１　日時 平成31年２月６日（水曜日）　午後１時30分～２時15分 ２　場所 狛江市議会　第１委員会室 ３　出席者 会長　谷田部　一之 委員　雨宮　法男 委員　伊藤　雅昭 委員　越島　謙次郎 委員　塩谷　達昭 委員　松浦　康文 委員　萬納寺　栄一 委員　亀井　和美 委員　吉野　芳子 委員　飯塚　美里男  ４　欠席者 職務代理者　宮坂　良子 ５　説明者 福祉保健部長　石橋　啓一 保険年金課長　秋山　尊利 納税課長　　　波瀬　公一 健康推進課長　浅井　信治 ６　会議書記 保険年金課国民健康保険係  ７　議題 （１）審議事項 ①狛江市国民健康保険税条例の一部改正について（諮問） ・国民健康保険税の軽減の拡充 ・国民健康保険税の課税限度額の見直し （２）報告事項 ①応益割に係る旧被扶養者減免の減免期間の見直しについて ②平成31年度国民健康保険事業費納付金及び標準保険税率等について ③狛江市国民健康保険データヘルス計画の実施状況等について （３）その他 ８　会議の結果   開会　午後１時30分   会長　本日は、お忙しいところご出席いただきまして、まことにありがとうございます。 本日の会議につきまして、狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例により、会議は原則として公開となっておりますので、傍聴の申し出があれば傍聴を許可することにご異議ございませんか。   （「異議なし」の声あり）   会長　ご異議なしの声がありましたので、さよう決します。 まず、議題に入る前に事前に名簿が皆さんのところに配付されていると思いますが、被用者保険等代表委員の方が変更となりました。事務局で委嘱状を机の上に置かせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 また、本日は公益代表で職務代理者の宮坂良子委員から欠席の届け出が出ております。また、雨宮委員から遅れる連絡が入っております。よろしくお願いいたします。 それでは、初めに、市長の代理で、副市長が出席しておりますので、ご挨拶をお願いいたします。 副市長。   副市長　皆さん、こんにちは。狛江市副市長を務めております水野でございます。本日は、平成30年度第２回国民健康保険運営協議会にお集まりいただきまして、まことにありがとうございます。 委員の皆様におかれましては、平素より国民健康保険の運営にご協力、ご理解賜っておりますことを、改めてこの場をおかりしましてお礼申し上げます。ありがとうございます。 本日は、国民健康保険税条例の一部改正について諮問させていただきますけれども、そのほか、応益割に係る旧被扶養者減免の減免期間の見直しなどにつきましてご報告させていただきたいと思っております。詳細につきましては、後ほど事務局から説明させていただきます。 本来ですと市長の松原が挨拶申し上げるところでございますけれども、公務の都合によりまして欠席させていただいておりますので、預かってまいりました挨拶を私から代読させていただきたいと思います。 さて、現在、市では平成31年度予算の上程に向けて一定の整理はついたところでございますが、国民健康保険特別会計におきましては、引き続き厳しい状況が続いております。被用者保険の適用拡大などにより被保険者数は減少し、全体の医療費も減少傾向にありますが、１人当たりの医療費は年々増加しており、被保険者の健康増進が課題となっております。 本日の報告事項でデータヘルス計画における保健事業の現段階での実施状況を説明する予定でございますけれども、事業方法の見直しをしながら、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 今後も、国民健康保険の健全な運営のため、保険税率等の設定や保険税の徴収など適正に行うとともに、被保険者の健康保持・増進、医療費適正化に向けてまいりますので、引き続きお力添えをお願いいたします。 本日は、被用者保険代表の方がかわられて、新しい委員の方に出席していただいております。今年度、大きな制度改革があり、順調に運営されているところですが、引き続き、皆様に多様な視点から多くのご意見をいただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 今後とも、皆様方には国民健康保険事業の円滑な運営のため、より一層のお力添え、ご指導いただきますようお願い申し上げ、挨拶とさせていただきます。 平成31年２月６日、狛江市長、松原俊雄代読。 本日はよろしくお願いいたします。   会長　ありがとうございました。 それでは、新たに委員となられました方もいらっしゃいますので、公益代表委員から順番にご紹介をお願いいたします。 私は議長をしております、公益代表委員の谷田部一之です。よろしくお願いいたします。   亀井委員　同じく亀井和美です。よろしくお願いいたします。   吉野委員　吉野芳子です。どうぞよろしくお願いいたします。   越島委員　医療機関を代表する越島です。よろしくお願いします。   塩谷委員　同じく医療機関を代表する塩谷達昭と申します。よろしくお願いいたします。   松浦委員　医療機関を代表する松浦と申します。よろしくお願いします。   萬納寺委員　同じく医療機関を代表する萬納寺です。よろしくお願いします。   伊藤委員　被保険者を代表する伊藤です。よろしくお願いします。   飯塚委員　被用者保険代表で今回初めて出席いたします飯塚でございます。よろしくお願いいたします。   会長　事務局もよろしくお願いいたします。   健康推進課長　福祉保健部健康推進課長の浅井と申します。よろしくお願いいたします。   納税課長　市民生活部納税課長の波瀬と申します。どうぞよろしくお願いいたします。   保険年金課長　保険年金課長の秋山と申します。よろしくお願いいたします。   福祉保健部長　福祉保健部長の石橋でございます。どうぞよろしくお願いいたします。   国民健康保険係長　事務局をさせていただいております保険年金課の国民健康保険係長をさせていただいております鈴木と申します。どうぞよろしくお願いいたします。   会長　ありがとうございます。 それでは、議事に入る前に、審議事項となっております狛江市国民健康保険税条例の一部改正につきまして、副市長より諮問をお願いいたします。   副市長　狛江市国民健康保険運営協議会会長、谷田部一之様。 狛江市国民健康保険税条例の一部改正について。 国民健康保険運営協議会規則第２条に定めるところにより次の事項について諮問いたします。 狛江市国民健康保険税条例の改正に関すること。 １、低所得者に係る国民健康保険税軽減の拡充。 ２、国民健康保険税の課税限度額の見直し。 よろしくお願いします。   会長　わかりました。慎重に審議させていただきます。   副市長　よろしくお願いします。ありがとうございます。   会長　副市長はこれで他の公務があり退席いたしますので、よろしくお願いいたします。   （副市長退席）   会長　雨宮さんから自己紹介よろしくお願いいたします。   雨宮委員　本日は遅れてしまいまして大変申し訳ありません。審議に参加させていただいています雨宮法男でございます。よろしくお願いします。   会長　ありがとうございます。 それでは、議事に入ります。 本日の議事録の署名委員につきましては、医療機関代表の塩谷達昭委員、公益代表の亀井和美委員のお二人にお願いいたします。よろしくお願いします。 初めに、議題１、審議事項、狛江市国民健康保険税条例の一部改正について、事務局より資料の説明を求めます。 保険年金課長。   保険年金課長　それでは、資料１をごらんください。狛江市国民健康保険税条例の一部改正についてご説明をさせていただきます。 まず、１、低所得者に係る国民健康保険税軽減の拡充についてでございます。 こちらは昨年度に引き続いての改正でございまして、低所得者に対する国民健康保険税の均等割軽減の対象世帯を拡充するものでございます。 ５割軽減につきましては、基準額に掲げる被保険者数に乗ずる金額を現行の27万5,000円から28万円に引き上げること、２割軽減につきましては、同様に、現行の50万円から51万円に引き上げをいたします。 これにより、３人世帯で給与収入の場合、５割軽減については現行の約191万円以下が、引き上げによって約193万円以下が対象となってきます。同様に、２割軽減は、約287万円以下から約291万円以下が対象となってまいります。 改正された際の影響額でございますが、２ページ、４、国民健康保険税への影響額をごらんください。 ５割軽減につきましては、医療分、支援分、介護分の軽減金額の欄を合わせまして66万4,300円、２割軽減が13万3,560円、合計で79万7,860円の軽減拡充と見込んでございます。 続きまして、３ページをご覧ください。 Ⅱ、国民健康保険税の課税限度額の見直しでございます。こちらも昨年度に引き続いての改定でございまして、医療分としての基礎課税額に係る課税限度額を現行の58万円から61万円に引き上げるものでございます。 なお、今回は後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額につきましての見直しはございません。 この改正による影響額でございますが、医療分としての基礎課税額の調定額が約564万4,000円増加するものと見込んでございます。 これらの軽減の拡充及び課税限度額の見直しにつきましては、昨年、12月21日付、平成31年税制改正の大綱で閣議決定されたものでございまして、これを受けて、今後、地方税法等の改正が見込まれることから、この条例改正につきましては地方税法等の改正を受けて行ってまいりたいと考えてございます。 以上で狛江市国民健康保険税条例の一部改正についての説明とさせていただきます。   会長　ありがとうございます。 説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、何かご質問あります方は挙手にてよろしくお願いいたします。 よろしいですか。 ありがとうございます。 ないようですので、狛江市国民健康保険税条例の一部改正について、諮問のとおり、答申をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 異議なしということで、さよう決します。 次に、報告事項、１、応益割に係る旧被扶養者減免の減免期間の見直しについて、事務局より説明をお願いします。 保険年金課長。   保険年金課長　報告事項①、応益割に係る旧被扶養者減免の減免期間の見直しについて報告させていただきます。 資料２をごらんください。 平成30年12月12日付、厚生労働省保険局国民健康保険課からの文書でございます。 見直しの内容といたしましては、「旧被扶養者に係る応益割について、資格取得日の属する月以後２年を経過する月までの間に限り、旧被扶養者減免を実施することとする。なお、旧被扶養者に係る応能割については、当分の間、被扶養者減免を実施することとする。」でございます。 その他として、今回の見直しに伴うシステム改修経費については、平成31年度特別調整交付金により交付される予定でございます。 最後に、なお書きにございます条例改正につきましては、この文書の後に条例改正の必要がない旨の連絡がありましたので、規則の改正で対応する予定でございます。 以上で、応益割に係る旧被扶養者減免の減免期間の見直しについての報告とさせていただきます。   会長　説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。何かありましたら挙手にてお願いいたします。 亀井委員。   亀井委員　これに影響する方というのは何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。   会長　保険年金課長。   保険年金課長　１月末の時点でございますが、影響世帯数でお答えさせていただきますと、61世帯になります。   会長　ほかにありますか。 ないようですので、質疑を打ち切ります。 次に、②平成31年度国民健康保険事業費納付金及び標準保険税率について、事務局より説明を求めます。 保険年金課長。   保険年金課長　続きまして、報告事項②平成31年度国民健康保険事業費納付金及び標準保険税率等について、報告させていただきます。 大変恐縮でございますが、資料３につきましては、机上にお配りいたしました当日差し替え版、及び当日配付資料をごらんいただくようお願いいたします。 当日差し替え版につきましては、資料１、前年度比の欄に増減額を加筆してございます。また、一部誤字がございますので、こちらも修正させていただいております。 初めに、平成30年度より国保の広域化により東京都が財政運営の責任主体となり、区市町村ごとに国民健康保険事業費納付金及び標準保険税率を算定、公表することとなりました。 区市町村は示された納付金を全額東京都に支払い、東京都は保険給付に必要な費用を全額、保険給付費等交付金として区市町村に支払うこととなっております。 また、区市町村は東京都が示す標準保険税率を参考に、それぞれの保険税率を定め、保険税の賦課・徴収を行っているところでございます。 平成31年度の国民健康保険事業費納付金及び標準保険税の算定は東京都よりこの１月10日付で通知を受けたところでございます。 それでは、資料の説明に入らせていただきます。 まず、資料３、上段にございます１、納付金額の比較をごらんください。 平成31年度狛江市の国民健康保険事業費納付金は26億3,867万2,572円でございます。30年度と比較して１億3,968万4,000円の減、95％でございます。 この納付金の内訳として、医療分が18億2,687万5,426円、後期支援金分が５億8,564万903円、介護納付金分が２億2,615万6,243円となっております。いずれも30年度よりも減額となってございます。 このうち、医療分を例に、納付金の算出方法を資料３－１及び当日配付資料でご説明させていただきます。 資料３－１の１ページ、上段にございます納付金算定基礎額（東京都全体）をごらんください。 納付金算定基礎額（東京都全体）が3,238億9,233万6,058円でございます。当日配付させていただいた資料の上段にも、都全体の納付金基礎額、同額を記載しております。 この基礎額を区市町村ごとの医療費水準、所得水準を考慮して案分し、地方単独事業の減額調整、審査支払手数料や高額医療費負担金、特別高額医療費共同負担金、前期高齢者交付金及び納付金の精算額を加減算します。 その結果、資料３－１の④にある狛江市納付金額18億4,209万9,812円が算出されます。 さらに、激変緩和、年度間調整を行い、⑩にある18億2,687万5,426円が狛江市の納付金となります。 この納付金額から標準的な保険料の算定に必要な保険料総額を求めるために、各区市町村が行う保健事業、出産育児諸費、葬祭諸費など、保険給付費交付金の対象外となる費用を加算するとともに、各区市町村に交付される特別調整交付金や、都２号分の公費を減算いたします。 その結果、標準保険料率の算定に必要な保険料総額として、資料３－１の⑬にある14億2,510万1,730円が算出され、東京都で定めた狛江市の標準的な収納率である97.83％で割り戻すと、⑮にある賦課総額となります。 ⑮の賦課総額を57対43の割合で所得割と均等割に案分し、所得総額で割ったものが㉒にある所得割率6.18％でございます。 また、被保険者数で割ったものが㉓にある均等割額３万5,706円でございます。 以上が医療費分の納付金から所得割率及び均等割額の説明となります。なお、後期支援金分、介護納付金分も同様の算出方法となっております。 資料３に戻りまして、１人当たりの納付金額及び保険税額の説明に入らせていただきます。 ２、被保険者数の数ですが、平成31年度では一般被保険者数は１万7,214人、介護２号被保険者数は6,083人でございます。30年度と比較して、いずれも減少しております。これは、少子高齢化に伴う人口減、後期高齢者医療制度への移行、景気回復やパート労働者の適用拡大などの影響でございます。 次に、３、１人当たりの納付金額の比較でございますが、医療費につきましては、10万6,127円、30年度の10万5,289円と比較して、100.8％でございます。 後期支援金分、介護納付金分につきましても、同様に、30年度よりも増額の、それぞれ３万4,021円、３万7,178円でございます。 東京都全体を見ましても、30年度よりも増額となってございますが、医療分が都の上昇率よりも下回っております。これは特記事項に記載してございますが、都全体の納付金基礎額を各区市町村に案分する際、狛江市の前期高齢者交付金の精算額が減少しているため１人当たりの納付金が都の伸びを下回っているものでございます。 また、介護納付金でございますが、こちらは都の伸びを上回っております。これは激変緩和措置額が30年度よりも約463万円減少しているため、１人当たりの納付金が都を上回っているものでございます。 次に、５、１人当たりの保険税額の比較でございますが、医療分が８万2,787円、30年度の８万3,775円と比較して、98.8％でございます。 後期支援金分、介護納付金分につきましては、30年度よりも増額の、それぞれ３万1,361円、３万4,013円でございます。 東京都計を見ますと、30年度よりも全ての項目で増額となっておりますが、狛江市の医療分は30年度を下回っております。この要因は、市町村向け公費である保険者支援制度（医療分）と都費補助金（健全運営化）の１人当たりの額がふえており、減額が大きくなっているため、伸びが小さくなっております。 また、介護納付金分は東京都計の伸びを上回っておりますが、これは先ほどの１人当たり納付金と同じく、激変緩和措置が減少していることによるものでございます。 最後に、確定係数に基づく標準保険税率等でございます。 東京都から示されました平成31年度の狛江市標準保険税率は、医療費分6.18％、後期支援金分2.35％、介護納付金分1.96％でございます。 平成30年度と比較して、医療分は0.19ポイント減、後期支援金分は0.03ポイントの増、介護納付金分は0.07ポイント増でございます。 東京都の標準保険税率と比べますと、東京都は介護納付金分の増減がございませんが、医療分、後期支援金分は、東京都の動きと同様となってございます。 また、平成30年度の狛江市の保険税率を比べますと、いずれも東京都の標準保険税率を下回っているところでございます。 以上で、平成31年度国民健康保険事業納付金及び標準保険税率等についてのご報告とさせていただきます。   会長　説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。 ないようですので、質疑を打ち切ります。 次に、③狛江市国民健康保険データヘルス計画の実施状況等について、事務局より説明を求めます。 保険年金課長。   保険年金課長　それでは、報告事項③狛江市国民健康保険データヘルス計画の実施状況等について報告させていただきます。 資料４をごらんください。 市では、国民健康保険データヘルス計画に基づいて、資料にある５つの保健事業を実施しております。まだ完了していない事業もございますが、現段階での実施状況を報告させていただきます。 （１）特定保健指導につきましては、特定健康診査の結果から、メタボリックシンドロームに該当する被保険者を特定し、生活習慣の改善に向けた指導を行う事業でございます。 特定健康診査を受診し、結果を受け取った方から順に対象者に案内を送付し、指導を開始するため、実施率等の評価指標は、今後、測定をいたします。平成31年１月末時点での参加者数は、対象者234名に対し30名でございます。 （２）糖尿病性腎症重症化予防事業につきましては、生活習慣の改善による疾病の重症化予防が見込める糖尿病患者に対し保健指導を行い、新規透析患者の増加抑制を図る事業でございます。 今年度は183名に参加を勧奨し、12名の申し込みがありました。保健指導は面談及び電話にて、６カ月間、実施をいたします。現在、保健指導を実施中でございますので、事業の効果については、指導前後の検査値を比較して測定し、来年度に事業評価を取りまとめる予定でございます。 （３）受診行動適正化指導事業につきましては、同一疾病の治療を目的とする複数の医療機関へ通院、過度に頻回な受診、または、多量服薬が確認された被保険者に対して、受診行動の適正化を促す事業でございます。 今年度はレセプトデータをもとに370名の対象者を選定し、平成31年１月末時点で63名の方が保健指導を受けております。本事業の効果につきましては、指導実施後、受診及び医療費適正化の状況で特定し、来年度に評価を実施いたします。 （４）健診異常値放置者受診勧奨事業につきましては、特定健康診査の結果に異常値があるにもかかわらず、医療機関受診が確認できない被保険者をレセプトデータによって特定し、受診を促す通知を交付する事業でございます。 今年度は８月下旬に188通の通知を発送いたしました。本事業の効果は、通知送付後の受診状況によって測定し、来年度に評価を実施いたします。 （５）ジェネリック医薬品差額通知事業につきましては、ジェネリック医薬品に切りかえ可能な先発医薬品を処方されている被保険者に対し、ジェネリック医薬品に切りかえた場合の調剤費軽減予測額を通知する事業でございます。 今年度は６月から11月までの６カ月間に、延べ1,800通を送付いたしました。本事業の効果については、通知送付後のレセプトデータをもとに測定し、過年度からの継続的な取り組みの成果とあわせて取りまとめを行います。 続いて、２、データヘルス計画の見直しについてでございます。 現在のデータヘルス計画は当該年度の目標しか決定しておらず、毎年度目標値を設定する構成となっております。今後は長期的に目標を定めるよう、来年度に計画を見直す予定でございます。 また、計画期間につきましては、２枚目の資料をごらんください。 現在のデータヘルス計画は平成29年度から平成34年度までとなっておりまして、特定健康診査等実施計画等と計画期間が異なっています。そのため、来年度の見直しの際に計画を１年延伸することを検討しております。 以上で狛江市国民健康保険データヘルス計画の実施状況等についての報告とさせていただきます。   会長　説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。 亀井委員。   亀井委員　最初のご説明で、年度途中ですが実施状況を報告しますということですね。なぜ年度の結果がまとまっていないこの時期にここで報告をされるのかお伺いしたいんですが。   会長　保険年金課長。   保険年金課長　測定結果が出る来年度の第１回の運営協議会で報告させていただきますが、今年度の実施状況について途中経過でご報告させていただく機会を設けたほうがよろしいかと思いまして、昨年度もそのような意味で途中で中間報告をさせていただきましたので、同じような取り扱いをさせていただいたところでございます。   会長　亀井委員。   亀井委員　あまり意味がないように思うんです。９月に30年度の目標設定、つくりましたよね。結局、30年度どうだったのかというところで検証すべきところを、今この時期に、ただ報告だけで何の質疑もできないと思うんですね。この時期にこの実施状況の報告というのはあまり意味がないように私は思います。 その上で質問ですが、あと２カ月で目標に向けて達成できるのかどうか、今の状況をお伺いしていいですか。実施概要と参加者、概要はここでもう十分書かれています。参加者数等これからどれぐらいふえるのか、30年度の目標に対して今の段階で何％までできているのかということについてお答えいただけますか。   会長　保険年金課長。   保険年金課長　特定保健指導につきましては、現時点での参加人数につきましては、12.8％でございます。昨年度報告書に記載がございます参加率が18.3％となってございまして、約６％弱の開きがあるということでございます。 特定健康診査につきましては、既に実施期間が終了しておりまして、その後、保健指導を実施される方はこの後まだ増加する傾向がございますので、引き続き、推移を見守っていくというところでございます。 ただ28年度から29年度にかけましても、参加者の率が下がっておりまして、今年度につきましては下がらないような目標を立ててございますが、なかなか厳しい状況でございます。 （２）の糖尿病性の腎症重症化予防事業につきましては、昨年度、121人につきまして参加者が16名でございました。今年度につきましては、参加対象者を広げまして、121名から183名に、約60名ほど対象者を増やしての参加勧奨になってございます。 しかしながら、現時点での参加者が12名で、既に指導を受けていらっしゃるというところで、こちらにつきましては、この12名から今後増員するということは見込まれないということでございます。 ただ、この12名は最終的に６カ月間の指導を完了するということを引き続き行っていくというところでございます。 受診行動適正化事業につきましては、現在63名ということで、参加者の割合としては17％になってございます。昨年度が19.2％でございまして、こちらについても、前年度の実績を上回るということが見通しとしては難しい状況になってございます。 ただこちらにつきましても、２回目以降の電話での指導を確実に行って、この63名が最終的に適正化行動を受けられるような形での指導を目指しているというところでございます。 ４番目の健診異常値放置者受診勧奨事業につきましては、昨年191人に発送いたしたところでございますが、昨年は発送時期が10月で遅くなってございまして、今年度については、８月24日に発送させていただいているところでございます。 こちらにつきましては、まだその後の成果の測定ができておりませんので、今後、その成果を測定させていただいて、結果をまたご報告させていただくところでございます。 ５番目のジェネリック医薬品の差額通知事業につきましては、昨年は1,783通でございましたが、今年度は1,800通、既に発送させていただいております。 こちらにつきましても、切りかえの成果につきましては、この後、測定することになってございまして、発送したというご報告までという形になっております。   会長　亀井委員。   亀井委員　ありがとうございました。前年度より下回っている事業が多いので、その目標達成に向けて頑張っていただきたいと思います。 ジェネリックですが、データヘルス計画では平成29年度1,500通を送付するとなっていたんですね。それの５％を超えるのを目指すのだから、平成30年度1,800通では少ないのではないのでしょうか。もう発送終わっていますけれども。   会長　保険年金課長。   保険年金課長　発送に当たりまして、ジェネリック医薬品に切りかえた効果額が高い方から順次発送しておりまして、効果額が100円以上可能な方というところで対象を選定しておりまして、その結果、今年度は1,800通という形になってございます。   会長　亀井委員。   亀井委員　データヘルス計画の見直しということで、平成29年３月にできたデータヘルス計画は29年度の目標しか設定されていないので、平成30年度の目標設定をされた、今後、１年ごとにこの設定をされるということになるんですかね。時期的に９月ではなくもう少し早い時期にやらないとだめなんではないかなと思うんですが、時期的にはどういうふうにお考えなんでしょうか。   会長　保険年金課長。   保険年金課長　目標の設定時期につきましては、設定時期が遅いという認識は当然ございます。ただ、測定結果が出てくるのがどうしても時間的に遅いものがございまして、それを取りまとめてというところで、今年度当初のような形でご報告をさせていただいたところでございます。 こちらにつきましては、先ほど２で申し上げましたが、目標設定の時期が年度当初からかなりおくれて設定するというタイミングでございますので、短期的な目標、中長期的な目標という形で事前に定め、皆様に測定成果を報告させていただいて、資料にございますとおり、平成33年度に平成32年度までの測定成果を中間評価という形で見直し、さらにそれ以降の計画の目標にさせていただきたいというふうに考えてございます。   会長　亀井委員。   亀井委員　最終的な数値が、正確な数値がまとまるのは時期的にかかるとおっしゃったけれども、今まだ年度が終わっていない段階でもある程度の数字をつかんでいるわけですから、もう少し早い時期にできると思いますので、早い時期の目標設定を要望して終わります。   会長　ほかにありますでしょうか。 ないようですので、質疑を打ち切ります。 そのほか、事務局、何かありますか。 保険年金課長。   保険年金課長　平成30年度の国民健康保険運営協議会につきましては、第２回をもちまして終了させていただく予定でございます。 長きにわたりまして委員の皆様方には大変貴重なお時間を頂戴しつつ、会議のほうに参加いただきまして、ありがとうございました。また、引き続き次年度も開催を予定してございますので、その際にはお時間等調整いただくことになると思いますが、ご出席よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。   会長　それでは、以上で本日の審議は終了いたしました。 これをもちまして平成30年度第２回狛江市国民健康保険運営協議会を終了いたします。本日はありがとうございました。   閉会　午後２時15分  

