで学習支援も行えるようになった。
4 関係人に対する質疑・応答
<施設利用状況について>
(副委員長)
利用者数や登録団体数の増に向けて、今後どのような取組みを考えているか。また、センターの認知度向上に向けて、新たに取組みを検討していることはあるか。
(社会福祉協議会)
センターの特性として、市民活動をするものは人と人の関わりが強いという点があるため、この2年間で一番大きいと感じているのは口コミによる広がりである。顔と顔を直接合わせたオフラインの周知と、ホームページなどを利用したオンラインの周知と両面の部分から取組みを進めたい。特にアウトリーチによる周知に力を入れていきたい。
(副委員長)
2年間半実施されてきて、リピーターも重要だが新しい利用者が増えている実感はあるか。
(社会福祉協議会)
着実に増えている実感はある。新しく登録された団体の口コミによって、またさらに新しく利用する団体も増えている。利用者数は2年目に2倍近く増え、センターの登録団体も77団体から130団体に増えた。
(副委員長)
年代は高齢者に偏ることなく増えているのか。
(社会福祉協議会)
全体的には年配の方が多いが、若い方も徐々に利用されている。立ち上がった団体の中には若者が中心に行っている団体もいるため、そこからまた広がるのではと考えている。
<事業収支について>
(副委員長)
予算と比較して、事務・事業費の支出が少なく、特に広報費の支出が少ないと感じる。事業計画段階との差についてどのように考えているのか。
(社会福祉協議会)
開設当初は試行錯誤しながら事業を展開していく部分があったため、予定とのずれが生じていた。3年目には少しずつ改善されると考える。広報費はその部分の影響もあったが、こまえがおの発行時期が遅れたことも大きい。しかしながら、広報自体は市民の方に取材から編集までやっていただいているため、市民による広報づくりの基礎固めができており、現在へと繋がっている。
(副委員長)
事業を実施していく中で課題と感じたことはあるか。
(社会福祉協議会)
NPO法が施行されて20年経過したことで、市内で活動している団体も年数を数えた団体が増えており、後継者不足や運営自体が難しく、存続について岐路に立たされている団体が多いと感じる。活動支援の中で情報提供も行っているが、団体のあり方や運営方法について学ぶ機会の提供なども、これからより必要になると感じる。
(副委員長)
残りの半年の総仕上げについては、どのように考えているか。
(社会福祉協議会)
計画に基づいて施行していくことが必須になるが、最初の3年間の終わりを迎えるため、これまで相談等で得たデータを整理し、次の準備に繋げていきたいと考えている。
(副委員長)
広報やホームページ、チラシ等でPRを行っていると思うが、今後新たな広報活動を考えているか。
(社会福祉協議会)
実施する事業によって対象となる方も変わるため、高齢の方が主な場合は新聞等のメディアに取り上げてもらったり、若い方や働いている方に参加してもらいたい場合はホームページを活用したりと、ターゲットごとに効果的な形をとっていきたい。
(副委員長)
第三者評価の内容はどう捉え、どの程度活用しているか。
(社会福祉協議会)
現在の状況についての検討課題だけでなく解決案も出していただいたため、参考になる部分も多い。取り入れられる部分については取り入れていきたい。多くの項目の部分において、アンケート結果やデータの分析を充分に生かしていくよう触れられていたため、まだ不十分な部分もあることから、活用していきたい。
(副委員長)
平成31年度から5年間という長期の指定管理期間となるが、長期計画としてどのような目標を立てているか。また、新規に想定されている事業についても説明をお願いする。
(社会福祉協議会)
5年間の長期計画においては、4つの基本目標「市民活動団体のネットワーク化の推進を図る」「市民活動団体への支援の拡充を図る」「市民の参加の機会を広げ、市民活動に対する意識の向上を進める」「新たな課題への取組みを進める」を立てている。新規に想定している事業としては、市民が地域の活動に参加していけるよう、市民活動団体を講師として講座を実施することで、年間を通して様々な市民活動について学べる機会を設けたいと考えている。また、団体等が活動していく上で必要となる資金や場所といった社会資源をどのように有効活用し、市の中で循環させていけるのか、仕組みについて検討していきたい。さらに、センターの機能として掲げられていた調査研究・政策提言について取り組んでいく予定である。
(副委員長)
その際、人員配置についてはどのように考えているか。
(社会福祉協議会)
どの事業も進めるにあたってベースとなるのは相談事業である。相談自体が特定のものではなく多岐に渡っているため、決まった正解が用意されておらず、オーダーメイドの対応をしていかなければならない。一つの相談が解決に至るまで1回の相談で終わることは少ないため、職員としては継続的に寄り添って支援していくスタイルをとっており、利用者アンケートでも評価をいただいていることや、相談件数も今後増えると予想されることから、現在の職員体制のままでは難しいと考える。そうした面から、嘱託職員3名の勤務日数等も増やしていく必要があると考える。事業面に関しては、職員だけではなく団体の協力も得て、最終的には団体にその事業をお願いしていくという形も視野に入れたい。
(副委員長)
利用者の評判が良いと感じている。何か心がけていることはあるか。
(社会福祉協議会)
相談だけではないが、対面で対応することを基本としている。相談等に関してもそうだが、市民の話をまずは受止め、話に耳を傾け、否定から入ることはせず、どうしたらその問題を解決していくことができるか一緒に考えていくよう職員として努めている。
(副委員長)
利用している方からの要望で何か対応したことはあるか。
(社会福祉協議会)
出入り口の増設、フリースペースのパソコンに文章作成ソフトを入れたこと、プリンターの設置、自動販売機の設置などがある。今年度は印刷機を導入し、団体にとってはメリットが大きいと感じる。
(副委員長)
利用者アンケートについては毎年度実施できていると思うが、活動しているがセンターを利用していない団体や個人のニーズ調査は検討しているか。
(社会福祉協議会)
次年度以降に調査研究を実施していくため、広く市民を対象としたアンケートと活動団体を中心としたアンケートを実施することで、ニーズ調査が行えると考えている。
(委員長)
これまでの説明に対して、有識者から何かあるか。
(有識者)
感想になるが、2年半経って基盤としてはしっかりしてきていると感じる。次はさらにこれを充実させて、認知度向上を進めていくことが肝と思う。ネットワークは非常に重要な柱の一つであり、昔の“おせっかいおばさん”と同じように、地域でバラバラに動いている団体を結びつけるためには、待ちの状態よりも働きかけていくということが重要になる。相談を受けるにあたっても、センターの職員ではなく「相談員の○○さん」と名指しで相談が来るような関係に持っていければより良くなると感じた。
(委員長)
これまで立上げを支援した6団体はどのようなものか。
(社会福祉協議会)
子ども食堂の団体、絵本や人形を使って主に子ども達に多様性を伝えていく団体、聴覚障がいの高齢の方が集える場としてカフェをオープンした団体、障がいを持っている方の就労支援する団体、若者が中心となって色々な国の方と一緒に市内のイベントへの参加を推進する団体、学習支援の団体の6つとなる。分野は偏らずに様々なものがあると感じる。
(委員長)
こうした立上げの相談は、強い思いがある方が一人で来るのか、すでにグループが出来ていて相談にくるのか。
(社会福祉協議会)
両方の場合がある。一人の方が来て仲間集めから手伝う場合と、すでに3人くらい仲間がいてきちんとした団体としての立上げを手伝う場合がある。
(委員長)
やってもらえる人を一緒に探すのか。
(社会福祉協議会)
こちらが探すというよりは、まずはその方がどうしたいのか、どういう方とやりたいのかを詳しく聞いた上で、希望のテーマを設定した学習会を行って共感していただける方を募ってはどうかというような提案をしたり、その方が自主的に進めていけるようにサポートをしている。
(委員長)
例えば障がい者関係の団体の立上げについては、市の障がい者担当課も知っているのか。
(社会福祉協議会)
知っている。障がい者の就労支援団体については、立上げの部分からの相談だったため、高齢障がい課の方と話ができる場の設定から始まった。
(委員長)
現状、市として地域活性課の方で市民活動情報誌「わっこ」を作成しており、ゆくゆくは「こまえがお」との整理が必要と考えている。また、公益活動事業補助金も、できればセンターに役割を担っていただき、最終的な採択決定は市となると思うが、新たな団体に対して活用させても良いと思えるのであれば市へ橋渡ししてもらうような流れを考えていければと思う。今後継続ということになれば、その辺についても協議させていただきたい。
~関係人退室~
5 評価調書及び関係人からの意見聴取を踏まえた検証
(委員長)
「施設利用状況」については、センターのあり方が分からない中で、利用者が増えれば良いという捉え方も違うと考える。平成31年度末までに1万人という目標設定をしているが、新たな団体6団体の立上げを手伝ったということも評価基準になるのではないか。評価調書が様式であるため、施設利用状況の項目が必須となってしまうが、違和感はある。
(有識者)
利用者数はわかりやすいため評価基準に使われることが多いが、目的が手段になりがちであり、不要なイベントが実施されることになってしまう。利用者数というのはずっと集計するため継続的・経年的に評価するのであれば良いが、例えばこれを一つの指標としながらも、立上げを支援した団体数やネットワークの立上げを支援した数など、明確に効果が出たと言える指標も1つ2つ追加しても良いだろう。
(委員長)
団体のところへ直接出向いくことも多く繋がりは持てているが、団体が直接施設に来て何かするのではないならば、イベントへの参加者で利用者を増やすことになる。まずは知ってもらうという意味では良いと思うが、ゆくゆくは利用者以外の形で評価を行いたい。今回については、「施設利用状況」を評価しなければならないため、順調に2年間伸びており、3年目は少し伸びが鈍っているが「標準値(期待どおり)」の「3」としたいと思う。
~異議なし~
(委員長)
「事業収支」については、基本が社会福祉協議会の人件費となり、予定どおり使ったということで「標準値(期待どおり)」の「3」としたい。
