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１　日時 平成27年４月15日（水曜日）午後７時～８時 ２　場所 防災センター302会議室 ３　出席者 日向正文委員長、伊東静一委員、飯田陽子委員、斎藤謙一委員、冨永美奈子委員、谷田部馨委員 事務局・・・田部井則人公民館長、矢野裕之係長、谷口愛実主事 ４　欠席者 石田寿彦委員、長谷川まゆみ委員 ５　傍聴者 ０名 ６　議題    １　開会 　（１）委員長及び副委員長の選任 　（２）自己紹介（委員、事務局）   　２　審議事項 　（１）平成27年度狛江市立公民館運営審議会について   　３　その他 　（１）東京都公民館連絡協議会 ７　配布資料 ・委員名簿（資料１） ・平成27年度　狛江市立公民館運営審議会について（資料２） ・東京都公民館連絡協議会規約等（資料３） ８　会議の結果 １　開会　 ―　次第及び資料１に基づき、事務局から説明　―  　委員長及び副委員長の選任を行う前に、議題（２）委員と事務局の自己紹介を行った。   （１）委員長及び副委員長の選任 　互選により、委員長は日向委員に決定。副委員長は欠席の方がいるため、次回選任することとなった。   ２　審議事項 （１）平成27年度狛江市立公民館運営審議会について ―　資料２に基づき、事務局より説明　―   （委員長）伊東委員は、事務局より第２回に講義をして頂きたいとあったがよろしいか。 （伊東委員）はい。準備して事前に資料を委員の皆様にお届けして、当日を迎えたいと思っている。 （委員長）スケジュールについて、前年度は６回開催する予定であった為、奇数月の第1月曜日と決めていた。今年度の今後４回の割り振りを考えたい。 （事務局）一案として、年４回なので３カ月に１回として、５月から始めて５月、８月、11月、２月という形が考えられる。時間については、日中、夜間どちらでも可能である。欠席の委員の方にはお伝えする前提で本日決めて頂きたい。 （委員長）前年度のように第１月曜日であるとありがたい。 （委員）わかりやすいので第１月曜日がいいのでは。 （委員長）時間帯は、前年度は午後７時からであったが、今年度も同じでよろしいか。 　連休などがある場合や都合がつかない場合は、日程の融通をつけて決定する。 （事務局）話し合いの結果、第２回は５月12日（火曜日）、第３回は８月３日（月曜日）、第４回は11月９日（月曜日）、第５回は平成28年２月８日（月曜日）の午後７時からの開催でまとまった。 　場所及び日程については、改めて資料をお送りする。 （委員長）メール連絡が多いが、事務局からメールが行くのはよろしいか。 （事務局）各委員への情報交換のため、連絡先を共有させていただきたい。 ―　了承　―   （委員長）資料２の３．関連する会議等について、東京都公民館連絡協議会（以下、「都公連」という。）は11市１町で構成されている。連絡協議会には全国、関東、東京とある。今年度は関東甲信越静公民館研究大会の会場が東京都となり、11月14日（土曜日）に小平市の「ルネこだいら」にて開催される。 　都公連の委員部会は、例年年３回ほど委員への研修会を開催している。今年度は狛江市が部会長市の担当であり会場となる。狛江市立公民館運営審議会（以下、「公運審」という。）の勉強会以外にも、こういった有意義な研修会や研究大会があるので、公運審の委員として是非ご出席いただきたい。   ３　その他 （１）東京都公民館連絡協議会 　資料の規約等は次回までに目を通していただきたい。   （委員長）次回は５月12日（火曜日）午後７時から開催する。以上で、本日の審議会を終了する。  

１　日時 平成27年４月16日（木）午後１時15分から午後４時12分まで ２　場所 　防災センター302会議室 ３　出席者 会長 土肥　謙二 委員 若柳　善朗 委員 中川　眞一郎 委員 金澤　敬一 委員 小川　徳次郎 委員 鳥塚　鈴子 委員 水野　穰 企画財政部長 髙橋　良典 政策室長 小川　啓二 政策室政策法制担当主査 佐渡　一宏 政策室政策法制担当 勝浦，北川 説明者 地域福祉課長　岡本　起恵子 臨時福祉給付金対策室　岩下　貴昭 総務課情報システム係　北浦　暁光 まちづくり推進課まちづくり推進担当まちづくり推進担当主査　冨永　和歌子 まちづくり推進課まちづくり推進担当まちづくり推進担当　小嶋　諒 環境部環境政策課水と緑の係長　大久保　正紀 環境部環境政策課水と緑の係　原田　章秀 学校教育課主幹兼学校給食係長　植木　崇晴 政策室政策法制担当主査　佐渡　一宏 ４　諮問事項 ・　狛江市臨時福祉給付金及び狛江市子育て世帯臨時特例給付金の給付業務の実施に伴う個人情報の目的外利用，外部提供及び記録項目の設定について ・　昭和56年５月31日以前の建築基準法施行令（昭和25年号外外政令第383号）に基づき建築された木造住宅所有者に対するアドバイザー派遣業務委託に伴う個人情報の目的外利用及び外部提供について ・　狛江市住宅マスタープラン改定業務に係る個人情報の目的外利用及び外部提供について ・　多摩川土手の天端に関する市民アンケートの実施に伴う個人情報の目的外利用について ・　狛江市立中学校給食の再開に伴う個人情報の外部提供及び記録項目の設定について ５　報告事項 ・　政策室からの報告事項について ・　狛江市消費生活相談コーナーにおける全国消費生活情報ネットワーク・システム刷新に伴う相談記録情報の外部提供について ６　会議の結果   （開会　午後１時15分） 【政策室長】 時間になりましたので，狛江市個人情報保護審議会を開催いたしたいと思います。 本日は市長が公務のため出席できないということで，諮問につきましては髙橋企画財政部長からさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 【企画財政部長】 それでは代理で諮問させていただきます。狛江市個人情報保護条例（平成13年条例第１号）第11条第２項第４号，第12条第２項及び第33条第２項に定めるところにより，各事項について貴審議会の意見を求めます。狛江市臨時福祉給付金及び狛江市子育て世帯臨時特例給付金の支給事業の給付業務実施に伴う個人情報の目的外利用，外部提供及び記録項目の設定について，昭和56年５月31日以前の建築基準法施行令（昭和25年号外外政令第383号）に基づき建築された木造住宅所有者に対するアドバイザー派遣業務委託に伴う個人情報の目的外利用及び外部提供について，狛江市住宅マスタープラン改定業務に係る個人情報の目的外利用及び外部提供について，多摩川土手の天端に関する市民アンケートの実施に伴う個人情報の目的外利用について，狛江市立中学校給食の再開に伴う個人情報の外部提供及び記録項目の設定について，ご審議いただき，答申いただきますようお願いいたします。 【政策室長】 それでは，審議に入る前に，４月に企画財政部で人事異動がございましたので，ご報告させていただきます。企画財政部長でした石森が参与兼都市建設部長になり，異動しました。後任に財政課長であった髙橋が企画財政部長になり，政策室政策法制担当副主幹であった冨田が財政課長となり，異動しました。政策室政策法制担当主任であった佐渡が政策室政策法制担当主査に昇任しました。冨田の後任として北川が新たに政策法制担当となりました。それでは，髙橋，佐渡，北川からそれぞれ一言ご挨拶申し上げます。 【企画財政部長】 　３月までは同じ企画財政部ですが財政課長をさせていただいておりまして，４月１日から企画財政部長となりました髙橋と申します。よろしくお願いいたします。 【政策室政策法制担当主査】 　政策室の主査になりました佐渡です。引き続きよろしくお願いいたします。 【政策室政策法制担当】 　政策室政策法制担当に配属されました北川です。よろしくお願いいたします。 【政策室長】 それでは会長，議事の進行をお願いいたします。 【会長】 それでは，早速審議に入りたいと思います。最初の案件,狛江市臨時福祉給付金及び狛江市子育て世帯臨時特例給付金の給付業務の実施に伴う個人情報の目的外利用，外部提供及び記録項目の設定について，担当課から諮問の内容についてお願いいたします。 （担当課　入室） 【会長】 それでは，自己紹介をして，内容の説明をお願いいたします。 【地域福祉課長】 　地域福祉課長の岡本と申します。よろしくお願いいたします。 【臨時福祉給付金対策室担当】 　臨時福祉給付金対策室の岩下と申します。よろしくお願いいたします。 【総務課情報システム係主事】 　総務課情報システム係の北浦と申します。よろしくお願いいたします。 【地域福祉課長】 それでは，狛江市臨時福祉給付金及び狛江市子育て世帯臨時特例給付金の給付業務の実施に伴う個人情報の目的外利用，外部提供及び記録項目の設定について説明させていただきます。平成27年10月１日に予定されていた消費税率の引き上げが１年間延期されたことに伴いまして，低所得者に与える負担の影響を鑑み，平成27年度も引き続き狛江市臨時福祉給付金及び狛江市子育て世帯臨時特例給付金の支給事業を実施することが閣議決定されました。狛江市で行う狛江市臨時福祉給付金及び狛江市子育て世帯臨時特例給付金の支給事業につきましては，政府で閣議決定された方針に基づき実施するもので，当該給付金の対象となる世帯に周知し，当該給付金を円滑に支給することで，市民生活の支援を図ることを目的とするものです。個人情報の目的外利用につきましては昨年度と同様，厚生労働省から示されている実施要領等に沿った形で，住民基本台帳，課税台帳，児童手当受給者台帳及び生活保護受給者台帳を用い，狛江市臨時福祉給付金システムにおいて対象者を抽出いたします。なお，狛江市子育て世帯臨時特例給付金につきましては，児童手当の現況届を送付させていただく際に本件目的外利用に関して同意の欄を設け，本人同意をいただきます。また，外部提供につきましては，親切，かつ，丁寧な給付の実施を図るため，本年度につきましては，専門的な手法を有する民間オペレータを活用し，給付に関する業務を委託する予定です。当該業務委託に伴い，狛江市臨時福祉給付金システムを業務にて使用するため，受託業者に狛江市臨時福祉給付金及び狛江市子育て世帯臨時特例給付金の対象者の個人情報を外部提供します。なお，個人情報の保護の観点から，狛江市臨時福祉給付金システムについては，昨年度と同様，臨時福祉給付金対策室の職員及び受託業者のみが使用できるようにＩＤ及びパスワードを設定し，庁内ネットワークから独立させる等個人情報の保護に関して細心の注意を払います。また，受託業者につきましては，地方公共団体の給付業務について十分な知識・技能を有していることのほか，プライバシーマーク認定等事業者であること等個人情報保護に関して適正な管理体制が講じられていることを要件として選定します。受託業者との間で事務運営に関しまして，指揮命令関係が生じないように十分に協議し，管理体制を明確化させた上で，周知徹底します。 個人情報の保護につきましても,受託業者に対して狛江市個人情報保護条例の遵守を徹底させ，委託契約の中で厳密な取扱いを求めるとともに,個人情報の取扱いに関する特記仕様書を取り交わすものとします。目的外利用及び記録項目の設定の対象となる個人情報としましては，住所，氏名，生年月日，続柄，性別，対象判定情報として課税情報・生活保護受給情報・児童手当受給情報があります。なお，児童手当受給情報については，狛江市子育て世帯臨時特例給付金でのみ利用します。また，外部提供する個人情報としては，住所，氏名，生年月日，続柄，性別があります。対象者数は狛江市臨時福祉給付金で約14,000人，狛江市子育て世帯臨時特例給付金で約9,200人を想定しております。実施は平成27年６月からを予定しております。狛江市臨時福祉給付金及び狛江市子育て世帯臨時特例給付金の受給要件及び業務の流れについて，説明します。 【臨時福祉給付金対策室担当】 私のほうから，狛江市臨時福祉給付金業務と狛江市子育て世帯臨時特例給付金業務の流れを説明いたします。 狛江市臨時福祉給付金の支給要件は，次の３点です。１点目として平成27年１月１日時点で狛江市に住民登録あること，２点目として平成27年度の住民税が非課税であり，住民税が課税されている者に扶養されていないこと，３点目として平成27年１月１日から10月１日までの間，継続して生活保護を受給していないことです。この３点の受給要件を確認するため，住民基本台帳，課税台帳，生活保護受給台帳にて保有している情報を狛江市臨時福祉給付金システムに取り込み，支給対象者を抽出し，支給対象者に申請書を発送いたします。その後，申請書の提出者に狛江市臨時福祉給付金を支給できるかどうかを判定します。狛江市臨時福祉給付金の振込みの時期は，10月の中旬頃を予定しております。なお，申請については，６月1日から８月の末まで委託事業者に窓口業務及びコールセンター業務を委託させていただくことを考えております。 狛江市子育て世帯臨時特例給付金の支給要件は，次の２点です。１点目として１月１日時点で狛江市に住民登録があること，２点目として平成27年６月分の児童手当の対象であることです。狛江市子育て世帯臨時特例給付金については，子育て支援課で現況届兼申請書を６月１日に発送する予定です。現況届兼申請書を市に提出していただき，申請された方の一覧を狛江市臨時福祉給付金システムに取り込み，現況届兼申請書提出者に狛江市子育て世帯臨時特例給付金を支給できるかどうかを判定します。狛江市子育て世帯臨時特例給付金の振込みの時期は，10月中旬頃を予定しております。 【会長】 以上で，説明は終わりました。ただ今のご説明につきましてご質問がございましたら，お願いいたします。 【委員】 　前回も狛江市臨時福祉給付金及び狛江市子育て世帯臨時特例給付金は，支給されたのですよね。基本的な要件は変わってないようですね。狛江市臨時福祉給付金システムは，同じ仕組みだと思います。前回との相違点は，外部提供をすること，つまり外部の専門的業者に委託するところです。資料に「親切，かつ，丁寧な給付の実施を図るため，本年度について，専門的な手法を有する民間オペレータを活用し，給付に関する業務を委託する予定」との記載がありますが，前回と異なり,今回は何故外部の専門業者に委託するということになったのでしょうか。 【臨時福祉給付金対策室担当】 今回の狛江市子育て世帯臨時特例給付金は，国から補助金の上限額の定めがあるため，当該給付金の支給事業を見直す必要があります。昨年は，印刷業者に印刷業務と郵送の受付業務を委託していたのですが，事務の見直しをさせていただいた結果，別の業者さんに委託することになりました。 【委員】 窓口業務まで委託するということが大きな違いになると思います 【臨時福祉給付金対策室担当】 狛江市臨時福祉給付金及び狛江市子育て世帯臨時特例給付金の昨年度の支給業務と今年度の支給業務とを比較しますと，窓口業務とコールセンター業務を業者に委託するところが大きな違いです。 【委員】 　６月1日から８月の末までの期間に，市の所管部署に派遣業者の職員が常駐する窓口を設置して,そこに申請に行くのですか。 【臨時福祉給付金対策室担当】 　はいそうです。 【委員】 　狛江市臨時福祉給付金及び狛江市子育て世帯臨時特例給付金の対象判定情報に係る個人情報は，センシティブな個人情報です。市職員が対象判定情報を業務上保有するのは当然ですが，市職員以外の者が保有することについては，慎重に行っていただきたいです。 【臨時福祉給付金対策室担当】 　対象判定情報は，センシティブな個人情報ですので，受託業者に提供する際は，外部の者が容易に持ち出しできないよう紙媒体等では提供しないようにいたします。受託業者は，対象判定情報を狛江市臨時福祉給付金システムで閲覧のみできるようにし，狛江市臨時福祉給付金システムは，スタンドアロンのシステム構成をとっております。 【委員】 　資料の「事務運営に関して，指揮命令関係が生じないように十分に協議する」という記述の意味を理解できないです。 【臨時福祉給付金対策室担当】 　契約形態が委託契約ですので，受託事業者の責任者と市の責任者が事務運営について協議するということです。市の職員が受託業者の職員に直接指示をするということがないように徹底するということです。 【委員】 　資料では，外部提供する個人情報は，住所，氏名，生年月日，続柄，性別だけになっていますが，狛江市臨時福祉給付金の窓口業務を委託し，受託事業者の職員が申請の受付をするということは, 外部提供する個人情報以外に申請の内容に係る個人情報を知り得ることになりませんか。 【臨時福祉給付金対策室担当】 　申請書には，支給対象者の氏名，生年月日及び住所のみ記載されております。 【委員】 　狛江市子育て世帯臨時特例給付金については，狛江市臨時福祉給付金と異なり，当該給付金の問い合わせの対応業務のみ委託するのですよね。 【臨時福祉給付金対策室担当】 　はいそうです。 【委員】 　どのような問い合わせを想定されているのですか。 【臨時福祉給付金対策室担当】 　狛江市子育て世帯臨時特例給付金の制度に関する問い合わせです。例えば，どのような方が支給対象になるのか，支給金額はいくらか，振込みの時期はいつかとかを想定しています。 【委員】 　狛江市臨時福祉給付金と同じではないですか。狛江市子育て世帯臨時特例給付金の窓口業務は，市が直接行い, 狛江市臨時福祉給付金の窓口業務は，事業者に委託するということですが，２つ事業の委託内容が異なるのは,違和感があります。また，狛江市子育て世帯臨時特例給付金の問合せに関する個人情報は，センシティブな個人情報であると推測されます。 【臨時福祉給付金対策室担当】 　狛江市子育て世帯臨時特例給付金は，子育て支援課で受付をして，申請者の一覧をデータとして狛江市臨時福祉給付金システムに取り込むということを考えております。臨時福祉給付金対策室では，受付をしません。 【委員】 　窓口が違うということですね。 【臨時福祉給付金対策室担当】 　そうです。 【委員】 　市民から狛江市臨時福祉給付金の問い合わせがあった場合は，どちらの課で対応するのですか。 【臨時福祉給付金対策室担当】 　狛江市臨時福祉給付金の問い合わせは，臨時福祉給付金対策室で受け付けます。 【委員】 　狛江市子育て世帯臨時特例給付金については，回答できないのですか。 【総務課情報システム係主事】 　狛江市臨時福祉給付金は，申請書を臨時福祉給付金対策室で,印刷して支給対象者に発送します。狛江市子育て世帯臨時特例給付金は，現況届と一緒に申請していただき，現況届は子育て支援課で受付をします。狛江市子育て世帯臨時特例給付金の申請内容については，臨時福祉給付金対策室がデータとして狛江市臨時福祉給付金システムに取り込み，支給業務を行います。狛江市子育て世帯臨時特例給付金の内容に関する問合せのうち，狛江市子育て世帯臨時特例給付金の振り込みの時期，支給対象者等制度一般に関する問合せ業務については，委託業者にお願いする予定です。 【委員】 　現況届は，児童手当を受給するために提出していただく書類です。その担当課が子育て支援課です。今回現況届とともに狛江市子育て世帯臨時特例給付金の申請書を封入します。そのため，狛江市子育て世帯臨時特例給付金についての問合せは，子育て支援課に来ることになります。そのため，問合せの窓口を分けることとなりました。 