１　日時 平成31年２月27日（水曜日）　午後４時30分～４時50分 ２　場所 市長公室 ３　出席者 【委員】伊東 達夫、木津川 迪洽、西堀 登志子、野口 徹、平林 昭博 【事務局】企画財政部長：髙橋 良典、秘書広報室長：上田 博記 ４　欠席者 なし ５　議題 委嘱状交付 市長挨拶 委員の自己紹介 正副会長の選任について 平成30年度資産公開について ６　提出資料 資料１　狛江市長の資産等の公開に関する審査会委員名簿 資料２　資産等報告書（平成30年９月12日作成） 資料３　政治倫理の確立のための狛江市長の資産等の公開に関する条例（平成７年12月31日条例第22号） 資料４　政治倫理の確立のための狛江市長の資産等の公開に関する条例施行規則（平成７年12月31日規則第26号） ７　会議の結果 （企画財政部長） 本日は、お忙しい中お集まりいただき、誠にありがとうございます。ただいまから「狛江市長の資産等の公開に関する審査会」を開催させていただきます。私は企画財政部長を務めさせていただいております髙橋と申します。よろしくお願いいたします。正副会長が決まりますまで、私の方で議事を進めさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 お手元にございます次第に沿いまして進めさせていただければと思います。まずは次第１の委嘱状交付になりますが、委嘱状は本日委員の皆様のお手元に配布させていただいております。今回は平成30年７月１日から平成32年６月30日までの２年間の任期となりますので、よろしくお願いいたします。 では次第２の市長挨拶でございます。松原狛江市長より、本日の審査会にあたりご挨拶を申し上げます。   （狛江市長） 狛江市長の松原です。どうぞよろしくお願いいたします。本日は、狛江市長の資産等の公開に関する審査会にご出席いただき誠にありがとうございます。また、委員の皆さまには、日頃より、狛江市政の運営、また経営にご協力いただき、色々ご尽力を賜りまして、誠にありがとうございます。 私は昨年の７月22日に行われた市長選挙に当選いたしまして、現在、狛江市政に携っているところでございますが、やはり、清潔・公正な市政運営に努めていく、こういう考え方で現在行政を司っているところでございます。私の基本的な考え方は、市民参加・市民協働というところで、政治理念につきましては「ひとにやさしいまちづくり」こういったまちづくりを作り上げたいということで、今、一生懸命努力をしているところでございます。市民の皆様方から信頼いただけるよう、またこの資産もしっかり管理をしていきたいと思いますので、どうか皆様方のご協力をよろしくお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。   （企画財政部長） ありがとうございます。では続きまして次第の３、委員の自己紹介に移らせていただきます。 本日は平成30年度の委員の改正に伴いまして、第１回目の会議となりますので、委員の皆様に自己紹介をお願いできればと思います。   （西掘委員） 西堀登志子と申します。よろしくお願いいたします。昨年お引き受けしたときは元気だったのですが、その後間質性肺炎で、慈恵第三病院にも入院しておりまして、その後は快方に向かっておりますので、よろしくお願いいたします。   （平林委員） おはようございます。狛江市内で税理士を開業しております平林昭博と申します。 よろしくお願いいたします。   （木津川委員） 弁護士の木津川迪洽といいます。長いこと狛江市の関連の仕事を手伝わせていただいております。この資産公開に関しても矢野市長から依頼を受けて以来、平成14年からやっていると思いますが、またよろしくお願いします。   （野口委員） 狛江市で税理士を開業しております野口と申します。よろしくお願いいたします。   （伊東委員） はじめてお世話になります伊東と申します。狛江に来て33年くらいになります。何ができるかわかりませんが、よろしくお願いいたします。   （企画財政部長） よろしくお願いいたします。 申し訳ございませんが、市長は公務がございますのでここで退席させていただきます。 併せて事務局のほうもご紹介させていただきます。   （秘書広報室長） 本日はお忙しい中ご出席いただきまして、誠にありがとうございます。事務局を勤めさせていただきます秘書広報室長の上田と申します。よろしくお願いいたします。   （秘書担当） 同じく、事務局を勤めさせていただいております、秘書担当の鈴木と申します。よろしくお願いいたします。   （企画財政部長） では続きまして、次第の４になります。審査会の会長及び副会長の選任をお願いしたいと思います｡ 会長・副会長の選任につきましては、会長および副会長各１名を、委員の互選により定めることとなっております｡ これから正副会長の選任に入らせていただきますが、選任につきまして、ご意見がございましたらお聞かせいただければと思います｡いかがでしょうか。 　 （企画財政部長） なければ事務局のほうからご提案をさせていただければと思います。 事務局といたしましては、会長につきましては前期同様、木津川委員にお願いをさせていただきまして、副会長につきましても野口委員にお願いいたしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。   （各委員） 異議なし 　 （企画財政部長） ありがとうございます。それでは会長に木津川委員、副会長に野口委員ということで、お願いをしたいと思います。 改めて会長、副会長からそれぞれご挨拶をいただければと思いますのでお願いいたします｡   （木津川会長）　 いま皆さんのご了解をいただいて会長に就任いたしました木津川でございます。実はこの審査会、ただの一度も市民の方から疑義を申し立てるという事案がございません。これからもないんじゃないかという気がいたしますけれども。もしそういうことがあれば公平に審査をして報告書を作り上げていきたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。   （野口副会長） 木津川会長を補佐するという立場で職務を全うしたいと思っております。よろしくお願いいたします。   （企画財政部長） ありがとうございました。 それでは、次第５の議事進行につきましては、会長にお願いいたします。   （木津川会長） それでは、次第５の、平成30年度資産公開についてということで、議事を進めていきたいと思います。この件についての説明を事務局よりお願いいたします。   （秘書広報室長） それでは私のほうから説明をさせていただきます。お手元に配布してあります資料２、「資産等報告書」についてご説明いたします。こちらは｢政治倫理の確立のための狛江市長の資産等の公開に関する条例｣第２条第１項の規定に基づき作成してございます｡ 平成30年９月12日に、市長より資産等報告書が提出されました。狛江市長の任期が始まりました平成30年７月22日現在のものでございます。 「１　土地」、についてでございますが、世田谷区桜丘二丁目2952番9に面積111.57m2、固定資産税の課税標準額6,418,063円の宅地、また、世田谷区桜丘二丁目2952番38に面積107.25m2、固定資産税の課税標準額6,169,556円の宅地を所有してございます。 続きまして「２　建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権」、「３　建物」については、該当ございませんでした｡ 「４　預金及び貯金」についてですが、(１) の預金につきましては、10,022,331円、（２）の貯金につきましては、6,500,000円となっています｡ 「５　有価証券及び株券」、「６　自動車、船舶、航空機及び美術工芸品」、「７　ゴルフ場の利用についての権利」、「８　貸付金」、「９　借入金」については、それぞれ該当ございませんでした｡ なお、条例第２条第２項の規定に基づく「資産等補充報告書」及び条例第３条の規定に基づく「所得等報告書」でございますが、報告書の作成時期がそれぞれ４月でございまして、松原市長の就任が昨年７月であることから、今回は作成時期に該当しておらず、報告書はございません。次年度から作成することとなります。説明は以上でございます。 　 （木津川会長） ありがとうございました。自宅は奥様の名義ですか。   （秘書広報室長） そうですね。ご本人は土地で、上物はご家族でということで承っております。   （木津川会長） 市民の方から何か疑義が出たときの調査でご家族の所有財産まで調査するようになっている、確か規則上そうなっているような気がしました。はい、わかりました。何か委員の方からありますか。 ざっと見た限りでは特に疑義は無いようですが。   （西掘委員） きれいなんですね。有価証券などもみんな無くて。   （秘書広報室長） 特段何か意図があってということではないかと思います。皆さんもご存知かもしれませんが、市長に就任されるまではご自分で事業をされていらっしゃいましたけれども、市長に立候補するにあたってそういったことも含めて整理なさったということもあろうかと思います。 今回、松原俊雄として所有している資産は今資料としてご覧いただいているものだけでございます。   （木津川会長） 委員会の設置規則みたいなものはありますよね。   （秘書担当） 条例と施行規則のほうで規定されています。   （木津川会長） もう一個あったような気がしましたが。   （秘書広報室長） 市民委員の選考のところがあったかもしれません。今回伊東委員と西掘委員につきましては、公募市民委員としてご出席いただいておりますが、無作為抽出の市民委員という形で、私どものほうから無作為抽出の形でお願いをいたしましてお二方にお引き受けをいただいたという形でございます。   （木津川会長） 公募ということではないのですね。   （秘書広報室長） 無作為のものにご応募いただいているという形で、その中で資産公開の審査会のほうをご出席いただくという形になってございます。   （伊東委員） 公募は作文を書くということが書いてあったと思うのですが。   （秘書広報室長） 無作為の市民委員という形で手を挙げていただいているという形ですから、それでお願いをさせていただくという形になってございます。   （西掘委員） 前期のときは自分で公募したのですが。   （秘書広報室長） ご自分で手を挙げていただいたということでございますね。   （西掘委員） 後期はご連絡いただいて、じゃあということで応募しました。   （秘書広報室長） 基本的には広報等で公募という形もとっていたのですが、そちらには手が挙がらず、無作為という形で今回２名の方にお引き受けいただいたという形でございます。   （木津川会長） わかりました。議事はこれで全部終了ということになりますが、よろしいですか。では、市民の方から何らかのご指摘がきたらまた審査会を開くという形になりますので、どうかよろしくお願いいたします。 前に市長と懇談をしたときに話したのですが、市の委員会でどういう委員会があるかを一般の人はあまり知らないのではないかと思って、広報に載せてくれると少しでもそういうものが出てくるのではないかと思います。いろんな委員会に私がやりたいという人が、たぶんそれを知ればすこしでも手を挙げるのではないかと思います。そういった工夫をしていただけませんでしょうか。平成14年に就任して以来一度も無いというのはちょっと、何とも言いようがないです。   （秘書広報室長） 私が着任いたしましたのが一昨年の10月でございますが、市長の資産の閲覧ということ自体も無い状況です。   （木津川会長） 自由に閲覧できるということ自体も知らないのですよ、一般の人は。   （秘書広報室長） 会長がおっしゃられたように、疑義も無く審査会も開かないという状況に今なっております。資産公開に関しましてはホームページ等でも閲覧できるということは公表してございますが、ただ会長のほうからお話があった件につきましては、機会をとらえて「そういったことができますよ」ということはご案内申し上げるようにいたします。   （木津川会長） いっぱい委員会があるので、一覧表を作って広報に一回載せるとか、そういうこともやってもらったほうがいいんじゃないかと思います。   （秘書広報室長） 広報は私どもの所管でございますので、そういったことも検討していきたいと思います。   （木津川会長） 市民の中で手を挙げる人が出てきて、参加したいという人がいればいいですね。   （秘書広報室長） そういったご意見も参考にさせていただきます。ありがとうございます。   （木津川会長） では、そういうことで、終わりにしたいと思います。    

１　日時 平成31年２月12日（火曜日）　午後４時45分～５時10分 ２　場所 狛江市防災センター　302会議室 ３　出席者 委員長　　眞保　智子 副委員長　竹中　石根 委　員　　東　貴宏　　　中原　弘隆 　　　　　橋爪　克幸　　若松　博子　　阿部　利彦 事務局　　地域福祉課長（岡本　起恵子） 　　　　　福祉相談課長（小川　正美） 　　　　　高齢障がい課長（中村　貞夫） 　　　　　福祉相談課相談支援係長（九鬼　統一郎） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係長（瀧川　直樹） 　　　　　地域福祉課地域福祉係　岡本　瑛 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係主任（阿内　洋子） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係主事（高橋　健太朗） 傍聴者　　なし ４　議題 （１） 審議事項　基幹相談支援センターのあり方検討報告書（案）について （２） その他 ５　資料 【資料１】第３回障がい小委員会での意見・対応等 【資料２】基幹相談支援センターのあり方検討報告書（案） 【資料３】第３回狛江市市民福祉推進委員会障がい小委員会議事録 【資料４】平成31年度狛江市市民福祉推進委員会障がい小委員会　日程 【参考資料１】地域生活支援拠点等の整備について ６　会議の結果 （１）基幹相談支援センターのあり方検討報告書（案）について 事務局 【資料１】、【資料２】、【参考資料１】について説明   委員長 それでは、資料１、資料２についてご意見・ご質問等をいただきたい。 委員 　資料２の３ページ、都内の基幹相談支援センター設置状況の表が平成28年度のものになっているが、新しいものに変更できないか。   事務局 　最新のデータがあれば差し替える。   委員 　市民、福祉関係者、行政が地域の意見を吸い上げながら協力して進めていく必要があると思う。   委員 　高齢の部分は地域包括支援センターの記載があるが、児童発達支援センターとの連携についてどのようにするか。   委員長 　児童発達支援センターの報告書では、基幹相談支援センターとの連携について記載があるか。   事務局 　児童発達支援センターの報告書は約２年前に出たものであり、基幹相談支援センターの検討が進んでいなかったため想定していなかった。今後、どちらも具体的に話が進んでいくため考えていかなければいけないと思っている。   委員長 　資料２の11ページ及び12ページの表に児童発達支援センターの記載があるため追記は不要。   委員 　児童発達支援センターは複合施設であるが、他のセンターとのつながりについてはどのようにするのか。   事務局 子ども家庭支援センターや教育支援センターとのつながりの部分について、資料２の12ページの図の中に追記する。   委員長 　他にご意見はないか。   委員 　特になし。   （２）その他 事務局 　【資料４】について説明   委員長 　この報告書を来年度の第１回狛江市市民福祉推進委員会に提出させていただく。本日の委員会はこれで終了とする。 　 （閉会）    