こういったセンターにて、団体へ助成制度の紹介等はできると考えるが、センター自身がどこかから財源をもらって運営に使うようなケースはあるのか。
(有識者)
いわゆる中間支援組織だが、自主財源を持っているセンターというのは全国でも聞いたことがない。しかしながら、独立性や自立性、継続性を考えれば、自主財源を一定程度持ったり、そういった意識を持つことは重要である。例えば有料講座を開いて講座収入で担保することなどが考えられる。また、市民活動団体を育てるという観点で、例えば市民活動団体のリーダーシップを持っている人を招いてリーダーシップ研修を行ってもらい、その方に報酬を支払うことで人材育成へと繋げるなど、支出の使い方も考えられると思う。今回については、費用的な適正という意味で「3」で良いと思う。
~異議なし~
(委員長)
職員配置については協定時の配置予定どおりであり、「標準値(期待どおり)」の「3」とする。
~異議なし~
(委員長)
「事業実施」については、指定管理委託事業の目的に沿った事業は全てそこへ含まれるため、自主事業は特にない。
(有識者)
今回は自主事業はなしで良いと思う。来期実施する事業で、指定事業でないものであれば入るだろう。
(委員長)
指定された事業は実施したということで、「標準値(期待どおり)」の「3」とする。
~異議なし~
(委員長)
「実施状況の確認」は、使用許可や使用料の部分でありセンターとしては該当しないのだが、評価をつけざるを得ないため「標準値(期待どおり)」の「3」とする。
~異議なし~
(委員長)
「施設の維持管理」についても、各種点検はきちんと行われているため「標準値(期待どおり)」の「3」とする。
~異議なし~
(委員長)
「サービスの維持向上」については、利用者が少しずつ増えていることもあり、また、広報誌や情報紙、独自のホームページも市民で構成される部会を立ち上げて取り組んでいることもあり、評価できると感じるため「目標値以上」の「4」で良いか。
~異議なし~
(委員長)
「危機管理対策」については、個人情報の保護はきちんと守られており、消防設備の点検や避難誘導の確認もできており、最低限のことは実施できているため「標準値(期待どおり)」の「3」とする。
~異議なし~
(委員長)
「その他」については、定期報告も毎月いただいているため「標準値(期待どおり)」の「3」とする。
~異議なし~
(委員長)
「利用者評価」については、センターにて平成28年度末と29年度末の毎年度アンケートを実施しており、利用者の声としては概ね良い評価をいただいている。苦情も深刻なものはないため、「目標値以上」の「4」としたい。
~異議なし~
6 検証結果
(委員長)
総合評価は、総合評価の基準に従い判定する。これまでの各項目に対する評価は、「4」・「3」である。よって総合評価は「B」の「期待値をやや上回る」とする。総合評価欄(評価理由)については、各項目の評価を事務局でまとめて最終評価とさせていただき、委員長と副委員長に一任していただきたい。
~異議なし~
(委員長)
本日の検証結果、総合評価「B」により、現行の指定管理者を継続指定管理者として選定してよろしいか。
~異議なし~
(委員長)
検証結果を指名業者選定委員会へ付議し、庁議に報告するとともに、その結果を踏まえて第4回定例会へ議案として提出いたしたい。以上で検証委員会を終了する。
1 日時
平成30年10月25日(月曜日)午後6時30分~9時
2 会場
狛江市防災センター4階会議室
3 調整会請求者
近隣住民
4 出席者
近隣住民4人、事業者4人、傍聴者2人
狛江市まちづくり委員: 卯月委員長、澤野副委員長、荒山委員、五十嵐委員、三浦委員
事務局:三宅まちづくり推進課長、松野都市計画担当副主幹、富永まちづくり推進担当主査、富岡主任、福井主任
5 議事内容(要旨)
委員長 ただいまより調整会を開催する。前回の調整会で課題として残った、計画敷地北側の駐輪場の出入り口に関して、近隣住民よりいちょう通り歩道の安全が確保されるのか、という指摘があった。それについて、事業者が検討した内容について説明を行い、その後意見交換を行う。
事業者 【配付した資料を基に検討内容を説明】
事業者 計画敷地北側からの自転車の出入は行わず、計画敷地西側の駐輪場から計画建築物北側の建物内部を通行して計画敷地東側の道路へ出入するプランを検討したが、計画敷地西側の隣地境界に沿って駐輪場を設置しないと市の規定する駐輪場台数を確保できないこと、また事業者側の販売戦略上、駐輪場には全て屋根を設けるが、その結果建築基準法に基づく規定の建築面積を超えてしまうため、このプランは採用できない。事業者としては、計画敷地北側の道路境界線に沿って停止線、バンプ、カーブミラー及び門扉等を設置することで、自転車が容易に計画敷地北側のいちょう通り歩道に出ることがない安全対策を採用したい。
住民 計画敷地南側の緑地を減らし、代わりに駐輪場とすることはできないのか。
事業者 緑地の面積を減らすことは可能であるが、その代わりに駐輪場を設置することは規定の建築面積を超えてしまうため採用できない。
住民 駐輪場に屋根を付けないという選択肢はないのか。
事業者 販売戦略上それは考えていない。全ての駐輪場に屋根を設置する。計画敷地内に屋根のある駐輪場と屋根の無い駐輪場の2種類を設置することは考えていない。
事業者 計画敷地の周囲を通る駄倉保育園への通園状況を午前7時から8時30分まで計測した。計画敷地北側のいちょう通りを通り通園していると思われる人は7名、計画敷地南側及び東側の通行は6名から7名であった。
住民 事業者が示した検討図面③のなかで、計画敷地西側の隣地境界に沿って計画している2台分の平置き駐輪場と計画敷地の北側道路境界線付近にある7台分のラック式駐輪場の9台分を、計画建築物北側の内部にある東側道路へ抜ける通路内に入れることはできないのか。図面上は駐輪場を建築物内に入れても通り抜けるスペースは確保されるので、駐輪場の屋根部分が建築面積から除かれ、規定の建築面積に収まると考える。
事業者 検討したが、計画している建物やラックの形状等により自転車9台分を建物内部の通路に納めることはできない。
住民 管理会社は管理業務の受託会社であり、入居者の動向を把握することはしない。毎日3,4時間でも良いので管理人を派遣し、入居者の日々の動向を把握して、近隣住民の苦情や要望等に迅速に対応できるようにしていただきたい。その費用は管理費で十分賄えると考える。
事業者 現段階では、管理人は1日おき、午前8時から午前11時もしくは正午までの勤務予定である。近隣住民からの苦情や意見等については、管理人の滞在時間であれば管理人を通じて管理会社が、不在時であれば直接管理会社に連絡いただければ、間違いなく対応する。それはお約束する。
委員長 調整会は、全ての事項について結論がでるまで議論をするものではない。事業者は法律の範囲内で建物を建てようとしている。その中で、法律で見落とされる部分について、お互いの立場を理解し譲り合いながら、建物ができた後の運営・管理について十分配慮していただく、ということになる。
住民 住民は約34戸の住戸にどのような人が入居するのか、何が起こるのか、とても不安に感じている。そのような不安を取り除くために管理人を置いて欲しいと訴えている。
委員長 先ほども申し上げたが、調整会で両者が全て納得することはできない。残った課題についてはきちんと文書で示し、場合によっては工事着工後のトラブルを未然に防ぐために事業者と住民で協定を結ぶことも考えられる。その協定のなかに住民からの要望をきちんと盛り込み、それが守られていない場合は速やかに事業者に対応いただくということになる。調整会はお互いに信頼関係を構築していくために開催するものと理解している。調整会で解決しない課題はお互いの努力で解決していくということだと考える。しかし、自転車駐輪場の件については、第2回調整会でまだ検討する余地があるということで協議を継続したものである。
住民 管理人の出勤日数を増やす余地はないのか。例えば隔週の土曜日は出勤とするなど、フレキシブルな対応は検討できないか。
事業者 管理人に関することは、管理費が確定した後詳細が決まってくるが、現在この場で言えることは、週3日の午前中に出勤するということである。今回、近隣の皆様から意見をいただいた中で、この場で詳細を言うことはできないが、可能な限り管理人が滞在する時間等を増やすことを検討する。周辺物件の管理費等を見定めたうえで、現在計画している日数以上に管理人を置くことが可能であれば、その方向で進めていく。
委員長 調整会で話し合われたことは文書として残し、かつ協定という形で文案も事務局と相談して作成することになる。今日の発言はとても責任のあるものと考える。事業者として今確約できないことは、住民の意見を尊重して誠心誠意検討するという回答をいただいているので、そのことは信頼関係を持って受け止めるべきと考える。
住民 このような形態のマンションに管理人が毎日いないのは致命的である。管理費を少し上げるだけで対応できるはずである。管理費が高いとマンションが売れないという話ではない。
委員長 管理人に関するテーマは終了し、駐輪場の件に話を戻すことにする。
事業者 駐輪場ラック式7台を通路に入れると、計画敷地北側の道路境界に沿ってフェンスを設置しなければならず、計画敷地西側にある駐輪場スライドラック2段式(32台)にある自転車が通るスペースがなくなるので変更するのは難しい。
住民 駐輪場は55台分以上設置するとのことだが、それは市の条例で規定されているのか。戸数から見て過剰であると思う。
事務局 単身者向けかどうかは間取りで判断している。計画戸数34戸のうち13戸が単身者向けに該当するので1戸あたり1台以上、残りは1戸あたり2台以上なので13台+42台で55台となる。
委員 駐輪場は路上や近隣住宅の前に放置しないように最低限確保しなければならない台数が規定されている。55台が市の駐輪場設置の判断基準において最低限の数値となる。現状はこの規定を変えることはできない。ただし、色々な解釈のなかで例えばこの間取りは単身者向けに当たらないのではという意見があれば市として検討すべきと考える。
住民 階段下に駐輪スペースを設けることはできないのか。
事業者 階段下には自転車を置くほどのスペースがないためできない。