【委員】 　狛江市子育て世帯臨時特例給付金の問合せについては，子育て支援課が対応すれば，委託しなくてもよいと思います。 【委員】 　狛江市臨時福祉給付金事業と狛江市子育て世帯臨時特例給付金事業とで何故委託する内容が違うのですか。 【総務課情報システム係主事】 　狛江市臨時福祉給付金事業は，単独の事業です。今回の狛江市子育て世帯臨時特例給付金事業については，毎年行われている現況届の申請を兼ねています。前回の狛江市子育て世帯臨時特例給付金事業では，狛江市子育て世帯臨時特例給付金の申請書を送付していましたが，今回は，国の実施要領で現況届の申請を兼ねてよいということになりましたの。 【委員】 　現況届を提出すれば，狛江市子育て世帯臨時特例給付金の申請はなくとも，現況届の提出により狛江市子育て世帯臨時特例給付金の申請がなされたとみなすということですか。 【総務課情報システム係主事】 　いいえ。現況届兼狛江市子育て世帯臨時特例給付金申請書ということです。 【臨時福祉給付金対策室担当】 　狛江市子育て世帯臨時特例給付金ですが，昨年度と大きく変わりまして児童手当の受給者と要件が同じになります。児童手当の要件に該当するかどうか確認するため，毎年６月１日に子育て支援課が現況届を発送します。今回は，現況届の申請が狛江市子育て世帯臨時特例給付金の申請を兼ねることになります。子育て支援課が現況届の受付を行っておりますので，狛江市子育て世帯臨時特例給付金の受付も兼ねていただくことを考えております。 【委員】 　対象判定情報を委託業者に提供して狛江市臨時福祉給付金と狛江市子育て世帯臨時特例給付金の支給対象になるかどうかの判定をするのですか。資料の図ですと判定は庁内作業となっており，臨時福祉給付金対策室で判定するようです。そうすると，委託業者が窓口で申請書を受け取って，又は郵送の申請書を受け取って，当該申請書を臨時福祉給付金対策室の職員に渡して，職員が判定するのですか。 【臨時福祉給付金対策室担当】 　申請された内容を狛江市臨時福祉給付金システムに入力する作業を委託業者に行っていただきます。狛江市臨時福祉給付金システムに入力された情報をもとに臨時福祉給付金対策室の職員が判定いたします。 【委員】 委託業者に対象判定情報を外部提供することはないのですか。 【委員】 　派遣職員に窓口業務を行ってもらうことはあるとしても，窓口業務を委託することは，異例なことだと思います。現在市の窓口業務を委託している部署はあるのですか。 【委員】 　市民課で証明書の交付の申請及び発行という窓口業務を委託しております。 【委員】 窓口業務を委託した場合，申請者が自己の個人情報を委託業者の職員に話されることが想定されます。窓口業務を外部に託する場合，このようなリスクがあります。このような事態が起こりうることを想定しているのですか。また，委託事業者は内定しているのですか。 【臨時福祉給付金対策室担当】 　事前にお話しさせていただいている委託業者は，いくつかあります。これらの事業者は，プライバシーマークやセキュリティに関するISMSの資格を取得されています。 【委員】　 　委託の内容についてですが,狛江市子育て世帯臨時特例給付金の問合せの対応業務については，コールセンターを設置し，オペレータとして委託業者の職員が配置され，狛江市臨時福祉給付金の窓口業務については，窓口対応の委託業者の職員が配置され，場所が違うのですか。 【臨時福祉給付金対策室担当】 　いいえ。同じ場所です。 【委員】 　同じ場所で１人の人が２つの業務を行うのですか。 【臨時福祉給付金対策室担当】 　そうです。 【委員】 　狛江市子育て世帯臨時特例給付金の窓口業務は，市の職員が行い，コールセンター業務は，委託業者が行うのですか。 【臨時福祉給付金対策室担当】 　そうです。 【会長】 　狛江市臨時福祉給付金の申請については，窓口で委託業者の職員が受け付け，狛江市子育て世帯臨時特例給付金の申請については，市職員が受け付け, 狛江市子育て世帯臨時特例給付金の問合せについては，委託業者が対応するということですね。何故このような委託内容にするのですか。窓口業務を行う際は，子育てに関する非常にセンシティブな個人情報に触れる可能性があります。 【臨時福祉給付金対策室担当】 　狛江市子育て世帯臨時特例給付金事業については，国の補助金の範囲内で行う事業ですので，補助金の交付条件の沿う形で事業を行う必要があります。 【委員】 　委託業者が狛江市子育て世帯臨時特例給付金に関する問合せ業務を行うにあたり，問合せ内容についてどのように管理するのですか。 【臨時福祉給付金対策室担当】 　委託業者に問合せの記録を作っていただき，提出していただきます。 【委員】 　問合せ記録の原本は，市が管理するということですか。 【主事】 　そうです。 【委員】 　狛江市臨時福祉給付金の問合せは，市職員が対応するから，問合せ記録の原本の管理は，前回同じということですか。 【臨時福祉給付金対策室担当】 そうです。 【政策室長】 　審議中でございますが，誠に申し訳ございません。副市長が14時から次の公務がございますので退出させていただきます。 （副市長　退出） 【委員】 　委託期間は，６月から８月末までということでよろしいですか。 【臨時福祉給付金対策室担当】 　そうです， 【会長】 　他に何か質問はありますか。よろしいでしょうか。ではありがとうございました。 （担当課　退出） 【会長】 　それでは審議に移りたいと思います。ご意見がありましたらお願いいたします。 【委員】 　このような業務形態をとることによって，補助金が出るということなのですか。 【企画財政部長】 　昨年度の狛江市臨時福祉給付金及び狛江市子育て世帯臨時特例給付金と大きく変わった点が２点あります。１点目は，児童手当の受給者がそのまま狛江市子育て世帯臨時特例給付金の支給対象者になるという点です。２点目は，前回は狛江市臨時福祉給付金と狛江市子育て世帯臨時特例給付金との併給ができませんでしたが，今回は併給が可能になった点です。補助金についてですが，狛江市臨時福祉給付金，狛江市子育て世帯臨時特例給付金いずれも国から事業費の10分の10の補助を受けられます。ただし，狛江市子育て世帯臨時特例給付金については，児童手当の人がそのまま対象になりますので，事業費として補助を受けられる額は少額です。補助金の上限額が国から示されておりますので，委託を増やしたから補助金の額が増えるというものではありません。児童手当等の問合せについては，子育て支援課の職員が対応いたします。今回問合せ委託の内容として想定しているのは，狛江市臨時福祉給付金や狛江市子育て世帯臨時特例給付金の制度内容に関する問合せに対応するというコールセンターとしての機能です。このような業務について外部に委託することを考えております。 【委員】 　申請の受付業務は，申請書を形式的に審査して受け付けるという業務ですので委託することについては問題ないと思いますが，問合せ業務は，問合せに対応する中でセンシティブな個人情報に関する話題になる可能性がありますので，回答の仕方については，十分注意する必要があります。 【政策室政策法制担当主査】 　制度一般に関する問合せの対応業務を委託業者に委託するということです。実際に給付の対象者になるかどうかという問合せ内容については，やはりセンシティブな個人情報を取扱うことになりますので，このような問合せについては，市職員が対応する必要があります。委託業者が問合せ業務を行うにあたって，センシティブな個人情報が話題になった場合に市職員が行うべき問合せ業務とどのように切り分けていくかという問題点はあるとは思います。 【委員】 　制度一般というのは，狛江市臨時福祉給付金及び狛江市子育て世帯臨時特例給付金の２つの制度ですか。 【政策室政策法制担当主査】 　そうです。対象者が誰なのか，併給できるのかという問合せについては，両方とも委託業者に対応していただくということです。 【委員】 　センシティブな個人情報が含まれる問合せは市職員に回すといったマニュアルを作ったほうがいいと思います。 【政策室政策法制担当主査】 　はい。委託契約を締結する際，委託契約の内容の中に問合せの対応マニュアルを作成するという事項を入れて，委託業者に対応マニュアルを作成していただき，そのマニュアルに従った対応をしていただくように致します。 【委員】 　抽出から発送まで全部職員が直接やるということですよね。 【政策室政策法制担当主査】 　抽出の作業から発送まで全部システムでできます。 【会長】 　他にございますか。個人情報の管理に万全を期すことを条件として，諮問事項を認めるということでよろしいですか。 （一同了承） 【会長】 　それでは次の案件を審議します。昭和56年５月31日以前の建築基準法施行令（昭和25年号外外政令第383号）に基づき建築された木造住宅所有者に対するアドバイザー派遣業務委託に伴う個人情報の目的外利用及び外部提供について, 担当課から諮問の内容について説明をお願いします。 （担当課　入室） 【会長】 それでは，自己紹介をして，内容の説明をお願いいたします。 【まちづくり推進課まちづくり推進担当主査】 　まちづくり推進課まちづくり推進担当富永と申します。 【まちづくり推進課まちづくり推進担当】 　まちづくり推進課まちづくり推進担当小嶋と申します。 【まちづくり推進課まちづくり推進担当】 　では，諮問事項について説明いたします。昭和56年５月31日以前の建築基準法施行令（昭和25年号外政令第383号）に基づき建築された木造住宅所有者に対するアドバイザー派遣業務委託に伴う個人情報の目的外利用及び外部提供についてです。根拠規定といたしましては，狛江市個人情報保護条例第11条第２項第４号となります。 事業の概要について説明します。狛江市は，狛江市耐震改修促進計画（平成26年２月策定）において，市内の住宅の耐震化を促進している。同計画の中において，市における耐震化率の目標は,平成27年度までに耐震化率を90％以上,平成32年度までに耐震化率を95％以上にすることとしています。市では，木造住宅の耐震診断及び改修に対し，狛江市木造住宅耐震診断助成金交付要綱（平成18年要綱第81号）及び狛江市木造住宅耐震改修助成金交付要綱（平成18年要綱第98号）を制定し，木造住宅の耐震診断及び耐震改修工事についてその費用の一部を助成する制度を設けています。しかし,平成26年度に実施された木造住宅耐震診断は４件,改修は３件にとどまり,計画に定めた耐震化を達成するためには，木造住宅の耐震診断及び改修の普及，啓発及び促進を図る必要があります。そのため,平成27年度は,昭和56年５月31日以前の建築基準法施行令に基づき建築された市内の木造住宅（約3,500件）の所有者に対して,市から木造住宅の耐震診断及び改修に係る案内を送付し,市からの木造耐震アドバイザーの派遣を希望する方に対しては，市から木造耐震アドバイザーを派遣し,所有者の負担なしで簡易耐震診断を行うことにより,耐震化についての普及・啓発を図ると同時に耐震改修を促進させることとなります。 目的外利用について説明します。送付対象者を選出するために課税情報から,住所,氏名,建築年月,木非区分により対象者を抽出し,送付対象者の郵便番号，住所及び氏名を宛名タックシールに印刷いたします。 外部提供の内容について説明します。タックシールの貼付,封入及び封緘は,受託業者で行います。なお，市が木造耐震アドバイザーを派遣する場合には，耐震診断機関である一般社団法人東京都建築士事務所協会に対し，希望者の情報を提供することになりますが，当該外部提供に関しては，希望者の方に木造住宅耐震アドバイザー派遣事業申込書にて同意をいただくものとなっております。 個人情報保護の対策について説明します。個人情報の保護については,狛江市個人情報保護条例の遵守を徹底させ,委託契約の中で厳密な取扱いを求めるとともに,個人情報の取扱いに関する特記仕様書を締結するものとなります。対象となる個人情報の記録項目についてですが，目的外利用では，①住所②氏名③建築年月④木非区分になります。外部提供では，①住所②氏名のみとなります。件数については，先ほど3,500件と申しましたが，これから再抽出を行いますので未定となります。実施時期は平成27年５月から６月までを予定としております。担当部署は，都市建設部まちづくり推進課となります。以上となります。 【会長】 　資料があります。これについて何か説明することはありますか。 【まちづくり推進課まちづくり推進担当】 （資料説明） 【会長】　 　以上で説明が終わりましたが，何か説明につきましてご質問ありましたら，お願いいたします。 【委員】 　単純な質問ですが，なぜ木造住宅のみを対象とするのですか。 【まちづくり推進課まちづくり推進担当】 　昭和56年以前の建築基準法に基づいて建てられた木造住宅については，建築確認等もしっかり行われてない可能性があります。そのため，実際に地震が起きた際に倒壊するおそれがあり，阪神淡路大震災のときに昭和56年以前の建築基準で建てられた木造住宅が一番多く被害を受けていたという記録もありますので，昭和56年以前の建築基準法に基づいて建てられた木造住宅に対して改修を行うことを想定しております。 【委員】 　地震が起きた際に倒壊するおそれある建物は，木造住宅だけとは限りませんよね。 【まちづくり推進課まちづくり推進担当主査】 　そうですね。耐震アドバイザー制度の利用にあたり，簡易診断をしていただく必要があります。非木造のＲＣ等の構造の住宅については，簡易診断が少し難しいという事情がありますので，今後非木造住宅については，建築事務所協会等と検討していきたいと思います。 【委員】 　難しいからやらないということですか。 【まちづくり推進課まちづくり推進担当主査】 　いいえ。取組を行うにあたり，検討が必要と考えます。 【まちづくり推進課まちづくり推進担当】 　費用につきましても，木造住宅の診断だと，一般的な100平米程度の木造住宅規模ですと，おおよそ15万円程度でできますが，鉄筋コンクリート構造の住宅ですと，実際にコンクリートをくり抜いてどのぐらい鉄筋が影響を受けているか等の診断が必要になる可能性がありますので，費用が15万円程度では全く収まらないです。８万６千円が市の補助制度金額の上限になりますので，個人の負担が過大になってしまいます。 【委員】 　補助金は，市の負担ですか。 【まちづくり推進課まちづくり推進担当】 　診断等については，国からも補助金が出ます。 【委員】 　費用がかかるから鉄筋構造の住宅の耐震診断を行わないということですか。 【まちづくり推進課まちづくり推進担当主査】 　木造以外も非木造マンション等についても助成制度があります。 【まちづくり推進課まちづくり推進担当】 　建築物の耐震改修の促進に関する法律により，国では大規模建築物の耐震化を進めている。また，東京都では東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を促進する条例を定めて，まずはその対象となる建築物から耐震を進めていくということになっております。特定緊急輸送道路とは，狛江市内でいえば，世田谷通りと世田谷通りから狛江市役所までの区間の狛江通りです。この道路沿いで建物が倒壊した際に道を半分以上ふさぐ可能性があるマンション及び住宅等については，国からの助成制度ができて，耐震を進めておりますが，それ以外の地域のマンション等については，国からの助成制度もないので，今後災害時に緊急物資を運ぶ際に道路をふさぐような建築物の耐震改修を終えてから，それ以外の分譲マンション等についても耐震化を進めていきます。 【まちづくり推進課まちづくり推進担当】 　今回委託を考えております東京都建築事務所協会から情報提供をしていただいております。昨年度でも特に消費税増税後から，この診断及び改修の件数は，全市町村で減少しているという報告を受けております。昨年度府中市及び調布市において耐震アドバイザーを導入しております。調布市では，この制度を取り入れたのみで，狛江市のように昭和56年以前の建築基準法に基づいて建てられた木造住宅全戸に木造住宅の耐震診断及び改修に係る案内を送付することはしていないので，あまりリアクションがないようです。府中市では，全戸配布を行ったところ，当初想定した以上に反響がありまして，順番待ちの状況です。そのため，かなり効果的な手法ではないかと思っております。 【委員】 　アドバイザーの関係で住宅を所有する個人だけが対象ということになっていますけれど，法人は対象にならないのですか。 【まちづくり推進課まちづくり推進担当】 　現在市では耐震診断要綱と助成金交付要綱がありますが，法人については定めがありません。個人に対する補助制度となっておりますので，法人を対象にすることは考えておりません。 【委員】 　アドバイザーの所属というのが東京都建築士事務所協会南部支部ということですが，協会に委託して行うということですか。 【まちづくり推進課まちづくり推進担当】 　はい。 【委員】 　委託契約で行うことについて関連するのですが，この事業の実施時期が27年５月から６月の予定とありますが，木造住宅の耐震診断及び改修に係る案内の裏を見ますと，28年の２月29日までとなっています。これは，６月過ぎて申請を受け付けた場合はどうなるのでしょうか。 【まちづくり推進課まちづくり推進担当】 　年度内に全ての手続を終了させる必要があります。そのためには，年度末の１箇月前に一度受付を締め切ります。そのため，２月29日という日付を設定しております。 【委員】 　実施時期が５月から６月というのは，木造住宅の耐震診断及び改修に係る案内の送付を行う時期で，申込みは，28年度２月29日まで受け付け，委託契約の期間は，27年度中ということになりますか。 【まちづくり推進課まちづくり推進担当】 　そうです。 【委員】 　耐震診断した後,かなりの確率で耐震診断の評点が1,0以下となることが予想されます。その場合おいては，住宅を改修するか,建て替えないと目的が達せられないです。しかし，昭和56年以前の建築基準法に基づいて建てられた木造住宅ですと，所有者が変わっている場合もありますが，変わってないとすれば，高齢者が独居している場合や空き家になっている場合等があって，経済的に改修や建替えをすることが極めて困難であることが想定されます。改修や建替えに関する助成制度はあるのですか。 【まちづくり推進課まちづくり推進担当】 　診断や改修のご相談に来ていただく方は，高齢者が多いです。診断を実際にしていただいて，改修については費用の面で折り合いがつかないという方もおります。今後，その方たちへの制度の拡充を考えていかないといけないと思います。耐震診断は，そもそもご自宅がどういう状況なのか知っていただくところから，裾を広げていきたいと考えておりまして，今回のアドバイザーの制度の導入を考えています。 【会長】 　他にございますか。今耐震化率27年度までに90％以上，32年度までに95％以上という目標があるけれど現在はどうなのですか。 【まちづくり推進課まちづくり推進担当】 　27年度までが90％以上とさせていただいているのですが，現在市の中で想定しておりますのが65，6％でございます。 【会長】 　それはこの周辺の市ではどうなのですか。 【まちづくり推進課まちづくり推進担当】 　狛江市の人口が増えてくる前の段階が昭和56年以前になりますので，比較的都市部に近い市としては，耐震化をしなければならない住宅の多い地域です。