  １  日時 平成31年３月５日（火曜日）午後７時～８時30分 ２  場所 狛江市防災センター３階302会議室 ３  出席者 委員　西山偕子　菊池正明　髙田礼子　今田緑　下田禎敏　石黒昌和　　平野竜智 事務局　政策室長　田部井則人　政策室協働調整担当　大脇瑶子 傍聴者　なし ４  欠席者 欠席者　委員　松坂雄一　　谷田部和恵　勝田舞衣子 5　議題 １．開会 ・出欠の確認 ・配布資料の確認 ２．男女共同参画推進にかかる提言について ３．男女共同参画推進フォーラムについて ４．平成30年度情報誌の発行について ・視察結果について ５．その他 ６　提出資料 平成30年度第３回狛江市男女共同参画推進委員会会議録 資料１　市長への提言（案）について 資料２　平成30年度狛江市男女共同参画推進フォーラムアンケート集計結果 [360KB pdfファイル]  資料３　平成30年度情報誌について（案） 資料４　狛江市男女共同参画推進委員会の視察結果について ７　会議の結果 １．開会 ・出欠の確認 ・配布資料の確認 －了承－   ２．男女共同参画にかかる提言について －資料１に基づき、事務局より説明－ ・前回会議及び会議以降に皆様からいただいた意見を、事務局にて集約させていただいた。具体的な例示を行うというよりは、要素を抽出させていただいたところである。 ・本日決定し、３月中に市長へ答申を行いたい。 （委員長） 文章の表現として、提言１の題目は「体制づくりの強化」から「体制の強化」に、提言２の題目は「市の各部署の連携による情報発信力の強化」を「市の情報発信力の強化」に、提言３の題目は「推進計画の改定に向けた見直し」から「推進計画の改定に向けた評価方法の見直し」と修正したい。また、提言３の具体的提言の中から、「調査研究等の結果を次期計画に活かす」の項目を、提言１へ移動したい。 （委員） 文章の意味がすんなり入ってくるよう、文章はできるだけ短くしたい。そのため、大きなタイトルは「誰もが認め合えることの大切さを意識したみんなで取り組む男女共同参画づくり」から、「誰もが認め合える大切さ　みんなで取り組む男女共同参画づくり」としたい。 （委員） 提言２のデジタルサイネージはSNSの分類ではないため、「デジタルサイネージやSNSなど、ターゲットに合わせた効果的な提供で、」と修正したい。 （委員） 提言１の最初の具体的提言は、市長へ伝えたいことが不明瞭である。提案するからには具体的に意味がわかるような内容としたい。「市長が率先して」を「市長のリーダーシップで」と修正したい。 （委員長） 「組織のトップである市長のリーダーシップで、庁内のワーク・ライフ・バランスの推進を図る。」と修正する。イクボス宣言などの具体的な内容は、答申の際に口頭で伝える。 （委員） 提言１の二つ目の具体的提言は、「職員などに対し、それぞれに負担がかからない方法として、」を「庁内における」と修正したい。 （委員） 男女共同参画の認識を持っていても、きちんと意識して実践できるかはまた別の問題と考えるため、「意識や認識度」はそのまま残したい。 （委員） 「気づき」だけではなく、「気づきと意識向上」とすることで、より意味がはっきりするだろう。 （委員） “素材”という単語は、行政文書で使われる文言なのか。 （事務局） 　特に問題ないと思う。 （委員） 提言１の四つ目の具体的提言だが、一つの事業を他部署と連携することはないだろう。 （委員長） 関係する部署との連携をとることによって相乗効果を図ることは大事だろう。計画も横断的に取り組む必要がある。 （委員） 前回の計画改定の際、重複している事業を減らすよう努めた。次年度の計画改定の際も、そういった取組みは必要だろう。 （事務局） 計画改定の際に議論するという意味で、「他部署との連携による相乗効果について、次期計画の策定の中で検討する。」と修正してはどうか。 （委員） 良い。 （委員） 提言２の二つ目の具体的提言だが、公平公正ではない情報発信は現在もしていないと考える。そこを削除し、「幅広く市民へ伝えられるよう発信し続ける。」と修正したい。 （委員） 提言３の二つ目の具体的提言は、「評価が的確であるか」を「評価方法が的確であるか」と修正したい。評価方法の見直しにあたっては、自己評価をする際に進めることができなかった理由を明確にしていただきたい。それによって、計画に掲載されている施策内容が適切かどうか、委員会にて検討することができるだろう。 （委員長） いただいた内容を修正し、３月中に市長へ答申を行う。副委員長も同席いただきたい。   ３．男女共同参画推進フォーラムについて －資料２に基づき、事務局より説明－ （事務局） ・来場者は、委員と事務局を加えて計130名と、大変盛況だった。女性が８割以上、30代、40代の参加が多かった。 ・フォーラム全体に対する満足度は高い。講師も良かった。 ・次回のフォーラムにて実施してほしいテーマとしては、女性の参加者がほとんどだったため、「子育て」「ワークライフバランス」が多かった。来年度の参考にしたい。 ・一人ずつ感想をお願いする。 （委員） たくさんの方に来ていただけた。若い方も多かった。子どもの声がうるさいという意見もあったが、あの程度であれば問題ないのではないか。子どもを連れて講演を聴くことができたので良かったと思う。 （委員） 来場者の方の年齢を下げたいという悲願を達成できた。講師の方が良かった。今回若い方が来られたため、次回はその方が友人・知人を連れて参加してもらえるようにしたい。 （委員） 知り合いの30代夫婦が子どもを連れて来ていた。申し込みはお母さんがされていたが、お父さんは自分が聞くべき話を聞けたとの感想をいただけて良かった。 （委員） 素晴らしい講演だった。講演を聴くということは自分の価値観を広げることだと感じた。アンケートの感想も、納得するものが多かった。 （委員） 内容が本当に良かった。２時間も話を聞くのはどうかと思ったが、お話が上手だったのであっという間だった。来年講師を選ぶ際は、話が上手な方を選ぶと良いのではないか。 （委員） 海外を飛び回っている講師のため、家事の世界基準を知っていらっしゃった。妻も日本の家事のハードルが高すぎると言っていた。非常に肩の力が抜けたとのことだった。 （委員長） 好感度の高い講師で、テーマも親しみやすいものだったと思う。アンケートの中には、男女共同参画の講演会に初めて出席してとても良かった、次も来たいというご意見もあった。講演内容の選び方によって集客することができれば、男女共同参画に関心を持ってもらえるのではと感じた。   ４．平成30年度情報誌の発行について －資料３・４に基づき事務局より説明－ （事務局） ・情報誌の次第と併せて視察結果も報告する。参加された委員の方から感想をお願いする。 ・インタビューについても感想をお願いする。 ・今年度は提言のページを作成した。全体的に委員会としてもっと強調したい内容があれば、ご意見いただきたい。 （委員） 情報誌の内容はアグレッシブで良い。近藤さんはパワフルで、親御さんは教育しないという割り切り方も良かった。 （委員） 視察には行っていないが、近藤さんの「空見ろよ」という言葉がとても心に染みた。 （委員） 近藤さんのお話は、実際に活動されている人の生の意見だった。社会活動として無償で食事を提供されており、こういう方が世の中を支えていらっしゃるのだと感じた。 （委員） 「おかえり」は、参加されている方も高齢者や家族が多く、まさしく共生食堂だった。おかずは大皿で出される形で、食を介しながら楽しい会話をすることで心が開かれ、悩みも打ち明けられる。宮川さんは、そんな悩みを聞いたことから、食堂以外の活動も進められている。ただ、とにかく人手が足りないとおっしゃっていた。公民館が公益活動団体に対して場所貸しを協力するようになったことは良かった。 （委員） 情報誌は構成が良く、アンケート結果の見開きも見やすい。提言も入れたことによって推進委員会がやっていることがわかるようになった。近藤さんは、無料で食事を提供するなど一見無理と思えることを実現されており、パワフルさが凄かった。生きるための食事を提供したいと思ったのではなく、悩みを打ち明け相談できる場、子育て中の親がリフレッシュできる場を作りたいと思い、始められた点が良かった。 （委員） 食に関わると衛生面やアレルギー面を心配してしまうが、近藤さんは気負いすぎず、程よく自然体でやっている。昔来ていた子が高校生になって手伝いに来たり、様々な教室も行われていて、活動を通して良い繋がりができているのだと感じた。 （委員長） 近藤さんの活動は、食の大切さを感じるとともに、子どもや高齢者などの孤食を防ぎ、皆で楽しく食べたいという思いに繋がっているのだと感じた。また、教室によって地域との繋がりも作っていると感じる。宮川さんも近藤さんも歯医者として、口腔から虐待を見つけることもできる。宮川さんは、不登校を考える親の会にも取り組まれており、幅広く人を見ているような思いがする。こういう方が地域で活躍してくださっているのは救いだと思う。とても素晴らしいお二人にお目にかかった。食事も美味しかった。 （委員） 情報誌は、視察やインタビューにご協力いただいた方へは多めに送ってほしい。 （事務局） 修正したものを一度ご確認いただき、３月中に印刷配布を目指す。   ５．その他 （事務局） ・今年度で任期が終了となる。再任可能なため、委員募集については別途ご案内させていただく。 （委員長） 皆様ありがとうございました。   ＜閉会＞  

１　日時 平成30年８月27日（月）午後６時58分～午後８時40分 ２　場所 狛江市防災センター　302・303会議室 ３　出席者 委員長　都築　完、副委員長　福島　康仁 委　員　尾花　尚弥、藤井　誠一郎、内山　惠一、高橋　宏、谷田部　武晴、吉田　尚子、髙橋　良典 事務局　池田企画調整担当主任、西村企画調整担当主事 ４　欠席者 なし　 　　　　　　 ５　議事 （１）平成30年度狛江市外部評価委員会提言書（案）について （２）その他 ６　会議概要  【委員長】 　本日は、提言書の中の「本論」である各事業への提言内容について議論いただくが、まずは事務局から説明をお願いする。   ―事務局から説明―   【委員長】 　それでは、各事業の提言内容について議論していくこととする。   ●住宅耐震診断等助成 【藤井委員】 　文言修正であるが、１つ目の提言の１文目に「ため」が２つ入っていることから、「本事業において耐震改修件数等を伸ばしていくためには、市民に耐震化への関心を持っていただくための取組みが求められる。」を「本事業において耐震改修件数等を伸ばしていくには、市民の耐震化への関心が高まるような取組みが求められる。」とした方が良いと考える。 　次に、ヒアリングの中で広報こまえを通じた周知活動が議論されていたので、２文章目の「周知することで」の前に「広報こまえを通じてわかりやすく」と、入れていただきたい。 　また、全体を通して、「増」を「増加」としていただきたい。 【事務局】 　広報こまえだけではなく、チラシ等も含ませるために、「広報こまえ」の後に「等」を追加させていただく。 【副委員長】 １つ目の提言の２文目の「改修に係る経費」の後に「を具体的に示す一方で」を加えた方が、わかりやすい文章になる。 【藤井委員】 ２つ目の提言の２文目の「防災部門との連携によるわかりやすいデータや資料の作成・活用」という文章を「防災部門との連携によるデータの活用やわかりやすい資料の作成」とした方が、提言の意味が伝わると考える。 【副委員長】 　２つ目の提言の２文目の「効果的な」を「取組み」の前に持っていった方が文章の構成が良くなる。 【尾花委員】 　２つ目の提言の１文目が非常に行政的な文章になってしまっているように感じる。ここの部分はなくても意味は通じるため、削除するか、「住宅耐震の効果を更に高めるために、」とし、２文目と繋げても良いかもしれない。 【副委員長】 　この文章だけを読むと、この事業さえ推進すれば市の防災力が向上するようにも読めるため、構成を変えた方が良い。 【高橋委員】 　そうは言っても、本事業は市の防災力の向上に資するものであることは間違いないため、そのことも伝わるようにしていただきたい。 【委員長】 　２つ目の提言については、全体的に組み替える必要があるため、事務局の方で内容を精査し、次回の委員会で改めて提示していただきたい。   ●国際化推進 【副委員長】 　３つ目の提言について、改めて説明をお願いする。 【事務局】 　狛江古代カップ多摩川いかだレース等狛江市固有のイベントへの参加や国際交流協会による狛江市の独自のイベントを通じて、狛江市への理解や親しみを深めていただきたいということである。 【副委員長】 　表現としては、「狛江市への理解」よりも、「狛江市の地域文化への理解」とした方が適切であると考える。 【吉田委員】 　自分たちが伝えたいという視点ではなく、外国人の方々が何を知りたいのかという視点が必要であると考える。 【尾花委員】 　イベントへの参加等により狛江市らしい国際交流の在り方を明確にするとしているが、そもそもイベントは目的があった上で実施するものなので、狛江市らしい国際交流の在り方を再確認した上で、イベント等へ参加するという文章の流れにしていただきたい。 【谷田部委員】 　「狛江市」という単語が繰り返し出てくるので、省略するか、「市」に修正していただきたい。 【藤井委員】 　市民による提言であるため、２つ目の提言の「市民に示せるような方策」を「市民に示されるような方策」にした方が良いと考える。 【尾花委員】 　もしくは、「市民が理解できるような取組み」とした方が良いと思う。 　また、１つ目の提言の「フォロー」という文言を、より具体的に示していただきたい。 【委員長】 　ボランティアの方へのフォローを行うことが制度の活用の幅の広がりに繋がるというわけではないと思うので、文章の構成を変えていただきたい。 【事務局】 　２文に分けて、それぞれわかりやすい文章とする。 【吉田委員】 　活用の幅を広げるというのは、ボランティアの方の人数を増やすということか。それとも、ボランティアの方の活躍の場を増やすということか。 【委員長】 　ボランティアの方の活躍の場を増やすということである。 　 ●生活困窮者自立相談支援事業 【副委員長】 　２つ目の提言の１文目について、意見を言いにくい立場にあるのは「社会的弱者」であるということを文言に入れていただきたい。 　また、２文目について、意見を拾い上げる必要があるのは、支援を受けた方だけではないと考える。 【藤井委員】 　支援を受けた方のみならず、広く一般からも意見を拾い上げられた方が良い。 【谷田部委員】 　普段から支援を受けている方の意見には耳を傾けているため、アンケート等は特段実施していないとのことだった。 【委員長】 　支援が必要な方の意見を拾い上げたり、サービスが行き届くようにするという文言にしていただきたい。 【尾花委員】 　担当としては、日頃からコミュニケーションをとっているという自負があるのだと思うが、常に傾聴の姿勢を忘れずに、見落としていることがないかを確認してほしいという趣旨の提言にしていただきたい。 【谷田部委員】 　専門家なので、話を聞けばある程度把握はできるのであろうが、そういった姿勢は忘れないでいただきたい。 【藤井委員】 　１つ目の提言について、こまYELLを「」で括って強調していただきたい。 　また、「市民の本事業への理解」を「本事業への市民の理解」としていただきたい。   ●「花いっぱいエリア」事業 【副委員長】 　事業の目的が曖昧であるため、事業目的を明確にするという提言を追加していただきたい。 【谷田部委員】 　元々は１つの課で実施していた事業が、組織改正により２つの課で行うことになったため、事業目的が不明確になってしまったものと考える。 【藤井委員】 　事業目的を明確にするという提言は、１つ目の提言にしていただきたい。 【委員長】 　２つ目の提言の２文目が長く、提言内容も２つ入っているため、２文に分けていただきたい。 【副委員長】 　１つ目の提言の１文目について、ヒアリングの中でアドプト制度の主管課との役割が縦割りとなっているような話だったので、主管課との連携を強調した提言にしていただきたい。 　２文目について、単純に団体数を増加させるだけではなく、現実に活動できるような団体を増やすという提言にしていただきたい。 　また、ヒアリングの際に高橋委員からアドプト活動をはじめるための入口づくりについての話があったと思うので、その点も触れていただきたい。 【高橋委員】 　団体向けの周知だけではなく、一般市民向けの周知も行っていただきたい。 【副委員長】 　２文目の「本事業を更にPRすること」の対象の中に一般市民も入っているのだろうが、ヒアリングに参加していない方には読み取れないと思うので、加筆していただきたい。   ●使用済小型家電リサイクル関係費 【副委員長】 　１つ目の提言について、ヒアリングの際に吉田委員からお話があった内容であると思うが、もう少し強い言い方にした方がこちらの意図が伝わると考える。ヒアリングの中で、市民目線が欠如しているように感じたので、例えば、１文目の「更なる工夫が必要である」を「市民に理解されるには不十分である」という文言にする等して、より強い提言としていただきたい。 【吉田委員】 　ヒアリングの際に、市民のためになるような具体的でわかりやすい情報を発信していただきたいと感じた。 【副委員長】 　そのような市民の率直な意見は、提言に反映した方が良いと思う。 【尾花委員】 　努力はされていると思うが、市民目線が欠如しているように感じるため、「専門家が見落としがちな市民目線に立つ」という内容を提言に入れていただきたい。 【谷田部委員】 　技術者が取扱説明書を書くと、専門的用語が多い難解なものとなり、一般市民には理解されないことと同じだと思うので、市民目線に立って、市民に理解されるような情報発信をしていただきたい。 【高橋委員】 　ヒアリングでの意見交換の際に、市民の意見を参考にしようとする姿勢が見られなかった。 【尾花委員】 　民間企業であれば、市民の意見を直接聞くことができるヒアリングのような機会は大切にすると思うのだが、そのような姿勢ではなかったのが残念であった。 【委員長】 　ヒアリングであっても、行政側からこちらに意見を伺ってもらっても良いと思う。 【吉田委員】 　今の制度を継続することが前提となっていて、改善をしていこうという姿勢が感じられなかった。 【委員長】 　大変な仕事であることは理解しているが、もう少し工夫をしていただきたい。 【藤井委員】 　１つ目の提言の１文目について、広報こまえとこまeco通信を「」で括っていただきたい。 【委員長】 　それでは、本日挙がった意見を提言書に反映していただくようお願いする。 　他にないようなので、以上で第６回の外部評価委員会を終了する。    

１　日時 平成30年９月11日（火）午後６時58分～午後７時56分 ２　場所 狛江市防災センター　302・303会議室 ３　出席者 委員長　都築　完、副委員長　福島　康仁 委　員　尾花　尚弥、藤井　誠一郎、内山　惠一、谷田部　武晴、髙橋　良典 事務局　田部井政策室長　佐々木企画調整担当主任、池田企画調整担当主任 ４　欠席者 委　員　高橋　宏、吉田　尚子　　　　　　 ５　議事 （１）平成30年度狛江市外部評価委員会提言書（案）について （２）その他 ６　会議概要 【委員長】 　はじめに、事務局から資料についての説明をお願いする。   ―事務局から説明―   【委員長】 　それでは、意見がある方はお願いする。 【副委員長】 　１ページの「１．はじめに」の中で記載されている事業選定にあたっての考え方について、４ページに記載されている「（１）選定にあたっての主な考え方」との整合が取れるよう、市民アンケートの結果を活用した旨を追記していただきたい。 【藤井委員】 　４ページの「（１）選定にあたっての主な考え方」の「①市民アンケートにおける市民の関心度・満足度の調査結果を参考とした選定」の中で、「関心度が低いグループ」という表現があるが、「低い」という表現はあまり適切ではないと感じる。 【委員長】 　平成29年度の提言書と同じ表現を用いているようだ。 【谷田部委員】 　表中では、全てのグループに「高い」という文言が使用されており、少し分かりづらい。「関心度が10％～20％」といった表現にした方が分かりやすくなると考える。 【委員長】 　「概ね何％」という表現にしていただきたい。 【事務局】 　そのように修正させていただく。 【内山委員】 　同ページ「②これまで評価したことがない分野からの選定」について、「行財政改革」の分野は評価対象外であるため、「平成26年度～平成29年度までに評価対象となっていない分野」の表から削除した方が良いと考える。 【事務局】 　同じく「市民参加・市民協働」の分野についても対象外であるため、同様の対応とさせていただく。 【谷田部委員】 　単純に削除をすると、平成29年度の提言書と見比べた方が誤解をしてしまうかもしれないため、対象外分野である旨を記載した方が良いと思う。 【委員長】 　確かに、単純に削除をするよりもそちらの方が分かりやすいと思うので、そのようにしていただきたい。 【副委員長】 　２ページの「３．委員会活動内容」の※の文章中「市に作成していただく。」を、「市で作成し、市民に周知していただく」としていただきたい。 　また、５ページの国際化推進の選定理由の１つ目の文章が長いため、２文に分けていただきたい。 【内山委員】 　同じく５ページの生活困窮者自立相談支援事業の選定理由の１つ目の文章について、「５．本論」の内容との整合を図っていただきたい。例えば、「学習支援事業」の後に「等、生活困窮者への支援について」を入れる等、文言を修正していただきたい。 【福島委員】 　10ページ「６．終わりに」について、１文目の「委員改正」は「委員改選」の誤りだと思うので、修正していただきたい。また４文目の「市民サービスの向上」という表現について、ここでいう市民サービスの向上とは、質の向上や市民の視点に立ったサービスの提供といった内容だと思うので、それが分かるような表現にしていただきたい。 【尾花委員】 　７ページ「５．本論」について、平成29年度と同様に重要な部分について下線を引いているようだが、平成30年度の提言内容については、文章に推敲を重ねており、どの部分をとっても重要であると思うので、下線はなくても良いと思う。 【委員長】 　平成29年度よりも、文章自体の分量も減っているので、下線をなくすとともに、太字を解消しても良いと考える。 【内山委員】 　21ページの別表について、文章の行間が広いので、補正していただきたい。 【委員長】 　本日いただいた意見を反映させたものをもって、提言書の完成とする。 　他にないようなので、以上で第７回の外部評価委員会を終了する。  