事業者 2回の調整会を経て本日、事業者として検討した図面が④-1から④-3である。設計上できるか否かではなく、事業者としてできることは可能な限り対応し、困難な場合でもできる方法がないか検討した結果が本日示した図面である。なので、住民の皆様には④-1から④-3のいずれかの図面を用いて検討いただきたい。
住民 自転車ラックを使用する際の音はかなり大きいものである。計画敷地西側の隣地境界のすぐ先には木造の住居があり、騒音の被害は想像に難くない。
住民 駐輪場の屋根を数センチ削ることで、規定の建築面積をクリアできるが、それをしないのは資産価値が下がるからなのか。
事業者 意見としては承るが、事業者としてできることの中で検討した結果が今回示した図面である。
委員長 まちづくり条例に基づき設置する駐輪場の台数を緩和できないか、もし緩和ができれば検討図面③にある計画建築物北側の内部通路に駐輪場を収納できないか調整したが、事業者側としては受け入れられないとの結論であった。本日の調整会は不調という形で終了となる。なお、本調整会は本日で終了とする。ただし事業者は今後も個別に住民と調整を図り、説明や或いは工事協定を結ぶという必要もあるかと思うので、市と相談をしていただきたい。まちづくり委員会としては調整会の内容を記録し市長に報告することになる。これにて調整会は終了とする。
1 日時
平成30年4月20日(金曜日)午後4時~5時30分
2 場所
防災センター 302会議室
3 出席者
会 長 田中 充
職務代理 馬場 健司
委 員 松村 俊孝、杉本 一正、世木 義之、大門 ミサ子、松井 美枝子、薄井 東子、加古 厚志、増田 善信、清水 明
事務局 環境部環境政策課長 植木 崇晴
環境部環境政策課環境係長 田中 靖泰
環境部環境政策課環境係 小野 敏樹
環境部環境政策課水と緑の係長 大久保 正紀
環境部環境政策課水と緑の係 木下 元貴
4 欠席者
なし
5 議題
1.市長あいさつ
2.【諮問】
(1)「狛江市環境基本計画」の改定について
(2)「(仮称)狛江市生物多様性地域戦略」の策定について
3.委員・事務局紹介
4.【審議】環境基本計画の改定及び生物多様性地域戦略の策定の検討体制について
5.【報告】平成30年度 環境政策分野の主要な取組みについて
6.【報告】環境基本計画推進部会 部会員について
7.その他
6 提出資料
資料1 狛江市環境保全審議会 委員一覧
資料2 狛江市環境基本計画の改定及び狛江市生物多様性地域戦略策定の検討体制について
資料2-① 狛江市環境基本計画改定のスケジュール
資料2-② (仮称)狛江市生物多様性地域戦略策定のスケジュール
資料3 平成30年度 環境政策分野の主要な取組みについて
資料3-① 狛江市緑の基本計画改定スケジュール
参考資料1 狛江市環境基本条例
参考資料2 狛江市環境保全審議会運営規則
7 会議の結果
1. 市長あいさつ
2.【諮問】
(1)「狛江市環境基本計画」の改定について
(2)「(仮称)狛江市生物多様性地域戦略」の策定について
市長が会長に対して『「狛江市環境基本計画」の改定について』及び『「(仮称)狛江市生物多様性地域戦略」の策定について』の諮問書を手渡す。
各委員に対して、諮問書の写しを配布する。
3.委員・事務局紹介
事務局 狛江市環境保全審議会 委員一覧について説明
各委員と事務局で自己紹介
4.【審議】環境基本計画の改定及び生物多様性地域戦略の策定の検討体制について
事務局 狛江市環境基本計画の改定及び狛江市生物多様性地域戦略策定の検討体制について説明
(委員)
環境基本計画改定検討部会に農業委員会の委員が入っていないのはなぜか。
(事務局)
狛江の緑に関する保全の計画は緑の基本計画で策定している。後ほど説明するが、緑の基本計画を改定するにあたり農業委員会の方に委員になっていただく予定である。そのため、環境基本計画改定検討部会の構成には入れていない。
(委員)
諮問理由と付託事項は整合性が取れているのか。
(事務局)
詳しく記載すると検討事項以外の項目も出てくる恐れがあるので、包括的に記載した。
(委員)
諮問書の理由については改定の背景を記載している。あくまでも部会への付託事項については計画の改定と作成することである。
(委員)
部会のメンバーには、諮問理由や狛江の環境問題に対して一致した方向性を持って議論していただきたい。
(会長)
部会への付託事項については、部会は審議会で議論するたたき台を作り、それを審議会であらためて審議する。それを元に中間答申、最終答申をまとめていくイメージである。具体的な課題は、部会の開催ごとに具体的な検討事項が抽出されていくことになるだろう。
資料2について整理する。先ほどの諮問に応じて専門部会を設置することについて審議すること。続いて、その部会員の構成や付託事項は資料2の項目2・3のとおりとなるが、その部会員の推薦は会長である私が行うこととなる。
資料にあるとおり、2つの専門部会の立ち上げについて、意見はあるか。
(意見なし)
専門部会を立ち上げることについて了承。
(会長)
各専門部会について、環境保全審議会から選出する委員を決めたいと思う。
環境基本計画改定検討部会については、学識経験者は私、事業者は松村委員、市民については薄井委員にお願いをする。
生物多様性地域戦略策定検討部会については、学識経験者は馬場委員、市民については杉本委員にお願いをする。
専門部会の人選等について、意見はあるか。
(意見なし)
(会長)
それでは、環境保全審議会からの選出は以上となるが、環境保全審議会以外の選任の手続きも私と事務局で今後調整させていただく。
(事務局)
決定した部会員については、次回の審議会にて報告させていただくが、第2回審議会より先に検討部会を開催させていただくこともあるのでご了承いただきたい。
5.【報告】平成30年度 環境政策分野の主要な取組みについて
事務局 平成30年度 環境政策分野の主要な取組みについて説明
(委員)
アレチウリについての報告。
(委員)
アレチウリについては水辺の楽校に繁茂している。
(委員)
アレチウリは手で触っても大丈夫か。
(委員)
毒はないがとげがあるため革手袋をする必要がある。
(事務局)
水辺の楽校とタイアップしてアレチウリ駆除を毎年3回程度やっている。
(委員)
子どもも参加するが安全性は大丈夫なのか。
(委員)
子どもたちには、けがをしないように駆除の方法を教えている。
(委員)
空き家対策はどうなっているのか。
(事務局)
まちづくり推進課で対策の計画を作成している。
(委員)
樹木等が覆って大変になっているところがある。
(委員)
空き家もなかなか売れなくって困っている。
(委員)
ここ近年で新しい概念が多く出てきているので、新しいトレンドや課題等があれば情報提供をお願いしたい。
(委員)
2点ある。
1点目は、種子法の廃止について、生物多様性の点で問題になるのではないか。
2点目は、普通の農地ではソーラーシェアリングができるが、生産緑地の場合は法律の関係でできない。緑地の保全と生物多様性に関連して、今後問題が出てくるのではないか。
6.【報告】環境基本計画推進部会 部会員について
(事務局)増田委員にお願いすることを報告
7.その他
(会長)
本日の議事はすべて終了しました。
1 日時
平成30年9月28日(金曜日)午前10時~11時30分
2 場所
特別会議室
3 出席者
会 長 田中 充
職務代理 馬場 健司
委 員 松村 俊孝、杉本 一正、大門 ミサ子、薄井 東子、加古 厚志、増田 善信、清水 明
事務局 環境部環境政策課長 植木 崇晴
環境部環境政策課環境係長 田中 靖泰
環境部環境政策課環境係 小野 敏樹、谷野 龍慈
環境部環境政策課水と緑の係長 大久保 正紀
4 欠席者
世木 義之
5 議題
(1)委員について
(2)【審議】「狛江のかんきょう(平成29年度実績)」について
(3)【審議】狛江市環境保全実施計画(平成30年度~平成31年度)について
(4)【報告】各種計画の改定に係る報告について
1)狛江市環境基本計画改定検討部会の部会員及びアンケート調査の実施状況について
2)狛江市生物多様性地域戦略策定検討部会の部会員について
(5)【報告】狛江市路上喫煙等の制限に関する条例改正について
(6)その他
6 提出資料
資料1 狛江市環境保全審議会 委員一覧
資料2 狛江市環境保全審議会に対する諮問について
資料3 「狛江のかんきょう」及び「狛江市環境保全実施計画」の検討結果について
資料4 狛江のかんきょう(平成29年度実績)(案)
資料5 狛江市環境保全実施計画(平成30年度~平成31年度)(案)
資料6 狛江市環境基本計画改定検討部会の部会員及びアンケート調査の実施状況について
資料7 狛江市生物多様性地域戦略策定検討部会 部会員一覧
資料8 狛江市路上喫煙等の制限に関する条例改正について
資料9 「狛江のかんきょう(平成29年度実績)」の作成及びその他市の環境施策に関することについて(答申)(案)
参考資料1 狛江市環境基本条例
7 会議の結果
(1) 委員について
事務局より狛江市環境保全審議会 委員一覧を説明
(2) 【審議】「狛江のかんきょう(平成29年度実績)」について
(3) 【審議】狛江市環境保全実施計画(平成30年度~平成31年度)について
事務局より「狛江のかんきょう」及び「狛江市環境保全実施計画」の検討結果について説明
(委員)
(資料4)21ページ ごみ回収量が減った理由は、みなさんの努力によるものか。
(事務局)
参加者数での評価ではなく、ごみが減って美化が進んだことを評価している。
(委員)
評価基準を変えたことにより、評価が大きく変わった項目はあるか。
(事務局)
表記方法を変えただけであり、今までも1倍超は1.1倍として取り扱っていた。1名だけ減ったことでC評価になるものもあったので、今回見直しを行い、評価を明確化した。
(委員)
公共施設の太陽光発電の数などは、一度、作ってしまうと、そのあとはずっとB評価になる。しっかり稼働している状況を評価できるようにしたほうが良いのではないか。
(委員)
上記意見に同感である。市の財産の現状維持が目標になっているような指標もある。こういったものは、目標ではなく関連指標の扱いが良いのではないのか。多摩川のイベントの参加者数などは、天候によって左右されるものでもあるため、3~4年などある程度の期間で評価すべきである。現状の指標では、あるところで頭打ちになる。少なくとも、経年的な変化を追えるようにはしたいという希望はある。
(委員)
前年度がC評価から急にA評価になるなども見られる。太陽光発電なども、設置後の稼働効果を評価すべきである。
(委員)