つまり耐震化率は低いということです。 【会長】 　建築士事務所協会への個人情報の外部提供については，この派遣事業申込書の一番下の欄に記載していただき，同意を得ることですか。 【まちづくり推進課まちづくり推進担当】 　はい。 【会長】 　他にございますか。よろしいでしょうか。どうもありがとうございました。 （担当課　退室） 【会長】 　では，ただいまの案件につきましてご審議お願いいたします。 【委員】 　個人情報の扱いとしては，問題はないと思います。 【会長】 　他にございますか。個人情報の管理に万全を期すことを条件として，諮問事項を認めるということでよろしいですか。 （一同了承） 【会長】 それでは，次の案件を審議します。狛江市住宅マスタープラン改定業務に係る個人情報の目的外利用及び外部提供について,担当課から諮問の内容について説明をお願いします。 （担当課　入室） 【会長】 それでは，自己紹介をして，内容の説明をお願いいたします。 【まちづくり推進課まちづくり推進担当主査】 　まちづくり推進課まちづくり推進担当冨永です。よろしくお願いいたします。 【まちづくり推進課まちづくり推進担当】 　まちづくり推進課まちづくり推進担当小嶋と申します。 【会長】 　それでは，内容について説明をお願いいたします。 【まちづくり推進課まちづくり推進担当主査】 　諮問事項ですが，狛江市住宅マスタープラン改定業務に係る個人情報の目的外利用及び外部提供についてです。根拠規定としては，狛江市個人情報保護条例第11条第２項第４号となります。目的ですが，事業の概要について，狛江市住宅マスタープランは，平成14年３月に策定され，平成27年度で計画期間が終了するため，マスタープランの改定事業を平成27年度に実施させていただきます。住宅マスタープランは，地域の特性に応じた住宅施策を展開するに当たり，市民，住宅関連事業者及びまちづくりに取り組む各種団体等，多様な担い手の指針となるものでございます。マスタープランを改定するにあたり，市内の住宅・住環境に対する評価，今後の住宅ニーズ，市の住宅施策に対する意見等住宅及び住環境に対する市民意識を把握し，マスタープランの改定に反映させるために市民に対し，アンケートを実施します。 目的外利用について説明します。アンケートの送付対象者を選出するために住民基本台帳に登録されている満15歳以上の市民の中から年代ごとに抽出し，その者の郵便番号，住所及び氏名を宛名タックシールに印刷します。 外部提供について説明します。タックシールの貼付，封入，封緘及び返信されたアンケートの集計は，受託業者で行います。なお，返信していただくアンケートは，無記名式としますが，市の住宅施策をマスタープランの改定に伴う検討を行うためには，市内の住宅・住環境に関する様々な市民意識を把握する必要があることから住所に関しては,町名までのご記入をお願いする予定です。 個人情報の保護対策について説明します。個人情報の保護については,狛江市個人情報保護条例の遵守を徹底させ，委託契約の中で厳密な取り扱いを求めるとともに,個人情報の取扱いに関する特記仕様書を取り交わすものといたします。 対象となる個人情報の記録項目としまして，目的外利用の項目は，住所，氏名，生年月日となります。外部提供する項目は，住所，氏名，生年月日です。件数としては約1,500件を予定しております。 実施時期につきましては平成27年６月から７月を予定しております。担当部署につきましては，都市建設部まちづくり推進課まちづくり推進担当です。アンケートのないようについては，現在，内容調整中ですが，案について資料として送付させていただいております。 【会長】 　以上で，説明は終わりました。ただ今のご説明につきましてご質問がございましたら，お願いいたします。 【委員】 　委託するアンケートの集計は，単純な集計の委託ですか。アンケートの分析についても委託しますか。 【まちづくり推進課まちづくり推進担当主査】 　アンケートの分析についても委託します 【委員】 　委託業者は，アンケートの分析もできる業者を想定されているのですか。 【まちづくり推進課まちづくり推進担当主査】 　はい。これから業者の選考をプロポーザル方式で行います。アンケートの分析について実績のある業者を考えております。 【委員】 　15歳以上の市民の中から年代ごとに送付対象者を抽出するのは，何故ですか。 【まちづくり推進課まちづくり推進担当主査】 　住宅マスタープラン　市民アンケート（案）では，年齢を記入する欄が20代からになっておりますが， 15歳から19歳までの項目を入れる予定です。これは，中学校を卒業し，独居している方を想定しています。 【会長】 　何かご質問ございますか。よろしいでしょうか。どうもありがとうございました。 （担当課　退室） 【会長】 　では，ただいまの案件につきましてご審議お願いいたします。 【委員】 　アンケートのあなたご自身とあなたのご家族についての質問についてですが，無記名で町名まで書いても，アンケート内容から個人情報が特定されないので問題ないと思います。 【会長】 　他にございますか。個人情報の管理に万全を期すことを条件として，諮問事項を認めるということでよろしいですか。 （一同了承） 【会長】 次の案件を審議します。多摩川土手の天端に関する市民アンケートの実施に伴う個人情報の目的外利用について, 担当課から諮問の内容について説明をお願いします。 （担当課　入室） 【会長】 それでは，自己紹介をして，内容の説明をお願いいたします。 （一同了承） 【環境政策課水と緑の係長】 　環境部環境政策課水と緑の係水と緑の係長の大久保と申します。よろしくお願いいたします。 【環境政策課水と緑の係担当】 　環境政策課水と緑の係の原田と申します。よろしくお願いいたします。 【会長】 　それでは，内容について説明をお願いいたします。 【環境政策課水と緑の係長】 　多摩川土手の天端に関する市民アンケートの実施に伴う個人情報の目的外利用について諮問させていただきますので，ご審議の程よろしくお願いいたします。詳細については担当の者から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。 【環境政策課水と緑の係担当】 　根拠規定ですが，狛江市個人情報保護条例第11条第２項第４号になります。事業の目的ですが，本事業は，多摩川土手の天端の有効的な利用等を検討するにあたり，現状把握及び市民の意見を反映する必要があることから，広く市民から意見をいただくために市民を対象に多摩川土手の天端に関する市民アンケートを実施するものになります。アンケートの送付者を選出するために住民基本台帳に記載されている満15歳以上の市民の中から2,500名を無作為に抽出し，アンケート送付者の郵便番号，住所及び氏名を宛名タックシールに印刷をします。タックシールの封筒への貼付，調査票の封入作業及び返信されたアンケートの集計は，環境政策課水と緑の係で行います。なお，返信していただくアンケートは，無記名式といたしますが，多摩川土手の天端の有効的な利用等を検討するためには，当該天端の利用率，利用方法等を把握する必要があることから住所に関しては,町名までの記入をお願いする予定です。個人情報保護の取扱いについては，タックシールへの入力の際に使用した上記の個人情報のデータは，印刷後速やかに消去するものといたします。個人情報の保護については，狛江市個人情報保護条例の遵守をするものとして取り扱います。対象となる個人情報の記録項目ですが，住所，氏名及び生年月日になります。件数は2,500件になります。アンケートの実施時期は，平成27年５月を予定しております。担当部署は，環境政策部環境政策課水と緑の係で行います。アンケートの内容については，資料として添付しております。今後は，多摩川土手の天端検討委員会を設置する予定でありまして，多摩川土手の天端検討委員会でアンケート内容について審議をいただき最終的なアンケートについて決定させていただきます。説明は以上となります。 【会長】 　ありがとうございました。ただ今のご説明につきましてご質問がございましたら，お願いいたします。 【委員】 　天端とは何ですか。 【環境政策課水と緑の係担当】 　土手の一番高い部分になります。 【委員】 　天端についての説明があったほうがよいのではないでしょうか。 【環境政策課水と緑の係担当】 　アンケートでは，天端についての説明を加える予定です。 【委員】 　天端の現状はどのようになっているのですか。 【環境政策課水と緑の係担当】 　調布市の天端は，アスファルト舗装になっています。狛江市の天端の一部分は砂利道になっています。この部分をどうするかについて，市民の意見を伺って決めていきたいということでアンケートを行う予定です。 【委員】 　今回は，天端の利用のみについてということですか。 【環境政策課水と緑の係担当】 　そうです。 【委員】 　多摩川の土手は，東京都が管理しているのですか。 【環境政策課水と緑の係担当】 　いいえ。国土交通省です。 【委員】 　東京都が国に工事をお願いするのですか。 【環境政策課水と緑の係担当】 　多摩川土手の天端の有効的な利用等の方針が決まれば，その方針に従って，市が土手を占用して，市が整備します。 【委員】 　今は占用の許可をもらっているのですか。 【環境政策課水と緑の係担当】 　一部占用をしている箇所はありますが，大部分は占用していないです。 【委員】 　基本的には国土交通省が管理しているのですか。 【環境政策課水と緑の係担当】 　はい。国土交通省京浜河川事務所で管理していただいております。 【委員】 アンケートの内容が今回少ない気がします。 【環境政策課水と緑の係担当】 　中身は再度検討して行うところではございます。 【委員】 　世田谷通りの北側と南側との利用形態が大分違いますが,そういう区分は考えないで狛江市全体を対象とするのですか。 【環境政策課水と緑の係担当】 　アンケートでは，狛江市全体について確認したいと考えております。 【委員】 　砂利道の部分をアスファルト舗装にすべきかどうかについても伺うのですか。 【環境政策課水と緑の係長】 　現在の天端は，アスファルト舗装の部分と砂利道の部分とが混在しております。今後どのように整備するのかについては，市民の意見を伺って決めたいと考えております。 【委員】 　今回の諮問に関しては，対象者を抽出するために住民基本台帳の個人情報を目的外利用するのですか。 【環境政策課水と緑の係長】 　そうです。 【委員】 　抽出条件の「15歳以上」という年齢と「2,500件」という件数は，何か理由があるのですか。 【環境政策課水と緑の係長】 　15歳以上というのは，可能な限り幅広い年齢の方に答えていただきたいという趣旨です。2,500件という件数もできるだけ多くの人数に答えていただきたいという趣旨です。 【委員】 　抽出方法は，無作為抽出ですか。 【環境政策課水と緑の係長】 　そうです。 【委員】 　利用者は，和泉多摩川方面にお住まいの方と野川方面にお住まいの方とを比較した場合には，和泉多摩川方面にお住まいの方が多いと思います。それでも，無作為抽出にするのですか。 【環境政策課水と緑の係長】 　そうです。これを検討する委員会は川沿いの町内会の代表の方が入っているので近隣の住民の方が委員会の場に入っていますが，アンケートとしては市内全体の無作為で意見を聞くという形になっております。 【会長】 　何かございますか。よろしいでしょうか。どうもありがとうございました。 （担当課　退出） 【会長】 　では，ただいまの案件につきましてご審議お願いいたします。 　特にないですか。ないようでしたら，個人情報の管理に万全を期すことを条件として，諮問事項を認めるということでよろしいですか。 （一同了承） 【会長】 では次の案件を審議します。 狛江市立中学校給食の再開に伴う個人情報の外部提供及び記録項目の設定について, 担当課から諮問の内容について説明をお願いします。 （担当課　入室） 【会長】 　それでは，自己紹介をお願いいたします。 【学校教育課主幹】 　教育部学校教育課主幹の植木と申します。よろしくお願いいたします。 【会長】  　では内容の説明をお願いいたします。 【学校教育課主幹】 　諮問事項ですが，狛江市立中学校給食の再開に伴う個人情報の外部提供及び記録項目の設定についてです。根拠規定といたしましては，狛江市個人情報保護条例第11条第２項第４号及び第12条第２項です。まず，事業の概要について説明します。平成27年７月から狛江市立中学校給食を再開するに当たり，中学校給食費とその徴収方法につきまして，狛江市立学校給食費検討会から意見書が提出されました。狛江市教育委員会ではこの意見を踏まえて平成27年３月25日付けで狛江市立中学校給食費の取扱いを決定いたしました。現在，狛江市立小学校では口座振替を採用しているため大半の保護者がこの方法に馴染みのあること，口座振替の方法を採ることによって，保護者，教職員等の負担が軽減され，徴収業務の負担軽減が見込めること等の諸事情を勘案しまして，中学校給食の徴収方法は，口座振替としております。 記録項目の設定について説明します。口座振替を実施するにあたり，保護者にゆうちょ銀行の自動払込利用申込書を提出していただき，提出された申込書に記載された情報を職員がExcelデータとしてパスワードをかけて保存します。 外部提供について説明します。保護者の口座振替の情報をゆうちょ銀行に提出するにあたりまして，Excelデータをテキストデータに変換し，ゆうちょ銀行の「インターネット伝送」を利用して提供します。当該情報のゆうちょ銀行への提出は，月ごとに当該月の給食費に係る情報を送るものとします。インターネット伝送とは，インターネットを通じて送金・決済サービスのデータをゆうちょ銀行に送信できるデータの提出方法です。データ送信及び処理結果データの受信が可能となります。 個人情報の保護対策について説明します。インターネットでの情報漏えい・盗聴・なりすまし等を防ぐため，ゆうちょ銀行へのデータ送受信では，128bitSSL暗号化技術が採用され，専用サイトへのログオン時にはユーザー認証を行うため，セキュリティが担保されております。また，学校教育課学校給食係で保有している上記Excelデータにつきましては，狛江市立中学校を卒業，転校等により中学校給食の支給対象外になった場合には，事務処理手続終了後，速やかに消去するものとします。 対象となる個人情報の記録項目について説明します。外部提供する記録項目は，口座名義人住所，口座名義人氏名，口座名義人電話番号，口座名義人口座番号，引落金額，引落日，生徒の氏名（又は教職員名），就学校名（又は勤務先），生徒の学年，生徒の組でございます。件数は，市内中学校在学生及び教職員等約1,500件を予定しております。実施時期は，平成27年５月から自動振込申込書を受け取りまして，平成27年７月から口座振替を開始する予定です。担当部署は，学校教育課です。狛江市立中学校給食スケジュールの予定ですが，平成27年５月に中学校給食説明会を開催し，自動払込申込書を配布し，提出していただきます。５月から６月までに口座名義人等の情報の入力をします。平成27年６月にインターネット伝送データテストを行いまして，平成27年７月に口座振替の開始を考えております。インターネット伝送については，別添の資料のとおりでございます。説明は以上となります。 【会長】 　ありがとうございました。ただ今のご説明につきましてご質問がございましたら，お願いいたします。 【委員】 　インターネット伝送が分かりません。市がゆうちょ銀行に振込に関する情報をインターネット回線で送信し，ゆうちょ銀行による給食費の振込み手続を完了した場合，ゆうちょ銀行が市に当該情報を送信する仕組みですか。毎月行われるということですね。 【学校教育課主幹】 　そうです。 【委員】 　教職員は，別に給食費を支払うのですか。 【学校教育課主幹】 　教職員も生徒と一緒に給食を食べますので，支払っていただきます。 【委員】 　生徒の氏名（又は教職員名）は必要ですか。引落金額とどの口座から引き落とされたのかが分かればよいと思います。 【学校教育課主幹】 　生徒が双子だったり，同じ中学校に兄弟がいるときに給食費の支払いに関する情報が混在してしまう可能性があります。そのため，生徒の氏名も市で把握したいということです。 【委員】 　生徒の氏名，教職員名の情報をゆうちょ銀行に送信しないと混乱しますか。ゆうちょ銀行は，引落金額を引き落とす際にゆうちょ銀行は，生徒の氏名（又は教職員名），就学校名（又は勤務先），生徒の学年及び生徒の組に関する情報がないとゆうちょ銀行は引き落としをできませんか。 【学校教育課主幹】 　インターネット伝送手続の流れとして，市は引落しする生徒のデータをゆうちょ銀行に送信します。ゆうちょ銀行から引落しの結果が市に送信されます。引落しができない場合についてもその結果に関する情報が送信されます。ゆうちょ銀行から引き落としができないという情報とともに生徒の氏名（又は教職員名），就学校名（又は勤務先），生徒の学年及び生徒の組に関する情報が送信されると，今後督促しやすいという事情があります。 【委員】 　生徒の氏名（又は教職員名），就学校名（又は勤務先），生徒の学年及び生徒の組に関する情報をゆうちょ銀行に送信する必要があるのですか。不必要な個人情報を外部に提供する必要がないと思います。引落しできない口座があれば，その情報がゆうちょ銀行から市に送信され，市は，その情報を突合して督促をすればよいと思います。 【学校教育課主幹】 　引落しをできない件数については，どの程度になるのか分かりません。引落しができない場合に口座名義人である保護者の名前から生徒の名前を検索することは，煩雑な仕事になると想定しています。 【委員】 　現在，口座振込を行っている小学校給食で引落しできない件数は何件ですか。 【学校教育課主幹】 　小学校給食で口座から引落しできない件数は，把握しておりません。 【委員】 　金融機関の中でゆうちょ銀行にしたのは何故ですか。 【学校教育課主幹】 　現在中学校の学用品の購入費用の引落しをするにあたり，入学時にゆうちょ銀行の口座を全員に作っていただいております。改めて口座を作っていただくのは，保護者にとって煩雑な作業になりますので，ゆうちょ銀行の口座を活用させていただきたいと考えております。 【委員】 　インターネット伝送は，インターネット回線を使用したデータ伝送で特別なセキュリティがかかっている伝送形式ではありません。例えば，会計課が行っているみずほ銀行のインターネット伝送は，専用端末及び専用回線で行っているのではないですか。ゆうちょ銀行のインターネット伝送は，通常のインターネット回線を使用したもので，セキュリティ上問題がないのか疑問があります。市のシステム担当者から意見を聞いたのですか。 【学校教育課主幹】 　市のシステム担当者から特に指摘されませんでした。 【委員】 　記録項目の中の電話番号がなぜ必要なのか分かりません。入学時に生徒全員がゆうちょ銀行の口座を開設しているのであれば，その時点で個人情報の収集をしているのではないですか。 【学校教育課主幹】 　いいえ。各中学校で学用品の購入費用の引落しするので各学校で生徒の口座に関する個人情報を保有しています。 【委員】 　保護者は，自分の個人情報を学校に提出していますよね。