  １　日時 平成30年12月21日（金曜日）　午後７時～８時30分 ２　場所 防災センター403会議室 ３　出席者 委員長　矢野勝治 副委員長　岩下達雄 委員　八城直子、名古屋恵美子、河合幸人、遠藤由紀子、大谷美樹、小島恵子、小木都紀子、梶井文子 オブザーバー　門馬洋子、内木場あゆみ 事務局（書記）　森旦憲、中山真紀子（高齢障がい課） ４　欠席者 委員　中村貞夫 ５　議題 制度上の課題点の確認および今後の方向性についての検討（認知症初期集中支援チームに関する調査結果から) 支援チームの進捗状況の報告 その他 ６　提出資料 次第 資料１　チーム員対象　認知症初期集中支援チームに関する調査のお願い（集計結果） 資料２　包括対象　認知症初期集中支援チームに関する調査のお願い（集計結果） 資料３　必要がありながら医療・介護サービスにつながっていないケースの概要 資料３-１　必要性がありながら医療・介護サービスにつながっていないケース（あいとぴあ） 資料３-２　必要性がありながら医療・介護サービスにつながっていないケース（こまえ正吉苑） 資料３-３　必要性がありながら医療・介護サービスにつながっていないケース（こまえ苑） 資料３　選択番号参照表 資料４　参考：実際の支援の流れ（手引き３ページより抜粋） ７　会議の結果 １．制度上の課題点の確認および今後の方向性についての検討 　事務局より資料１から４および追加資料を説明。 （事務局） 　認知症初期集中支援チーム（以下「チーム」とする。）を円滑に回すためには、１点目に「事務局となる地域包括支援センター（以下「包括」とする。）が活用しやすい・活用したくなる仕組みづくり」、２点目に「ケースをチーム支援へ円滑につなげるための工夫」、３点目に「チーム員が過度な負担なく円滑に活動できる環境の構築」、４点目に「チームによる支援の効果を高めるための工夫」の少なくとも４つの視点が必要と考える。この４つがうまく回らないと課題が顕在化すると考えるが、この点についてどうか。これ以外の柱として考えられるものはあるか。全部進めていければいいが、少なくとも今抱えている課題等から考え、優先順位を決めて、大きな方向性を定め、視点を整理する必要がある。その上で具体的な取組につなげていきたい。 （委員長） 　皆さんどうか。今回の調査結果を見て、多くの気付きがありよかった。少し事務局の質問からはずれるかもしれないが、他の区市では入院施設を持つ医療機関にチームを一括して委託することで円滑に入院につなげているところもある。狛江市のチームについてはそのような形態ではないため、入院へとつなぎにくい。入院ができると、一旦入ってもらい観察することが可能になる。そこが弱い。今後は、そういう選択肢が持てるよう考えていく必要がある。なかなか件数が上がらないということだが、対象者の決定はどこが行っているのか。 （事務局） 　包括と事務局が話し合って決定している。 （委員長） 　基準はあるのか。 （事務局） 　医療・介護サービスにつながっていない等の大枠の基準は設けている。ただし、事務局側が対象に挙がった方を外すことはしていない。 （委員長） 　対象に挙げるかどうかの前段階で、もう少し気軽に相談できる場、選定会議のような場があればいいのかもしれない。 （事務局） 　その点は、事務局内でも話題に挙がっていた。チームを使うかどうかは置いておき、チームに挙げるつもりはないケースについても様々な意見をもらう場があっていいのではないか。その話し合いの中でチームが有効という結果になればチームを活用する。チームありきではなく、他職種から意見をもらえる場。こういった場について可能性を検討してみたいと考えている。 （包括） 　タイムリーに相談できる場は欲しい。総合相談を受け、サービス未利用の方には、２、３か月かけて集中的に支援を行っている。あの手この手を考え動いている時、そんな時にどの方法が効果的かアドバイスを受けたい。ケースを挙げて動き出すよりも、会議が定例化している状態で、その都度アドバイスを受けたい。 （事務局） 　会議が定例化していることで、チーム自体の事務局機能も果たしやすくなると思われる。 （委員） 　デイサービスの利用相談もそうだが、最初が大変。なかなかつながらないケースはその状態像をどう咀嚼していくかが重要で、その際にいくつかの偏った見方が生じてしまう。包括職員という見方、デイサービス相談員の見方、そこをつなげるのがチームであると考える。今の方法がいい形で広がれば、多面的に見ることをやりやすくなるのではないか。 　例えばアルコール依存症のケース。課題を解決するといっても何をもって解決とするのか。朽ちていく生き方、それを困りながら望んでいる心理。支援、助けるとはどういうことか、生命を守るとはどういうことか、話し合うことが経験値を積むこと、コンセンサスを共有することにもつながる。 （包括） 　チームにどういうケースが向いているか、もう少し大きく捉える必要があった。今回明らかに膠着するケースを挙げてしまったので、包括の中でも再度話し合いたい。うまく機能したケースも聞いてみたい。 （事務局） 　現時点で効果的な事例は、件数も少なく積みあがっていないが、少なくともどういうケースに力が発揮できるかは整理が必要。比較的スムーズに流れたこまえ苑のケースは、少なくとも訪問に拒否が見られなかったケース。完全拒否だと難しい。 （委員） 　チームという道具はどういうことが得意なのか、他の自治体の関係者にも聞いてみたが、まだまだ曖昧で定まっていないのが現状。まだまだ自分たちには関係ないもの、関わる前の段階のもの、上から言われてやらなければいけないものといった認識が強かった。 （事務局） 　チームの活用方法として、成功事例ばかりに目を向けるのではなく、作戦会議や初回訪問で終了してしまうかもしれないケースについても、包括の判断を補強する目的で利用することもありかと考える。判断能力が低下した方の支援は、様々な考え方を持った大勢の専門職で決定できるとよい。 （委員） 　そのプロセスを踏むことに賛成である。成功しなくとも、チームが関わることで環境条件が変わり、次の展開へ進む。それも重要なプロセス。 （事務局） 　ケースについて相談できる会議を作ることができれば、様々な視点を支援に反映させることにつながる。今後具体的な案を考えさせていただく。 　最初にお示しした柱についてはどうか。取り組むべき柱について、優先順位があればご提案いただきたい。 （委員長） 　チームにつなげることも含めた話し合いの場が求められている。 （委員） 　マンパワーが欲しい。考え方には多様性があり、そこを厚くしていく必要がある。構成メンバーを増やすことで、時間、経験値をプールしておくことができる。 （委員） 　職種について、後見人、弁護士を加え、相談できる体制が取れるとなおよい。ただし報酬も安くない。 （委員） 　狛江市の場合、包括をバックアップするというしっかりとした軸がある。これは分かりやすい。そうなるとやはり、１点目の「事務局となる包括が活用しやすい・活用したくなる仕組みづくり」が重要ではないか。とくに支援の長期化、職員が多忙で十分関われないといった点は、チームで取り組んでいけるところ。これまで通り包括を軸に考えていったほうがよい。それができるのが狛江市。 （委員） 　タイムリーはキーワードかもしれない。手続を待っている間に時間は流れる。そこをどう解決するか。包括が使いやすい方法を考えていくべき。 （包括） 　包括として、タイムリーという視点は大きい。例えば今回チームに挙げたケースは、最初は近隣からの相談だった。火事を起こすのではないかという不安な気持ちが強く、タイムリーという視点はありがたい。 （委員） 　私たちも、今医師にこの状況を相談したいという気持ちはよく理解できる。 （事務局） 　では、皆さんからいただいたご意見をもとに、２月の第２回会議までにもう少し整理をさせていただき、そこで決定していく。   ２．支援ケースの進捗状況の報告 （あいとぴあ） 　報告が途絶え申し訳なかった。その後、本人より必要がないと11月８日から配食サービスを中断。ＩＨコンロも提案したが、ガスより電気のほうが恐いと実現しなかった。12月に入り、実は本人の状態が改善している。以前より室内はきれいに片付き、一緒に買い物に行ってみたが冷凍ピザ、おでん等食べたいものを購入し、支払いも１円単位で問題なく行えている。必要な支出は、用途別に封筒に分けて入れる等できており、週１回は銀行に行っている様子。通帳や印鑑もまとまっている。ただし高額な貴金属を以前に購入したようで、ローンの引き落としがある等気になる点はある。 　ヘルパーによる買い物同行を行ってはどうかという話も出ていたが、準備に3、40分かかり、現実的ではない。外出は１人でできている。先日は美容院で髪を切って染めてきた。あまりに時間が経過し、本人の自立度が改善してきた。ただし、近隣住民からの心配の声は続いている。本ケースはこのまま見守っていきたい。 （委員） 　ガス台の下だけでも不燃シート等敷いてみてはどうか。今の話を聞く限り、サービスが必要な状態ではない。脱水か何かで一時的に認知機能が低下しただけかもしれない。今の状態での介入は難しいので、あとは安全確保をどう行っていくか。 （委員） 　状態が改善し良かった。様々な人が入り、活気が出た部分もあるのではないか。 （副委員長） 　チームは必要性が出ればまた復活してもいいのか。介護保険の認定が今後切れてしまうかもしれない。 （事務局） 　必要性が生じれば、ぜひお願いしたい。 （委員長） 　住民説明会はやらなくてはいけないものなのか。個人情報の取扱いはどうなるのか。 （あいとぴあ） 　先日ちょうど地域ケア会議の研修を受けてきた。地域ネットワークを活用し、みんなで関わって支援体制を作っていく必要がある。包括でも地域ケア会議を実施しているが、住民側の参加者は、民生委員、町会長等役割を持ち、守秘義務を理解している人が主となっている。   ３．その他 　次回は、２月22日（金曜日）19時開催。 狛江市認知症初期集中支援チーム検討委員会　委員名簿 肩書 選任の区分 氏名 委員長 認知症疾患医療センター 矢野勝治 副委員長 狛江市医師会 岩下達雄 委員 認知症疾患医療センター 八城直子、名古屋恵美子 委員 認知症対応型通所介護事業所 河合幸人 委員 介護支援専門員 遠藤由紀子 委員 地域包括支援センター職員 大谷美樹、小島恵子、小木都紀子 委員 市職員 中村貞夫 委員 その他 梶井文子

  １　日時 平成31年２月22日（金曜日）　午後７時～８時30分 ２　場所 防災センター403会議室 ３　出席者 委員長　矢野勝治 副委員長　岩下達雄 委員　八城直子、名古屋恵美子、河合幸人、遠藤由紀子、大谷美樹、小島恵子、小木都紀子、梶井文子、中村貞夫 オブザーバー　門馬洋子、内木場あゆみ、佐藤梢 事務局（書記）　森旦憲、中山真紀子（高齢障がい課） ４　欠席者 なし ５　議題 制度上の課題点の確認および今後の方向性についての検討 その他 ６　提出資料 次第 資料１　地域包括支援センターからの意見 資料２　第１回会議で整理した視点と課題 資料３　メール会議の際に必要な情報（案） 資料４　初期集中支援チームに関する会議・研修報告 ７　会議の結果 　業務のため出席者が遅れ、議題の順序を変更する。 ２．その他 　事務局より資料４を説明。   平成30年度　北多摩南部地域認知症連携会議・部会《認知症初期集中支援チーム情報交換会》について （事務局） 　参加してみての感想はいかがか。 （委員） 　発言者は医師中心で、かなり熱心に議論されていた。その中でも１人の医師が話していたスピード重視という考え方は最もと言える。私自身も支援を行う際には、的確にアセスメントを行い、具体策を挙げるまでのスピードを意識しており、それが支援力の1つであると考える。 　一方で支援を届けることだけが支援かという見方もある。例えば、入浴について、すぐに入浴させることが支援か、本人の能力を使って行えるようにするためにどうすればいいかを考えることが支援かといった点でバランス力が大切。 （委員） 　とにかく医師が積極的ですごいと思った。ただし、連携といった視点では、医師があまりリーダーシップを発揮しないほうがうまくいくといった研究データもある。認知症初期集中支援チーム（以下「チーム」）としては、他の専門職を立ててお互いに尊重できるとよい。 （委員） 　各市それぞれにやり方が異なる。狛江市がどの路線で行くのか、探索していく必要がある。   認知症スキルアップ研修会（テーマ：認知症初期集中支援チーム）について （委員） 　私も同じ研修に参加したが、世田谷区の場合はなぜケースが挙がるのかと感じた。 （委員） 　行政から地域包括支援センター（以下「包括」）に対し、年間の目標件数が設定されているためだと思われる。 （委員） 　世田谷区は取組の開始は早いが、規模が大きくなかなか一人ひとりに支援が届かないといった課題もある。 （委員） 　包括、事務局、チームが、本人ありきで丁寧に支援を考えられるのはコンパクトな狛江市の強み。 （事務局） 　その狛江市の強みを活かしながら、チームがうまく展開するようこのあと皆さんに議論していただく。   １．制度上の課題点の確認および今後の方向性についての検討 　事務局より資料１から３を説明。 （事務局） 　前回会議において、包括をバックアップするという制度趣旨等から、「事務局となる包括が活用しやすい・活用したくなる仕組みづくり」「ケースをチーム支援へ円滑につなげるための工夫」について重点的に解決していくべきと整理されたところである。 　そこで、包括、チーム員の負担軽減およびタイムリーな相談を可能にするために事務局としては１点目に「メール会議」を提案させていただく。もちろん、対面式のほうが、質疑応答がスムーズであり、複数の意見が新たな意見を生む等の化学反応を起こす可能性もある。一方でタイムリーに実施することは困難。どんな方法でも一長一短があると思うが、ぜひ皆さんのご意見を聞かせて欲しい。 　また、２点目に「事務の省力・効率化」を提案させていただく。市として手引きを作成したが、目的、軸がぶれなければ、包括毎のやり方でかまわないのではないかと考えている。 （委員長） 　メール会議のメンバーは誰か。本会議および認知症連携会議に参加していないチーム員もいる。 （事務局） 　初回は、会議メンバーとチーム員を想定している。 （委員） 　メールというのは、通常私たちが職場で使用しているメールか、それとも専用のシステムを介したものか。 （事務局） 　今回は個人を特定できる情報は載せず、職場で使用されている通常のメールで考えている。 （委員） 　もう少し前段階でライトな関わりができるといいのではないか。チーム員によって得意分野が異なる。私の場合は、症状のアプローチに困った場合に、包括からの相談を今でも受けている。メール会議は理想。少しでもそこに近づけばいいのではないか。 （委員長） 　包括からどうか。 （包括） 　まずこれは私の反省だが、包括内部でケース会議は行っているものの、認知症コーディネーターが全職員の認知症ケースを把握することまで意識できていなかった。今後はそれを行っていきたい。また、ライトな形で相談できる体制ができるとありがたい。 （事務局） 　例えばケアマネタイムのように、包括に対し、チーム員が相談を受けるのに都合のいい時間・連絡方法、受けられる内容等を提示しておくと、相談がしやすいか。ただし１対１で相談にのることはチーム員の負担が大きいか。 （委員） 　支援解決マスターが存在するわけではないので、そこまで重く捉えなくてもいいのではないか。ただ、包括で出た意見と、異なる意見がもらえるかもしれないということ。その方法が本人に合うかは分からない。 （委員） 　ただ、私は他のチーム員の意見も聞いてみたい。 （委員） 　形式的なメールではなく、ラフな形で実施してみればどうか。その後、チームにつながっても事前情報がよく分かっているので、関わりやすくなる。 （委員） 　いろいろな意見が出ると思うが、どの意見を採用するか、決定は包括一任でいい。その結果を返してくれると、チーム員も経過が分かる。 （包括） 　ケースが複数になった時に、やり取りが並んでいるわけではないのでやりにくいかもしれない。 （委員） 　メーリングリストにして、全員がそれに意見を返せばつながっていくのではないか。 （委員） 　Ｇメールをつくるか。 （包括） 　組織的に難しい。メールアドレスも、職員ごとではなく、包括に1つであり、管理も難しい。 （事務局） 　メールアドレスの割り当て等、様々な課題はあると思うが、一度やってみたい。本会議は今年度で終了するが、認知症連携会議は次年度も継続する。必要があれば、ケースについての対面式の会議はそこで実施することも可能。ただし、時間が限られており、ケース数に制約が生じる （委員） 　私はチーム員ではないが、メール会議ならオブザーバーとして参加することは可能。認知症疾患医療センター職員として、経過をメールで確認しておくだけでも受診をした時に支援しやすくなる。 （事務局） 　皆さんのご意見を参考に、メール会議、事務の省力・効率化を進めて行く。 狛江市認知症初期集中支援チーム検討委員会　委員名簿 肩書 選任の区分 氏名 委員長 認知症疾患医療センター 矢野勝治 副委員長 狛江市医師会 岩下達雄 委員 認知症疾患医療センター 八城直子、名古屋恵美子 委員 認知症対応型通所介護事業所 河合幸人 委員 介護支援専門員 遠藤由紀子 委員 地域包括支援センター 大谷美樹、小島恵子、小木都紀子 委員 市職員 中村貞夫 委員 その他 梶井文子  