多くのデータが市民に提供されていることはよいため、少し手を加えてよりよい方向にしていきたい。
(会長)
(資料4)32ページ 太陽光発電の容量だが、平成29年度は前年度維持で、自動的にB評価になっている。これが評価として良いのか。
(委員)
来年度は、北部地域に新たに児童館ができ、太陽光発電が設置されると思われる。その場合は瞬間的にA評価になるが、翌年はまたB評価に戻る。
(委員)
指標の見直しは、毎年議題に出るため、環境基本計画の見直しでしっかり見直す必要がある。おかしいと思われる指標もあるので、議事録などを確認してこれまでの知見を活かして検討してほしい。
ストックの評価は課題で、移動平均などで数年間の数値を見るなど評価の計り方も工夫が必要である。可能な範囲で議論してほしい。
(会長)
環境基本計画で根本から見直していく。長期トレンドをみて移動平均も考えられる。毎年の微変動に左右されない評価の方向性もある。整備と維持の2段階のフェーズをどのように考えるか。イベントの開催数、参加者数は増やしていくことが良いが、限度もある点に留意が必要である。
(委員)
(資料4)24ページ 水質の表だが、環境基準などを示しておかないと市民では数値の評価ができず良し悪しがわからない。基準を超えたものを網掛けするなど、見せ方への工夫が必要である。
(会長)
(資料4)24ページ4は、参考として示した表であり、実際は64ページに示している。環境基準を併記するなどの工夫はあっても良い。
(委員)
野川の水質が悪化しており、調布の神代団地の方では臭いもある。野川の水量も減少している感じがする。
(委員)
野川の水質改善に関しては、東京都でも順次計画して対応している。
(委員)
調布から野川に流入するものが多い。
(会長)
修正については次年度以降お願いをする。
また、水質が少し悪化しているように見える。DOは多いほうが生き物にとって良い。ゼロになると酸欠状態になる。SSは濁りを示している。大腸菌群数は、未処理の排泄物などであり、いずれも増えているように見える。野川は、上流からの影響があるので、狛江だけではどうにもならないこともある。
基本的に、「狛江のかんきょう」と「環境保全実施計画」について、原案のまま了承することでよろしいか。
(異議なし)
(会長)
近日中に答申する。
(4)【報告】各種計画の改定に係る報告について
1)狛江市環境基本計画改定検討部会の部会員及びアンケート調査の実施状況について
事務局より狛江市環境基本計画改定検討部会の部会員及びアンケート調査の実施状況について説明
(委員)
今回のアンケートでは回収率は多いほうか、または少ないほうか。
(委員)
他の市のアンケートではどの程度の回収率となっているのか。
(事務局)
このようなアンケートの回収率は概ね30%前後であり、それを想定して調査票の配布数も設定している。今回の狛江市の回収率は、他の自治体と同程度かやや高い回収率である。
(委員)
環境以外のアンケートについても、回収率はこの程度か。
(事務局)
市で実施する他のアンケートについても、回収率は同程度のものが多い。
(委員)
最近では、WEBアンケートが増えてきている。一定数まで回収できるまで実施するので、回収率という表現をあまり使わなくなってきている。
(会長)
確かにWEBアンケートが増えてきている。直感的には、行政が実施するアンケートとしては、34%はまあまあの回収率であると感じる。
2)狛江市生物多様性地域戦略策定検討部会の部会員について
事務局より狛江市生物多様性地域戦略策定検討部会部会員一覧を説明
(5)【報告】狛江市路上喫煙等の制限に関する条例改正について
事務局より狛江市路上喫煙等の制限に関する条例改正について説明
(委員)
たばこの税収はどの程度あるか。
(事務局)
平成26年度が約3億6,000万円、平成27年度が約3億6,000万円、平成28年度が約3億5,500万円、平成29年度が約3億4,000万円弱である。
(委員)
(資料6)2ページの狛江駅北口喫煙所設置イメージ図にある屋根の上の黒いものはなにか。
(事務局)
太陽光パネルであり、電源として太陽光発電と蓄電池を設置する。
(委員)
たばこの煙を吸う機能がついていないのではないか。
(委員)
たばこの煙が低いところで広がらない構造は、歩行者には効果があると思う。
(委員)
過料を徴収する専門員がいるのか。
(事務局)
外部委託を予定している。平成31年以降、過料を徴収できる体制を整えていく。
(委員)
専門家を雇うのか。
(事務局)
まだどのような人を雇うのかは明確には答えられない。検討会の中では、警察OBなどが良いという意見も出ている。
(委員)
千代田区ではすでに行っている。
(会長)
河川敷のパトロールはどのように行っているのか。
(事務局)
過料は市の嘱託職員が行っており、実績は0件である。
(委員)
トラブルが想定されるので、上手く対処する必要がある。
(会長)
過料は抑止力に繋がるが、目的としては環境への配慮である。違反行為には注意を行い止めさせるなど、上手く誘導していくことが重要である。
(6)その他
(事務局)
次回の審議会は12月を予定しており、日程調整については事務局からご連絡する。
(会長)
その他事項として何かあるか。
(意見無し)
(会長)
本日の議事は全て終了した。
1 日時
平成30年7月13日(金曜日)午後1時30分~3時
2 場所
防災センター 301会議室
3 出席者
部会長 田中 充
職務代理 神村 佑
部会員 秋元 慈一、松村 俊孝、薄井 東子、大矢 美枝子、勝又 壽美江、櫻井 正子、植木 崇晴
事務局 環境部環境政策課環境係長 田中 靖泰
環境部環境政策課環境係 小野 敏樹
4 欠席者
なし
5 議題
(1) 部会員・事務局紹介
(2) 部会長の選出及び職務代理の指定について
(3) 狛江市環境基本計画の改定検討体制について
(4)【審議】環境基本計画改定に係るアンケート案について
(5) その他
6 提出資料
資料1 環境基本計画改定部会 部会員一覧
資料2 狛江市環境基本条例
資料3 狛江市環境保全審議会運営規則
資料4 狛江市環境基本計画の改定検討体制について
資料4-1 狛江市環境基本計画の改定スケジュール
資料5 市民、事業者及び関係団体への意識調査(アンケート)について
資料5-1 狛江市環境基本計画改定に向けた市民アンケートのお願い
資料5-2 狛江市環境基本計画改定に向けた事業者アンケートのお願い
資料5-3 狛江市環境基本計画改定に向けた町会・自治会等アンケートのお願い
資料5-4 狛江市環境基本計画改定に向けた環境団体アンケートのお願い
参考資料1 「狛江市環境基本計画」の改定について(諮問)
参考資料2 狛江市環境基本計画《狛江市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)》概要版
7 会議の結果
(1) 部会員・事務局紹介
各部会員・事務局の紹介
(2) 部会長の選出及び職務代理の指定について
事務局より部会長の選出及び職務代理の指定について説明
互選により部会長を田中充氏に決定
部会長の指名により、職務代理を神村佑氏に決定
(3) 狛江市環境基本計画の改定検討体制について
事務局より狛江市環境基本計画の改定検討体制について説明
(部会員)
現行の環境基本計画の計画期間は7年間だが、今回の改定後はどのように考えているか。
(事務局)
狛江市環境基本計画の上位計画にあたる基本計画の期間も平成31年度で併せて終了となる。新たな基本計画は、前期・後期と合わせて10年の期間となることが想定され、環境基本計画もこれに準拠することを考えている。
(4)【審議】環境基本計画改定に係るアンケート案について
事務局より市民、事業者及び関係団体への意識調査(アンケート)について説明
(部会員)
市民アンケートの対象は16歳以上とあるが、16歳では答えられないような設問があるのではないか。
(事務局)
自分で回答の判断ができる年齢を目安をとしている。設問については答えられる範囲でご回答いただくことを想定している。
(部会員)
市民アンケートの問1-2「重要だと思う環境への取組み」に「CO2の削減」や「温暖化への対策」の項目が入っていない。
(事務局)
「CO2の削減」や「温暖化への対策」では取組みがイメージしづらいと考え、項目6、7、9のような具体例を示している。
(部会員)
資料5では環境団体アンケートの配布数に21団体程度とあるが、どのように候補を挙げているのか。
(事務局)
市民活動支援センターに登録がある団体として、現在狛江市内で積極的に活動している団体は10団体程度である。ただし、狛江市外に本拠地があり狛江市内でも活動している団体もいるため、このような団体を含めると、調査対象がもう少し増えるものと予想している。
(部会員)
市民アンケートについて、問1-3「あなたが実行している環境に関する取組み」について、設問によっては回答欄の「時々行っている」は不適切なものもあるため修正した方が良い。また、問1-4「狛江市に期待する環境保全の取組みに対する支援」では、情報提供も購入時の支援にあたるため、「省エネ型設備・機器等への情報提供や助成への支援」という表現が良いのではないか。問1-6、問6のように回答候補が複数あげられるものについては、「最も該当するものに○をつける」等の丁寧な説明があると適切な回答が得られやすい。また、問4「狛江の環境施策について」では、設問において「参加・体験」の有無を聞いているが、回答欄には参加・体験を問う選択肢になっていない。回答欄を精査したほうが良い。
(部会員)
市民アンケートの問4「狛江の環境施策について」の項目のうち、緑のまち推進補助制度など制度名だけでは内容が分かりにくいものは具体例を示すと良い。
(事務局)
基本的にはご指摘の通り対応し、前アンケートと比較する項目については、経年的な分析に影響がでない範囲で適宜修正させていただく。
(部会員)
事業者アンケートについて、答える基準は会社全体に対してなのか、市内の営業所についてなのかを明記したほうが良い。
(部会員)
環境対策を行える事業所というのは、ある程度経営に余裕があるところだと思うが、そういったものを従業員数を問う設問で判断しているのか。
(事務局)
事業者アンケートの対象は、あくまで市内にある事業所であるため、アンケートが届いた事業所における取組や意向等をご回答いただくよう冒頭に加筆する。事業規模に関しては、部会員のご発言のとおりで中小規模事業者と大規模事業者は取組みのレベルが違うと予想されるため、アンケート結果で分析したいと考えている。