それは目的外利用になるのではないかと思います。 【学校教育課主幹】 　中学校給食の引き落としのため，再度申込をお願いします。 【委員】 　中学校給食費というのは，市債権の中でどのような性格の債権として位置付けられるのですか。給食費を支払わない保護者に督促をして強制的に支払わせることができるのですか。 【委員】 　いいえ。税金ですと,支払いをしないと法律に基づいて督促をして，強制執行をしますが，学校給食費は，私費会計として管理していますので市が督促しなければならないという義務はないです。 【委員】 　学校単位で給食費の管理をしていただくのはいかがでしょうか。 【学校教育課主幹】 　小学校給食は，学校単位で管理しておりますが，中学校給食は，教職員の負担の軽減を鑑みまして，教育委員会で一括して行います。 【委員】 　学校ごと又は学年ごとに給食費の金額が変わると思うのですが，その場合，どのように管理するのですか。 【学校教育課主幹】 　中学生一律同じです。 【委員】 　教育委員会としては，今の時点で，①口座名義人住所，②口座名義人氏名，③口座名義人電話番号，④口座名義人口座番号，⑤引落金額，⑥引落日，⑦生徒の氏名（又は教職員名），⑧就学校名（又は勤務先），⑨生徒の学年，⑩生徒の組という個人情報の記録項目のうちゆうちょ銀行に外部提供するのはどれを考えていますか。 【学校教育課主幹】 ①，②，④，⑤，⑦，⑧，⑨及び⑩です。 【会長】 　生徒の氏名（又は教職員名），就学校名（又は勤務先），生徒の学年及び生徒の組に関する情報を外部提供しなければならないという理由をもう一度説明していただけませんか。 【学校教育課主幹】 　ゆうちょ銀行にデータを送信して,ゆうちょ銀行から引落しができなかったというデータが送信された際に, 生徒の氏名（又は教職員名），就学校名（又は勤務先），生徒の学年及び生徒の組に関する情報がありますと容易に滞納者を特定しやすいと思っております。 【委員】 　給食の開始当初は引落しできない件数が多いと思いますが，その後件数が減少するのであれば，生徒の氏名（又は教職員名），就学校名（又は勤務先），生徒の学年及び生徒の組に関する情報を送付する必要はないと思います。 【委員】 　先程，小学校給食費の管理は，各学校でやっているが，中学校給食費の管理は，教育委員会で一括して管理するのは，保護者や教職員の負担を軽減するためですか。 【学校教育課主幹】 　そうです。 【委員】 　小学校給食費の管理は，各学校でやっていますが,そのままでよいのですか。 【学校教育課主幹】 　小学校給食は，各学校の自校式の給食を行っていますのでそのままでよいと考えます。 【委員】 　中学校給食は，学校給食センター方式だから，教育委員会で一括して管理するメリットがあるということですか。 【学校教育課主幹】 そうです。 【委員】 　生徒の氏名（又は教職員名），就学校名（又は勤務先），生徒の学年及び生徒の組に関する情報についてですが，例えば１人の保護者に２人のお子さんがいた場合，それぞれの生徒に対して引き落とし金額が情報提供されるわけですが，残高不足だったという場合に，どちらが引き落とせなかったというような優先順位も条件として入っているのですか。 【学校教育課主幹】 　いいえ。入ってないと思います。 【委員】 　その場合は，２人とも引き落とせないという形で返ってくるというのですか。 【学校教育課主幹】 　そうなるかと思います。 【委員】 　引き落とせないという情報を学校に提供するのですか。 【学校教育課主幹】 　いいえ。提供しません。 【委員】 　引き落とせなかった場合，その後はどうなさるのですか。 【学校教育課主幹】 　教育委員会で個別に督促状を出したり，訪問したりします。 【委員】 　各学校ではなくて教育委員会ですか。 【学校教育課主幹】 　はい，そうです。 【委員】 　もう一度整理すると，例えば，保護者の口座名義で子供の給食費を支払うとして，１学年と３学年に２人いたとき，給食費が月5，000円として，ゆうちょ銀行の貯金残高が8,000円しかなかったとき，２人とも支払えないということなのですか。 【学校教育課主幹】 　はい。 【委員】 　1,500人分のデータを送る際に,引き落とせたか引き落とせないのかというのは同じエクセルデータで返ってくるのですか。 【学校教育課主幹】 　いいえ。引き落とせないもののみです。 【委員】 　ゆうちょ銀行から送信されるデータの順番は分からないのですか。 【学校教育課主幹】 　はい。 【委員】 そういうところをもう少し確認していただきたいですね。 【委員】 　引落し金額についてですが，例えば，お休みがあったり，転校したり,１箇月給食を食べなかったという場合は，金額が変わってきますよね。 【学校教育課主幹】 　基本的には変わらないです。 【委員】 　先に同一金額を徴収して，後で返還するのですか。 【学校教育課主幹】 　年度末に精算ということになります。 【委員】 　引落し金額は，みんな一律になるのですか。そうだとすると，生徒の氏名（又は教職員名），就学校名（又は勤務先），生徒の学年及び生徒の組に関する情報をゆうちょ銀行に送信する必要性が分からなくなる。 【委員】 　小学校給食の給食費の徴収を口座振替で行っているということですが，その口座は，ゆうちょ銀行ですか。 【学校教育課主幹】 　ゆうちょ銀行と聞いております。ただ，緑野小学校だけは違います。 【委員】 　小学校給食の場合も同じような伝送方式で行っているのですか。 【学校教育課主幹】 　いいえ。フロッピーディスクです。 【委員】 　本来メディアを手渡しする方法がよいと思いますが，そういう選択肢はないのですか。 【学校教育課主幹】　 　ゆうちょ銀行がフロッピーディスクを使用しなくなる予定です。 【委員】 　今後，小学校も変わるということですか。 【学校教育課主幹】 　そうなると思います。ゆうちょ銀行で新規に引落しする場合には,フロッピーディスクのよるデータの受渡しは，今後一切認めないということです。 【会長】 　ではよろしいでしょうか。ありがとうございました。 （担当課　退出） 【会長】 　それでは審議に移りたいと思います。ご意見がありましたらお願いいたします。 【委員】 　確かに，引落しできない件数がある程度でることは想定されます。その処理を教育委員会が行うにあたって，何らかの情報を欲しいということは理解できます。しかし,ゆうちょ銀行が欲しいと思っていない個人情報を外部提供することは問題だと思いますので，賛成することはできません。 【委員】 　そうなると，再度審議しなければならないことになります。５月に説明会を開催する予定のようですが，今月中にもう一度審議会を開催できるのですか。 【政策室政策法制担当主査】 　委員のスケジュールが合えば可能です。その前に主管課にゆうちょ銀行のインターネット伝送の仕様と小学校給食の詳細について調べさせます。 【委員】 　主管課というのは総務課のことですか。 【政策室政策法制担当主査】 　いいえ。学校教育課です。 【委員】 　実際は，総務課でやるのではないのですか。 【委員】 中学校でも学用品の購入費用を引落ししているでしょう。今現実にどれだけ引落しできないのかについて実績が出ているのではないですか。 【政策室政策法制担当主査】 　次回に審議会を開催するのであれば，説明はさせます。 【委員】 　私の意見ですけれど，①口座名義人住所，②口座名義人氏名，③口座名義人電話番号，④口座名義人口座番号，⑤引落金額，⑥引落日，⑦生徒の氏名（又は教職員名），⑧就学校名（又は勤務先），⑨生徒の学年，⑩生徒の組という個人情報のうち①，②，④，⑤及び⑥の外部提供は了承してよいと思います。しかし，③と⑦の個人情報の外部提供について会長に判断を一任したいと思います。 【委員】 　皆さんの意見を聞いてみると，①，②，④，⑤及び⑥の外部提供は了承してよいということですから，①，②，④，⑤及び⑥の外部提供は了承して，実際事務処理をして,引落しできない件数が多くて事後処理上大変だということであれば，⑦，⑧，⑨及び⑩を必要な部分を追加について諮問をもう１回出してもらった方が実務的にはよろしいのではないですか。 【会長】 　①，②，④，⑤及び⑥については承認し，⑦，⑧，⑨及び⑩については，実施の状況を見てどうしても必要な場合は,その時点で別途諮問してもらうということでよろしいですか。 （一同了承） 【会長】 　あと１つ，セキュリティのことですが，安全かどうか非常に疑問です。 【政策室政策法制担当主査】 　専用線を引いているかどうかも確認させてください。そこも含めて会長に報告させてください。 【会長】 　分かりました。次に報告事項に進みます。 （担当課　入室） 【会長】 それでは，自己紹介をお願いします。 【地域活性化課長】 　市民生活部地域活課長の片岡と申します。よろしくお願いいたします。 【地域活性化課課長補佐】 　市民生活部地域活課長補佐の三宅でございます。よろしくお願いいたします。 【会長】 　では，説明をお願いします。 【地域活性課長補佐】 　では説明させていただきます。報告事項といたしまして狛江市消費生活相談コーナーにおける全国消費生活情報ネットワーク・システム刷新に伴う相談記録情報の外部提供についてです。目的といたしまして，１つ目業務の概要につきましては，狛江市消費生活相談コーナーは，狛江市民の消費生活の安定及び向上に資するため，消費者安全法第２項の規定に基づき設置されております。専門の消費生活相談員が市民である消費者からの商品・サービスに関する相談業務を行っております。相談員は，個人情報を含む消費生活相談情報及び個人情報保護相談情報を全国消費生活情報ネットワーク・システム（以下，「PIO-NET」といいます。）に登録しております。登録された情報は，データセンターに保存されていまして，また，消費生活相談情報は，個人情報を除きまして，国の行政機関，各消費生活センター等消費者庁が特に認める団体も利用できるよう，情報の提供を行っております。PIO－NETにつきましては，消費者安全法施行規則第９条第６項の規定に基づくネットワーク・システムでありまして，PIO－NETに登録された消費生活相談情報は，個人情報を除き，他センターからの検索が可能で，蓄積された各センターからのデータを用いて，全国的な消費生活相談業務に関する様々な規制，政策の企画・立案等がなされております。本件は，PIO－NETの刷新に伴いまして，国民生活センターが行うデータ移行作業委託についてご報告するものであります。 なお，PIO－NETの刷新の概要は，次のとおりでございます。PIO-NETの刷新の概要は別添を見ながらお聞きいただきたいのですけれども，まず，データセンターにある個人情報保護相談情報（個人情報を除く。）を国の行政機関，各消費生活センターといった団体が閲覧できるようにすること。２つ目といたしまして，運用・保守事業者を「富士通株式会社」から「三井情報株式会社」に変更すること。３つ目といたしまして，データセンターを変更するとともに，データセンター事業者を「ソフトバンクテレコム株式会社」から「セコムトラストシステムズ株式会社」に変更すること。 外部提供についてのご説明をいたします。データセンターを変更することに伴い，データ移行作業を行う必要があります。データ移行作業は，旧データ移行運用・保守事業者である「富士通株式会社」が行います。個人情報のデータ移行作業については，暗号化された状態で個人情報を抽出いたしまして，外部記憶媒体に書き込んだ上で，新運用・保守事業者であります「三井情報株式会社」に引継方法により行います。なお，本件は，国民生活センターが保有する個人情報の外部提供でありまして，狛江市個人情報保護条例第11条に規定いたします外部提供に該当しないですが，PIO－NETが管理する情報には，市の消費生活相談情報及び個人情報保護相談情報が含まれているため，ご報告するものであります。 対象となる個人情報の記録項目について説明させていただきます。まず，１つ目相談受付者，相談者，契約当事者，購入・契約先担当者，信用供与者担当者，製造者担当者，その他業者担当者，被害者，処理担当者の氏名。２つ目，相談者，契約当事者，被害者の住所。３つ目，相談者，契約当事者，被害者の連絡先。４つ目，消費生活相談員が自由に記載するメモ欄データでございます。件数につきましては平均的な数字ではございますけれども，年間約500件。実施時期といたしましては，平成27年７月以降を予定としております。担当部署につきましては，市民生活部地域活性課。こちらに狛江市消費生活相談センターを設けております。その他PIO‐NETに係る個人情報の外部提供と通信回線の結合につきましては，すでに平成22年２月17日付け狛江市個人情報保護審議会におきまして，「消費生活相談コーナーにおける相談記録情報の外部提供及び通信回線による結合について」で諮問をいたしまして，了承するとの答申を頂いております。以上でございます。 【会長】 以上で，説明は終わりました。ただ今のご説明につきましてご質問がございましたら，お願いいたします。 【委員】 　狛江市の職員が何かするということはあるのですか。 【委員】 　相談員が直接お聞きした内容をPIO‐NETシステムに入力をします。入力に伴う事務作業として事務職員のほうで決裁を入れる作業はありますけれども，相談の内容そのものに手を入れるということは基本的にはございません。 【委員】 　刷新について，特に具体的な業務が発生するということはないのですか。 【地域活性課長補佐】 　ないです。機械の作業がございますので刷新に伴う機械部分の作業が庁舎の中で一部行われるということはありますが，実際にデータの移行につきましては，職員が携わるということはございません。 【委員】 　移行の際，使用する機器について市の機器は全く使わないのですか。場所だけということですか。 【地域活性課長補佐】 　使わないです。場所は，データセンターがあるのが狛江市ではなくて，コミュニティ生活センターで管理をしていますので，作業は，そちらの中で行われます。市にあるのは，端末でして，端末から記録をデータセンターに情報を送信します。データセンターで移行の作業を行うので，市役所庁舎の中では作業を行いません。 【委員】 　消費生活アドバイザーは，何人狛江市にいらっしゃるのでしょうか。 【委員】 　現在相談員は，４人おりまして，月曜日と金曜日は２人体制なのですが，火曜日から木曜日までは１人体制という形です。 【委員】 　年間約500件の相談があるということですか。 【地域活性課長補佐】 　年によって件数にばらつきがあるのですが，最近は年500件に満たない年が続いている状況でございます。 【委員】 　国民生活センターには全国の市町村から情報が入ってくるということは，全国で同じような仕事をしているということですか。 【地域活性課長補佐】 はい。今示されている刷新をされた次の運用等の作業が終わるのは，平成27年12月を予定しております。 【委員】 　ここで相談される内容について市独自に解決することや動くということもあるのですか。 【地域活性課長補佐】 　相談コーナーでは資格を持った専門家が相談を受けておりまして，助言等を行っております。 【会長】 　費用は国が持つということですか。 【地域活性課長補佐】 　はい。 【会長】 何かご質問はございませんか。よろしいでしょうか。 【政策室政策法制担当主査】 　最後に，事務局から防犯カメラの設置届についてですが，12月に社会教育課で人事異動がありまして，変更届が出ております。それから３月に人事異動がありまして，市民課の６番の職員の異動に伴いまして変更になりましたので，それについての報告をさせていただきます。 番号利用法に関する報告です。パブリックコメントが昨日終わりまして，意見は，０件でございました。今後，条例の制定作業を事務局でさせていただきたいと思っております。特定個人情報保護評価については作業が遅れていまして，市で今後定期的に行う作業でございますので，事務処理のマニュアルを作成中です。完成した後に庁議で審議して承認を得た後,市の対象となるシステムについて周知していき,次回の審議会において実際に対象となるシステムが,どのようなものがあるのかを詳しく報告させていただきますのでよろしくお願いいたします。事務局からは以上となります。 【会長】 最後に次回の日程調整を行いたいと思います。 【政策室政策法制担当】 　７月第２週あたりでいかがでしょうか。 【委員】 　７月９日の木曜日はいかがでしょうか。 （一同了承） 【会長】 　次回は７月９日木曜日の午後１時15分からお願いいたします。 それでは，本日の議事は終了いたしましたので，閉会とします。どうもありがとうございました。 （閉会　午後４時12分 個人情報保護審議会委員名簿 肩書 選任の区分 氏名 会長 市民 土肥　謙二 委員 学識 若柳　善朗 委員 学識 金澤　敬一 委員 市民 中川　眞一郎 委員 市民 小川　徳次郎 委員 市民 鳥塚　鈴子 委員 市職員 水野　穰  