  １　日時 平成31年1月11日（金曜日）　午後３時～５時 ２　場所 狛江市防災センター　401会議室　 ３　出席者 委員長　　渡辺達朗 副委員長　伊藤大海 委員　　　秋元賢、白井俊太郎、渡邊敏政、勝又壽美江、榎本正樹 事務局　　片岡晋一、加藤裕之、石橋和美、田邊勇貴 委託業者　株式会社アイアールエス　堀越久代、菊池幸樹 ４　欠席者 委員　五十嵐太一、石黒佐和子　　　 ５　課題 １　開会 ２　議題 （１）狛江市商業振興プラン素案(案)について （２）その他      ３　閉会　 ６　提出資料 素案修正点一覧表 福生市コミュニティビジネス支援事業補助金について 狛江市商業振興プラン素案 ７　会議の結果 １．開会 　（委員長） 開会宣言。 配布資料について、事務局に説明を求める。   ２．議題  （１）狛江市商業振興プラン素案(案)について   （事務局）  配布資料について説明。 「狛江市商業振興プラン素案（案）について、前回提示した素案からの変更点及び基本理念を中心に説明。「基本理念は「生活と仕事の活力にあふれる商業のまちこまえ　～買い物が楽しい 商いが元気 地元愛で未来を育むまちづくり～」を案として提示する。」 （副委員長） 「基本理念について。「買い物が楽しい」と記載があるが、楽しい買い物というのがイメージできない。」 （事務局） 「魅力的な店が欲しいという市民と事業者の意見を言い換えたものである。」 （副委員長） 「狛江の中で求められているものは、買い物の楽しみなのか。」 （事務局） 「文が長いため、サブタイトルの「買い物が楽しい　商いが元気」を削り「地元愛で未来を育むまちづくり」にするのはどうか。」 （副委員長） 「充実した生活　支える商業　地元愛で未来を育むまちづくり。」といったようなサブタイトルはどうか。生活の充実を商業が支えていくという流れを表現した。生活に寄り添っているという意図である。」 （委員長） 「商業のまちというと、商都大阪的な意味に見えてしまう。」 （事務局） 「商業のまちと言い切るのはどうか。」 （委員） 「商業振興プランなので問題ないのでは。」 （委員長） 「原案は今日確定しなければいけないのか。」 （事務局） 「来週までには確定したい。」 （委員長） 「本日出た意見を踏まえ、正副委員長の確認のもとで基本理念を確定する。」 （事務局） 「次期プランでは市民や関係団体と話合いの場を設けることを施策として考えているため、市民や事業者とともに商業振興を進めていくという方向性を基本理念に入れたい考えている。」 （委員長） 「施策に盛り込んでいるのであれば、基本理念にも入れていきたい。」 （副委員長） 「「市民とつくる豊かな狛江暮らし」などはどうか。」 （事務局） 「「まち」というワードだと、市民や事業者が含まれた言い方になると思う。」 （委員） 「基本理念が固まらないと、次の議論に進めないのではないか。」 （委員長） 「考えの方向性は固まっているので、後はどのように表現をするかだけである。」   （事務局） 施策について説明。 「基本理念の方向性は共通の認識をいただいているということで、表記の仕方を調整する。施策は新規事業を除いて、基本的に現行プランを引き継いだ施策展開となっている。」 （委員長） 「わくわく元気事業については、狛江野菜を使ってメニュー開発をしていくという商農連携の側面があると思うが、野菜の安定供給の問題等があると聞いているので、無理に商品開発の視点を入れなくてもよいのではないか。個店の魅力や回遊性を高める方向に舵を切ってもよいのでは。重要なのは魅力を発信し、まちを回遊してもらえるかである。」 （委員） 「店や商品の情報発信をしている「わっこ」を見る方は多いと思う。掲載の仕方を工夫するともっと良くなるのでないか。」 （委員長） 「発行主体はどこか。」 （事務局） 「市が委託をして発行している。」 （委員長） 「市民を巻き込んで編集会議を行っているのか。」 （事務局） 「地域活性課と業者のみで打合せを行っている。」 （委員長） 「市民を巻き込んで運営するのはどうか。」 （事務局） 「アンケート結果を見ると「コマエリア」に比べ「わっこ」の方が、広がりがあると感じた。」 （副委員長） 「福井県大野市では移住してきた女性がレポーターなどをやって情報誌の編集をする形式をとっている。そのような方々は元々住んでいないため、フレッシュな視点を持っている。立川市でもママさんの探検隊のような例がある。お店を訪問し、子供を連れて行けるお店かどうかを調べ、マップに落とし込んだりしている。」 （委員長） 「ママさん達と学生が連携することもある。」 （事務局） 「今、区市町村の商店街担当の中でキャッシュレスが話題になっている。区部の方では一定の需要があるように思えるが、委員の皆様はどのように考えているか。」 （委員） 「私のお店はクレジット利用を可能にしているが、交通系のＩＣカード類は対応していない。キャッシュレスの一番の問題は手数料の負担が大きいことである。お店独自のポイントカードについてはかなり利用してもらっている。ポイントカードの一番の目的は、消費者のデータが欲しいというところである。」 （委員） 「昔クレジットカードに対応していたが、利便性の都合で止めてしまった。先日、LINE Payの担当者が説明に来ていた。外国人客が多い地域では導入が進んでいるように思われる。」 （事務局） 「キャッシュレスの必要性が高い地域では、行政も支援していく必要もあると思うが、狛江市の場合は現状を踏まえると、そこまで必要性は高くないと考えている。」 （副委員長） 「キャッシュレス化については、15年前のインターネットと一緒で、あるのが当たり前になってくると思う。導入については基本的に経営者の判断によるのではないか。自治体等が電子マネーを導入しているところがあるが、利便性から考えるとSuica等には勝てない。行政が支援するというのは、馴染みにくいのではないか。一方でマイナンバーカードを使って、マイナンバーの機能だけではなく市内で使えるポイント機能や図書館のカード機能等を入れていく中に、市内で利用できる電子マネーを導入するというのは考えられる。」 （事務局） 「国も目標値を掲げているので、検討という形で表記する。」 （委員長） 「中小事業者が電子マネーを使いやすくなる切り替り時であると思う。スマートフォンでQRコードを読み取れば、なんでもできる時代になるかもしれない。狛江市の場合は昼夜間人口比率が低いという状況の中で、市外ではキャッシュレス決済が使えても市内で使えないのであれば、市内のお店は使わなくなるということもないわけではない。今は博多の屋台でも電子マネー・QRコードで払える時代である。専門家派遣を受けて勉強をしていくといった方向性があっても良いのではないか。」 （委員） 「民間事業者には既に営業に来ている。事業者が必要とすれば、使わざるを得ない時期がくるのではないか。」 （副委員長） 「勉強会はやってもいいのかもしれない。」 （委員長） 「事業者は何をやっていいか分からない状況である。」 （副委員長） 「個々にきた営業だけじゃ分からない不安なところを解消する場作りがあってもよい。」 （事務局） 「商工会の方で、会員向けのセミナーを実施しているか。」 （委員） 「現状ない。」 （事務局） 「商工会との連携のところに情報収集をしていくことを記載する。」 （委員） 「共通の知識を持つための場を設けることは必要な気がする。」 （副委員長） 「行政としては、事業者が時代に乗り遅れないようにサポートをしていくという位置づけで良いのでは。」 （事務局） 「人材育成のページに記載するような形だろうか。」 （委員長） 「人材育成の部分についてはセミナーに加え、何かこれから取り組もうとしている方に対して、専門家派遣制度を案内すること。」 （事務局） 「各種アンケート結果については、業者や業態によって欲しい情報は異なると考えている。事業者のニーズに応じて情報を出す必要がある。」 （委員長） 「活用が出来るように分析可能なデータを残していただきたい。」 （事務局） 「了解した。」 （副委員長） 「わくわく事業については見直しが必要かもしれない。デカ盛り等といった尖ったメニューが出てこない。飲食店の人に限らず、意欲のある人達を巻き込むなどの運営方法が取れれば、事務局の負担も軽減できるのではないか。「小さな買い物の場の設置」については大切な事業だが、誰がどのように実施するかということを考えなければならない。もし、現段階で実施してくれそうな人が居ないのであれば、先述した意欲ある人達が集まる場を作って、その中から事業実施ができそうな人材を見つけるという仕掛けが必要なのではないか。また、狛江市ではインキュベーション施設はあるのか。」 （事務局） 「現状はない。」 （副委員長） 「サテライトオフィス等といった働く場所が多様化している中で、小さいながら自分のお店を持ちたいという方もいる。例えば、多摩川に長屋のような形で個性的なお店が集まって、そのお店が高架下とつながっていくとなると、狛江市ならではの面白い空間が出来るのではないか。インキュベーション組織を市が用意するといった発想を検討していくのも良いと思う。」 （委員長） 「そのようなアイディアを出し合う場を設けるのが良いのでは。」 （副委員長） 「最初は行政主導で会議体を設けた後に、会議運営を委ねられる民間のキープレーヤーをヘッドハンティングしていく必要がある。この仕掛けをしないと、施策にあるまちづくり（地域経営）組織の構築やまちづくりプロジェクトの実施が難しくなるのではないか。」 （委員） 「アイディアを持っている人はたくさんいるが、事務処理ができる人がいない。行政からの後援や警察・消防・保健所からの許可申請の手続き、地域住民への説明等といった事務処理が出来る人がいないと副委員長が言ったようなことはできない。現実にはキープレーヤーとなる人がいなく、実働で活動できる人もいない。タウンマネジメントする人達がいれば、現実的になるのかもしれない。」 （事務局） 「行政や事業者、市民等といった立場や異なる背景をもつ人達と一緒になって何かに取り組むというのは、非常に難しいというのは認識している。したがって、プランの前半では橋渡し的な役割を有するタウンマネージャーやまちづくり会社等の活用について検討し、補助金の有無や効果等についても調査していきたい。」 （委員長） 「補助金はあるが、全額補助ではない。それでも実施する価値はあると思う。そういった組織をベースにして、集いの場や買い物の場の確保等の事業が出来るのではないか。最初は専門家派遣を活用するのも良いのではないか。」 （副委員長） 「先述した仕組みを考えてくれるまちづくりコーディネーターを作ったほうが良いのでは。その人が１年程度かけて地域を見て回り、必要に応じて市民や有識者を交えながら狛江市にあった施策を考える。毎日市内にいなければいけないというわけではなく、月に10日程度いれば良い。」 （委員長） 「身近な買い物の場づくりについては、本当にニーズがあるかどうか分からない状況で、いきなり行政が実施するわけにはいかないため記載の仕方は工夫すること。」 （事務局） 「了解した。」 （委員長） 「狛江市は音楽の街であるのか。」 （事務局） 「プロの音楽家の在住者が多く、狛江駅前にエコルマホールがあるといった背景から、「音楽の街－狛江」を推進している。」 （委員長） 「「都市文化の創造への貢献」の施策について。音楽の街を前面に出すというより、様々な文化的な側面があるという書き方にすべき。特に力を入れている文化事業はあるか。」 （事務局） 「撮影支援事業に力を入れている。」 （委員長） 「撮影支援事業や音楽事業といった様々な文化事業があるといったような相対化した書き方にすること。」 （委員） 「撮影実績はあるのか。」 （事務局） 「昨年度は100件以上の撮影受け入れをしている。」 （委員長） 「まちのアイデンティティーとして文化的な側面は大事である。」 （事務局） 「地域経営体制の構築の箇所については、テーマ例や検討課題を挙げた方が良いか。」 （委員長） 「ここで課題を言い切るのは控えた方が良い。」 （事務局） 「テーマを羅列する形で記載する。」 （委員長） 「金融機関等を巻き込んで会議体を設けると説明していたが、具体的にどう考えているか。」 （事務局） 「地域経営体制の構築のページで若者によるまちづくりプロジェクトと記載をしているが、若者に限らず事業者が主体になった会議も必要だと考えている。事業者や金融機関、鉄道会社等といった様々な組織との会議体を設けたい。」 （委員長） 「組織をどうしていくかということと、まちづくりプロジェクトをどのように推進していくかということの両輪で考える。また、地区別の方向とプランの推進のページについては、前回からの変更はないか。」 （事務局） 「地区別の方向については表を削る等の修正をしている。また、方向性については検討が出来ず、現状を述べている。」 （委員長） 「このページでは地区毎の特徴を述べ、今後については特徴を認識した上で方向性を考えていくことが課題である。」 （副委員長） 「地区の特徴を冒頭の地区説明欄に入れたほうが良い。」 （事務局） 「プランの冒頭では地区範囲の説明に限定した方が良いと思ったが、初めて地区分けをしているため、強調しても良いかもしれない。」 （副委員長） 「何故このような区切り方をしたのか、どういう捉え方をしたのかというのが、分析結果まで読まないと分からないというのはもったいない。冒頭の段階で地区の特徴を捉えた上で、分析結果を見ると読みやすいのではないか。」 （事務局） 「地区毎の定義付けを冒頭でするということか。」 （副委員長） 「その通りである。根拠については80ページ以降で説明できる。」 （事務局） 「リード文を冒頭にもってくる等の修正をする。」 （委員長） 「事実から得られる特徴を述べた方が良い。」 （副委員長） 「地区分けの理由については補強すること。」 （事務局） 「都市計画マスタープランを参考に補強する。」 （委員長） 「都市計画マスタープランではこのように位置づけられた地域を含むといった表記にしてほしい。」   （３）その他 （事務局）  「パブリックコメントについては２月１日から実施をする予定である。」  （委員長） 「その他、ご意見等があれば事務局に連絡のこと。」   ３．閉会    

  １　日時 平成31年１月25日（金曜日）午後６時30分～８時 ２　場所 防災センター303会議室 ３　出席者 委員　　　　　 井上健二（委員長）、池座俊子（副委員長）、神村佑、松川甚太、宮川實、清水明   事務局　　　　 環境政策課長　　　　　　　  植木崇晴 環境政策課環境係長　           田中靖泰 環境政策課環境係主事　　　  谷野龍慈 ４　欠席者 佐藤高志、大矢美枝子 ５　議題   報告事項 １　各ワーキンググループの活動内容について ２　平成30年度環境保全推進講演会について ３　第６回狛江市小学生環境サミットについて 審議事項 ４　平成30年度環境表彰制度　優秀賞の選考について ５　その他 ６　提出資料   【資料１】各ワーキンググループの活動報告資料 【資料２】平成30年度環境保全推進講演会について 【資料３】 「第６回小学生環境サミット」小学校発表内容（概要）等について ７　会議の結果 報告事項 １　各ワーキンググループの活動内容について 緑ワーキンググループ  （委員　資料１より説明） （来年度の道沿いガーデン日程を５月10日に決定、環境関連施設視察研修会の反省）   エネルギーワーキンググループ  （委員　活動内容を報告） （環境関連施設視察研修会の反省、太陽光パネルに関するアンケート発送準備）   ２　平成30年度環境保全推進講演会について （事務局　資料２より説明） （委員長） ・当日、池座委員にお手伝いをお願いしてもよろしいか。 （委員） ・了承した。 （事務局） ・もう一名については、小学生環境サミットの際に改めて確認する。   ３　第６回狛江市小学生環境サミットについて （事務局　資料３より説明） （委員） ・可能であれば、コメントを担当する以外の学校の資料も事前にいただきたい。そうすれば、委員が当日に急遽欠席になっても誰でもコメントを対応できる。 （事務局） ・コメント予定の学校についてはカラーの資料を、それ以外の学校は白黒の資料を郵送する。 （委員） ・模造紙で発表する学校の事前資料の郵送はどうするか。 （事務局） ・模造紙の資料を写真でとり、郵送する。    審議事項 ４　平成30年度環境表彰制度　優秀賞の選考について （事務局　１次審査結果を報告） （委員） ・推薦書番号２・３・４について、１次審査基準の19点以上であったため、本委員会で優秀賞を審議していただく。また、本委員会で挙げられた意見は優秀賞の中から市長賞を選考するための参考材料とする。 （委員　推薦書番号２・３・４の資料を確認） （委員） ・１次審査の点数は確認できないのか。 （事務局） ・２次審査の結果に１次審査の点数は考慮されないため、非公表とする。また、本委員会で推薦書番号２・３・４の活動内容が優秀賞にふさわしいかどうかを審議していただく。 （委員長） ・推薦書番号２・３・４それぞれの良い点を挙げて、優秀賞を決めていく。 （委員） ・２番については、きれいなまちづくりに貢献しており、個人宅の道沿いガーデンにベンチをつけるというユニークな取組みであることから、大変独自性があるということが挙げられる。 ・狛江市環境基本計画にある「みんなが緑と遊べるまち」、「人の暮らしと環境が調和するまち」の推進に寄与している。 ・高齢者がベンチで休める場所を提供しているため、「人にやさしいまちづくり」に貢献している。 ・緑ワーキンググループが道沿いガーデンを広めるお手本となっている。 （委員） ・３番については、狛江市環境基本計画にある「資源循環を実践するまち」、狛江市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）にある「エネルギー効率のよいまちをめざす」を推進しており、エコリサイクルと名付けて実践したことから、独自性もある。 ・市内の商店が行っている取組みであるため、環境に対する影響力が大きく、今回の取組みが周知されれば、他の商店にも環境に対する取組事例を紹介できるため、波及効果が非常に期待される。 （委員） ・４番については、緑の普及に関する取組みを1987年から今まで続け、後世にも繋げられる成果を残しており、継続性はさることながらその波及効果は計り知れない。 ・狛江市環境基本計画にある「みんなが緑と遊べるまち」、「生き物にもすみよいまち」に大いに寄与している。 ・狛江駅の前に緑を残すことができているため、狛江のシンボルに繋がっている取組みであることは評価が高い。 （委員長） ・様々な良い点が挙げられたが、優秀賞に挙げられるのは２・３・４で良いか。 ―　一同異議なし　― （委員） ・１次審査で配布する資料については、他薦か自薦かどうかについても表記して欲しい。 （事務局） ・来年度以降の審査で対応する。   ５　その他 （特になし）   次回会議　平成31年３月22日（金曜日）午後６時30分～　防災センター303会議室    

  １　日時 平成30年７月18日（水曜日）　午後６時～７時50分 ２　場所 狛江市防災センター402・403会議室 ３　出席者 委員長　　宮城　孝           副委員長　萬納寺　栄一 委員　　　荒井　則子 　　　　　土岐　毅 　　　　　大貫　裕子 　　　　　毛尾　ゆかり 　　　　　河西　信美　　　　　 　　　　　長谷川　泰 　　　　　大塚　洋 　　　　　石渡　典子 機能強化型地域包括支援センター（以下「機能強化」）職員　小楠　寿和 事務局　副市長　　　　　　　水野　穰（諮問のみ） 　　　　福祉保健部長　　　　石橋　啓一 　 　　  同部福祉相談課長　　小川　正美　 　　　　同部地域福祉課地域包括ケアシステム推進担当主幹　大川　浩司             同担当主事　野村　淳一郎　             同部高齢障がい課長　中村　貞夫             同課高齢者支援係長　森　旦憲             同係主事　垣内　友太 ４　欠席者 なし ５　議題 （１）「地域包括支援センターにおける包括的相談支援体制の構築について」諮問 （２） 地域包括支援センターにおける医療介護連携推進の取組【資料１】 （３） 平成29年度地域包括支援センター実績報告書【資料２】 （４） 地域包括支援センター平成29年度事業評価票【資料３】 （５） 地域包括支援センターにおける包括的相談支援体制の構築について 【資料４】     ６　提出資料 【資料１】地域包括支援センターにおける医療介護連携推進の取組 【資料２】平成29年度地域包括支援センター実績報告書 【資料３】地域包括支援センター平成29年度事業評価票 【資料４】地域包括支援センターにおける包括的相談支援体制の構築について ７　会議の結果 （２） 地域包括支援センターにおける医療介護連携推進の取組 【委員長】 　医療連携については，この３年間で全国的に進展したものと思われる。だが，自治体によって進み具合に差はある。地域の事情もあり一律に進めることは困難であると思う。実践を蓄積していき，成果，課題を見える形にしていくことが重要である。 【委員】 　資料にある取組のスケジュールなどは決まっているのか。 【事務局】 　①から⑥までの取組は，既存事業であり継続して実施して行く。また，実態把握については，改めて調査するということではなく，現時点で地域包括支援センター（以下「センター」）が把握している声を集約していきたいと考えている。 【委員】 　認知症カフェの実態はどうか。参加した人の話を聞くと，良かったという声を聞いている。 【委員】 　認知症カフェの運営に関わっているが，非常に好評を博している。 【委員】 　認知症の人だけではなく，家族も参加してよいのか。 【委員】 　ぜひ参加してほしい。 【委員】 　私も別の認知症カフェの運営に関わっている。昨年は閉店した民間のレストランを借りていたが，店が再開することとなり，12月から狛江共生の家多麻で実施している。最近は，認知症でない人の参加も増えてきた。カフェで行っている音楽イベントも参加者増に貢献しているものと思われる。 【委員】 　私が関わっている認知症カフェでは，認知症の人や家族以外の参加者が非常に多い。事業の目的を踏まえ，人数を絞るべきか悩んでいる。 【委員長】 　居場所だけではなく，認知症の人が活動する・仕事をするというのが今のトレンドである。練馬区の事業所では認知症の人が革細工を作製するなど，先進事例も出てきているが，残った機能を生かしていくことが大事である。 【委員長】 　狛江では医療介護連携を進めるための会議体があったかと思う。 【事務局】 　医療と介護の連携小委員会を設置し，在宅医療の医師も含め議論を行っている。 【委員長】 　医療介護連携全体の話はそちらの小委員会で，センターに関わる部分を本協議会で取り上げたという整理である。 【委員】 　こまえ苑の在宅医療・介護連携相談窓口では，具体的事例を上げていくべきである。 【委員】 　在宅医療の医師は，連携に非常に協力的である。その他の個人病院，大きな病院との連携も進めたいが，介護支援専門員連絡会だけでは限界がある。市に期待したい。 【委員長】 　横須賀では，１年目のケアマネジャーでも医療ケアも含めたケアプランをつくることができるときいている。 【副委員長】 　医師会に所属する在宅医療の医師は３人いるが，みな非常に熱心である。 【委員長】 　市域に比べ在宅医療の医師が多く恵まれているといえる。チャンスと見て連携を進めることが大事である。 【機能強化型地域包括支援センター（以下「機能強化」）】 　機能強化が実施する研修で，慈恵医大附属第三病院の医師と話す機会があった。医療介護連携は入院時から進めていくべきである。また，外来時にケアマネジャーから本人の状況を教えてほしいという医師も多い。 【委員長】 　実績を積み上げていくことが重要である。   （３） 平成29年度地域包括支援センター実績報告書【資料２】 （４） 地域包括支援センター平成29年度事業評価票【資料３】 【委員】 　認知症初期集中支援チームの今年度の目標件数は。 【事務局】 　各センターで２ケースを想定している。事業が軌道にのった後には，件数を増やして行きたい。 【委員】 　最近の第三者評価では評価項目にリスクマネジメントの観点が導入されている。例えば，個人情報の流出や災害，経営環境の悪化など。 【委員長】 　今後は，そのような潮流も踏まえ考えていく必要がある。 【委員長】 　ケアマネジメントの負担が大きいことを以前から非常に懸念している。軽度の方のプランを専門職が作らなければならないことに疑問をもっている。センターの業務は非常に多岐にわたる。専門職による支援は困難ケース等に注力すべきと考える。ケアマネジメント件数の経年変化をとってみるのもよい。 【機能強化】 　正規職員の抱える件数は，理想は月に10件程度であるが，現状は30件を超えつつある。プランナーも雇用しているが，週３日勤務で月30件，週４日勤務で月40件といったところである。 【委員長】 　介護者側の問題，多問題でセンターの相談支援の負担はますます大きくなっている。このような状態で，子ども・障がい・生活困窮等の相談に応じていくのは，センターに過度な負担を強いることとなり，市民の為にも素直にうんと言えない。 【委員】 　センターと関わる中で感じるのは，業務量が膨大だということである。 【委員】 　高齢化率の高い場所にブランチをつくっていくことが必要なのではないか。 【委員長】 　ブランチ等の設置により，センターの負担が減るか検討する必要がある。なるべく介護予防プランから３職種を開放してほしい。   （５） 地域包括支援センターにおける包括的相談支援体制の構築について 【資料４】 【委員長】 　単年度で完全な結論を出すことは難しいので，今年度は今後の方向性を整理することとしたい。 母子家庭で母親がうつ，8050問題，9060問題，ダブルケア，多問題等問題の複合化が進んでおり，これに対してチームアプローチを含めた効果的な支援をしていく必要があるが，その拠点のあり方を検討するということである。ただし，センターの実情を十分に踏まえた検討を行わないと逆効果になる恐れもある。 　拠点作りの先進自治体としては，人口６万人弱の長野県茅野市は診療所を併設した拠点を４か所，藤枝市は訪問看護ステーションがある拠点を４か所，茅ヶ崎市はボランティアセンターを併設した拠点を４か所，中野区は高齢，子ども，障がい，地域の支え合いの４セクションを設けた拠点を官民が連携して４か所つくっており将来的には８か所にする予定である。これらの自治体では，財政措置を含め人員体制を整えている。ただし，これをすべての自治体がまねできるかというと難しいと思う。またこれらの事例は，まだ成果が見えておらず，標準化できるかが分かっていない。単純な理想論ではなく，慎重な議論のもとで進めていく必要がある。 【機能強化】 　今の体制で新たに相談受付しようとしているところは資料のとおりであるが，白色部分をどのように対応するかが問題である。また，狛江は市域も狭くハードが少ない，限られた資源を有効活用することが重要。 【委員】 　相談の次にどこにつなぐか，受け皿の整備も同時に行うべきである。そうでないと総合事業同様，市民に負担を強いることになる。 【委員長】 　実際の現場で基本相談だけで済むか．たらい回しにしてしまわないかという懸念がある。相談だけで終わってはいけない。その後どのように支援につなぐかが重要。 【委員】 　統一した窓口や専門員の配置が必要である。障がい者は高齢化し，障がいと高齢 の問題は切っても切り離せないものとなる。各問題のベースを見ることが大事である。 【委員長】 　総合相談機関となったときは，地域包括支援センターという名称を改め総合相談機関として地域に落としこむ必要がある。また，その際は行政職員が出向するというのも手である。 【委員長】 　先進事例では，人口や財政，市域等狛江に近いところを研究すべきである。 委員長　今後は，認知症，独居，虐待がますます増えてくる。アウトリーチを充実するためにも身近な拠点の整備が必要である。また，民間との連携も考えていかなければならない。 【機能強化】 　障がいと高齢では，支援制度の経緯が大きく異なるので，その意味でもうまく合わせるのが難しい部分がある。 【委員】 　個別支援にはチームであたるべきであり，チームの旗振り役は医師にお願いしたい。 【委員】 　包括を活用する以外の選択肢はあるのか。１拠点で包括的に相談対応するために必要な人員や機能など，イメージを持つためにも先進事例を示してほしい。 【事務局】 　先進市の一つである世田谷区では，２％程度の件数増と聞いている。現場としては，関係機関との連携がしやすくなったとのことである。市としても，今回の体制を整える上では連携体制の構築が必須と考えている。先進的事例の検討も含めて進めていきたい。 【委員長】 　高齢者問題だけでなく，子どもや障がい者の問題も大変重要。高齢者問題ばかりに傾くのもよろしくない。地域ニーズの把握と先進事例を研究してほしい。    