(部会員)
アンケートの回収率の目標はどれくらいを想定しているのか。また、狛江市でのアンケートを行う際は、一般的にアンケート調査票以外に環境に関する広報や事業所への助成制度を紹介するチラシ等も同封するのか。せっかくの機会であるため、このアンケートをきっかけに環境に興味をもってもらえるような調査以外のものを同封できると良いのではないか。
(事務局)
アンケートの回収率について、市民アンケートは35%程度確保することを目途とし、40%の回収率を目標としている。アンケートへの参考資料等の同封については、封筒のサイズに制約があるため、同封に相応しい資料の有無も含め、同封が可能かどうか検討したい。
(事務局)
今後の流れとしては、本日の意見を含め7月20日まで1週間程度期間を設け意見を頂戴する。お気づきの点があれば事務局へメールまたは電話でご連絡いただきたい。その後部会長と調整して部会の意見とさせて頂き、推進本部に諮ったアンケートを実施する。
アンケートの実施は、庁内での承認を含め8月中に実施し、回答期間は2週間の予定である。
(5)その他
(事務局)
次回の部会は11月を予定しており、日程調整については事務局からご連絡する。
(部会長)
次回の部会では調査結果が報告される予定である。
また、次回は机上に現行の計画書と年次報告書「狛江のかんきょう」を参考資料と配布すると良い。
その他事項として何かあるか。
意見無し
(部会長)
本日の議事は全て終了した。
狛江市環境基本計画改定検討部会 部会員一覧
役職
選出区分
氏名
部会長
学識経験者
田中 充
職務代理
学識経験者
神村 佑
部会員
事業者
秋元 慈一
部会員
事業者
松村 俊孝
部会員
市民委員
薄井 東子
部会員
市民委員
大矢 美枝子
部会員
市民委員
勝又 壽美江
部会員
市民委員
櫻井 正子
部会員
市職員
植木 崇晴
〔報告書〕(仮称)デュオステージ狛江 調整会報告書 [264KB pdfファイル]
1 日時
平成30年11月17日(水曜日) 午後2時~4時30分
2 場所
第二委員会室
3 出席者
委員長 宮林 茂幸
副委員長 下嶋 聖
委 員 髙木 生一
荒井 悟
加古 厚志
池座 俊子
中村 麻子
環境部長 清水 明
事務局 環境政策課長 植木 崇晴
環境政策課水と緑の係長 大久保 正紀
環境政策課水と緑の係主事 原田 章秀
環境政策課水と緑の係主事 石﨑 つばさ
4 欠席者
なし
5 議題
1 現地視察
2 視察場所振り返り
3 その他
6 資料
資料1 狛江市緑の基本計画改定検討委員会視察
参考資料 第1回狛江市緑の基本計画改定検討委員会の主な意見
視察メモ
7 会議の結果
(1) 現地視察
○西河原自然公園 → 前原公園 → 西野川二丁目 → 西野川せせらぎ → 野川緑地公園 → 西野川樹林地 → 清水川公園隣接樹林地の順に視察。
※岩戸北三丁目及び駒井町二丁目については第3回委員会において写真で確認することなる。
(2)視察場所振り返り
○事務局
各委員に視察メモは、後日提出していただき、取りまとめた結果を次回委員会で報告することを説明
○委員長
本日の感想を一言ずついただき、視察メモは後日事務局に提出いただくということでお願いする。
○委員
時間もなく隅々まで見れなかった気もするが、やはり緑の多い市内であったと思う。造園という職業に携わっている者として視察中にも言ったが、メンテナンスや管理などをきちんとやっていただきたい。先日の台風の被害で木が倒れており、樹林地もただあればよいというわけではないと思う。
○委員
樹林地内に管理が必要な樹木がたくさんあることが改めてわかった。清水川公園隣接樹林地だが、個人で管理するとなると、整備、税制面で色々な苦労があると思うので、残していくためには税制面も検討する必要があるのではないかと思う。
○委員長
個人の方が大きな土地を持っていると維持管理が大変なので、どこまでできるかわからないが、対応も考えていかなければならないと思う。
○委員
狛江らしい緑で第一に思い浮かぶのは、駅前の弁財天池特別緑地地区というまとまった緑が駅前にあることだと思う。また、市の至る所で緑が目に入ることも狛江の自然の特徴だと思う。中でも野川緑道は2㎞にわたって多くの緑があり、狛江の売りになる。だが一方で先日の台風で民地付近の木が倒れるなどの被害もあり、リスクもある。適正な維持管理をしながら、みんなが楽しめる緑を目指していければと思った。
○委員
一般市民として、狛江にはこんなにも多くの緑があるということに驚いた。管理運営やメンテナンスを強化していけば、利用者の方や市民の方の意識も高まってくるのではないか。
○委員
西河原自然公園を活性化させるための改善策を今回の緑の基本計画の中でも取り上げていただけたらと思う。周りの道路との境目のつくりをもう少し工夫すればもっと魅力的になるのではないか。西河原自然公園をとんぼ池公園のように人があふれる、活用される公園にしたい。清水川公園隣接樹林地は税制など色々な問題があると思うが、後世に残すということを踏まえ私たちも知恵を絞って残していけたらと思う。
○委員
改めて市内を見させていただいて、狛江市は水と緑のまちだと思った。ただ後世まで水と緑を守っていくためには、管理や税制の面でしっかりした仕組みを作っていかなければ、いつか切り売りされたり開発で変わってしまうと思う。そのためにも税制などを含め、市民が知恵を出し合って守っていかなければならない。
○委員長
狛江の緑の特徴はまとまった樹林地として、古くから連続して存在するということである。学術的な意味でも良い樹林地があり、樹林地から歴史を学ぶというコンセプトができるのではないか。
また、緑を市民レベルで管理している所とそうでない所がはっきりしていると感じた。市民の関わり方の違いが変化をもたらしていると思うので、どういう所で違いが出てくるのかを調査しながら、今後緑を皆で守っていく方法を考えていく必要がある。
また市内には意外と農地が多くあったが、農地は狛江市民のグリーンとしての宝になると思う。ここで狛江独自の地産地消の仕組みをつくれば、緑地法の平成34年(2022年)の改正があっても簡単に農地を手放さず生活していくことができる。その場合には森林から資材をいただく、例えば農業資材として枯れ葉や小さな杭といったものをいただくなどして有機農業を狛江の中に位置付けることができれば、狛江の緑の管理に結び付くと思う。
管理問題というのはなかなか手がつけられずにいる。現在、東京都もどうやって森林、街路樹を管理していくかということの検討に入っており、ある程度の管理は必要になるという段階になっている。特にオリンピックまでに無電柱化の取組みを進めると思うが、そうなった場合は電柱との関わりはどうするのか、風が吹いた場合にはどうなるのかといったシミュレーションをしながら危ないところは整備するという、安全安心面から取り組む必要があると思った。また、緑の保全との関わりの中に学校教育を取り入れ、環境教育や生涯教育といった側面でも活用できるような仕組みをつくったらよいかと思う。いずれにしても、街中にあれだけの農地があるというのはあまりないと思うので、オープンスペースにしたり、市民の憩いの場にしたらどうかと思う。それが国連で言っている所のSDGsの一つのモデルになって、狛江が宣言都市になれば、東京都で一番早い都市になると思う。SDGsというのは、平成27年(2015年)に全世界の国連協議会の中で「Sustainable Development Goals」として定めているもので、平成42年(2030年)までに誰も落ちこぼれないような社会をみんなで作ろうという決意したものである。日本では安倍総理大臣が推進本部長となって推進している。SDGsのゴールに向けて、SDGs都市、あるいはSDGs自治体、あるいはSDGs企業という形ですべて紐付いた取組みができるので、その取組み結果がこれから評価されるだろう。狛江がSDGs都市のようになれると面白い。最初にあまり大風呂敷を広げてもいけないが、そういう感想を持った。今後とも、第3回、4回と重ねながらこの中身を埋めたいと思う。
(3)その他
○事務局
次回の検討委員会は12月19日(水曜日)午後2時から開催する。場所は改めて文書でご案内させていただく。
○委員長
本日は以上で閉会とする。
1 日時
平成30年11月1日(木曜日)午前9時~午後0時10分
2 場所
狛江市内
3 出席者
部会長 葉山 嘉一
職務代理 杉本 一正
委 員 馬場 健司
川﨑 貴志
白井 真一
白井 和恵
小川 保
竹本 久士
篠 清治
由井 敏雄
幸野 智恵
環境政策課長 植木 崇晴
事務局 環境政策課環水と緑の係長 大久保 正紀
環境政策課水と緑の係主任 海老原 悠輔
環境政策課水と緑の係主事 丸山 雄規
4 欠席者
なし
5 議題
1 現地視察
(1)野川・野川緑道・西野川樹林地
(2)西河原公園
(3)多摩川(狛江水辺の楽校)
(4)狛江弁財天池特別緑地保全地区(泉龍寺含む)
(5)その他、視察中のご意見・情報提供等
2 総括
3 その他
6 資料
資料1 狛江市生物多様性地域戦略策定検討部会現地視察資料
(資料内容)
・視察ルート
・視察地の資料
・自然環境に係る統計データ
・参考資料1 第1回狛江市生物多様性地域戦略策定検討部会の主な意見と対応
・参考資料2 狛江市空中写真・緑被等区分図
別添資料 西河原公園“ちょこっとビオトープ”
別添資料 意見・感想等記入シート
7 会議の結果
1.現地視察
(1)野川・西野川樹林地・野川緑道
○事務局
当該視察地の概要について説明
○部会員
私たちの会は、世田谷区、狛江市、調布市の住民有志で構成され、谷戸橋を中心に、川に親しみ、自然や伝統を守ることを目的としている。取組みとしてはゴミ拾いや自然観察会を行っている。ゴミ拾いは小足立橋から小田急線野川橋梁までの範囲を2~3週に一度実施しているが、毎回たくさんのゴミが出る。
問題点としては、現在実施中の治水事業が挙げられる。現在の野川は昭和40年代に付け替えられた新流路で、直線化されている。当時は30mm/時の降雨に対応できる治水能力で整備されたが、最近のゲリラ豪雨等に対応するため、65mm/時の降雨に対応できるよう、治水能力を高めることとなった。具体的には掘削により高水敷を狭める工事が始まっている。来年度から狛江市内でも着工し、7工区に分けて工事を行う予定だと聞いている。工事中は川の流れを止めるため、澪筋が消滅し、自然環境に大きな影響が出る。治水対策も大切ではあるが、地域住民などから自然環境が維持されるよう都への働きかけが必要になる場合もあると考えている。また、河川に生えているヨシやガマについてだが、世田谷区で工事を行った際には移植による対応を行っていた。狛江市区域ではどうするのかといった課題も想起される。高水敷に手が加わることで、生態系に影響がでることが懸念される。