１　日時 平成27年４月23日（木曜日）　午後６時30分～８時40分 ２　場所 防災センター302・303会議室 ３　出席者 委員長　熊井利廣 副委員長　普光院亜紀 委員　中川信子、簗場博義、大友三郎、石澤周子、松坂誠 事務局（書記）上田保育園民営化担当理事兼児童青少年課長、垣内民営化担当主査（児童青少年課） ４　欠席者 なし ５　議題  １．議事 （１）第１回の委員発言の修正について （２）法人情報に関する取扱いについて （３）株式会社等について （４）公募要項（素案）について （５）運営法人選定審査基準について （６）その他 ６　提出資料 【資料１】（素案）狛江市立和泉保育園民営化に係る保育園運営法人公募要項.pdf [640KB pdfファイル]  【資料２】市内認可保育園の現状.pdf [220KB pdfファイル]  【資料３】（宮前）審査基準.pdf [288KB pdfファイル]  【資料４】株式会社追加父母会要望書.pdf [51KB pdfファイル]  【別紙】法人情報に関する取扱いについて.pdf [61KB pdfファイル]  ７　会議の結果  ◆議事（１）第１回の委員発言の修正について   委員：前回提示した公募要項（素案）では、株式会社等についても公募法人の対象としていた。結果として狛江市保育園民営化に伴い配慮すべき事項について審議いただいた狛江市子ども・子育て会議の答申を軽視することになってしまった。深くお詫びする。本来は、狛江市立保育園民営化の指針及び狛江市立保育園民営化ガイドラインにおいて社会福祉法人のみと規定している以上、これが一番の基本であり、市のスタンスであることは明白なことであった。素案に入れるのでなく、当該保育園父母の会からの意見として会議の俎上に載せ、その扱いを議論すべきものであった。   事務局：今回配布している公募要項（素案）は、一旦、株式会社等を削除した状態にしている。   ◆議事（２）法人情報に関する取扱いについて    ○事務局より、議事録及び傍聴人に関する法人情報の取扱いについて提案   （委員了承）   ◆議事（３）株式会社等について   ○事務局より、資料４を用いて和泉保育園父母の会より株式会社等について、前回要望を修正し、株式会社等も公募の対象とすることができるかについて、本委員会で検討してほしい旨の要望書があったことについて説明   委員長：市長あての要望書であるため、市が回答すべきである。また、社会福祉法人のみということは元々決定事項でもある。株式会社を対象とすべきか否かの議論は本委員会の役割ではない。ただ、父母の会からの要望で、市としても参考として意見を聞きたいということであるがいかがか。   委員：市民福祉推進員会答申は、当時は株式会社がまだ少なく、得てして経費節減のためというところでの進出が始まった時期であった。ただ、それから９年が経ち、保育をめぐる環境も変わった。答申を時代に応じて変化させていければと思っている。   副委員長：市の見解を尊重する。待機児対策としての株式会社が進出している側面もある。株式会社、社会福祉法人それぞれにトラブルはある。最終的には、事業者選定が重要である。新設民営化保育園では特に重要である。   委員：各委員の意見や前回事務局から報告があった株式会社に対する補助金の見直しの可能性、株式会社の運営課題や人事も踏まえると現実的には株式会社等を加えることは難しいと感じている。父母の会で建設的な意見として提案していただいた方々には大変申し訳ないが、今回は株式会社等を加えることは見送ることにさせていただきたいと思う。今後、保護者向け説明会で説明したいと考えている。   （委員了承）   ◆議事（４）公募要項（素案）について    ○事務局より、公募要項（素案）について、資料１を用いて第１回からの変更点を説明   委員：応募資格を本拠に関わらず、例えば東京都や神奈川県で保育園を運営したことがあるとすれば、間口が広がるのではないか。   委員：同感である。保護者から株式会社もという話があったのは、社会福祉法人のみであると応募が低調になってしまう気持ちがあったからだと思う。また、実際に委員会で見学に行くことを考えればこの４都県で保育園を運営している法人とすることで構わないと考える。   委員長：それでは、本拠は限定せずに、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県で保育園の実績がある社会福祉法人とする。肝心なことは、選考基準をしっかりと考えていくことである。   委員：10ページの②だが、狛江市障がい児統合保育実施要綱に基づくとあるが、実施要綱の中身が分からない。   事務局：要綱を添付させていただく。   副委員長：選定の手順についてであるが、現地視察という文言は入れないのか。現地視察も選考過程に入れるべきと考えている。   事務局：公募要項と選定の手順や基準などがリンクしている。まずは選考の基準などの方向性をご審議いただければと思う。   ◆議事（５）運営法人選定審査基準について    ○事務局より、参考として狛江市立宮前保育園民営化に係る保育園及び狛江市立和泉児童館運営法人選定委員会で使用した審査基準や採点方法について、資料３を用いて説明   ○副委員長より、審査基準の参考として世田谷区保育の質ガイドライン（案）について説明   委員長：説明していただいた内容をなるべく選定基準に反映させていくという考え方で議論することでよろしいか。それとも狛江市版ガイドラインを作った方が良いか。   事務局：これは相当な議論を重ねて作っていると思う。一朝一夕に作れない。選考にあたっての参考にさせていただく。   副委員長：まずは、公募要項（素案）を確定しなければならない。選定の手順として、明確に文章化する必要があるのではないか。現地審査をするのであれば、例えば応募法人数に応じてプロセスを２通り考えても良い。それであれば現地視察という文言を入れ、プロセスを文章化する必要がある。   委員長：気になっているのが、前回の宮前保育園の現地調査の扱いがあった一方、今回現地調査の重要性が言われている。現地調査について、他の委員で何か意見があれば伺っておきたい。   副委員長：複数審査になると優劣をつけなければならない。なぜ、選定されたのか、選定されなかったのか理由を明確に答えられなければならない。また、場合によっては、該当なしとすることもある。そういった判断をするうえで、現地審査は強力な証拠になる。   委員長：今の意見を受け、選考基準に反映するものとする。   事務局：公募要項（素案）や選定基準に対する意見を５月７日までに事務局へ提出してほしい。５月15日までにそれらの意見を事務局でまとめ、全委員へ配布する。   委員長：次回は５月28日に開催する。      

  １　日時 平成27年４月24日（金曜日）午後６時35分から7時50分まで ２　場所 防災センター401会議室 ３　出席者 委員　　　井上健二（委員長）、神村佑、池座俊子、大矢美枝子、宮川實、松川甚太、真田典孝 事務局　　　　 環境政策課長　　　　　　　　中山　浩志 環境政策課環境係長　　　　　立花慎一郎 環境政策課環境係主事　　　　小口　隼人 ４　欠席者 委員　　　　　白井恭男（副委員長）、世木義之 ５　資料 資料１　平成27年度環境保全実施計画推進委員名簿 資料２　各ワーキンググループの活動報告資料 資料３　市民環境バスツアー概要 資料４　平成27年度（第43回）狛江市環境月間こまエコまつりへの出展内容について ６　議題 委嘱状授与式 １　狛江市環境保全実施計画推進委員（学識経験者）の委嘱 報告事項 １　各ワーキンググループの活動内容について 審議事項 １　市民環境ツアー（６月10日）について ２　平成27年度（第43回）狛江市環境月間こまエコまつりへの出展内容について ３　その他 ７　議事   委嘱状授与式 １　狛江市環境保全実施計画推進委員（学識経験者）の委嘱 （事務局　資料１により説明） （委員長） ・学識経験者枠として神村氏に委嘱することで異議はないか。 （委員） ・異議なし   報告事項 １　各ワーキンググループの活動内容について 緑ワーキンググループ （委員　資料２により活動内容を報告） ・現状は、全ての見学場所をバスで回る内容になっているが、ある場所にガーデンが密集している部分がある。その部分は歩いてまわるのもありかと思う。５月中旬に緑ワーキングの定例会があるので、その時にコースを確定して、再度事務局にご連絡する。 エネルギーワーキンググループ （委員） ・メンバーが４名から２名増員し６名体制になった。また、月例会を第二水曜日から第二木曜日に変更した。 ・ソーラーシェアリングシステムが月例会で話題になった。例を挙げると、畑の作物が埋まらないように、畑の上に太陽光パネルを設置できないかという意見があった。 水ワーキンググループ （委員長） ・活動内容を冊子にまとめ一区切りがついたため、活動を停止している。     審議事項 １　市民環境ツアーについて （事務局　資料３により説明） （委員長） ・今回は、集合時間が早い。市民の方たちは来られるだろうか。せめて、あと10分程度集合時間を遅らせてはどうか。現状は、集合時間が午前７時20分になっているので、集合時間を午前７時30分にして40分に市役所を出発でどうか。 （委員） ・一同異議なし   ２　平成27年度狛江市環境月間こまエコまつりへの出展内容について （事務局　資料４により説明） （委員長） ・今回は絵手紙の展示もあるので、ある程度見学する人は増える可能性がある。 （委員） ・当日、庁舎２階の正面ロビーには入れるのか。 （事務局） ・入れる。 （委員） ・当日だけ展示するのか。 （事務局） ・外の展示は当日のみだが、庁舎２階の正面ロビーには２～３週間展示できる予定である。 （委員長） ・今年、各ワーキンググループはどのような展示を予定しているか。 （委員） ・緑ワーキングは、西野川の道沿いガーデンの２つコースの写真を展示する予定である。去年は模造紙を４枚使用して、パネルに展示した。 ・エネルギーワーキングも、去年と同じ程度のパネルが必要になると思うが、まずは当日の会場のレイアウト図が欲しい。それに合わせて展示も行いたい。 ・絵手紙については、全ての学校に依頼して、協力していただける範囲で書いてもらうというのはどうか。そうなれば、子供からお年よりまで多くの人が来てくれると思う。 ・資料４の番号５の場所の記載が、公民館４階になっている。 （事務局） ・誤った記載である。正しくは、公民館２階第４会議室である。 （委員長） ・資料４の番号９のゴーヤの苗の配布は、うまく芽が出てきたら実施したらどうか。 （委員） ・一同異議なし ・種撒きをいつ行うか決める必要がある。 （委員長） ・種撒きは、５月７日1午前10時からでどうか。 （委員） ・一同異議なし （委員） ・種を撒く土は、事務局で用意できるか。 （事務局） ・確認する。     ３　その他 （事務局） ・当委員会の市民委員枠は、無作為抽出による募集を行っている。結果は５月中旬に分かるので、次の委員会で伝えることができると考えている。 （委員） ・事業者の委員も増やしたほうがいい。 （事務局） ・事業者枠について商工会に依頼をしたところ、５月頃に役員の改定を行うので、その改定後に改めて相談してほしいと回答を受けている。 （事務局） ・当委員会からの環境保全審議会の部会への出席は、学識経験者枠として神村委員より承諾をいただいた。   第二回環境保全実施計画推進委員会 平成27年５月29日（金曜日）午後６時30分～　防災センター302会議室

  １　日時 平成27年５月22日（金曜日）午前10時～11時45分 ２　場所 狛江市役所503会議室 ３　出席者 委員長　　中山　浩志 委員　　　飯田　忠平、佐藤　英一、志村　博之、藤村　忠彦、澤野　眞一、原　捷之、大塚　満、遠藤　慎二 事務局　　 　環境政策課水と緑の係係長　　　　大久保　正紀 　環境政策課水と緑の係　　　　　　原田　章秀   ４　欠席者 なし ５　資料 １　狛江市多摩川土手の天端検討委員会の設置及び運営に関する要綱 ２　狛江市多摩川土手の天端検討委員会名簿 ３　委員会及び議事録の取扱いについて（案） ４　傍聴される皆様へ（案） ５　概要図 ６　狛江市多摩川土手の天端に関するアンケート調査（案） ７　利用状況調査実施計画（案） ６　議題 １　委員長等について ２　委員委嘱状交付 ３　会議の進め方等について ４　多摩川土手の天端について 　　①過去の経過及び現状について 　　②アンケート及び利用状況調査の実施について ５　その他 ７　傍聴者 　1人 ８　議事   議題１　委員長等について 〇狛江市多摩川土手の天端検討委員会の設置及び運営に関する要綱に基づき、委員長は環境政策課長が務める。 〇職務代理者は遠藤委員となる。   議題２　委員委嘱状交付    議題３　会議の進め方等について 【会議の進め方等について事務局より説明】 （委員） 　傍聴者の資料は返却となっているが、会議の資料を非公開にしたいためか。 （事務局） 　違う。情報公開請求をして頂ければお渡しする。ただし、情報公開手数料は負担して頂く。 〇委員会は原則公開とする。 〇傍聴者は毎回委員会の了承を経て、入室してもらう。 〇傍聴者が委員会の進行等を妨害した場合には退室してもらう。 〇議事録は要点筆記で委員に確認を経て正式決定し、市ホームページで公開する。   議事４　多摩川土手の天端について ①過去の経過及び現状について   【過去の経過及び現状について事務局より説明】 （委員） 　舗装する場合、側面はどうするのか。 （委員長） 　それも含めて委員会で決めたい。 （委員） 　報告書が提出されたのち、市の方向性は決めたのか。決めたのであればそれはどのようなものか。 （事務局） 　市の方向性は具体化できなかった。具体化できなかった当時の背景として、東京都の補助が終わり、財政的な負担が大きくなってしまったことや報告書で提案された工法等が具体化できなかったことが挙げられる。 　その後、市として土手の天端について検討し、方向性を示したということはない。 （委員） 　私は前回の会にも参加していた。前回の会では自然を守るべきという意見の方が中心の構成であった。前回の結果としては舗装しないということであった。東京都から武蔵野の路事業は終了という連絡がきた。その後、話が途切れてしまった。 　舗装すべきではないと言っていた方たちが、水たまり等出来たら補修するといっていたが、素人では実現することは難しかった。 （委員） 　自然は大切だと思うが、人の命や生活の方が大事だと思う。 ②アンケート及び利用状況調査の実施について 【アンケート及び利用状況調査の実施について事務局より説明】 （委員） 　午前７時前にも高齢者がかなり多く歩いている方が多くいる。午前7時からだと実態が反映できない可能性がある。利用状況調査はもう少し早い時間からの方がよい。 （委員） 　調査場所だが、小田急線の高架から猪方排水樋管前の通行量が一番多い。その一番人が多く動いているポイントが調査箇所から抜けていると実態と異なる数字がでてしまうかもしれない。小田急線の高架から猪方排水樋管前でも調査してほしい。 　夜明けの頃から散歩している。その多くの方たちが高齢の方たちで、自転車などを避けて散歩している。そのような方たちもわかるように調査してほしい。 （委員） 　調査結果はどのように活かすのか。今の時点で自転車の交通量はこの程度のため危険性はないということか。自転車は舗装されている道路に迂回している。舗装されたら迂回しなくなると思う。それを考慮しないといけない。 また、データは持ち合わせていないが、舗装されている自治体は自転車の事故が多く、今のままの方がよいという方もいるようである。 （委員） 　土手の上が砂利道のため、高齢者やベビーカーの方など土手下の舗装された道を利用する方が多い。埃の問題もあると思う。そういったことを含めて地域としては舗装してほしい。 　今回アンケートを実施するとのことだが、無作為抽出のため地域の方の声が拾えるかは疑問である。 （委員） 　アンケートを誰にとるかが重要である。また、アンケートは誘導させやすい作り方というものもある。 　市の案では、問７・８・９は舗装することが前提にあるような作り方になっている。 　一番大事なものは多摩川の土手の天端をどのように利用したいかということだと思う。 　問10を問７の次に持ってきた方がよいと思う。また、問９のような具体的に舗装することを前提にしている設問については除いたほうがよいと思う。客観的に見させて頂くと意図的な作り方に見える。 　舗装については一般的にはアスファルトだが、多くの種類がある。舗装イコールアスファルト前提でアンケートや議論が進んでしまう。舗装も多くの種類がある。 　アンケートの内容、順番は再考してほしい。 　先ほど意見があったように誰にアンケートを取るかということが重要である。こちらについても議論した方がよいと思う。 （委員） 　前回のアンケートにおいて、舗装すべきという結論が出ているのか。また、地域等で再度集計できないか。また、アンケートは別の方法でできないか。 （委員） 　アンケートそのものがいいのかということも含めて再考した方がようのではないか。 （委員長） 　それは無作為でないということか。 （委員） 　そうである。 （委員長） 　無作為であるから色々な人の意見が聞けると考えている。 （委員） 　アンケートはランダムに実施することが原則であり、外せない。どのように集計するかであると思う。 （委員） 　どのような情報を回答者に提供して行うかも考える必要もあると思う。今の時点ではアンケートの有効性も疑問である。誘導するために作っているように見える部分もある。 （委員長） 　アンケートを実施しなければ、自然を保護したい方や舗装したい方など色々な意見を聴く手段がなくなり、委員だけで方向性を決めることになってしまう。 （委員） 　市民の意見を吸い上げるためにアンケートの実施については賛成である。集計時にどのようなバックグランドの方がどのような回答をしているかを集計する必要があると思う。アンケートを実施しないと委員８人での結論になってしまう。 （委員長） 　設問で住所を問うので、地域性は集計できる。 （委員） 　自然の話は同時並行でどのように進めるかということがないと前回の会の方たちへの説明が出来ないのではないか。皆さんが自然をどの程度守りたいのかということも頭の中に置いておく必要があると思います。 （委員） 　自転車対策は大事である。他の自治体では死亡事故も発生している。狛江のまちが安心して散歩できるような環境をするためには自転車対策は大事であり、舗装の問題と同時に考えていく必要があると思う。舗装イコール自転車が流入するイコール危険になるというようになってしまうと困るので感情論は除いて客観的に考える必要があると思う。現在舗装されていないことで自転車の通行が少なくなり、事故が発生少なくなっているという側面もあると思う。 （事務局） 　多摩川を利活用してどのようなまちづくりを進めていくかを定めるため、利活用基本計画を策定した。その利活用計画を策定するときに実施したアンケートの中で、利活用促進のためのアクセス性を向上させるためには、自転車利用のための駐輪場整備、河川敷土手の舗装が必要であるという意見が多くあった。この結果を踏まえて、今回土手の天端のあり方について検討を行う本委員会を立ち上げている。 　利用状況調査についてだが、駐輪場の整備や土手の舗装などの土手の天端のあり方を検討するにあたっての基礎資料として、自転車がどの程度通行しているのか、どの程度避けて利用しているのか、また、歩行者がどの程度利用しているか等を把握することが必要になるためである。 　アンケートの設問の内容については、委員会の中で皆さんの意見を取り入れて決定したいと考えている。 　利用状況調査の実施時間について意見を伺いたい。 （委員） 　日の出の時間は午前４時30分頃なのでそれに合わせるのがよいと思う。 （事務局） 　午前４時30分頃だと実施者を集めることが難しい。 （委員） 　実態を掴むために頑張ってほしい。委員が協力してもよい。 （事務局） 　終わりは何時頃か。 （委員長） 　天端ということを考えると夜はあまり遅くなくてよいと思う。 （委員） 　アンケートでは自転車の通過交通者を追えない。それも踏まえて考える必要がある。 （事務局） 　実施箇所はその辺りも踏まえ、迂回しやすい箇所を案として出させていただいた。 （委員） 　それでは自転車の利用者調査になってしまう。 （事務局） 　歩行者数と自転車数の把握、迂回者の把握など一つの目的ではなく色々な目的で行いたいと考えている。 （委員） 　それであれば一番多くの方が通っている箇所がポイントになっていない。 （委員） 　南部地域センターの前でやってほしい。 （事務局） 　場所はどこがよいか。３カ所提案してほしい。 （委員） 　狛江高校前ではなく、南部地域センター前で実施した方がよい。 （委員） 　実施はいつか。 （事務局） 　5月31日、６月２日の予定ある。雨の場合は延期するので、梅雨入り前に行いたい。延期の場合は６月5日、7日に行う。 （委員） 　時間はどうするか。 （委員） 　午前６時からは実施してほしい。 〇アンケート調査については今日頂いた意見を基に事務局で再度検討し、委員に送付する。 〇利用状況調査については、水神前・南部地域センター前・猪方排水樋管前で午前６時からに変更する。    議題５　その他 （委員長） 　次回は、アンケート及び利用状況調査の結果が出た後、８月か９月に行う。 　本日は以上で閉会とする。   狛江市多摩川土手の天端検討委員会名簿 肩書 選任の区分 氏名 委員長 環境政策課長 中山　浩志 委員 猪方町会 飯田　忠平 委員 駒井町会 佐藤　英一 委員 元和泉２・３丁目町会 志村　博之 委員 水辺の楽校 藤村　忠彦 委員 市民委員 澤野　眞一 委員 市民委員 原　捷之 委員 京浜河川事務所 大塚　満 委員 道路交通課長 遠藤　慎二  