  １　日時 平成31年１月16日（水曜日）　午後６時30分～８時27分 ２　場所 市役所特別会議室 ３　出席者 委員長　　宮城　孝           委員　　　荒井　則子 　　　　　土岐　毅 　　　　　河西　信美 　　　　　長谷川　泰 　　　　　大塚　洋 　　　　　石渡　典子 機能強化型地域包括支援センター職員　　小楠　寿和 地域包括支援センターこまえ正吉苑職員　大井　剛 地域包括支援センターこまえ苑職員　　　小川　智行 事務局　　福祉保健部長　　　　石橋　啓一 　 　        同部福祉相談課長　　小川　正美　                同部地域福祉課地域包括ケアシステム推進担当主幹　大川　浩司                同担当主事　野村　淳一郎　                同部高齢障がい課長　中村　貞夫                同課高齢者支援係長　森　旦憲 ４　欠席者 副委員長　萬納寺　栄一　　委員　毛尾　ゆかり　　委員　大貫　裕子 ５　議題 （１）平成31年度狛江市地域包括支援センター運営方針（案）について （２）包括的相談支援体制の構築について ６　提出資料 【資料１】平成31年度狛江市地域包括支援センター運営方針（案） 【資料２】狛江市地域包括支援センター運営協議会諮問事項に関する答申（案） 【資料３】地域包括支援センターを第一相談窓口とする包括的相談支援体制の構築について ７　会議の結果 （１）平成31年度狛江市地域包括支援センター運営方針（案）について　　　 【委員長】 　地域ケア会議へのアドバイザー的な職種の招致には，次年度の予算も絡んでくると思う。自立型地域ケア会議について，国からはどのようなイメージが示されているのか。 【事務局】 　主に軽度者を対象として，リハビリ，各種療法，栄養，口腔等の多職種から多様な切り口から心身機能の維持改善に向けた助言を行う場とされている。加えて，困難ケースを対象とした場合と異なり，対象者の参加が強く求められる。 【委員長】 　和光市などの事例も参考になると思う。同市は認定率が10％を切っている。また，今後の介護予防を考える上では，リハビリ職との連携が大変重要になると思う。島根県雲南市では，買い物を通じたリハビリを事業化している。生活に密着したリハビリを行うことで本人のモチベーション向上にも繋がっている。機能面だけを見るのではなく，意欲の面も重視していくことが大事である。さらに，改善の効果を見える化することも重要である。脳梗塞後に健康マージャンに通い，車の運転ができるまでに改善した例もある。 【機能強化型地域包括支援センター（以下「機能強化」） 　自立支援型の地域ケア会議については，当センター主催でセンター職員やケアマネジャーを対象に行う研修でも取り扱う予定である。重要なことは３点あり，１点目は意欲ある高齢者を選定すること，２点目は日常生活活動を軸として本人と話し合いながら進めること，３点目は得られた効果を広く市民に周知していくことで機運醸成を進めることと考えている。 【委員長】 　少し話は変わるが，ここ数年で国の施策の影響もあり医療と介護の連携が大きく進んだ。一方で，福祉と住宅の連携が停滞している。狛江市でも居住支援協議会の取組を進めており，今年度は準備会を開催し，次年度に本実施をすると聞いている。国が示す地域包括ケアシステムのイメージでも，住まいは全ての土台とされており，大変重要な問題であると思う。先日メディア通じて，ほぼ寝たきりの独居高齢者が医療・介護が連携した在宅支援を受けながら，自宅で最期を迎えた事例を知った。訪問看護も毎日入っていたと思う。施設利用についてはホテルサービスのような部分があり，それが利用料を押し上げている例も見られ，サービス利用の仕方によっては，自宅療養の方が利用者負担が軽い場合もある。いずれにしても住宅施策を絡めた看取りケアは大変重要である。 【委員】 　私が支援に関わった中でも，医療介護連携の中で在宅療養を行い，自宅で最期を迎えられたケースがある。退院時には余命１か月と言われていたのに，自宅に戻った後８か月存命された方もいた。病院で過ごすのと自宅で過ごすのでは，病態に関わらず表情が違うと感じる。 【委員長】 　医療介護連携は医師が主導すると進みやすい傾向がある。 【委員】 　ただし，常時の在宅療養サービスを利用するとそれなりに費用がかかり，経済的に安定した人でないと利用が難しいというのが実態である。 【委員】 　高齢者住宅を運営しているが，入居者の中で医者から施設入所や入院を勧められたが，それを拒否して戻ってこられた方がいた。訪問診療，訪問看護，泊まりのヘルパー等も利用していた。本人は活き活きとしていたが，やはり金銭的負担は大きかったようである。 【委員長】 　先ほどのメディアでは，自宅で最期を迎えるためには，病態が悪化したときには救急車ではなく，訪問看護を呼ぶべき等といったことも聞かれた。 【委員】 　高齢者に対し会食の機会を提供しているが，90歳を超えた方で毎週参加される方がいる。生活のリズムになっており，張りに繋がっている。やはりこういった居場所が身近な場所にあるということが大事だと感じている。また，そのような情報を広く周知・共有することが大事である。 【委員長】 　方針案にあるグラフデータについて，年が平成標記となっているが，今年で元号が変わることもあり，西暦で標記すべき。また，年齢区分を65歳以上としているが，前期高齢者と後期高齢者では支援の必要度合が異なる。今後は前期高齢者と後期高齢者を分けて掲載することも必要かと思う。 【事務局】 　そのように対応させていただく。 【委員】 　方針案には医療と介護の連携の推進の記述があるが，これはここ数年市の示す計画等に必ず示されている。それだけ重要ということである。いろいろ課題はあると思うが，優先順位をつけて一つずつ着実に対応していくことが必要ではないか。 【委員長】 　先ほど話したとおり，医療と介護の連携については，個人的所感としてはここ数年で進んだと感じている。委員のような意見が出るということは，それが市民に十分に伝わっていないのではないか。市民意識を変えていくためにも取組を見える化した上で，市民へ周知していくことが重要である。 【事務局】 　取組によっては広報等を通じて周知を行っているが，それが十分ではないということが分かった。全ての取組は市民の福祉向上に向けたものであるので，さらなる周知に努めさせていただく。 【委員】 　在宅医療・介護連携相談窓口についてはこまえ苑のみの設置となっているが，こまえ苑エリアのみが対象なのか。 【事務局】 　こまえ苑エリアのみを対象とするということではなく，市内全域を対象としている。この取組は国が示す医療介護連携推進に向けた８つの取組うち，在宅医療・介護連携に関する相談支援を進めるものとして，こまえ苑のご協力のもと設置しているものである。 【委員長】 　指摘事項を修正した上で，本方針を了承するということでよろしいか。 【委員】 　了承（一同） 【事務局】 　今後，今回了承いただいた運営方針案を元に各センターで具体的な事業計画を策定していただき，本協議会に報告する。   （２）包括的相談支援体制の構築について 【委員長】 　１人が問題を抱えるとそれは家族に波及する。１人の問題は家族の問題でもあり，問題が関わる分野の範囲も広がる。当たり前のことであるが，我々はどうしても制度で見てしまうため，障がいや子育て，高齢者として区分けしてしまう。早期発見・早期対応，また当事者からSOSを出してもらうことが重要である。今回独自で調査を行った結果，回答のあった708の自治体のうち総合相談窓口を設置しているのは15.5％で，狛江市と同じ人口規模の自治体では16.9％となっている。また興味深いのは，総合相談窓口を設置済みの自治体のうち，センターに設置しているのは約18％に留まっており，必ずしもセンターへの設置が前提となっておらず，多様な傾向が見られる。茅ヶ崎市では，センターに総合相談窓口を置いているが，これはセンター業務とは完全に切り分けて新たな窓口として横だしして設置しているもので，狛江市が想定するものとは異なる。また，総合相談窓口に見られる効果としてアウトリーチ機能が意外と多いことも注目すべき点である。 　包括的支援体制に求められるのは，総合相談機能だけではなく，ニーズキャッチ機能，ネットワーク形成機能，社会資源開発機能であると考える。社会資源開発については，狛江市はごみ屋敷対策の新設等，具体的な進捗が見られる。町田市では買い物支援につながる民間商店等を落としたマップを作成している。効果的なニーズキャッチ機能の確立には課題が多く，皆で知恵を絞る必要がある。ネットワーク機能について，住民と行政の連携には間に他機関・民間が入るべきと考える。住民に対し行政が直接アプローチすると，行政から頼まれたからという意識に傾き，依存する傾向が出てくる。 【委員】 　答申案は概ねこの内容でよいと思う。ただし，この考え方を土台として必要な体制づくりについて着実に議論し今後に繋げていくことが重要である。 【事務局】 　本日欠席の委員からも委員と同様の所感をいただいている。 【委員】 　ようやく分野を超えた総合的な支援が動き出したという感じがする。高齢・障がい等どうしても制度上の縦割りの意識を超えられない中で，課題も多いと思うが着実に進めていただきたい。 【委員長】 　これは大変大きな論点で，制度ができたら，生真面目にその分野を遂行するといった日本人の精神風土，気質的な影響も大きいと思われる。 【委員長】 　事務局内の市管理職の考えを改めて伺いたい。 【事務局】　 　役所内で多くの分野の福祉業務に携わってきたが，総合的な相談が容易でないことを実感している。福祉の分野は非常に広く，例えば障がい分野だけでも，身体，知的，精神，発達障がい等と幅広い。各分野で各スペシャリストが対応している状況の中，有資格者といっても僅かな人材で総合的な相談に応じるというのは難しいと思われ，風呂敷を広げすぎたまま進めると，プラスに働かない可能性が大きい。 【委員長】 　身近な場所に総合相談窓口を配置するということは，そのような懸念も出てくる。一つの機関ですべて担うことは不可能で，連携し合うことが重要である。 【事務局】 　市職員に専門職の採用を増やしてきたことで，昔に比べ，多様な相談に対応で切る体制がとれてきていると感じる。ただし，それでも各専門職個人で対応できないものも多く，職員同士，関係機関で連携することが重要であると認識している。一方，市役所と同様の体制をセンターでとれるかというと，理想はあるとしても人材確保，財源等の問題も大きく厳しいのが現状である。 【委員長】 　各自治体でも専門職の配置を増やす傾向が見られる。多様化する相談に対応できる人材確保は重要な論点である。また，多くの人は「センター」という響きに過度な期待を持つ傾向がある。必ずしもそうでないこと知るべきと思う。 【委員長】 　私が関わっている中で，総合相談窓口を実験的に設置した自治体があるが，その中では，モデル的に窓口を設置したセンター以外のセンターへの窓口拡充については，人材と財源の面から厳しいと断念した自治体もある。また，総合相談窓口の設置検討にすら至らない自治体もあり，自治体によって状況はさまざまである。 【委員長】 　狛江市の総合相談窓口に必要な体制については今後議論していくことになる。どの分野を優先するかといった点については，生活困窮分野は難しいと思われるが，例えば精神保健福祉士とコミュニティソーシャルワーカーなど，コミュニティソーシャルワーカーは行政と住民を繋ぎ資源開発を行うことも考えられる。 【委員長】 　センターを活用した包括的相談支援体制だけではなく，包括的支援体制とは何か，ニーズキャッチや資源開発等の機能について等，包括的支援体制全体の議論を進めていくべき旨を追記してほしい。それを持って答申とするということでよろしいか。 【委員】 　了承（一同） 【委員長】 　最終的な文案については，私と事務局で調整させていただく。答申の形式は決まっているのか。 【事務局】 　調整させていただく。   （３）その他 【事務局】 　次回の協議会は３月の中～下旬を目処に調整させていだく。      

  １　日時 平成31年１月30日（水曜日）午後６時～８時 ２　場所 特別会議室 ３　出席者 委員　石渡典子、井本宏明 、大井剛、大矢美枝子、小川正美 、小楠寿和、河西信美、 君塚啓子、中村貞夫、南谷吉輝 事務局（書記）　高齢障がい課　森旦憲、西村夕希子、中山真紀子 　　　　　　　　狛江市社会福祉協議会　門馬洋子、丸田 園子 ４　欠席者 委員　小川智行、小林恵太、清水信之、鈴木沙英子、藤嶋勲 ５　議題  【説明・報告】 （１）生活支援体制整備事業等の整理 （２）居場所・買い物支援の経過について （３）「地域の見守り体制の強化」検討経緯の確認 （４）マンションの見守り活動調査について （５）「多摩川住宅二号棟　高齢者対策プロジェクト」における他団体連携の取組について　　　　　　　　　　　　                     【意見交換】 （６）地域の見守り体制の強化に向けた今後の展開ついて ６　提出資料 資料１　生活支援体制整備事業等の整理 資料２　とくし丸経過報告 資料２-２　「地域の見守り体制の強化」検討経緯の確認　 資料３　マンション見守り活動調査結果 資料４　「多摩川住宅二号棟　高齢者対策プロジェクト」における他団体連携の取組について 資料５　「連携の場」の企画案をつくってみよう！ 資料６　見守り調査結果一覧 資料７　見守り協定先一覧 ７　会議の結果 ■報告事項（事務局） （１）生活支援体制整備事業等の整理 　事務局より改めて生活支援体制整備事業や協議会の役割の説明を行う。 　　　 （２）居場所・買い物支援の経過について ①こまほっとカフェ経過報告 ・フードバンクから賞味期限が近づいている防災食の提供を受けたため，昼食に防災訓練として，お皿を使わずに袋のまま食べている。「災害時にはこんな風にして皆で集まって食べるのね」「おいしい」などの声もあり，参加者にも好評であった。 ・こまエールの就労体験を継続して行っている。体験時間は，午前中のみで体験者2名，スタッフ1名が来られている。参加者との会話やお茶出しなど，配慮をしながらできることをやっていただいている。 　　　　 〇居場所の今後の展開として ・今後，他の地域で居場所作りを展開していくには，こまほっとカフェの経験を活かしていくことで，多世代交流など様々な可能性は考えられると思う。しかし，こまえ正吉苑が直営で行うことは限界があり，市民が主体となり居場所の運営するのかなど，どういった形で広げていくのが適切なのかを考えていくことが必要である。    ②買い物支援の経過報告【資料２】 ・とくし丸誘致場所の駒井町3丁目について，利用していた住民から継続希望がなかったため，11月20日をもって訪問を終了した。 ・今回の誘致をきっかけに，主に市南部に移動販売が複数展開され，買い物支援としての成果を出すことができた。　 ・現在，こまほっとシルバー相談室多摩川住宅の職員は全戸訪問を行っているため，住民の方へとくし丸訪問の情報提供をお願いしている。 ・狛江市介護支援専門員連絡会にてとくし丸訪問ルートを配布したことで，ケアマネジャーからの情報提供によりとくし丸を利用し始めた方がいる。 　　　　 （３）「地域の見守り体制の強化」検討経緯の確認 　事務局より今までの見守りに関する検討経緯の説明。   （４）マンションの見守り活動調査について 　あいとぴあエリア7件，こまえ正吉苑エリア4件，こまえ苑エリア10件の調査結果から報告を行った。主に管理人や理事会の方，見守りの活動者から聞き取りをした。   〇主な聞き取り内容 ・以前はイベント（交流会）をしていたが，今はしていない。消防訓練をしても参加者は少ない。 ・管理組合の役員と話せず情報収集ができない。 ・家の中のことは誰が見ているかわからないので介入しない。 ・個人情報保護の関係でマンションとしての活動は困難であり個人で対応している。 ・見守りは必要だが管理組合における名簿管理には課題が多い。 ・高齢化し，役員の担い手不足。住民の意識も低い。 ・マンションで何ができるのか教えてほしい。 ・気になる方を包括に挙げることで通報したと思われたら困るため連絡できない。 ・認知症の対応がわからない。 ・問題を抱えている住民はおおよそ把握しているが，表面化されていない住民の把　　握ができていない。   〇結果の分析と今後の方向性 ・マンションの見守り活動は，管理組合，自治組織，管理人により多様な形態がとられているが，管理人以外の組織とは接触が難しく実態がつかみづらい。 ・少なくとも管理人は見守りの意識が高い方が少なくない。ただし，見守りの方法が分からない，管理組合・自治組織との連携ができていない，あくまで管理会社の職員であるため活動に制限がある等の理由で，十分に活動ができていない方も多かった。  ・調査結果を踏まえ，すべてのマンションの見守り組織にアプローチすることは難しいが，意識が高い管理人も多く貴重な地域資源といえる。現在取り組んでいるテーマについても，アプローチできる方については巻き込んでいくことを確認。   （５）「多摩川住宅二号棟　高齢者対策プロジェクト」における他団体連携の取組について　   　1月に，多摩川住宅二号棟　高齢者対策プロジェクトメンバー，こまほっとシルバー相談室多摩川住宅職員，都営狛江団地自治会事務局長，多摩川住宅ホ棟団地の入居者による会議が開かれた。狛江団地自治会の取組，多摩川住宅ホ棟団地の取組の発表し，課題の共有と意見交換がなされた。   〇会議に参加した参加者からの所感 役員も気心が知れており，身近な方々と情報共有ができて良かった。会議は今までに5回開かれており，実態把握に取り組んできたが，これからはどういった支援をしていくか議論に入っていく予定である。　   〇会議を傍聴した事務局の所感 今回の取組は，各団体が集まることで，新たな気づきを得ることができ，課題解決のためのヒントを学び合うことができていると感じた。会議のメンバーは約10名で構成されており，地域の課題を話し合うにはこのくらいの規模が良いのではないかと感じた。今後，本協議会でも同様の取組を進めるにあたり，人数などにも考慮していきたい。　　　　　 　　　　 ■意見交換 （６）地域の見守り体制の強化に向けた今後の展開ついて 地域の見守り体制の強化に向けた今後の展開について 「連携の場の企画案をつくってみよう！」   各グループで連携の場のテーマ，参加者等を企画する。 【グループ１】　石渡，大井，君塚，丸田 【グループ２】　井本宏明，小楠，中村，大矢 【グループ３】　小川（正），河西，南谷，門馬   グループ１ テーマ「精神疾患などを抱える住民をどう見守るか」 対象者；住民・民生委員・生活支援センター（リヒト）・保健師 会　場：正吉苑 内　容：講演会「セルフネグレクト・精神疾患の理解について」 ・精神疾患の理解を進めるとともに，どう共生していくか。 ・状態が悪化した時はどう対処したら良いか。 グループ２ テーマ「子どもを含めた見守り」 対象者：マンション管理協会・理事同士の連携，その周辺の町会・民協 内　容：災害時等の安否確認について関係者がどう関わっていくか。 グループ３   「西和泉1丁目の地域の交流を図る」 対象者：自治会役員・こまほっとシルバー相談室，地域包括支援センター，サロン役員，狛江団地の自治会，調布のロ号棟自治会 会　場：こまほっとシルバー相談室多摩川住宅・集会室（公社），集会室（自治会） 内　容： ・自治会加入者と未加入者の温度差，自治会の加入率の低さについて ・人との交流を拒否する世帯，新旧自治会役員の交流，地域全体の交流を図っていくには？　 ・こまほっとシルバー相談室の浸透率を上げるには？ 様々な課題を他の団体と情報交換し，知恵を出し合う。   〇意見交換まとめ ・地域住民の中には精神疾患を持つ方もおり，地域での見守りの必要性を感じている。疾患への理解・対応方法などを周知するために，地域住民の他，民生委員，生活支援センターや保健師の協力・連携が必要になってくると思われる。 ・子どもを含めた地域の見守りついては，マンション管理協会や理事同士の連携，その周辺の町会や民生委員が関わり，災害時などの安否確認についてなど，関係者がどう関わっていくか等の協議していくことが必要ではないか。 ・西和泉1丁目では，地域の交流を図ることで見守り体制の強化を図れるのではないか。自治会役員やこまほっとシルバー相談室，地域包括支援センターなどの専門職員の他，サロンの運営者や周辺地域の各団体などとの課題の共有・情報交換が課題解決に繋がると考えられる。 ・テーマや参加者は幅広く，具体的な設定が難しい場面も見られた。 ・今回のグループワークで，連携の場を実際に企画する際の課題や感覚をつかむことができた。今回得られたことを，連携の場を含め地域の見守り力強化に繋がる取組につなげていきたい。   以上　（文責：狛江市社会福祉協議会　丸田　園子） 　　　　  