野川は11月~4月にかけて渇水期で、水量が減るため、この時期に施工することとなっているが、工事が5月まで長引く恐れもある。その場合、アユが遡上できなくなる(今年は野川公園で遡上が確認された)。遡上に間に合うよう、工事を終了してもらいたいと思っている。高水敷が狭くなり、草も刈られると、バッタ類が生息しにくくなると考えられる。また、直線水路は出水後、あっという間に水が引くため、小魚が取り残されて死滅するので、排水を少しゆっくりさせたいと考えている。治水と環境の両面を考えながら、都(北多摩南部建設事務所)や施工者と関係会議などで話し合いが行われている。なお、野川の狛江市部分の除草については、水際から1m以内の部分を刈り残すほか、30mスパンで刈り残す除草を年3回実施している。
○部会員
野川の沿川自治体、市民団体、市民の皆様から構成される「野川流域連絡会」が設置されており、流域単位での連携を図っている。狛江市からは私と部会員1名が参加している。情報や意見の交換、提案を行っているほか、野川公園の生きもの調査や、ほたる川、ひょうたん川の維持管理活動を行っている。
○部会長
緑道にトウネズミモチが生えており、注意を要する。また、種子が樹林地から飛んできたと考えられるが、ムクノキの幼木が生えている。緑道にこれ以上巨木はいらないという意向であれば、切るべきである。ツツジの植栽により、多様性が損なわれている。林床の多様性を高めることも今後検討したほうがよい。
○部会員
野川緑道が野川の旧流路とのことだが、現在の緑道の幅は旧流路のどういう幅なのか。
○部会員
水面の幅だったところになる。岩戸川緑道も旧岩戸川の跡地とのことだが、清水川は現在では殆ど跡形もない。
(2)西河原公園
○事務局
当該視察地の概要について説明
○部会員
プレーパークでは、プレーワーカー2名を配置し、毎週月~水曜と隔週土曜日曜に開設している。遊びに来る子どもたちの中には自然に詳しい子もいる。
○部会員
ほったらかし草むらにアメリカセンダングサが育っている。
○部会員
できれば小さいうちに取り除いた方がよいかもしれない。
(3)多摩川(水辺の楽校)
○事務局
当該視察地の概要について説明
○部会長
京浜河川事務所では、多摩川の本流(特に羽村堰より下流)を軸に流域の自然をどう扱うか、見直しの検討が始まっている。沿川自治体間で調整・整合させることが大事である。環境は川の流れに並行して、水域-湿地-乾燥地と帯状に分布する。また、河川は破壊と同時に堆積も起こっているという重層的自然構造を持っている。これを人為的にコントロールするのは困難なので、河川を改修する際には、破壊される場所と堆積が起こる場所を頭に入れて取り組む必要がある。また、狛江市域だけでは、そういった河川の変化は完結しないので、上下流の自治体間で連携することが望ましい。
○部会員
「多摩川流域懇談会」を組織して連携を進めている。懇談会の取組みとしては、相澤伴主に関するセミナーや関戸の戦いに関するセミナーなど、歴史系の講演会を開催しているほか、まるごと多摩川まつりの企画運営などを行っている。
○部会員
狛江探鳥会は保護的な取組みを行なうというよりも、単純に鳥を見たい、鳥の名前を知りたいという人々が集まっているクラブである。狛江市内の多摩川の環境は多様であり、餌となる生きものやすみかとなる場所があり、鳥にとっては住みよいところだと思う。年間50~70種、約3,000羽の野鳥が観察できる。
問題点はいくつかある。まず外来種の問題。アレチウリやアメリカセンダングサの繁茂が進んでいる。次に河川整備の問題。グラウンドの水際部のヨシが刈られるのだが、防火のために全面刈られてしまっている。そして倒木の扱いについての問題。倒木はキツツキなどの餌場となるため、処分と野鳥の生活との折り合いをつけることが必要である。水辺の楽校のあたりは堆積しやすい場所となっているため、流れ着く大量のゴミも問題となっている。
近年、鳥類が大きく減少するようなことはなく、逆にカワセミは増えた。昔はコアジサシが堰堤の上で営巣し雛も巣立ちしていた。最近も堰堤の上などで産卵するが、最近多摩川で増えているカラスに食べられてしまう。集団で営巣できていれば追い払うこともできるが、数も少なく難しい。コチドリ、イカルチドリについても水辺の楽校近くの礫河原で営巣するが同様である。人間が長時間観察しているとカラスに卵の場所を悟られ、狙われてしまうので気をつけている。
○部会員
水辺の楽校は止水から流水まで、さまざまな環境がコンパクトに詰まっている空間である。植物約150種、動物約200種が確認されている。カワニナや淡水シジミが生息しているのは市内でここだけである。カワニナは元々生息していたもの。タヌキのため糞も見られる。
狛江水辺の楽校運営協議会では「水辺の楽校に持ち込まない、楽校から持ち出さない」ことを原則としている。年に2~3回除草しているほか、粗朶積みや、オイカワ、アユの産卵場づくりを行っている。
(4)狛江弁財天池特別緑地保全地区(泉龍寺含む)
○事務局
当該視察地の概要について説明
○部会員
開放するのは月に1回だが、環境のためというよりもむしろ、狛江弁財天池特別緑地保全地区市民の会の人数等様々な課題によってそうなっている部分がある。この場所は狭いが多様性は高い空間である。管理の面では、見て楽しく多様性も保たれるよう留意しており、個人的な表現としては「いいヤブ」を目指している。門の外側の園路も含めて、掃除、管理、落ち葉片付けなどを行っている。
かつて宅地であったこともあり、庭木が植えられていた。その後保全地となった際に、行政がコナラやクヌギを植えている。それ以外の木は鳥が種子を運んできたものと考えられる。植生遷移や樹木の巨木化にどこまで対応できるかが課題となっている。クサギ(アゲハチョウが訪花・受粉する)やアカメガシワは大きくなり過ぎないように管理している。外来種でも食草などとして役立つものは残すこともある。調査結果として、外来種のツタについての指摘があったが、会としても認識しており、全駆除まではいかないが、範囲が広がらない範囲での管理を行っている。
(5)その他、視察中のご意見・情報提供等
○部会員
学校の近くに歩いていける公園などがあると利用しやすい。公園の観察ガイドブックなどがあると授業で活用しやすいかもしれない。学年ごとの学習テーマによっては、近くの公園に自然の素材(どんぐりや落ち葉等)を探しにでかけ、それを元に創作をしたりすることもある。
社会科などでは「地域を知る」というテーマのもとで、地域の情報に基づく副読本を作っている。ただ、最近はまだ経験の浅い若い先生などは狛江市内の事をよく知らないことも多い。加えて、やらないといけないことも多く、知る時間の余裕もないのが現状である。今回の生物多様性地域戦略の策定がそういった教育活動に活用できるようなものに繋がると良い。授業についての検討や情報共有を行う場などで、市内の自然を視察する研修会などができるとよいかもしれない。
○部会員
カラスによる農業被害がひどい。特に多摩川河川敷にある畑は心配である。ハクビシンは、よく電線の上を歩いているのを見かける。家の天井裏に入り込んで子どもを産んだことがあり、市や業者に頼んで追い出してもらった。追い出した後、大工に頼んですき間等を埋めたりしたので大事だった。
2.総括
○部会長
今日は狛江市内の自然のコアとなる部分を見ることができた。市街化が進んだ市の中で、なんとか自然が維持できていると感じた。また、狛江市内の自然の質を理解することができた。今日見たものを今後の会議に役立てたいと思う。
3.その他
○事務局
部会員の日程調整により、次回会議は1月22日(火曜日)午後4時から開催する。場所は改めて文書でご案内させていただく。また、意見・感想等記入シートを後日事務局へ提出していただきたい。
○部会長
その他、部会員から何かあるか。
<意見なし>
○部会長
それでは、本日は閉会とする。
1 日時
平成30年4月27日(金)午後6時30分~8時
2 場所
防災センター302会議室
3 出席者
委員
井上健二(委員長)、神村佑、松川甚太、佐藤高志、池座俊子(副委員長)、宮川實、大矢美枝子、清水明
事務局
環境政策課長 植木崇晴
環境政策課環境係長 田中靖泰
環境政策課環境係主事 谷野龍慈
4 欠席者
なし
5 議題
1 委員・事務局紹介
報告事項
2 各ワーキンググループの活動内容について
審議事項
3 市民環境ツアーについて
4 平成30年度狛江市環境月間こまエコまつりへの出展内容について
5 環境基本計画改定検討部会の部会員選出について
報告事項
6 環境基本計画推進部会 部会員について
その他
7 こまeco通信(平成30年5月号)(案)について
6 提出資料
【資料1】狛江市環境保全実施計画推進委員会委員名簿
【資料2】各ワーキンググループの活動報告資料
【資料3】これまでに実施した市民環境ツアー
【資料4】平成30年度(第46回)狛江市環境月間こまエコまつり出展内容について(案)
【資料5】狛江市環境基本計画の改定検討部会の部会員選出について
【資料5】(別紙)狛江市環境基本計画の改定スケジュール
【資料6】こまeco通信(平成30年5月号)(案)
7 会議の結果
1 委員・事務局紹介
(資料1より平成30年度の委員・事務局の紹介)
報告事項
2 各ワーキンググループの活動内容について
緑ワーキンググループ
(委員 資料2より活動内容を報告)
エネルギーワーキンググループ
(委員 資料2より活動内容を報告)
審議事項
3 市民環境ツアーについて
(事務局 資料3より説明)
(事務局)
・エネルギーワーキンググループよりソーラー・シェアリングによる農地見学の提案があったため、参考資料を配布する。
(委員)
・市民が興味を持ってもらえるよう、あまり専門的な内容を含むツアーにしない方が良いと思う。専門的な内容のツアーは各グループの勉強会等で実施すべき。
・環境ツアーの目的は市民が環境政策に興味を持ってもらえるようにするきっかけつくりなら、それに対応できるようなツアーにしないといけないと思う。
(事務局)
・今回の委員会で様々な意見があり、内容を決めることは難しいが、こまeco通信(平成30年5月号)に日程を載せられるよう、実施時期だけは決めておきたい。昨年と同様に8月上旬でよろしいか?