  １　日時   平成27年４月７日（火曜日）午後７時～８時 ２　場所   市役所　防災センター402会議室 ３　出席者 委員　大場　悠、小林　淳史、千代　眞理子、冨永　恵仁、三角　久美子 事務局（書記）　上田　智弘、中川　昇永、五十嶺　由佳（児童青少年課） ４　欠席者 なし ５　議題 （１）委嘱状交付 （２）委員及び事務局紹介 （３）委員長、副委員長の選出について （４）平成27年度の事業について （５）多摩地区青少年委員会連絡協議会報告について （６）その他 ６　提出資料 なし ７　会議の結果  主な会議内容     議題（１）委嘱状の交付    児童青少年課長より各委員に交付 議題（２）委員及び事務局紹介 　委員改選に伴い、委員より自己紹介。また、職員異動に伴い、事務局より自己紹介をした。 議題（３）委員長、副委員長の選出について 　狛江市青少年委員会議規則第３条に基づき、互選により千代委員が委員長、三角委員が副委員長に決定した。 議題（４）平成27年度の事業について 　平成27年度予算について事務局より説明をした。    平成27年度も青少年活動推進事業委託として、昨年度と同額の予算が成立。事業内容としては、中高生フェスティバル、成人式及び青少年だよりの発行となっているのでお願いしたい。なお、委託契約については、本日委員長が決定したことに伴い、事務手続きを進めることとする。 これより、議事進行を委員長が行う。   平成27年度は昨年同様、委託契約を交わして事業を行う。事業内容については、先程事務局から説明のあったとおりとする。青少年だよりは２回発行し、部数は7,500部とする。昨年作成した青少年だよりは次回定例会時に配布することとする。 議題（５）多摩地区青少年委員会連絡協議会報告について  ◆多摩地区青少年委員会連絡協議会    多摩地区青少年委員会連絡協議会（以下、「連絡協議会」という。）は２カ月に１度開催。引き続き千代委員長が出席するこことする。平成27年度の連絡協議会の幹事市は府中市が担当となっている。 　５月９日（土曜日）に平成27年度多摩地区青少年委員会連絡協議会総会及び事例発表会を東京都立多摩社会教育会館にて開催する。出席委員は千代委員長、三角副委員長、大場委員、小林委員、冨永委員の予定。当日の懇親会には、千代委員長及び三角副委員長が出席する。事務局からは中川係長が随行する。 　連絡協議会事務局より、平成27年度の理事選任の依頼があった。千代委員長が理事に決定する。  ◆東京都青少年委員連合会について   ５月30日（土曜日）に東京都青少年委員連合会（以下、「都連合」という。）総会が開催される。総会は、代議員制をとっているため、千代委員長が代表で出席する。 議題（６）その他  ◆次回の定例会について 　次回定例会では、予算の割り振りを検討し、年間計画を立てることとする。  ◆次回の会議日程について 　平成27年５月18日（月曜日）午後７時より狛江市役所防災センター302会議室で行う。  

【会議録】 ■第１回（平成27年５月26日） [79KB docファイル]  ■第２回（平成27年７月21日） [79KB docファイル]  ■第３回（平成27年11月24日） [59KB docファイル]  ■第４回（平成28年２月２日） [66KB docファイル] 

  １　日時 平成27年５月27日水曜日　午後６時～８時５分 ２　場所 防災センター３階302会議室 ３　出席者 会長　馬場健司 委員　神村佑、池座俊子、加古厚志、大門ミサ子、宮川實 事務局（書記）　環境政策課長　中山浩志、環境係　立花慎一郎、関山舞、（小口隼人） ４　欠席者 委員　栗原実 ５　議題 資料１　　狛江のかんきょう（平成26年度実績） 資料２　　狛江市環境保全実施計画（平成27年度） 資料３　　「狛江のかんきょう」、「環境保全実施計画」の策定に関わるスケジュール 資料４-１　狛江市環境基本条例 資料４-２　狛江市環境保全審議会運営規則 資料４-３　環境基本計画推進部会　部会員名簿 ６　提出資料 （１）委嘱状伝達式 （２）部会の進め方・役割 （３）委員・事務局紹介 （４）部会長の選出及び職務代理の指定 （５）狛江のかんきょう（平成26年度実績）について （６）狛江市環境保全実施計画（平成27年度）について （７）その他 ７　会議の結果 （１）委嘱状伝達式   （２）部会の進め方・役割【資料４-１、４-２】 事務局より資料説明 委員の意見  特になし   （３）委員・事務局紹介【資料４-３】   （４）部会長の選出及び職務代理の指定 事務局より資料説明 委員長は馬場委員、職務代理は神村委員に決定    （５）狛江のかんきょう（平成26年度実績）について【資料１】 事務局より資料説明 （委員） ・ページ番号が誤っていると思われる部分やページが重複しているところがある。また、67ページの表の合計欄の数値が異なっている部分がある。 （事務局） ・誤りのため、修正する。 （委員） ・再掲が何度も出てくるから見にくい。記載を「前述のとおり」等にして省くことはできないか。 （事務局） ・テーマごとに事業が重複している箇所は再掲という形で記載しているが、再掲を省くと「○○ページに戻る」という記載をつけることになり、さらに見づらくなってしまうため、再掲は省かずに掲載している。 （委員） ・狛江のかんきょうはどのような方を対象としているのか。 （事務局） ・特定の層を決めて対象としているものではない。 （委員） ・22ページの基本目標に関する進捗管理指標の評価一覧の中の基本目標Ｂ．水の④地下水揚水量に関して、目標・評価の方向の記載が「地下水涵養のため、市内の井戸の揚水量が平成25年度の総揚水量より少なくなること」となっているが、狛江市としては少なくする方向なのか。 （事務局） ・環境確保条例において地下水揚水量の規制があり、増えるのは良くないとされているため、このような記載にしている。 （委員） ・21ページの評価基準について、先ほど４段階と説明があったが、評価不能の「－」を入れたら５段階ではないのか。 （事務局） ・「－」に関しては、評価不能のため、評価に入らないと考えている。 （委員） ・21ページ、22ページの空欄の評価のところは、どうなっているのか。 （事務局） ・各課から集計しており、データが上がってきていない部分である。次の部会までには極力埋められるようにする。 （委員） ・43ページの事業No.20の関連指標について、平成25年度までは生垣補助制度という名称である。緑のまち推進補助制度は平成26年度から始まった事業なので、わかるように注釈をいれてはどうか。 （事務局） ・注釈を入れる方向で考える。 （委員） ・評価が「Ｄ」である21ページの重点環境プロジェクト（４）多摩川流域連携の推進の③狛江市・山梨県小菅村連携型市民提案活動プログラムの実施数並びに22ページの基本目標Ｂ．水の⑥河川・水路延長について説明してほしい。 （事務局） ・③狛江市・山梨県小菅村連携型市民提案活動プログラムの実施数については、今年度森林環境ボランティア事業を実施し、参加する市民の方の環境保全に関する意識啓発を促し、市民の方からの事業の提案等に繋げていきたい。⑥河川・水路延長については、難しい部分もあるが、平成25年度に法定外公共物等利用方針を策定して今後の取組みを検討している。   （６）狛江市環境保全実施計画（平成26年度）について【資料２】 事務局より資料説明 （委員） ・狛江のかんきょうの127ページにある空き家について、環境保全実施計画に入れ込むことはできないか。また、狛江のかんきょうの72ページに野川の水質を検査した結果があるが、大腸菌の数が倍になっている。根本的な野川の水質の改善を行ったほうがいい。 また、環境保全実施計画の５ページの体系図について、「９つの基本目標」という記載に合わせて「５つの重点環境プロジェクト」という表現に変えたほうがいいのではないか。 （事務局） ・水質に関しては、多摩川は国が管理し、野川は都が管理している。その中で市がどこまで対応できるかを考えていければと思う。 （委員） ・空き家については、狛江市でも増えてきている。まちなみにも影響し、敷地内から木々がはみ出したりしている空き家もある。住民台帳を見れば持ち主等を追及することもできる。 （事務局） ・空き家については、現在複数の部署でこれからの対応を検討している。木々の越境については、環境政策課で対応し、空き家への侵入については安心安全課で対応している。また、空き家を利用した町おこしなども検討されている。 （委員） ・環境保全実施計画の19ページからのデザインについては、平成27年度が主となる内容であるため、平成27年度の枠を平成28年度と29年度に比較して広くとるべきである。 （事務局） ・デザインについては、先ほど説明させていただいたとおり、初めて出てきた事業については、黒太枠線で囲っている。再掲事業については、そのまま載せている。 （委員） ・いくつかのデザインパターンを事務局で作成することは可能か。 （事務局） ・可能である。事務局で作ったデザインを委員へ送付する。 （委員） ・27ページの街路灯LED化の推進について、市民も取組み主体になっているが、これはどういうことか。 （事務局） ・私道の所有者等に実施していただきたいと考えている。 （委員） ・７ページにある重点環境プロジェクト（２）再生可能エネルギー・省エネルギーなどの普及推進の②電力消費削減量について、評価が出ていないが今後もこのままなのか。 （事務局） ・環境基本計画が策定されて３年目の節目なので中間見直しを考えている。 （委員） ・数値が算出できないものについては、掲載していても仕方がない。   （７）その他【資料３】 狛江のかんきょう（平成25年度実績）・狛江市環境保全実施計画（平成26年度）作成スケジュールについて 事務局説明　 委員の意見 意見なし

  １　日時 平成27年５月12日（火）午後７時～９時20分 ２　場所 中央公民館　２階　第４会議室 ３　出席者 日向正文委員長、斎藤謙一副委員長、伊東静一委員、石田寿彦委員、長谷川まゆみ委員、飯田陽子委員、冨永美奈子委員、谷田部馨委員 事務局・・・田部井則人公民館長、矢野裕之係長、谷口愛実主事 ４　欠席者 ０名 ５　傍聴者 ５名 ６　議題     １　開会 （１）副委員長の選任 （２）前回会議録の確認   　　２　報告事項 （１）平成27年度公民館利用者懇談会について （２）東京都公民館連絡協議会について   　　３　その他 （１）公民館に関する基本的な情報等について 　～公民館って、どんなところなの？～ 　　講師：伊東　静一委員 （２）狛江市立公民館について ７　配布資料 ・前回会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・資料１ ・平成27年度公民館利用者懇談会資料　　　　　　  　・・・・資料２ ・公民館って、どんなところ？（伊東委員作成）　　   ・・・・資料３ ・狛江市立公民館について　　　　　　　　　　　　   ・・・資料４－１ ・狛江市民センター改修について　　　　　　　　   　・・・資料４－２ ・市民センター改修案作成に関する協定書（写）　　　・・・資料４－３ ８　会議の結果  １　開会　 ―　次第に基づき、事務局から説明　―   ●傍聴者への注意事項 ・資料を持ち帰る場合は、有料となるので事務局へ申し出が必要。   副委員長の選任を行う前に、委員と事務局の自己紹介を行った。   （１）副委員長の選任 互選により、副委員長は斎藤謙一委員に決定。   （２）前回会議録の確認 ―　資料１に基づき、事務局より説明　― 　全員承認   ２　報告事項 （１）平成27年度公民館利用者懇談会について ―　資料２に基づき、事務局より説明　―   ●利用団体からの意見への対応状況（主な意見） ・市役所駐車場の有料化に対して意見がある。（複数の利用団体より） →　所管課である総務課に対して意見があった旨を伝える。 ・施設予約が重複した団体の調整会の場に、手話通訳者の派遣を希望する。（中央公民館） →　毎月手話通訳者が同席する方向で準備している。不要な月は、派遣を取りやめる。   （委員長）狛江市立公民館運営審議会（以下、「公運審」とする。）の委員の選任基準について質問があったそうだが。 （事務局）選任基準はあり、公表も可能な状態である。 （委員長）資料２は、昨年度の公運審の意見を反映して作成したものか。 （事務局）公運審でも意見が出されていたが、毎月の調整会に対応する中で職員から出た意見も反映し作成したものである。 （委員）今回初めて利用団体の一員として懇談会に参加したが、施設予約に関する団体間のトラブルに関しては、特に意見もなく、最近は起きていない様子であった。 （委員）懇談会で受けた質問には、どう回答していくのか。 （事務局）質問内容に応じて、個別に連絡していくものもあるが、懇談会の記録を作成し公表する。また、すぐに対応できるものと、そうでないものもあるため、内容ごとに周知等行っていきたい。 （委員）次回の公運審までに、今年の利用者懇談会で受けた質問・意見とその回答・現状の資料を用意して頂くことは可能か。 （事務局）資料を用意する。   （２）東京都公民館連絡協議会について ―　資料に基づき、委員長より報告　―   ３　その他 （１）公民館に関する基本的な情報等について ～公民館って、どんなところなの？～ ―　資料３とスライド画面に基づき、伊東委員より講義　―   （２）狛江市立公民館について ―　資料４－１～４－３に基づき、事務局より説明　―   （委員）進行に関する意見として、委員は事前配布資料を確認した状態で参加し、進行は時間配分を考えて、全体を２時間以内で終わるようにしていただきたい。 （委員）現在のところ諮問の予定のものはないのか。 （事務局）現在のところない。 （委員）今回の公運審委員の中に、「市民センターを考える市民の会」のメンバーは入っているのか。 （委員）２名入っている。 （副委員長）公民館事業の内容の決め方と理由がわかる資料を用意して、次回説明して欲しい。 （事務局）平成26年度公民館の活動の記録等で説明する。 （委員長）次回は８月３日（月曜日）午後７時から開催する。以上で、本日の審議会を終了する。    

１　日時  平成27年５月25日（月曜日）午後７時～９時 ２　会場 　狛江市役所防災センター４階会議室 ３　調整会請求者 　近隣住民 ４　出席者 狛江市まちづくり委員会委員 大方委員長、原副委員長、西田（幸夫）委員、西田（幸介）委員、筑紫委員、久光委員、澤野委員、津田委員、松坂委員、平野委員、原田委員 事業者　　８人 近隣住民　12人 傍聴者　　15人 事務局 石森参与（兼）都市建設部長、小俣理事（兼）まちづくり推進課長、遠藤道路交通課長、富永まちづくり推進担当主査、小嶋主任、榊田主任、松野主任、岡本主事 ５　議事内容（要旨） 事務局　：（仮称）オーケー狛江中和泉店新築工事に係る調整会に先立ち、事務局である都市建設部の人事異動について説明する。都市建設部長の松本に代わり、４月１日付けで、参与兼都市建設部長に石森が就任した。また、まちづくり推進課長の加藤に代わり、小俣が就任している。それでは委員長お願いする。 委員長　：それでは第３回調整会を開催する。前回とは違う案を事業者が用意してきたので、簡潔に説明してほしい。 事業者　：第１回調整会から今回までの変更点を説明する。配布資料の４枚目を前方画面に映している。向かって左側が第１回調整会、中央が第２回、右側が第３回である。まず第１回のプランでは、南側敷地に駐車場を設置し、東側道路である市道第163号線側に駐車場出入口を設置する案だったが、危険であるとの指摘を受けた。第２回に提案したプランでは、東側市道に車両が入らないように、駐車場を北側敷地に設置し、駐車場出入口を狛江通り側に設置した。設計変更に伴い、駐輪場を南側敷地に設置していた。建物の変更として、売り場面積も100㎡程減少させた計画だった。当案について、大きく２点の確認事項を指摘いただいた。１点目は、南側敷地を駐輪場とする案を提示したが、一体利用と判断されないか、多摩建築指導事務所に相談する事。２点目は、狛江通り側に駐車場出入口を設置する事は問題無いか、警視庁調布警察署に確認する事。以上２点について確認してきたので、報告する。１点目は、多摩建築指導事務所に駐輪場を設置する計画を説明したところ、店舗と一体利用であるとの判断になり、敷地分割は認められないと回答された。当方の確認が不足している案で説明した事を謝罪する。２点目は、警視庁調布警察署に、狛江通り側に出入口を設置する計画を説明したところ、安全と見通しに配慮し、かつ、誘導員を配置する事を指導された。誘導員の具体的な人数・配置方法については、今後の継続協議となっている。また、バス停留所の直近の出入口となることから、バス会社にも確認したところ、道路管理者である北多摩南部建設事務所と、安全管理者である警視庁調布警察署が許可していれば、問題無いと回答された。警視庁調布警察署については、先程回答したとおりで、北多摩南部建設事務所に確認したところ、来店車両の出入り口を、バス停留所を示す標識柱から10ｍ離す事、交差点から５ｍ離す事、さらにバスベイから離した位置にする事という指導をされた。それを踏まえた上で、今回第３回目のプランを計画した。まず前回自転車駐輪場を予定していた南側敷地は、店舗利用しない計画としている。現在月極駐車場の予定と書いているが、オーケーストアの従業員並びに来客者用として借りたり、一時使用したりしない駐車場としている。自動車及び自転車の動線は北側で完結する計画である。駐車場出入口の横に自転車駐輪場出入口を設置する計画である。以上が大きなプランの変更点である。後は、設計者から説明をする。 (説明者変更) 事業者　：今回の変更点は、先程の話にもあったように、狛江通り側に駐車場の出入口及び駐輪場の出入口を設置している。駐車台数は11台、自転車駐輪台数は90台、原付バイク９台で計画している。この敷地の１階部分で、駐車・駐輪・バイクを全部完結するように考えている。その他１階の形態としては、客のメインのエントランスと、物販を搬入する荷捌き、作業スペースがある。２階については、全体を売り場、３階は作業室である。２階・３階は前回案と変わっていない。 (説明者変更) 事業者　：駐車場を無くせないか引き続き検討する事、という指摘を頂いていた件についての検討結果を説明する。まず来客者用駐車場が無い店舗として、立地条件は異なるが同規模の、約１年前に開店した駅前店舗がある。その店舗で路上駐車について確認したところ、平日は路上駐車が少ないが、土日祝日については、１日あたり20から30台の路上駐車が発生している。その店舗では誘導員が付いていて、路上駐車車両を注意している現状がある。中には注意しても動いてくれない車も多少ある。ただこの店舗では、道幅が広いという事と、問屋街で平日はトラックが荷卸しする場所なので、大きな問題とはなっていない。今回の計画ではそのような状況となる事を避けたい事から、駐車場を設置する事は必須と考えている。