  １　日時 平成30年10月２日（火曜日）　午後６時～８時15分 ２　場所 狛江市防災センター302・303会議室 ３　出席者 石渡典子、井本宏明 、大井剛、大矢美枝子、小川智行、小川正美 、小楠寿和、河西信美、 君塚啓子、小林恵太、清水信之、中村貞夫、南谷吉輝 事務局（書記）　高齢障がい課　森旦憲、西村夕希子、中山真紀子 　　　　　　　　狛江市社会福祉協議会　門馬洋子、丸田 園子 ４　欠席者 鈴木沙英子、藤嶋勲 ５　議題 （１）報告事項 （２）熱中症対策について （３）地域の見守り体制の強化について　　　　　　　　　　　　                    ６　提出資料 【資料１】新たな地域資源 【資料２】とくし丸経過報告 【資料３-１】こまほっとカフェ経過報告 【資料３-２】こまほっとカフェアンケート結果 【資料３-３】こまほっとカフェのチラシ 【資料４】熱中症対策について 【資料５-１】見守り団体の調査 【資料５-２】地域の見守り体制の強化に向けた今後の展開について ７　会議の結果 （１）報告事項 　①新たな地域資源について 　・映画会（わかばの会） 　・こまほっとシルバー相談室多摩川住宅 　・ハンズプレイスカフェ 　・福祉カレッジ 　②買い物支援の経過について 　・誘致活動をしたことにより支援につながった事例報告    ③こまほっとカフェの取組みについて 　・現在、こまほっとカフェは、こまほっとシルバー相談室との連携により、サービスにつながっていない方を中心にカフェへの誘導を行い、食の確保や熱中症予防、外出の機会、早期支援などの役割を担っている。こまYELL（狛江市就労支援）とも連携を取り、就労支援の場を提供。毎回１～３名の就労支援訓練を実施している。 　・こまほっとカフェ利用者へのアンケートを集計した結果、カフェに求めることとして、「おしゃべりをしたい」、「知り合いに会える」、「ゆっくりしたい」などの声があり、今後もカフェを利用したいと声が多かった。    ・こまほっとカフェが見守りの役割を担っている。 　④ごみ屋敷問題に係る新事業に関しての報告 　　8月より新事業の実施が始まり、地域包括支援センターやケアマネージャー等に情報提供を行うとともに、広報による事業の周知を行っているが、まだ事業の実績はない。相談はきているが、ごみを片づけた後に相談に来られたケース、利用を希望された方が病院に入院をされてしまい家に戻られないケースなどで、対象の要件に当てはまらず利用には至っていない。 （２）熱中症対策について 　　高齢者の熱中症対策は狛江市としても取り組みを進めてきているが、今年は特に異常な猛暑であったこと、今後も同様の猛暑は続くことも想定されるため、多くの高齢者に対してより着実な効果が見込める取り組みを進めていきたいと考えている。市でできること、地域でできること等のアイデアをお願いしたい。   ■意見交換（グループワーク） 　テーマ「熱中症対策についてアイデアを出してみよう」 【グループ１】小川（正）、大井、大矢、小楠、君塚、小林、南谷、丸田 【グループ２】石渡、井本、小川（智）、河西、清水、中村、門馬   【グループ１】 　○意見 　・エアコンに頼りすぎるのはどうか。 　・屋外設置型エアコンを開発しているところがある。 　・日陰を作る。 　・気兼ねなく利用しやすいバス停や思いやりベンチの活用。 　　→ベンチ設置希望の声は大きい。 　・ミストの設置は高齢者には向かない？ 　○アイディア    ・保冷剤を抱えて寝る。　　    ・扇風機の活用。　　　　    ・施設等で枕元における麦茶を配布。　　　  　  →気軽に取り組めるものを紹介    ・落語家に話をしてもらう・有名人を呼び啓発イベントを開催する。（所ジョージ・気象予報士）    ・通りに、日陰になる場所をつくり、ベンチ、飲水スペース（公園・駅ホーム）を設置する。    ・駅の待合室のようにエアコンの効いたスペースのようなものが各バス停にほしい。    ・帽子・冷却スカーフを配布する。   【グループ２】    ○意見    ・訪問先で、高齢者にクーラーを使うように声掛けを行っているが、効果はない。 　・クーラーの支援はあるのか？ 　　→生保の支給にあるが、取り付け費用は自己負担のため、設置が進まない。 　・有料老人ホームなどは各部屋に鍵がかかっていて介入が難しい。（クーラーをつけていない） 　○アイディア 　・涼めるスポットがあるとよい  　  →外出自体が難しい方もいる。  　  →暑さを感じない方もいる。  　  →喉が渇かない。  　  →紙で周知をしても読まない。  　  →水分を取らせるのはなかなか難しい。  　  →老人ホームなどは敷地内に入り、呼び鈴を押す必要があるなど壁があり、熱中症予防スポットに入りずらい。    ・冷水機が利用できるとよい？  　  →衛生面で不安。    ・薬局などのお店にウォーターサーバーを置いてあると利用しやすい。    （３）地域の見守り体制の強化について 　①見守り団体の調査の報告 　　町会、自治会、老人会、サロン、または小さなコミュニティなどで行っている見守りの活動の調査報告を行う。 　②今後の展開について 　　地域で見守り活動を行う団体等が、同地域で見守り活動を行う他団体等を知り、互いに連携することで、地域の見守り体制の強化に繋がるような仕組みを考えていきたい。取組案の１例の紹介を行う。 　■意見交換（グループワーク） 　　テーマ「見守り体制の強化に向けた取り組みについてのアイデア」 　「連携の場で各団体間の関係性高める工夫についてのアイデア」 　【グループ１】小川（正）、大井、大矢、小楠、君塚、小林、南谷、丸田 　【グループ２】石渡、井本、小川（智）、河西、清水、中村、門馬   　 　【グループ１】 　　○意見 　　・声かけをするメンバーが変わらないのではないか。 　　・全ての町内会で活動を行っているわけではない。活動の担い手がいない。 　　・今後、見守り活動団体の一覧をもっと追加していくのが先ではないか。 　　・マンションと戸建てで感覚が異なるのではないか。 　　　→マンションはマンション単位で活動が活発なところもある。 　　　→マンションの方が課題は増加している。 　　・地域の見守りとしては、まずは子どもからというところが多い。 　　　→今後は、高齢者にも目を向けてもらう。 　　○アイディア 　　・新たな人を巻き込みたい。 　　・より身近な人に知ってほしい。 　　・見守り協定先を増やす。 　　・まず連携の場を一度開催してみて、必要なメンバーを追加してみてはどうか 　　・コミュニティが形成されているマンションからまず開催してみる。 　　・地域を知る機会があるといい→お祭り（楽しいこと） 　　 　【グループ２】 　　○意見 　　・分野によって情報共有できるものとそうでないものがある。 　　・人を集めるためのスケジュール調整が大変。事務負担などやってみないとわからない。 　　・現在、民生委員が様々な役割を担っている。民生委員から包括への連絡ルートができたが、包括で夜間までの対応は困難。 　　　→民生委員同士でも対応等の相談はしている。 　　・個人情報の扱いは悩んでいるところが多い。 　　・岩戸町会は回覧の量が多く、読まない人も多い。要約してダイジェスト版を作るという工夫はすごい。 　　・はとの会のように定期的に連絡が入るのは助かる。 　　○アイディア 　　・地図に落とし込む作業を一緒にするマップ作り。 　　・実際に行っている活動をお互いに発表する。 　　・犬の散歩をしている人からの情報が民生委員へ届く仕組み等、組織化した何かではなく、市民が行っている活動のほうが可能性は大きく広まるのではないか。   以上　（文責：狛江市社会福祉協議会　丸田　園子） 　　　　  

  １　日時 平成30年７月11日（火曜日）午後６時15分～８時15分 ２　場所 狛江市防災センター402・403会議室 ３　出席者 石渡典子、井本宏明 、大井剛、大矢美枝子、小川智行、小川正美 、小楠寿和、河西信美、 君塚啓子、小林恵太、中村貞夫、藤嶋勲、南谷吉輝 事務局（書記）　高齢障がい課　森旦憲、西村夕希子、中山真紀子 　　　　　　　　狛江市社会福祉協議会　門馬洋子、丸田 園子 ４　欠席者 清水信之、鈴木沙英子 ５　議題  【説明・報告】 （１）買い物支援・居場所づくりの成果報告 （２）平成29年度生活支援体制整備事業実績報告書及び新たな地域資源情報の共有 （３）見守り体制の充実について　　　　　　　　　　　　                    ６　提出資料 【資料１】買い物支援報告書 【資料２】こまほっとカフェ報告書 【資料３】平成29年度生活支援体制整備事業実績報告書 【資料４】見守りの概要 【資料５】鳩山町見守りパンフレット「見守りはとネット」 【資料６】見守り手帳、相談先一覧 ７　会議の結果 ■報告事項 （１）買い物支援・居場所づくりの成果報告 　①買い物支援 　　移動スーパーとくし丸開始に伴いチラシの配布をした際、アンケート調査時には興味を示さなかった方も、自分事として、または近所の高齢者の視点に立って話を聞いて下さっていた。買い物支援のみならず、これをきっかけとして支え合いの意識・行動が生まれている。６月の誘致の開始から1か月が過ぎたところだが、支援が必要と思われた住民は、継続して利用している。今後の課題として他の訪問場所も含めた周知活動（掲示板、回覧板等）を再度行っていきたい。   　②居場所づくり 　　４月末から「こまほっとカフェ」が開始し月２回の計６回開催された。利用者は20～25名ほどで定着し、男女比率がほぼ同じくらい。男性は将棋、オセロ、女性は塗り絵、トランプなどを楽しまれている。今後の課題は、飲物のセルフサービスなど、スタッフがすべてやるのではなく元気な高齢者の役割を作ること、利用者同士の繋がりを作るツールを増やすこと、子どもが一緒に過ごせる場作りを進めること、そして、閉じこもりの高齢者への働きかけ、効果的なアウトリーチの方法と考えている。 【委員】 　利用者からはどのような声があがっているのか。どうして利用者はそこに来るのか。ニーズの把握は。利用者の声を拾い、効果的であったことや課題を分析すべきである。 【事務局】 　「病院に行く途中で声をかけられて寄ってみた。楽しかったからまた来るわ」「家にいても話す相手もいなくてさびしいのよ。」「このような場所を探しているの。他にもないかしら」等の声も聴かれているので、今後まとめてご報告させていただく。 【委員】 　ひきこもりになりかかっている方も出てきているのか。 【事務局】 　口コミや掲示等で広がりつつあるが、月2回で曜日も変わるため、曜日で通院などの固定の用事がある方は、続けての利用が難しい。ひきこもりの方の参加までにはまだ至っていない。手探りの段階である。また、実際来ている方の声も今後拾っていきたい。 【委員】 　ひきこもりの方が出ていくのは簡単な事ではない。出て来られる方は、もともと交流が上手な方であるが、ひきこもりの方に聞くと「お手伝いを することがあるなら行ける。」との声がある。 【委員】 　自治会との連携はどうなっているか。 【事務局】 　全員ではないが、理解して応援して下さっている人もいる。実際に中に入り住民同士を会話やトランプなどのツールを使い、繋げてくださる方もいる。引き続き、買物支援、居場所支援の進捗状況を報告し、また委員の方々からもアイデアを今後も頂きたい。   　③ごみ屋敷問題に係る新事業について 　　対象者の要件は、市民税非課税である事、家にごみが蓄積しており劣悪な居住環境にあること、介護認定の申請に繋がること、主治医意見書の中で認知機能、身体機能の低下によりごみ出しが困難であることなど。支援の内容は、ゴミ屋敷の解消費用の20万円を上限とした助成と、再発防止の為にシルバー人材センターによる早朝のごみ出し支援。８月からの実施を予定している。   （２）平成29年度生活支援体制整備事業実績報告書及び新たな地域資源情報の共有 　・平成29年度の実績報告書については、資料3を参照。 　・新たな地域資源情報（買物、居場所、イベント、相談場所、支援団体）についての報告 　※各委員に対し、新たな地域資源情報などを把握した際には、生活支援コーディネーター丸田まで連絡していただくよう依頼。   （３）見守り体制の充実について 　①生活支援体制整備協議会のテーマについて　　　 　　地域課題検討会議で「地域の見守り体制の強化」を取り上げているところであるが、生活支援体制整備協議会においても同一のテーマを取り上げることとしたい。また、「見守り」が対象とするの範囲は非常に広いため、資料に示す全体像を見ながら、どの部分の見守りを強化していくのか意見交換していければと思う。   ■意見交換（グループワーク） ◇テーマ「市民が地域で高齢者の異変に気づいた際に、支援機関へ連絡しやすくするための 　狛江版パンフレットを効果的なものとするためのアイデア」 【グループ１】石渡、小川（正）、小川（智）、大矢、河西、君塚、中村、門馬 【グループ２】井本、大井、小林、小楠、藤嶋、丸田、南谷　   【グループ１】 　○見守りについての意見 　・通報者の守秘義務（匿名）を守ることを強調する。 　・皆が地域の目になる。 　・「見守り」という言葉は、見ているだけというニュアンスがあり、違和感がある。 　「気づき隊」などのキャッチフレーズが良いのではないか。 　○パンフレットについての意見 　・通報した後、通報した人・された人がどうなるかわかると良い。 　・一枚の紙（マグネット）程度の情報量がベスト。できるだけシンプルに。紙よりもマグネット等の方が捨てられにくい。 　・緊急時に必要な自分の情報が書き込めるものが良い。 　  【グループ２】 　○見守りについての意見 　・見守りのハードルとして、本人の合意が得られない場合などがある。 　・近所の方なら良いが、それより広い範囲による見守りは監視されているように思う人もいる。 　・集合住宅は対象など関係ない。急務である。 　・通報者は間違っていたら、との迷いがある。 　　→ 異変の具体例を明示する。 　・見守りは楽しい活動ではない。 　　→参加、協力したくなる仕組みづくり。　 　・住民の気づき→包括に繋いでも本人拒否があると切れてしまう。 　・若者は関心をもてない。通報先がわからない。 　　→若年層が参加できる工夫が必要。　　 　・通報すると色々聞かれるのが嫌だ。 　　→通報者の負担が重い。 　・セミナーなどで気づきの周知。　 　○パンフレットについての意見 　・実際の通報から救済につながった事例が載っていると良いが、情報量が増える。 　・高齢者に参加してもらえる見守りキーホルダーなどの「しかけ」や一目でわかるアイテムが必要。 　・連絡先は簡潔に、ポイント絞り、文字が小さくならないように。 　・連絡先の明確化、一本化。   ◇グループワークのまとめ ・「見守り」よりも「気づき」などの言葉を活用すべき。　 ・情報はなるべく減らしシンプルに。 ・高齢者が自分事として考えられるよう、緊急連絡先等の自分の情報を書ける工夫があると良い。 ・通報後の経過がわかる見やすい事例集があると良い。 ・地域全体で見ていくためには、若い方へのアプローチ方法として、キャッチコピーなどの工夫をしていく必要がある。 ・参加意識を高めて、楽しんで参加できる仕組み。   ◇その他の意見 ・市では通報した際、経過、結果の報告が必要かを確認している。連絡がいらない、連絡が欲しいという方がそれぞれいる。どこの結果まで教えるかは難しいが、「ここまでやりました」と伝えると市民も安心してくれる。安心感を与えられることが大事。 ・事例などは、耳障りの良い内容を記載するのではなく、リアリティの高い内容も伝えることも必要ではないか。 ・都営住宅を管理する住宅供給公社は、入居者の安否が確認できないときは、本人が見つかるまで探す。通報者は大変だが事故の発見も多いのも事実。見守りの目を増やすことは必要で現在84名の見守り隊がいる。 ・若い方からの通報は少ない。若い方からの情報を得るにはフェイスブック等の媒体を分ける必要があるかもしれない。 ・認知症だから通報する対象というわけではない。認知症という言葉を使わず、家に帰れず困っている方等の表現に変える。どんな方であれこのような状況であれば通報するといったように、気づきのポイントを状態のパターンで変えるのではなく一緒にしてほしい。 ・徘徊という表現も注意した方が良い。無目的ではない。「一人歩き」などはどうか。 ・子どもの虐待ダイヤル１８９（いちはやく）のように共通ダイヤルが可能かどうかを調べてほしい。かかってきたら各包括につながるようなものが技術的にできるか。   　②今後の進め方（事務局） 　　狛江市内で地域の見守りを行っている団体（町会、自治会、民生委員、老人クラブ、の他、見守りボランティアなど）を臨時的に協議会に呼び、どのような活動をしているのか、お互いの情報やノウハウの共有を行うなど、見守りの効率化や強化を図っていきたいと考えている。   　③民生児童委員　井本委員からの報告 　　老人クラブでも見守り活動を行っており、民生委員との情報共有を行う機会がある。町会からも情報が回ってくることもあり、団体との連携によって見守り活動の充実に繋がっている。   　④見守りに関する事例の紹介（事務局） 　○「わんわんパトロール」（長岡京市、菊川市、矢巾町） 　　住民が犬の散歩をしながら行う高齢者の見守り活動。飼い主は「認知症サポーター養成講座」を受講。独居高齢者を見回る。月１回の飼い主同士の情報交換会を開く。 　○ 江東区地域見守り支援事業　 　　専門家の指導を受け、支え合いマップの作成し、地域の見守り意識の向上や交流の場の重要性を再認識し、サロン・イベントの開催や見守りツール（登録カードなど）の作成に取り組んでいる。 　○ 武蔵村山市商工会・村山団地中央商店街  　　高齢者を対象に商品の宅配や自転車での送迎を行うと同時に、見守りに取り組んでいる。 　 　⑤狛江市の見守り事例について（委員からの報告） 　○ 正吉苑エリアの見守り事例 　・小足立町会の安心安全パトロール 　　３人一組（全23組）で月１回１時間の見守り活動。日にち、時間、ルートは自由。 　・狛江団地の見守り隊（８４名） 　　登録している方たちを集めるなどの組織化はできていないため、今後は活動の方針、見守りポイントなどパンフレット等を通して示したいと考えている。その他、こまほっとシルバー相談室全戸訪問を行い、民生委員さんとも情報共有を行っている。見守り隊はゆるめな活動であるが通報は増えている。 　○ あいとぴあエリアの見守り事例 　・多摩川住宅ニ号棟（520世帯）では階段委員（10軒ごとに１名）52人、棟委員（１棟２名ずつ）29名を管理組合の役員会で定め、３ヶ月に１回の交代制で活動。階段委員、棟委員で３ヶ月に１回の合同会議を開催。異動、体調を崩した時、入院した時などわかる範囲で住民の様子を階段委員が情報を集めて管理組合に報告している。今年度は高齢者対策プロジェクトチームを立ち上げて活動する予定。 　・多摩川住宅ホ号棟（調布）は希望者のみ管理組合に鍵を預けていて、緊急時は、役員と通報した方の二人で鍵を開けることができる事になっている。 　○ こまえ苑エリアの見守り事例 　・ご近所同士の交換日記による見守り。ご近所７名（年齢はバラバラ）で１日交代の交換日記をしている。 　※各委員に対し、市内で見守り活動を把握したときは、随時、生活支援コーディネーター丸田まで情報提供していただくよう依頼。   ■ その他 　ケアマネステップアップ研修の情報提供。７月及び８月の研修は研修対象をケアマネジャーから幅広い対象に拡大し実施する。委員の参加も可能。   以上　（文責：狛江市社会福祉協議会　丸田　園子） 　　　　  