(委員一同異議なし)
(事務局)
・それでは、7月に市民へ参加募集をできるように対応するので、次回の委員会で今までの意見を整理した上で内容を決定する。
4 平成30年度狛江市環境月間こまエコまつりへの出展内容について
(事務局 資料4より説明)
(委員長)
・ゴーヤ等の苗配布については、例年通り4種類の苗配布で問題ない。また、合計の苗の数は200個を市民に配布できるように植えるべき。
(委員)
・苗の種類は、西洋アサガオ、ゴーヤ、つるありいんげん、キュウリにする。
・後日、委員長の自宅にて種まき対応する。
(委員長)
・続いて、ペン立てつくりのブースについても詳細を検討する。
(委員)
・ペン立ては100個程度配布を考えている。
・ペンの穴開けは、配布当日に来場者の目の前で開けて配布する。
(委員長)
・来場者が「剪定枝」というイメージがつきにくいので、ブースを出す時には、剪定している写真等資料を作成したほうが良い。
5 環境基本計画改定検討部会の部会員選出について
(事務局 資料5より説明)
(委員長)
・部会員の立候補・提案はあるか。
(事務局)
・学識経験者枠は神村委員、市民委員は大矢委員にお願いし、承諾をいただいた。
(委員長)
・それでは、神村委員と大矢委員に部会員をお願いする。
報告事項
6 環境基本計画推進部会 部会員について
(事務局)
・環境保全実施計画推進部会部会員の選出について、神村委員、池座委員とあと1名の選出であったが、松川委員にお願いすることになったので、報告する。
その他
7 こまeco通信(平成30年5月号)(案)について
(事務局 資料6より説明)
(委員)
・こまエコまつりのブース名で「廃木材のペン立てつくり」ではなく、「剪定枝の有効活用 ペン立て配布」の方が良いと思う。
(事務局)
・何か意見等がある場合は、校正期限の5月1日までに連絡していただきたい。
次回会議 平成30年5月25日(金曜日)午後6時30分~ 防災センター302会議室
1 日時
平成30年5月25日(金曜日)午後6時30分~8時
2 場所
防災センター302会議室
3 出席者
委員
井上健二(委員長)、神村佑、松川甚太、池座俊子(副委員長)、宮川實、大矢美枝子、清水明
事務局
環境政策課長 植木崇晴
環境政策課環境係長 田中靖泰
環境政策課環境係主事 谷野龍慈
4 欠席者
佐藤高志
5 議題
報告事項
1 各ワーキンググループの活動内容について
2 平成30年度(第46回)狛江市環境月間こまエコまつり
出展内容について
審議事項
3 市民環境ツアーについて
4 その他
6 提出資料
【資料1】各ワーキンググループの活動報告資料
【資料2】平成30年度(第46回)狛江市環境月間こまエコまつり出展配置図(内容)について
【資料3】市民環境ツアー概要(案)
7 会議の結果
報告事項
1 各ワーキンググループの活動内容について
緑ワーキンググループ
(委員 資料1より活動内容を報告)
エネルギーワーキンググループ
(委員 資料1より活動内容を報告)
2 平成30年度(第46回)狛江市環境月間こまエコまつり出展内容について
(事務局 資料2より説明)
(事務局)
・苗の配布時間について、こまeco通信では、配布開始を11時30分と記載しているが、広報では11時となっている。11時から配布を開始すると、寄せ植えづくり等のイベントと重なるため、混雑が予想されることから、11時30分から開始とする。この件については、ホームページやツイッターでの事前周知や、当日の案内等でできる限り周知する。
・パネルの設置は6月1日の午前中から各ワーキングごとにお願いする。また、撤去は6月15日の15時を予定とする。
(委員)
・苗の配布を待つ列がパネルブースを通るように並ばすのなら、各ワーキングごとにパネルの内容を説明する人を配置しようと思う。また、撤去の際は事務局も手伝ってもらいたい。
(委員長)
・苗の配布担当者は、推進委員出席者の委員長、神村委員、佐藤委員、池座委員、宮川委員、大矢委員と事務局の中から当日の状況を見て3~4人にお願いする。
・配布できる苗はゴーヤ100個、アサガオ50個、ツルナシインゲン50個程度の予定である。配布時にはゴーヤ1個と好きな苗を1個選んでもらい渡すという流れにしようと思う。
(事務局)
・ペン立てのブースについては、当日の穴開け・配布の担当は佐藤委員、大矢委員、事務局を中心に対応する予定である。現在の準備状況は、あらかじめ穴を開けたものを約30個、切断だけしてあるものを約50個用意しており、当日はこの数より増える可能性がある。穴開けは1個あたり30秒程度でできるので、切断だけしてあるものは穴あけの実演をしながら配布する予定である。
審議事項
3 市民環境ツアーについて
(事務局 資料3より説明)
(事務局)
・前回の委員会にて、神村委員より質問のあった市民環境ツアーの目的について整理し、「環境学習について学び、子どもを含めた市民が環境問題に興味を持つきっかけ作り」とした上で、「つくばエキスポセンター」と「JAXA筑波宇宙センター」を行き先として提案する。
(委員)
・前回提案したソーラーシェアリング上総鶴舞等について、環境施設視察研修会で見学するという案は良いが、時期によって見学する場所が少なくなるかもしれない。昨年度は12月に行われたが、前倒しの日程も検討しても良いと思う。
・環境施設視察研修会はエコパートナーも呼んでいるとのことだが、それ以外にも交流会や発表会等を行い、エコパートナーの活躍できる機会を増やしても良いと思う。
4 その他
(特になし)
次回会議 平成30年6月29日(金曜日)午後6時30分~ 防災センター303会議室
1 日時
平成30年6月29日(金曜日)午後6時30分~8時
2 場所
防災センター403会議室
3 出席者
委員
井上健二(委員長)、神村佑、松川甚太、池座俊子(副委員長)、宮川實、大矢美枝子、清水明
事務局
環境政策課長 植木崇晴
環境政策課環境係長 田中靖泰
環境政策課環境係主事 谷野龍慈
4 欠席者
なし
5 議題
報告事項
1 各ワーキンググループの活動内容について
2 平成30年度環境月間こまエコまつり・環境表彰制度授賞式実施報告
3 市民環境ツアーについて
4 その他
6 提出資料
【資料1】各ワーキンググループの活動報告資料
【資料2】平成30年度環境月間こまエコまつり・環境表彰制度表彰式実施報告
【資料3】市民環境ツアー概要
7 会議の結果
報告事項
1 各ワーキンググループの活動内容について
緑ワーキンググループ
(委員 資料1より活動内容を報告)
エネルギーワーキンググループ
(委員 資料1より活動内容を報告)
2 平成30年度(第46回)狛江市環境月間こまエコまつり出展内容について
(事務局 資料2より説明)
(事務局)
・「剪定枝の有効活用~ペン立ての配布~」ブースでは、用意した分のペン立ては午後1時30分前後で全て配布することができ、ブースに集まった子ども達はペン立ての穴を開ける様子に興味を持っていた。
・「間伐材を使った積み木であそぼう」ブースでは、積み木で遊べるだけでなく、飲食スペースの隣に設置されていることもあり、保護者の昼食時に子どもを預けられる場所として活用されていた。
・「ゴーヤなどの苗の配布」ブースでは、苗の配布ルールを1世帯当たりに2つ配布するか、1人に対して2つ配布するのか配布ルールを事前に決めておくことが課題として挙げられる。そうすることで、並んでいる人数に対する苗の配布数を正確に把握でき、配布時の混乱を少しでも解消できると考える。
(委員)
・非常に暑い中での開催となったため、花の配布などで列をつくる際は、防災センターの日陰に向かって列を作るなど暑さ対策の検討は必要だと思う。また、ゴーヤの苗配布時に市役所内に列を作れたのは暑さ対策になったと思う。
・スタンプラリーは色々なブースを見るきっかけになったので続けた方が良いと思う。
・材木の破材を利用してペン立てが作れるなら、作って配布しても良いと思う。
(委員長)
・ボランティアの出展者に対しての援助等、こまエコまつり運営費の活用方法を検討してみても良いかもしれない。
3 市民環境ツアーについて
(事務局 資料3より説明)
(事務局)
・前回の委員会にて報告した通り、「つくばエキスポセンター」と「JAXA筑波宇宙センター」を行き先とする。
4 その他
(事務局)
・環境視察研修会について、次回の委員会にて視察先や内容等の検討を行う。
次回会議 平成30年8月31日(金曜日)午後6時30分~ 防災センター303会議室
1 日時
平成30年8月31日(金曜日)午後6時30分~8時
2 場所
防災センター403会議室
3 出席者
委員
井上健二(委員長)、松川甚太、池座俊子(副委員長)、宮川實、大矢美枝子、清水明
事務局
環境政策課長 植木崇晴
環境政策課環境係長 田中靖泰
環境政策課環境係主事 谷野龍慈
4 欠席者
神村佑
5 議題
報告事項
1 各ワーキンググループの活動内容について
2 市民環境ツアー実施報告について
3 環境表彰制度について
審議事項
4 平成30年度環境施設視察研修会について
5 平成30年度環境推進講演会等の方向性について
6 第6回狛江市小学生環境サミットについて
7 その他
6 提出資料
【資料1】各ワーキンググループの活動報告資料
【資料2】市民環境ツアー実施報告