弊社としては、居住環境への被害を生じないようにするためには、駐車場無しでは営業できないと考えている。また、この駐車場については、臨時駐輪場としても利用できるように考えている。駐車場を設置する事に伴う影響への対策を説明する。駐車場の台数が11台である事をホームページやチラシ、店内放送で周知していく事で、極力車ではなく自転車を利用した来店を呼び掛ける。また満車時の誘導や狛江通りでの入庫待ちの排除として誘導員を配置する。出入口には常時１名の誘導員を配置し、繁忙時には、車両誘導に１名、歩行者や自転車の誘導に１名、駐車場内の人と車両の交通整理に１名、合計３名を配置して運営していく。駐車場の不正駐車を防ぐために課金式とし、買い物客以外の駐車防止に努める。駐車場の安全対策として、低速走行の呼びかけや、バンプと呼ばれる地面の段差を作り、速度が出ないような対応をする。歩道への安全配慮としては、出入口に出庫灯・回転灯を設置する。    次に、駐車場出入口について、交通量調査をしたので、その検証について報告する。狛江通りに店舗の出入口を設置する事に対して、交通上問題が有るか無いかという事を検証した。検証の元となる交通量調査を４月26日と27日、休日と平日で朝７時から夜９時まで調査をした。前方画面で、黄色く網掛けしている所が、１日の中でのピーク時間である。休日では午後３時台、平日では午後４時台が交通のピークの時間帯である。調査地点は計画地の角の交差点である。調査をして、交差点・出入口それぞれで新しく交通量が発生した時にどのような負荷が掛かるのかを計算して、評価している。まず発生交通量として、類似店舗のピーク時の来客発生台数である１時間あたり31台を想定した。１時間あたり31台の車が来店した場合、計画地角の交差点と、店舗出入口それぞれの場所で、交通に影響が有るか無いかという事を評価している。交差点については特段問題が無いが、出入口については、まず右折で入出庫する場合、左折で入出庫する場合、15台・16台と想定しているが、調査交通量のピークの時間帯に東西の流れに加えて、そこに右左折の入出庫が生じた時に、ここの交通が捌けるのかどうかという事を評価している。評価時に、「平面交差の計画と設計」という資料で無信号交差点での評価方法を使用した。右左折での入出庫が生じた場合でも店舗入り口の交通の容量に対して新しく交通量が発生しても十分捌ける予定である。 委員長　：画面の数字が全然読めない。交通量が何台等、口頭でも良いので、説明をしていただきたい。あるいは、資料の提示を依頼する。今後も同様に説明するなら、必ず紙資料の提示をしていただきたい。 事業者　：了解した。まず発生分だけ示す。結論は、現状の交通に対して新しい交通量が発生しても交通が捌けるという事になる。今まで右左折での入出庫で見ているが、次に31台が左折のみでの入出庫とした場合、敷地角の交差点と、狛江通りに対して負荷が起こるかどうか、という検証もしている。出入口についても、評価方法としては、信号のない交差点での評価方法を用いて、評価している。結果については、いずれにしても、現状の道路で捌けるという評価である。 委員長　：捌けるという話を、言葉だけでなく、数字を交えて説明してほしい。 事業者　：数字は、こちらにあるのだが、計算表なので、希望が有れば後程提示する。要はこの道路が持っている交通容量が、出店に伴う交通が発生しても、それに収まるか収まらないかを算定し、収まれば十分捌けるという評価の方法を採っている。 委員長　：交通容量が何台で、現状の交通量がどれだけで、そこに31台加わるだけだという事を、大雑把でも良いので、数字で説明してほしい。あなたの言葉を信用しない訳ではないが、数字で示されないと、判断できない。 事業者　：後で資料を提出する。 委員長　：資料の数字を読み上げてほしい。捌けるという理由を数字で説明できなければ、先程の説明では誰も納得できない。そもそも狛江通りでは、ピーク時に何台の車が通行しているのか。 事業者　：交差点については、休日午後３時台の小型車が675台、大型車が76台、合計751台、走行している。南北の交通は殆どなく、主に東西の交通である。 委員長　：上り下りの合計であるか。 事業者　：そうである。同じく平日についても、上り下り合わせて小型車が552台、大型車が110台、合計662台走行している。 委員長　：そこに31台加わって、出入りするという事であるか。また、捌けると言うのは、どのような根拠に基づいているのか。 事業者　：狛江通りを主道路と見て、出入口を従道路と見た時に、従道路に入庫と出庫が生じた場合に渋滞を起こすかどうか、というような評価の方法である。 委員長　：それで渋滞が起きないという評価が出たのか。 事業者　：計算上ではそのように評価が出た。また、バスが狛江通りを走行しているので、バスについても、計算の話であるが、補正率を加味して、例えば１分に１台バスが走行した時についても評価しているのだが、結果としては変わらないという結果である。 委員長　：ピーク時は元々渋滞しているのではないのか。その点はどのように配慮されているのか。 事業者　：ピーク時には現状でも、１時間の中で、交通量は捌けているというものになっている。 委員長　：捌けているという定義を示してほしい。どういう状況なら捌けていると言えるのか。我々は皆素人だからよく分からない。 事業者　：定義について、この道路は、例えば、上り下りで１時間あたり2,000台ずつ走れる道路であり、1,000台だと渋滞が起こらない道路だとした時に、１日に走っている車が、2,000台以下であれば十分に流れる、と言うような事である。 委員長　：それは１日の話ではないのか。いわゆる交通容量の話である。その数字と実際に１時間に渋滞が起きるか起きないかという話は、違うはずである。その辺は専門家なのだから分かっているはずだ。その辺を混同して説明すると、住民側は納得できない。だからピーク時に黄色い所を測った時に、実際にはかなり詰まった状態だったと思うのだが、いかがであるか。代理人は立ち会ってはいないのか。 事業者　：交通量調査時には、それ程詰まっていなかった。１時間の中ではどうしても、瞬間的に詰まるという事はある。バスが停止した時の状況についても調べている。平日休日確かにバスが停車した時に、渋滞が敷地角の東側まで伸びている状況がある。ただバスが動き出せば、車もそのまま流れる、という意味で、瞬間的な物という捉え方をこの中ではしている。その上で、駐車場の出入口を狛江通りに設置すると、先程の配慮という事項で話が出ていたが、まずその上で今交通計算上は一応捌けると言う話の中であるが、まず右折入庫及び右折出庫は、前面道路への負荷の低減と安全配慮のため、実施しない、全て左折入庫・左折出庫で行う。左折での入出庫の徹底として、交通整理員が立つ。それから、看板の設置、ホームページ、開店時にチラシに記載した物を配布し、左折での入出庫を徹底させる等によって、右折で入ろうとする車をすべて排除する。もし満車になる場合には、それを全て流す、という事で対応していく。 委員長　：他に何か言い残した事はあるか。 事業者　：バス停を移動できないかという話があり、関係機関と調整したのかという指摘も有ったので、それについて設計者から説明する。 事業者　：前面をご覧いただきたい。下に配置図があり、青い丸が現在敷地にあるバス停の表示柱の位置である。画面上部に書いている内容について説明する。一番上、にあるのが、狛江市立緑野小学校というバス停、狛江駅寄りに松原のバス停があり、区間が約250ｍ、国領駅寄りが狛江営業所で、区間が約560ｍ、という位置関係である。バス会社に確認したところ、平成27年７月より、当該敷地前にあるバス停から約280ｍ国領駅方面に、新停留所ができるという情報を得ている。そうすると、狛江営業所から言うと、区間ごとに280-280-250ｍという、位置設定になってくる。バス会社に尋ねたが、現場の前で、移動可能な位置、全体のバランスも考えた上であろうが、国領駅・狛江駅のいずれも50ｍ以内という数字が出てきた。そこで下の図面を見てほしいのだが、表示柱から狛江方面に50ｍ、国領方面に50ｍという事で、下の方に赤いラインで示しているが、この中で該当敷地はあるのか、という事を調べた。その中で、歩道部分を切り下げて、駐車場に使っている部分等を考慮して、50ｍ以内で検討した。まず国領方面であるが、17ｍという書き込みがあるが、ここは現在乗り入れに使われており、対象にするには少々難しいと思われる。狛江方面であるが、そこにも17ｍという書き込みがあるが、ここについても現在駐車場の乗り入れに使われており、移設先での了解を含めていずれも難しいと、いう判断から、現在のバス停の位置のまま計画を進めたい。　 事業者　：続いて、営業時間についてである。営業時間を午前10時から午後８時までとできないのか、できないのであれば、できない理由を示せという話を頂いていた。今回の計画によって、東側道路を使用しないことから、住宅地への影響を与えないものと弊社としては考えている。また営業時間に幅を持つ事により、来店客数の分散になるという事も、考慮の一つとなっている。営業時間が短く、来店客数が同じと考えると、客数が集中してしまい、かえって住環境に被害を与えかねないと考えている。午前８時半から午後９時半までの営業とした場合、13時間となるが、現在ピークの来店客数というのが１時間あたり400人を想定している。それに対して午前10時から午後８時までとなると、10時間となるので、ピーク時間の最大の来客数というのは、およそ1.3倍程度の520人になると思われる。土日祝の車利用者の割合について、説明すると、約10％である。そうした場合に１時間あたりに車で来店される台数というのは、52台となる。これを１時間で捌ききれるような駐車場ではないので、今回の計画としては、営業時間は午前８時半から午後９時半までという事で進めたい。 委員長　：近隣住民から質問はあるか。 近隣住民：毎回違った案を出されるので困る。こういう案になる事については、第１回の意見書を出した時に、言っている。なぜ早くからこういう案にしないのか。その辺に誠意を感じない。企業イズムばかり前に出て、住民の事を考えていないのではないか。住民サイドに立って、考えてほしい。２点目であるが、今交通量の説明があったが、無茶苦茶な説明である。データを示して、これだけの交通量があって、これだけの集中がある。よって、右折は絶対にやめるとか、そういう事を具体的に説明してもらいたい。ここは狛江市の幹線道路で、バスだって１時間あたり20台も通っている。回送車を入れるともっと通っている。それなのに右折入庫など論外である。バスを止めるという事は、即渋滞に繋がる。バスは市民の足である。そういう事をもう少し検討しないと、通り一遍の説明を今まで通りやってもだめである。もう少し具体的に交通問題について論じるべきである。ここは狛江市の幹線道路だという事と、それから交通誘導員が１人や２人で捌けるような道路ではない。例えば、近くのホームセンターでは、幹線道路に面していないが、休日等は左折で入るのだが、４から５人交通誘導員立っている。入り口はもちろんだが、道路にも、３人位立っている。混む時間には、それ位の配慮が必要である。幹線道路である事と、歩道を跨ぐのだから、もう少し、分かるように説明せよ。言葉で検討しますと言われても、我々は素人で分かりにくい。 委員長　：事業者側から何かあるか。 事業者　：計画として、ここでは、左折のみとする。道路としては、捌けるかも知れないが、やはり安全という事もあるので、左折入庫・左折出庫のみを誘導する計画としている。交通誘導員については、常時１名であるが、繁忙期については、増員する。 委員長　：交通の問題については、ピーク時１時間あたり31台という前提で話しているが、本当にそうであるか、という話が一つある。次に31台来て、支障が無いだろうかという問題もある。それから前回も話題になったと思うが、来客者だけではなくて、荷捌きの車が２台３台と来てしまった時にどうするのか、という話もある。今日の説明では、この敷地内に車11台分という事で、前回とほぼ同じではないかと思うのだが。本当に31台なのかとか、31台来ても大丈夫なのかという説明については、今一つ要領を得ない説明であり、いわゆる１日の通行量に基づく交通容量の話と、実際にこの場所で渋滞が起きるかどうかという話とは相当違う話だという事は、たまたま別件で別の調整会をやっているので、それは皆さんよく認識されている。よって今日の話だけでは我々も大丈夫だと判定しづらいし、近隣住民の皆さんも判定しづらいと思う。だからその辺をもう少し緻密なシミュレーションをして、きちんとした話をしてほしいのと、それ以前にそもそも、ここに１時間あたり31台来て、11台の駐車場で捌けるのかという話をもう少し説明してほしい。 事業者　：31台の設定根拠であるが、大体同じ規模の店舗でピーク時に１時間あたり31台来ているというデータがある。 委員長　：先程から同規模と言われているが、その場所柄によっても相当違う。対象になったのは、どの場所の店舗であるか。 事業者　：狛江店のデータである。そこでピーク時に１時間あたり31台の来店が有った。平均の滞留時間を見たところ、大体24から25分前後である。店舗の規模から見ても同程度であると考えた。 委員長　：狛江店の売り場面積は、本計画と同じ程度であるのか。１か所だけでなく、オーケーストアは沢山の店舗を持っているのだから、そういうデータを示して頂いた方が、判断しやすい。 事業者　：狛江店の売り場面積は944㎡、今回計画している店舗の売り場面積は、890㎡なので、多少小さい店舗である。 委員長　：ほぼ同程度であることが分かった。それでそこに１時間あたり31台の車が来るとの事である。その店には駐車場は何台分あるのか。 事業者　：２台分である。 委員長　：２台分しかないのに、31台来るのか。それなら、この計画店舗に11台分駐車場が有れば、もっと来るかも知れないではないか。そこが心配だ。最初から駐車場が２台分しか無ければ、車で来店するのを控える場合もあるが、11台分あれば、ピーク時以外は割とスムーズに入れるからと、車で来る人も結構増えると思う。そういう事を考えないと、想定が31台だから、ここも31台で済むと言う説明は、にわかには信じ難い。むしろここも駐車場は２台にしておけば良いのではないか。逆に言うと、その既存店の31台はどのように捌いているのか。 事業者　：既存店については、毎回指摘されているが、店の前に路上駐車が発生しているという事で、皆様に迷惑を掛けているので、こちらの店については、そう言った事が無いように、駐車場を整備したい。 委員長　：その場合に、既存店の方は、路上駐車の車に走り去っていただくような誘導はしていないのか。 事業者　：積極的にはしていない。 委員長　：なぜ誘導しないのか。あちらでは誘導しないで、こちらでは誘導する理由はどこにあるのか。 事業者　：既存店については、そう言った事について、きちんとやって来なかった面がある。中和泉店に関しては、初めから誘導員を配置する形にしていく考えである。既存店についても誘導計画の見直しを遅ればせながらやっている。 委員長　：既存店でそういう状況だと、こちらも誘導員をたとえ配置してもなかなか客は言う事を聞いてくれないかも知れないし、むしろ既存店でそう言った事をやって実証されてからこちらの話を考えていただきたい。逆に既存店は駐車場２台分で31台来て、路上駐車の問題もあるのかも知れないが、何とか捌けているのであれば、こちらに敢えて11台分の駐車場を設置しなくても良いような気もする。それについてはいかがか。ここに11台分の駐車マスを用意した時に、本当にピーク時に１時間あたり31台で済むのか心配している。 事業者　：既存店の方は、現状そのような状態なので、こちらの店に駐車場を確保して、既存店に路上駐車している車を誘導することを想定している。 委員長　：そうすると、先程来客者の10％が車で来ると話されたが、それは既存店の現状の話であり、駐車場が２台しか無い場所に仕方無く、路上駐車をして買い物に来ている。既存店に車で来られない客を、こちらに呼びたいと言われた。そうであれば、10％が車で来るという根拠が崩れる。もっとたくさんの人が車で来るのではないか。話の理屈が通っていない。 事業者　：それについては、先程説明した通り、なるべく駐車場の台数が少ないことを周知して、車での来店を控えるようにお願いしていく。 委員長　：それ位で済めば話は簡単である。だが既存店の様子を見てもそうは行かない訳である。先程から、駐車場を11台分置かないと、車が入りきらなくなって、近隣住民に迷惑を掛けると言われているが、却って逆かも知れない訳である。駐車場が11台分あり、車で行きやすいという事で、ますます車の客がこちらに増えるかも知れない。その辺をどう考えるのか。 事業者　：先程、既存店で駐車場が０台の店舗があると言う話をした。店舗としては、東京都渋谷区にある店舗である。売り場面積は約1,000㎡弱であり、ほぼ同程度の規模である。 委員長　：規模は同じでも、渋谷区と言えば、狛江とはかなり立地条件が違うのではないか。 事業者　：店の条件は全く一緒という訳ではない。 委員長　：場所も中和泉店は裏がすぐに第一種低層住居専用地域の住宅地であるが、その店舗はどのような場所にあるのか。 事業者　：用途地域としては、近隣商業地域と、第一種中高層住居専用地域である。 委員長　：店舗が用途地域の問題なく建てられる場所なのであるか。 事業者　：過半が商業系の地域でなければ建てられない場所である。渋谷区の既存店は駐車場が現状０台という事で、客に告知している。車で来店して、近隣で路上駐車をして、買い物している客がいる現状はある。駐車場台数が２台分しかなければ、それ相応の客しか来ないのではないか、例えば11台分にすれば、もっと客が来てくれるのではないか、という所に繋がると我々は考えていない。あくまでも店舗の規模に応じて、客の来店の数が決まってくると言うのが、既存店の中では見えているので、２台の駐車場が11台になったからと言って、来店車両台数が膨れ上がるという考え方はしていない。 委員長　：そういう考え方の根拠がよく分からない。渋谷区の店舗では、路上駐車がピーク時にはどれ位発生しているのか。 事業者　：路上駐車は４台程度発生している。 委員長　：その程度であるか。狛江の既存店では、どれ位路上駐車が発生しているのか。少なくとも駐車場が２台分しか無い所に31台来ていると先程話されていた。 事業者　：こちらも多い時で４台位止まっている。荷捌き場も使っていない時には、駐車場として使用しているが、そういう状況である。 委員長　：駐車場が無くても車で来る客もいるであろう。だが駐車場が有ったらもっと車で来る客が増えると考えるのが当然である。だから今説明した方が、我々はそう考えないと言われても、それは誤った考え方であり、駐車場を用意すれば、車で来る数は若干なりとも増える。何が言いたいかというと、この店の場合、先程のピーク１時間あたり31台は本当なのか、あるいはそれに対してこの11台の駐車マスで足りるのか、あるいは周囲に路上駐車が増えて迷惑を掛けないのか、それについてきちんと安全だという事を説明してほしいのだが、今日の説明ではとてもそうは信じられない。それが私の意見であるが、恐らく近隣住民の皆さんも同様な意見だと思う。