  １　日時 平成30年７月18日（水曜日）午後５時～６時30分 ２　場所 狛江市役所　503会議室 ３　出席者   学識経験者      馬場　健司（部会長）　神村　佑（職務代理） 事業者　　　　松村　俊孝　　松川　甚太 公募市民　　　増田　善信　　大門　ミサ子　　池座　俊子 事務局            環境政策課長　　　　　植木　崇晴 　                  環境政策課環境係長　　田中　靖泰                      環境政策課環境係　　　谷野　龍慈 ４　欠席者 なし ５　議題 （１）【審議】部会長の選出と職務代理の指定 （２）【審議】狛江のかんきょう（平成29年度実績）について （３）【審議】環境保全実施計画（平成30年度～平成31年度）について （４） その他 ６　提出資料 資料１　環境基本計画推進部会　部会員名簿 資料２　狛江のかんきょう（平成29年度実績）（案） 資料３　狛江市環境保全実施計画（平成30年度～31年度）（案） 資料４-１　狛江市環境基本条例 資料４-２　狛江市環境保全審議会運営規則 ７　会議の結果  （1）  【審議】部会長の選出と職務代理の指定 事務局　資料１・４－１・４－２説明 会長　：馬場　健司 職務代理：神村　佑   （2） 【審議】 狛江のかんきょう（平成29年度実績）について 事務局　資料２説明   (委員) 推進部会でどのような話合いが行われたか、また同じ話合いが行われないよう議事録を作成し、配布した方が良い。また、審議会への報告も昨年の内容を見ると簡略化している。 (事務局) 推進部会議事録は作成し、委員へ配布する。また、審議会への報告についても検討する。 (委員) P19の評価基準の表記を変更したことや、昨年度の狛江のかんきょうで実績のあったNo.24「狛江のまち-魅力百選の活用」がなくなった理由をしっかり説明して欲しい。また、アドプト団体等、行政の立場では当たり前に使われている用語が市民には分かりにくいので説明した方が良い。 (事務局) 評価基準の表記を変更したことについては、推進部会の前に行われた庁内委員会等で指摘があったため、表記を変更した。「狛江のまち-魅力百選の活用」は平成29年度の環境保全実施計画事業から削除されている。削除された理由は、狛江のまち-魅力百選の応募が平成24年で終了しており、関連指標が平成24年以降更新のない状態がずっと続いたため。また、アドプト団体等、市民には分かりにくい単語については、補足説明を狛江のかんきょうに入れて分かりやすくしていく。 (委員) P32の太陽光発電の総容量を評価するのではなく、発電量で評価はしないのか。 (委員) 発電量に関して、例えば参考資料で狛江のかんきょうに載せることができれば、より分かりやすくなるかもしれない。 (会長) 発電量だけに限らず、省エネルギーという観点で見ると、様々な関連指標が考えられるので、評価の指標を今後検討していくべき。  (委員) P111以降の「平成29年度環境調査結果」では今年度の実績だけでなく、過去の実績も掲載すれば経年変化が分かり、より良くなると思う。 （委員） データの取りまとめに時間が必要なので、市民の方に協力を頂いても良いのでは？ （委員） P64の地下水揚水量が平成28年度より減った理由はなぜか？ （事務局） データを見る限り、上水道の使用量が減ったためと思われる。上水道の所有者へ理由を確認し、次回報告する。また、P118の地下水揚水量のデータが誤っている部分があるので訂正する。 （委員） P64の野川・多摩川の水質結果について、例えば野川はどこで、どのように計測しているのか？ （事務局） 谷戸橋の真下にある区境の部分で、業者委託により年２回、他の自治体と合同で計測している。 （委員） 給食センターの近くにある東京都の水道施設で降雨時のあふれた下水の処理をしていると思ったので、野川の水質は改善されていると思った。 （事務局） 水道施設の状況を確認し、次回報告する。 （委員） P55の樹園地の面積が平成22年度から平成27年度にかけて、増加しているのはなぜか？また、耕地面積の評価ができない理由は？ （事務局） 増加している理由は、この期間で畑のあった場所が農園や果樹園として利用されるようになったことが原因だと思う。確認して次回報告する。また、耕地面積は５年に一度の更新となるので、毎年度の評価ができない。項目の削除も含めて、今後検討していく。   （3）【審議】環境保全実施計画（平成30度～平成31度）について　 事務局　資料４説明 （委員） P47の「開発行為等における生態系保全についての指導」とは環境政策課でどのように指導しているのか？ （事務局） まちづくり条例にかかる開発業者に対して、協議をする際に生態系保全に努めるよう要望している。 （委員） 生態系保全を行うのに緑を増やす等、何をすべきかしっかり環境政策課で把握しておくべき。 （会長） 生態系保全に触れていることから、生物多様性地域戦略の担当が関っているのではないか。 （事務局） 具体的な指導内容について確認し、次回報告する。 （委員） P21のクールシェアの実施や、P20の市民への省エネ意識の啓発等、それぞれの施策を単体で実施するだけでなく、組み合わせることにより、さらに市民への普及・啓発に繋がると思う。 （会長） 今後の環境基本計画改定の際に、現施策の組み合わせ等を検討してみるとより良くなってくると思う。 （委員） えきまえ広場にある、ミストポールや自立型ソーラースタンドの設置は平成29年度の成果になるので、表記しても良いと思う。 （事務局） 写真で掲載する等、表記の対応をする。 （委員） P25にある奨励金とはどのような活用がされているのか？ （事務局） 狛江市保存樹木の剪定をする際の奨励金として活用されている。 （委員） P15の「【実】観光協会組織基盤強化補助金」について、【実】とは何か？また、どのような目的で活用されているのか？ （事務局） 狛江市環境基本計画の上位計画にあたる狛江市基本計画の具体的な施策内容を実行プランでまとめており、実行プランに掲載されている取組みを【実】で表記している。また、補助金の目的を確認して次回報告する。 （委員） 狛江のかんきょうの実績と環境保全実施計画の取組み内容で一部[[乖離|かいり]]があるため、実績・取組み内容をそれぞれ１項目ずつ確認した方が良い。   （4）その他  （委員） 平成28年度はＡ評価が多かったが、平成29年度はＢ評価が増えている。この原因は、平成28年度の実績と比較して平成29年度の評価をしているからである。現状維持ではＢ評価になってしまい、取組みが進んでないように見えてしまうのだから、評価方法に注釈を加える等分かりやすく説明した方が良い。 （会長） 他自治体の評価方法を参考にして、再度評価方法を検討してみても良い。また、次回の基本計画改定の際に評価方法をしっかり検討すべきである。 （委員） 平成28年度と平成29年度の評価方法は異なることから、単純比較ができない。そのため、平成28年度の評価は参考程度の扱いとして、注釈等で説明した方が良い。 （委員） CO2排出量は厳密に狛江市の排出量の数値を表しているのか？ （事務局） 基本的にその認識で問題ない。 次回の第２回環境基本計画推進部会は、９月上旬～中旬に実施する予定なので、日程調整する際は改めて連絡させていただく。    

  １　日時 平成31年３月22日（金曜日）午後６時30分～７時30分 ２　場所 防災センター　303会議室 ３　出席者 委員　　　　　 井上健二（委員長）、池座俊子（副委員長）、 神村佑、佐藤高志、宮川實、大矢美枝子、清水明  事務局　　　　 環境政策課長　　　　　　　  植木崇晴 環境政策課環境係長　           田中靖泰 環境政策課環境係主事　　　  谷野龍慈 ４　欠席者 松川甚太 ５　議題   報告事項 １　各ワーキンググループの活動内容について ２　平成30年度環境保全推進講演会の報告について ３　第６回小学生環境サミットの報告について 審議事項 ４　平成31年度（第47回）狛江市環境月間こまエコまつり出展内容について ５　市民環境ツアーについて ６　その他 ６　提出資料   【資料１】各ワーキンググループの活動報告資料 【資料２】平成30年度環境保全推進講演会実施報告 【資料３】第６回狛江市小学生環境サミット実施報告 【資料４】平成31年度（第47回）狛江市環境月間こまエコまつり出展内容について（案） 【資料５】これまでに実施した市民環境ツアー 【資料６】平成31年度環境保全実施計画推進委員会スケジュールについて（訂正） ７　会議の結果 報告事項 １　各ワーキンググループの活動内容について 緑ワーキンググループ  （委員　資料１より説明） （来期道沿いガーデン見学会の下見、周知チラシに掲載する写真の確認）   エネルギーワーキンググループ  （委員　資料１より説明） （太陽光パネルに関するアンケート集計、狛江市小学生環境サミットの参加、ソーラーシェアリングについての情報収集）   ２　平成30年度環境保全推進講演会の報告について （事務局　資料２より説明） （委員） 今回は参加者が非常に多かったが、内訳を見ると市外からの参加者も多いみたいなので、市内の参加者をもっと増やすことはできないか？ （事務局） 今後の課題として、募集方法等を検討していく。 （委員） 講演の内容が地球温暖化等に関する基本的な話が中心であった。そのため、お子様向け、一般向け、エコパートナーのような環境に関する知識が豊富な方向けのように、講演会の位置付けをしっかり把握した上で募集した方が参加者にとってより良い講演会になると思う。   ３　第６回狛江市小学生環境サミットの報告について （事務局　資料３より説明） （委員） 小学生の発表はどれも素晴らしく、せっかくの機会なので、もう少し規模を大きくして開催しても良いかと思う。こまエコまつりでもパネル展示だけでなく、発表する機会を設けても良いと思う。 （事務局） 開催規模に関して、要望等あれば次回以降検討していく。   審議事項 ４　 平成31年度（第47回）狛江市環境月間こまエコまつり出展内容について （事務局　資料４より説明） （委員長） ゴーヤなどの苗の配布は緑のカーテンになるものだけでなく、ガーデニング向けの苗を配布してもどうか？ガーデンニングも緑の創出につながると思う。 （委員） 緑ワーキンググループ内で、配布するのに良い苗がないか検討してみる。 （委員） 剪定枝の有効活用ブースの出展にあたり、剪定枝の切断準備に人手が必要となるので委員や事務局の協力をいただきたい。次回の委員会で切断準備の日程等をお知らせする。 （事務局） 承知した。   ５　市民環境ツアーについて （事務局　資料５より説明） （委員） 親子での参加者を増やしたいのなら、冬休みの時期より夏休みの時期の方が良いと思うので、例年通り夏の実施で良いと思う。参考として、次回の資料に参加者の子どもと大人の内訳を入れると分かりやすいと思う。 （事務局） 市民環境ツアーは参加者が環境に関する事例に触れるきっかけとなるツアーを想定しているため、環境関連施設視察研修会とは異なり、市民であれば誰でも気軽に参加できるような候補地を考えている。 （委員） 候補地として、「富士山世界遺産センター」はどうか？親子での参加も期待できる。また近くに観光できる場所も多数ある。 （委員長） 環境に関する施設だけでなく、近くに観光できる場所があるのならそれも候補として入れてみてはどうか？それらも含めて、推進委員と事務局で候補を挙げて、次回の委員会で検討していく。   ６　その他 （事務局　資料６より説明） （事務局） 来年度の第7回推進委員会日程について、３月20日の予定であったが、祝日であるため、３月19日に訂正する。また、来年度の環境基本計画推進部会は設置せず、「狛江のかんきょう」は審議会のみで審議する予定である。   次回会議 平成31年４月26日（金曜日）午後６時30分～　防災センター303会議室  

  １　日時 平成30年９月14日（金曜日）午後５時～５時40分 ２　場所 防災センター　303会議室 ３　出席者   学識経験者      馬場　健司（部会長）　神村　佑（職務代理） 事業者　　　　松村　俊孝　　松川　甚太 公募市民　　　　　池座　俊子 事務局            環境政策課長　　　　　植木　崇晴 　                  環境政策課環境係長　　田中　靖泰                      環境政策課環境係　　　谷野　龍慈 ４　欠席者 増田　善信　　大門　ミサ子 ５　議題 （１）【審議】狛江のかんきょう（平成29年度実績）について （２）【審議】環境保全実施計画（平成30年度～平成31年度）について （３） その他 ６　提出資料 資料１　狛江のかんきょう（平成29年度実績）（案） 資料２　狛江市環境保全実施計画（平成30年度～31年度）（案）　 資料３　狛江のかんきょう（平成29年度実績）（案）狛江市環境保全実施計画（平成30　　　　　　　 　　　　年度～31年度）（案）の訂正・変更事項 資料３補足資料　資料３の補足説明について 資料４　第１回環境基本計画推進部会確認事項 ７　会議の結果 （会長） ・資料３と４は狛江のかんきょうと環境保全実施計画それぞれの変更点等をまとめた資料であるため、議題に入る前にこちらの資料の説明を事務局よりお願いする。 事務局　資料３・４・資料３補足資料を説明   （1）  【審議】 狛江のかんきょう（平成29年度実績）について 事務局　資料１・３説明 (委員) ・野川の水質について、大腸菌群数を他の地点での結果と比較するとどうか。また、測定した日時にそれぞれの地点で違いはあるのか。 （事務局）  ・今回の結果より、大腸菌群数が低い地点もあれば、高い地点もあった。また、測定日時は同じ時間帯で一斉に行っている。   (委員) ・平成22年度から平成27年度にかけて樹園地の面積が増えた理由はどこまで把握できたのか。例えば、どこの地域が増えたかでも参考までに把握できていれば教えて欲しい。 （事務局）  ・センサス等の資料を確認したが、樹園地面積の合計が増えたことしか把握できていない状態である。   （2）【審議】環境保全実施計画（平成30年度～平成31年度）について 事務局　資料２・３説明  (会長) ・改めての質問だが、今年度作成した環境保全実施計画を平成31年度は作成せず、そのまま適用するということでよろしいか。 (事務局) ・その認識で問題ない。 (委員) ・ライトダウンの実施については、市内の様々な場所で行っていけば、他課の成果としても記入できる可能性がある。今後もさらにライトダウンの周知等を進めていけば良いと思う。   （３）その他 (事務局) ・今後の狛江のかんきょう及び環境保全実施計画作成スケジュールは本部会においての意見を反映させた案を９月28日の環境保全審議会において検討したのち、10月に環境基本計画推進本部を開催したうえで、冊子の確定とする。 (会長) ・今回を併せて２回の推進部会においていただいた意見を踏まえた案を審議会に報告した時点で、平成30年度環境基本計画推進部会の任期を終了とする。    

  １　日時 平成31年３月20日（水曜日）午後６時～７時30分 ２　場所 狛江市防災センター302・303会議室 ３　出席者 委員長　宮城　孝　　　　委　員　河西　信美 委　員　荒井　則子　　　委　員　土岐　毅 委　員　長谷川　泰      　委　員　毛尾　ゆかり 機能強化型地域包括支援センター（以下「機能強化」）職員　小楠　寿和   （事務局） 　福祉保健部長　　　　石橋　啓一 　　同部福祉相談課長　　小川　正美　 　　同部地域福祉課地域包括ケアシステム推進担当主幹　大川　浩司 　　同担当主事　野村　淳一郎　 　　同部高齢障がい課長　中村　貞夫 　　同課高齢者支援係長　森　旦憲   （地域包括支援センター（以下「包括」）） 　あいとぴあ地域包括支援センター 　地域包括支援センターこまえ正吉苑　 　地域包括支援センターこまえ苑　　　 ４　欠席者 副委員長　萬納寺　栄一　　　 委　員　大貫　裕子       委　員　石渡　典子　　　　委　員　大塚　洋 ５　議題 （１）各地域包括支援センターの平成31年度事業計画について （２）居宅介護支援事業所委託先の承認について ６　提出資料 【資料１-1】平成31年度事業計画（あいとぴあ地域包括支援センター） 【資料１-2】平成31年度事業計画（地域包括支援センターこまえ正吉苑） 【資料１-3】平成31年度事業計画（地域包括支援センターこまえ苑） 【資料２】平成31年度あいとぴあセンター機能強化分研修実施概要 【資料３】平成30年度狛江市地域包括支援センター居宅介護支援事業所委託先一覧 ７　会議の結果 （１）各地域包括支援センターの平成31年度事業計画について　　　 　事務局より説明 　委　員　成年後見制度の実態と取組みを伺う。先日，最高裁判所において後見人には身近な親族を選任するこ 　　　　とが望ましいとの考え方が示された。しかし実際のところは負担も大きいように思う。 　 　事務局　市における成年後見制度の利用実態としては，包括というよりは，市と多摩南部成年後見センター， 　　　　成年後見制度の利用支援を行うあんしん狛江が連携し役割分担を行いながら行っている。今後も決めら 　　　　れた制度の枠の中で，個別の連携に注力していきたい。   　委　員　市民後見人の研修などは増えたが，親族の後見人については，さまざまな事情が絡むこともあり，結 　　　　果として問題も増えるのではないか。親族後見人について市の実態はどうか。 　 　事務局　市では基本的に親族が後見人になることが難しい方の支援を行うので，現時点では実態把握は行って 　　　　いない。しかし，市民後見制度が進められていることからもわかるとおり，親族後見人はさまざまな面 　　　　で負担が大きく，後見制度の利用促進を妨げる懸念もある。現場でも疑問の声が多く出ているところで 　　　　ある。 　 　委員長　対象者の預金が500万円を超える場合は親族後見を認めない地域もあり，矛盾を感じるところであ 　　　　る。今後の方向性を検討する上でやはりデータを集める必要がある。報酬のデータなどはあるのか。 　 　事務局　報酬は家庭裁判所にて決定される。ケースを追えば分かるかもしれない。 　 　委員長　市民後見人も過剰な期待をすべきではない。行政が後見人の申し立てを行うときは，どのくらいの期 　　　　間がかかるのか。半年から１年ほどかかる自治体もあると聞いている。 　 　事務局　首長申し立てを行う必要があるケースは，事態が逼迫していることが多く，なるだけ迅速な対応に努 　　　　めている。 　 　機能強化　他の自治体と比較しても狛江市の対応は迅速である。 　 　委員長　素晴らしいことと思う。ぜひ市民にも知ってもらうべき。 　 　委　員　裁判所が決定する報酬が高額である。金銭面に余裕がないと社会福祉士に振られる。親族後見を中心 　　　　とする流れは，時代の流れに逆行しているように思う。 　 　委員長　そもそもこの制度の内容には首をかしげる部分も多い。ただし，民法を変えるのは難しいことから， 　　　　自治体でいかに補完していくかが鍵となる。 　 　委　員　コミュニティソーシャルワーカーは，あいとぴあ以外の包括に配置しないのか。 　 　機能強化　まずはあいとぴあに配置し，今後２年ごとに６年かけて各包括に配置していく予定である。 　 　委　員　あいとぴあエリアの相談しか受け付けないのか。 　 　機能強化　あいとぴあエリアが中心となるが，他のエリアの相談も受けている。 　 　委員長　コミュニティソーシャルワーカーは，どんどん地域に出て行き，成果を出していくべきである。 　 　委　員　あいとぴあの事業計画にある「認知症ケアを考える会」の具体的内容を教えてほしい。 　 　機能強化　認知症対応型デイサービスの「つむぎ」と，若年性認知症の人にお話していただく講演会を検討し 　　　　ている。講演会では，実施後の効果の検証が大事と考えている。 　 　委員長　そのような機会は大変貴重であるが，単なる興味関心ではご本人たちを傷つける。 　　　　ポピュレーションアプローチにより，市民が自分たちで認知症の正しい理解を広げていけるコミュニ 　　　　ティソーシャルワークを考えていくべきである。 　 　委員長　包括的支援体制の構築は，総合窓口の議論だけでは終わらない。私の知り合いに，福祉系の政府機関 　　　　に勤務しながら，それぞれアルコール中毒と認知症のご両親，精神疾患があるご兄弟をみている方がい 　　　　る。福祉系の機関にいながらも本当にご苦労されている。 　　　　　今回の答申は，複合的な課題への対応を主としているが，複合的な課題といっても大変幅広い。どの 　　　　ような課題が多く見られるのかデータをとっていただき，そのデータをもって機能のあり方について精 　　　　緻な議論をしていく必要がある。市民福祉推進委員会でも議論したい。 　 　委員長　包括は長年，地域とのネットワーク構築に努めてきたと思うが成果としてはどう感じるか。私が知る 　　　　例で，病院に設置された包括が，薬局，葬儀社，百貨店，警備会社等と協働して，住民とのネットワー 　　　　クづくりを進めているところがある。住民にとって非常に親しみやすくなるよう工夫している。狛江市 　　　　の包括も固さを捨てて，住民に対し親しみやすいアプローチをしていくことが必要と考える。名称を変 　　　　えたり，通称を立てることも一案である。住民を元気にすることが肝心である。 　 　委　員　子どもを巻き込んでいくことも有効だと思う。 　 　委員長　子どもが変われば親が変わる。大事な視点だと思う。 　 　委員長　地域ケア会議にも年に何回かは住民を交えるなど，住民が元気になるような仕掛けも必要である。 　 　機能強化　来年度の地域ケア会議では，軽度者も対象とすることとなっている。そのような会議では，本人あ 　　　　りきで意欲向上に繋がる運営をめざすこととしている。 　 　委員長　住民との話し合いは，対行政だと要望となってしまう。包括であれば対等に進めてくことができると 　　　　思う。また，民間事業者も巻き込んでいくことも重要な視点である。 　 　委員長　薬を飲みすぎる高齢者が多く，服薬管理の支援も進めていくべきである。一般には６種類以上の服薬 　　　　すると副作用が出ると言われているようである。これを管理することで，健康維持と社会保障費の抑制 　　　　に繋がる。 　 　委　員　このままいくと介護保険料が8,000円を超えてしまう。 　 　委員長　高齢化は2040年まで進む。そうならないようにみなで知恵を出し合うことが大事。市も市民に対し 　　　　どんどんＰＲを。   （２）居宅介護支援事業所委託先の承認について 　承認   （３）その他 　次年度の開催については，追って調整させていただく。    

〔報告書〕（仮称）狛江市東和泉一丁目マンション計画　構想検討会報告書.pdf [181KB pdfファイル]