【資料3】環境表彰制度について
【資料4】平成30年度環境施設視察研修会(案)について
【資料5】平成30年度環境推進講演会等の方向性について
【資料6】第6回狛江市小学生環境サミットについて
7 会議の結果
報告事項
1 各ワーキンググループの活動内容について
緑ワーキンググループ
(委員 資料1より活動内容を報告)
エネルギーワーキンググループ
(委員 資料1より活動内容を報告)
2 市民環境ツアー実施報告について
(事務局 資料2より説明)
(事務局)
・参加者から簡単なアンケートをとったところ、広報だけでなく、小学校にも周知をして子どもの参加者を増やせるようにして欲しいとの意見をいただいた。また、見学時間をもう少し長くして欲しいという意見もいただいたが、移動距離等を考えると見学時間を増やすのは厳しいと思う。
(委員)
・今回の内容は子ども達にとって非常に興味がある内容なので、子どもの参加者は増やせるように工夫しても良いと思う。
(委員長)
・応募者多数により応募が1日で締め切られたこともあるのだから、参加者数を増やすことも含めて、来年度に検討してみても良いと思う。
3 環境表彰制度について
(事務局 資料3より説明)
(事務局)
・今年度についても、推進委員から候補者の推薦をお願いしたい。
(委員)
・アドプトで活躍されている団体や水辺の楽校関係者を推薦したい。
審議事項
4 平成30年度環境施設視察研修会について
(事務局 資料4より説明)
(事務局)
・市民環境ツアーの候補でも挙げられた、上総鶴舞ソーラーシェアリングの見学は農作物が比較的乏しい冬の時期に見学するより、来年度の夏に見学できるよう視察研修会の時期を変更して、今回はエコプロ2018の見学を提案したい。
(委員)
・冬の時期でも農作物があると思うので、ソーラーシェアリングを今回の視察研修会で見学しても良いと思う。エコプロは毎年テーマが変わるが、去年度と同じ場所になるので、違う場所の方が勉強になると思う。
・農業委員会関係者もソーラーシェアリング見学に参加できれば貴重な学習の機会になる。農業委員会の事務局から狛江の農家関係者へ参加を促せないか。
(事務局)
・農業委員会の事務局に確認する。
(委員)
・ソーラーシェアリング上総鶴舞の近くにソーラーシェアリングの研究施設があると聞いているので、そこも見学できればと思う。
(委員長)
・委員の意見から、今回の視察場所はソーラーシェアリングに決め、それ以外の詳細は事務局に調整してもらう。
(事務局)
・次回の委員会で詳細等をお知らせできるよう調整するが、実施時期だけは今回の委員会で決めておきたい。11月26日から30日の間でよろしいか。
(委員長)
・その日程で問題ない。
5 平成30年度環境推進講演会等の方向性について
(事務局 資料5より説明)
(事務局)
・今回は方向性と実施時期等を検討できればと思う。
(委員)
・この講演会の募集対象は子ども達だけでなく、市民全体でよろしいか。
(事務局)
・その解釈で問題ない。
(委員)
・公園や緑道など緑に関するテーマを推薦したいが、水と緑の係の講演会もあると思うので両係で調整した上で決めて欲しい。
・再生可能エネルギーに関して、市民に対して普及啓発できるような公演内容を挙げたい。
(委員長)
・事務局から何か案はないか。
(事務局)
・環境省が作成した環境学習に関するアニメの放映を一案として検討している。また、それらに関する講師も派遣できるとのことなので、環境学習に関する講義も一緒にやってみるのも良いかもしれない。
(委員)
・講義形式の講演会よりもアニメのような映像で学習することができるのなら、高齢者も子ども達もより興味を持てると思う。
・環境省が推進しているのなら、市民も興味を持ちやすいのではないか。
(委員長)
・環境学習に関するアニメも含めて、内容を事務局に一任する。
(事務局)
・環境学習に関するアニメの予約状況等を環境省に確認して、実施できるかどうか検討する。
6 第6回狛江市小学生環境サミットについて
(事務局 資料6より説明)
(事務局)
・今年度は平成31年2月16日の午後に西河原公民館で行う。現在各小学校に発表テーマや参加者の検討をお願いしており、9月以降に決定していく予定である。また、前回のように推進委員の方々には小学生環境サミットに出席いただき、各テーマの講評・コメントをお願いしたいがよろしいか。
(委員)
・異議なし
7 その他
(特になし)
次回会議 平成30年10月26日(金曜日)午後6時30分~ 502会議室
1 日時
平成30年7月9日(月曜日)午後7時30分~9時30分
2 場所
狛江市防災センター 303会議室
3 出席者
千代 眞理子、小林 淳史、梅本 侑果、佐野 正作
事務局 中川 昇永(児童青少年課)
4 欠席者
大場 悠、渡邊 成就
5 議題
(1)東京都青少年委員会連合会報告及び多摩地区青少年委員会連絡協議会報告
(2)第68回“社会を明るくする運動”について
(3)青少年活動推進事業について
(4)その他
6 会議の結果
主な会議内容
議題(1)東京都青少年委員会連合会報告及び多摩地区青少年委員会連絡協議会報告
◆東京都青少年委員会連合会報告
7月9日(月曜日)代表者会議が本定例会と重なったため欠席している。
◆多摩地区青少年委員会連絡協議会報告
多摩地区青少年委員会連絡協議会については、7月17日(火曜日)に会議を開催する予定のため、次回の定例会にて報告する。
議題(2)第68回“社会を明るくする運動”について
7月2日(月曜日)に第68回“社会を明るくする運動”駅頭広報活動が開催され、無事終了した。当委員会からは千代委員長が参加した。
7月16日(月曜日・祝日)には第68回“社会を明るくする運動”狛江市推進大会とコンサートが実施される。当委員会からは小林副委員長と佐野委員が参加する予定。
議題(3)青少年活動推進事業について
◆中高生フェスティバルについて
7月9日現在で、二中より実行委員3名の推薦があった。応募は0名。今回の中高生フェスティバルは、残りの市立中学校は試験期間中に実施されることになるため、推薦をいただくことは難しいかもしれない。昨年度の実行委員にも募集していることを周知する。
これから実行委員と日程調整をして8月中に第1回実行委員会を立ち上げる予定。委員については、実行委員会に積極的に出席をお願いする。
◆平成30年成人式について
7月9日現在で、実行委員5名の応募があった。13日(金)までで、推薦依頼をしており、ある程度揃ってから日程調整をして9月上旬に第1回実行委員会を立ち上げる予定。委員については、実行委員会に積極的に出席をお願いする。
◆青少年委員だよりについて
青少年委員だより№9を発行した。順次、各小中学校、市内公共施設及び町会掲示板への配布をしていく。
議題(4)その他
◆次回の会議日程について
平成30年8月9日(木曜日)午後7時30分より狛江市防災センター303会議室で行う。
1 日時
平成30年8月9日(木曜日)午後7時30分~8時45分
2 場所
狛江市防災センター 303会議室
3 出席者
千代 眞理子、大場 悠、小林 淳史、稲葉 聡、佐野 正作、前田 正人
事務局 五十嶺 由佳(児童青少年課)
4 欠席者
梅本 侑果、渡邊 成就
5 議題
(1)東京都青少年委員会連合会報告及び多摩地区青少年委員会連絡協議会報告
(2)第68回“社会を明るくする運動”について
(3)青少年活動推進事業について
(4)その他
6 会議の結果
主な会議内容
議題に入る前に、平成30年7月10日付けで稲葉委員、前田委員が新たに青少年委員として委嘱されたため、自己紹介を行った。
議題(1)東京都青少年委員会連合会報告及び多摩地区青少年委員会連絡協議会報告
◆東京都青少年委員会連合会報告
報告事項なし
◆多摩地区青少年委員会連絡協議会報告
7月17日(火曜日)昭島市役所にて理事会・役員会が開催され、千代委員長が出席。各地区ブロック研修会の状況報告があった。また、多摩地区青少年委員会連絡協議会の当番市は2年1期として輪番制になっているが、輪番の見直しが検討されている。9月の理事会・役員会にて決定した後、本会議にて報告する。
9月29日に多摩第2ブロック研修会が実施される。参加予定委員は千代委員長、大場副委員長、稲葉委員、佐野委員の4名。次回会議にて詳細について確認を行う。
議題(2)第68回“社会を明るくする運動”について
7月16日(月曜日)に第68回“社会を明るくする運動”狛江市推進大会とコンサートが開催され、無事終了した。当委員会からは小林副委員長、佐野委員が参加した。
議題(3)青少年活動推進事業について
◆中高生フェスティバルについて
8月6日(月曜日)第1回実行委員会を実施。実行委員長及び副実行委員長の選出、
出演・出展募集のチラシについて話合った。実行委員は4名で例年よりも少人数だが、意見も多く出されて、活発な実行委員会だった。
次回の実行委員会は9月1日(土曜日)と決定しているため、当委員会としても参加をお願いする。
◆平成30年成人式について
8月9日現在で、実行委員11名の応募があった。9月から実行委員会を立ち上げ、進めていく予定。委員については、実行委員会に積極的に出席をお願いする。
議題(4)その他
◆次回の会議日程について
平成30年9月13日(木曜日)午後7時30分より狛江市防災センター302会議室で行う。