車で来る客の話は、他にも色々な問題があるのかも知れない。他に何か別の件で質問はあるか。 近隣住民：先程の交通量調査の件であるが、私も確かに２日間調査の現場を見た。但し、その時間帯というのは、その日に限ってと言うのはおかしいかも知れないが、雨が降ったり、午前中に交通渋滞がほとんど無い日に調査したりしていて、実際に調査している人にも話を聞いたところ、結構バスが多いと言われた。実際に信号機と信号機の間、緑野小と眼鏡店の所、それとバスが止まった時に、信号機の間に何台車が入ってしまう等を確認しているのか。また、雨の日はどうしてもバスの時間がずれ、バスが３台４台と連なる。そういう状況は見ていないだろうし、我々も調整会が始まる前に、きちんと写真を撮って見せて、渋滞していると、実際オーケーストアにも、第１回の時に見せようとしたが、状況は分かっていますと言われ、写真を見てもらえなかった。今も実際にその写真を持っているが、見ていただければ、渋滞状態の時に、本当に計画どおりに出入りができるのか。定常的にこういう状況もあるという事で私が実際に撮った写真である。データを取るにしても、２日間天気の良い日に、朝６時位から調査していたが、データとして成り立つのか。我々は、毎日見ていると、本当に３台４台バスが連なっている。それと先程駐車するのに対して、待機していると言われたが、例えば、眼鏡店の辺りから信号を使って出て来る車、この人がオーケーストアに来るのか来ないのか、その辺の判断はどうするのか。ウインカーを付けていれば、待機しているのか分かるのだろうが、実際にそうやって連なって来た時に、この人がオーケーストアに来るのか来ないのか、そういう判断は、例えば、眼鏡店の方から、あなたはオーケーストアに来るのか、違う人なのか果たして判断が付くのか。それもどういう風に考えるのかお聞きしたい。 事業者　：まず写真についてであるが、私たちは第１回調整会開催前に、写真は確認していたので、写真を全く見ようとしなかったと言う事はない。事前に写真は全て確認している。この写真の状態というのは、その時点の一瞬の状況である。私も５月に、時間にして僅かであるが、バスの時間がピークとなる時間にその時の交通の状態がどのようになるのかという所を目視で確認している。正直言って、その時間帯においては、その時間帯だけかも知れないが、写真のように車が連なっている状態というのは、一度も無かった。これはもう、たまたまなのかも知れないが、逆にあの写真のような状態というのが、１週間の中、１日の中で、実際にはどれくらい続いているという風に認識されているのか、感覚で構わないので、大体１日にどれくらいの状態が何回続いているかという事を教えてほしい。 近隣住民：逆に、それが１日のうちにどうこうと言うのではなくて、そういう事もあり得るという風には考えられないのか。それが現実に証拠として写真に撮られているのに、こういう事もあり得るのだという事は想定に無いのか。１か月間ガラガラの状態だと思っているのか。 事業者　：写真がある以上、全くあり得ないなどと、こちらとしても言っている訳ではない。その状態は写真を撮った一瞬である。一言で渋滞と言う言葉も、人によって捉え方が曖昧であり、車が僅かに動きながら全く停止をしていない状態でもそれは渋滞という事にもなる。速度が時速10㎞なのか、５㎞なのか、又は20㎞位で惰性のような形で走行していてもそれは渋滞と言う事にも捉えられるし、言葉の定義がそれぞれ人の持つ感覚によっても違う所もある。我々が考える、常在的に渋滞を起こすかという所については、現時点では数値として上手く示していないが、常在的に渋滞を起こす道路なのかどうかについては、常在的ではないという感覚を私自身は、持っている。 委員長　：写真の状態が問題なのではなくて、ピーク時１時間が問題なのである。その時に定義によると言うのは、先程私が言った通りで、渋滞を起こさない、先程捌けると言ったが、その時の渋滞していないという根拠を提示せよ。そうしないと判断できない。どういう状態になっていると考えているのか。 事業者　：まず、休日と平日を分けて考えている。休日については15時台、平日については16時台の交通量が一番多かった。その時間帯の狛江通りの台数であるが、休日15時台の西向きが373台、東向きが374台である。平日16時台では西向きが305台、東向きが352台だった。そのうち大体１割程度がバスを含めた大型車だった。そういう状況の中で、１時間の中で飽和しているかどうか、と言う判断をしている。１時間車が動かない状況になった所で初めて交通としては捌けなくなってしまうという評価方法である。少しずつでも動いている状態という所では、今言った休日であれば、15時台の西向き373台の車に31台の車が左折入庫左折出庫で加わったとしても、それ程大きな影響を与えないという見方をしている。ただ委員長から有った通り、31台が妥当なのかどうかという所は、類似店舗を基に、算出している。バスについても、調査時に、皆さんがバスの事を話されたのも知っていたので、バスが止まった時にどの時間帯が一番長かったのかを現地で見た。調査した時に、休日の15時台、交通量が一番多い時に、バスの後ろに計画地角の交差点を少し超える程度の列が発生していた。平日朝の８時台、11時台、13時台に、同様に交差点を越える辺りまで伸びている。これが休日及び平日のバスが停車した時の滞留した時の長さである。これが、５分10分続いているかと言う所であるが、調査をした日には、その日がたまたま少ない日だったのかも知れないが、調査をした中ではこれが最大の滞留で、これが１分２分という時間ではなく、バスが動けば、滞留した車も流れた状況であった。 委員長　：問題はこの店舗に入ろうとして歩道を自転車や歩行者が通過しているので、しばらく入れなかったり、あるいは駐車場が満杯であったりするために入れてほしいとか、いやあっちに行ってほしいとか、やり取りしているうちにすぐに１分位経ってしまい、後ろにずっと行列が続くと、そういう事を心配している。だから単純ピーク時300台走っていて、30台来るだけだから、問題無いのだと、それもチェックした方が良いのだが、問題はそこではない。31台がそこから出入りして、駐車マスが11台分しかない、そこでどうなるかというかなり細かい話である。 事業者　：あくまでも計算の中であり、歩行者の検討まではしていない。 委員長　：いわゆる交通量としては、30台はたいした事は無い、それはその通りで良いと思うが、しかし30台ではないかも知れないとか、しかも更に言えば、問題は例えば待ち行列が出てしまうとか、出庫ができないとか、バスが２分に１台程度来ることへの影響というところではないか。 近隣住民：そうである。事業者は、実際に時刻表を見て、バスの台数等の把握はしているのか。 事業者　：それも含めて調査をしている。 委員長　：バスが２、３分おきに来て、仮に１時間あたり31台の来場者が出入りするなら、約２分に１台入出庫がある訳である。そういう事が、この狛江通りそのものではなくて、中和泉店の予定地でそれが上手くきちんと捌けるのかどうか、誘導員を置くとしても、そこが一番の問題である。それについて大丈夫だという説明がされていないようである。今日のこの説明だけでは、そこの問題は解けないので、既存店の事情等も含めて、シミュレーションを行うなどして、説明して頂かないと、難しい問題である。先程、渋谷区の店舗で、駐車場が無いけれども路上駐車が４台位発生していると話が有ったが、そうするとそこには駐車場を４台分設置すれば、問題は無くなると考えているのか。４台の路上駐車が発生する店舗であれば、駐車場を４台分用意すれば捌けると考えるのか聞きたいのである。つまり駐車場を増やしても来る車が増えないと先程言われたから質問している。この店舗だって駐車マスが４台分有れば、路上駐車は捌ける事になるのではないか。その辺りをもう少し説明をしてほしい。 委員　　：買い物に来た客の車が、もし駐車場に入れない場合、運転手が車に残って路上駐車をする。それを誘導員が誘導すると言われたが、具体的にはどうするのか。家族は買い物をして、重たい荷物を持って来るから、50ｍも移動できないのではないか。誘導すると言うのは、具体的にはどういう事を意味しているのか。２点目は、前回も聞いた件である。バスと同じ位の長さの納品車が、上手く連絡を取り合って誘導すると言われたのだが、具体的にどうやるのか。私が見ている限り、解決策が無いのではないかと思う。その辺の説明を求める。 事業者　：駐車場に入らず、運転手が車を止めて待っているという事については、幹線道路でここに止めるという事は、当店の客であれば、そこにいる誘導員が、お断りする。それを実施しないと、交通が麻痺してしまう。排除と言うか、止めないで下さいとお願いする。他の店舗でも実施している。 委員　　：家族が車から降りて、この店に買い物に入る、それで運転手はどうするのか。どこか遠くまで車を移動するのか。 委員長　：他の店舗でお願いを実施していると今言われたが、先程狛江の既存店では実施していないと言ったばかりではないか。 事業者　：その場合には家族だけが買い物をするのではなく、多分入庫するのを待っている状態であると思う。それと違うという事は無い。 委員　　：今は違う指摘である。車を止めて、家族が買い物に入って、運転手が列に並ばずに車で待っている場合である。 事業者　：そういう事もあるかも知れない。 委員長　：運転手のいない状態ならば違法であり、警察に通報する手もあるが、運転手が乗った状態のまま、止まっている車を移動していただくと言うのは、具体的にどうやるつもりなのか。 事業者　：移動していただくようにお願いしている。警備員のいる所ではそういう形でやっている。 委員長　：具体的にはどういう風にお願いしているのか。１台ずつ回るのか。 事業者　：そうである。そこに止められると、後続車が詰まって、交通の迷惑になるので、移動してもらっている。 委員長　：それで効果はあるのか。 事業者　：ある。 委員長　：ではなぜ既存店ではそのように実施していないのか。路上駐車を移動してもらわないのか。 事業者　：警備員の配置が十分でないので、現状できていない。 委員長　：まず既存店を解決して、実績を上げてから、この話を持ってきてほしい。 委員　　：納品車の件も説明してほしい。 事業者　：計画を立てて納品させているが、他にルートがあるので、計画通り来られない場合もある。この店については、開店前の時間帯に納品を多くする形で計画している。不足分については、午後の納品も出てくるが、車の利用の少ない時間帯に入れるような計画である。今後、品物の配置量も決まってくる。決まったら、納品計画を立てて、来客用駐車場が使える時には、来客者用の駐車枠にも何台か止めるような形で納品する計画を考えている。 委員長　：来客用駐車場が空いている時に、上手く納品できれば良いのだが、駐車場が一杯の時には、どうにもならない筈である。 事業者　：スケジュールを上手く組み立てなければならない。繰り返しになるが、営業開始前を中心に納品する。荷捌き場が今回１台分しか無いので、後は来客用の駐車枠を上手く利用して入荷していく。営業開始時間後については、１台分しか無い荷捌きの枠だけになるので、搬入スケジュールを立てる事は、弊社としても重要だと考えている。詳細な搬入計画を立てよという指摘を前回頂いたが、商品陳列の構成が決まって来ないと、細かい搬入計画が立てられない。これはオープンの３か月程度前になると思うのだが、搬入計画をしっかりと立てていく。 委員　　：普段既存店を見ていると、納品車は何も開店前の８時半前に全部入っている訳ではない。昼頃も、納品車が路上で待機している。相手の会社だって、配送ルートが決まっているのだから、この中和泉店に合わせて、配送車が、時間に合わせて配送ルートを決めるとは常識的には考えにくい。本当にそれができるのか。既存店の納品車は、団地の方に行けば、それ程車が混まないような所で待機できるが、ここはバス停が側にあるから、納品車のような大きい車が待機するにはちょっと無理だと思う。 事業者　：待機はさせないで、走らせる計画である。 委員長　：そうは言っても、実際には走っていない場面をよく見掛ける。 事業者　：委員長それは、走っていないという確定的な事か。 委員長　：離れた所でちょっと止まって待機しているだろうという意味である。それとも待機ではなく走行していると、事業者が確認できる方法でもあるのか。 事業者　：そのように指導しているので、それを信じるか信じないかと言われても困る。 委員長　：色々努力しているのは分かるが、問題は結果である。駐車場待ちの車などについて、退くか退かないか、荷捌きの車が待つか待たないか、皆さんはどこかへ行ってくれと依頼するだろうが、結果的に車が移動するかどうか分からない。問題はそこである。移動しないと周辺が迷惑する。実効性のある手段を講じてもらわないと困る。例えば、駐車場のマスをもう少し減らして、むしろ普段は荷卸し車用の枠を増やしておいて、混雑時だけ、そこを来客用の駐車場に使うとか、それ位の実効性のある案を考えた方が良いのではないか。場合によっては、駐車場は既存店同様２台分あれば良いと言う面もあるであろう。しかも前回は駐車場17台という案を出してきて、今回はなぜか11台になっている。この点は相当まだまだフレキシブルなのではないかと思える。だからまだ色々検討すべき点があるという風に考えられる。 近隣住民：駐車場の件である。前回はどうしても必要だからと17台分計画されていたが、ピーク時１時間あたり31台来るので大体１サイクル24-25分とザックリ考えて、30分に１回入れ替わっていって、31台来ているとしたら15-16台の駐車場が有れば、まあ何とかなる所を、17台分あるからこのピーク時の車に対応できると言う説明だった。今回は何を根拠にしたのか分からないが、11台分の予定になっている。だとしたら、余った車は一体どこに行ってしまうのか。来店客の視点からすると、①番の所に満車とか空車とかの表示があるのだが、これがもし満車だったとして、客が取る行動は、今満車だからちょっと待とうかと思った時に、バスが通っている狛江通りで、このまま路上駐車するという強引な策は多分取らなくて、ちょっと避けた所で待とうと思うのではないか。それはどの辺りかと言うと、満車の看板のちょっと手前の、今まで問題になっていた東側市道を左折後そこで待つか、若しくはそのまま東側市道に路上駐車して買い物を始めるのではないかと想像できる。どういう考えで11台分になったのか、これはただ南側の月極駐車場が使えないからだとか、そういう理由だけで11台分になったのだとしたら、何か他に色々な不具合が出てくる事を危惧する。その辺はいかがであるか。 事業者　：11台分になってしまうのは、土地の規模も限られた所であるためである。最大限に取るというところは変わっていない。確かに11台分で足りない面も出てきているが、そこは先程話した通り、駐車場待ちの列を流すという事を強く実施しなければいけないと考えている。後はやはり駐車場台数が少ないという事を繰り返し告知し、車での来店をなるべく控えていただく事を考えている。東側道路を使うかという点は、周辺に更に悪影響を与えるため、それを無視して止める人は、いないのではないか。なかなかこの道路に駐停車する方はいないと考える。 事業者　：補足説明する。東側道路については、前回・前々回の皆様の話を重く受け止め、駐車場の計画を見直したので、今回東側の道路を来店客が利用する事は想定していない。事例として東側道路で路上駐車されるケースを想定していない訳では無いが、もしそういった事が発生しても、当然外には交通誘導員がいるので、その交通誘導員が東側道路についても、違法駐車のチェックをしながら、客の入庫待ちの防止に努めていく。 委員長　：それは相当いい加減な話である。誘導員にはどこに立ってもらう予定なのか。誘導員が立っている所から、東側道路に車が止まっているかどうかなど、基本的には見えないはずである。あるいは、もし定位置を離れて東側道路まで歩いて行ってしまうのなら、今度は出入口の警備が疎かになるのではないか。 事業者　：定期的な巡回をさせる。 委員長　：巡回をさせるのか。 事業者　：そうである。交通誘導員とは別に巡回させる。 委員長　：そのような、指摘に対してああ言えばこう言うみたいな回答では困る。本当に当初から実施するつもりだったのか。もしそうなら最初からそのように説明すべきである。 事業者　：申し訳ない。 委員長　：その場合でも、先程から言っているように運転手が運転席に座って、家族が買い物をしている間に、待っているというケースが恐らく多いと思う。その方の車がこのスーパーを利用している方の車かどうか分からないのである。店の前で止まっているのならともかく、東側道路に警備員が行って、車を移動してもらえると本当にお考えか。 事業者　：それをやらなければいけないと考えている。 委員長　：やらないといけないと考えているのは分かったが、やって効果があると思うのか。そういう事を含めて、狛江の既存店の方できちんと路上駐車を無くす実験をせよ。 近隣住民：今ここにいる人達は、地域の方と近隣住民である。もちろんバス通りの事も大切であるが、東側道路の奥のクランク状の辺りに住民が沢山住んでいる。狛江通りの交通量調査をした話の際に、「東側市道はあまり利用されていないので店とは関係ない」等の説明であった。オーケーストアの来店車は右折禁止にするようだが、その際、国領方面からの客は緑野小の交差点を多摩川方向に右折して、貴金属加工工場の前を通って、我々が住んでいる住居の所のクランク状の細い道を左折して、東側市道に出るのではないか。そのクランク状の所は、通常でも車同士がすれ違うのがやっとである。対向車が来ると、沿道の私有地内に寄ったり、クランクを迂回したり、融通し合って利用している道路である。オーケーストアは、50年近く狛江の地元の方を対象にしているスーパーなのだから、来店客は地理的にも詳しい方ばかりで、皆抜け道を知っている。狛江通りの和泉本町側に止める人もいるだろうが、東側市道に止めるのではないか。第１回調整会で私は、東側道路に駐車されたらどうするのかと質問した時に、当店に来た客かどうか分からないからそれはできない、と回答された。最近、既存店の誘導員は以前に比べると、親切になった。中和泉店の誘導員は、きちんと教育された専門の方がやるのか。もちろんバスが遅れたり、迷惑を掛けたりというのも分かるが、東側市道の奥は、第一種低層住居専用地域な訳であるから、この場所にオーケーストアという大きな店ができる事に対して、車が通れなかったらどうしようとか、事故が起きたらどうしようとか、大きな不安を抱えている。日常的な騒音とか臭いに関して、どのように考えているのか。 近隣住民：南側の月極め駐車場の件で質問である。この駐車場はオーケーストアとは関係ないと読み取れるのだが、いかがであるか。 事業者　：その通りである。 近隣住民：当初ここは、一団の土地・計画との事で、代理人が開発するとの事だったが、今回こちらを切り離すとなると、調整会では、この土地をどのように扱うのか。 委員長　：ここは、同じ事業主から、２件の話が出て来ていると扱う。建築物としてはこの店舗と、この駐車場は別個の物である。この月極め駐車場について、あまり議論していないが、東側道路の幅は本当にこれで良いのかとか、こういう歩道の造りで良いのか、出入口や防音壁等についても、これから併せて検討する事になる。あくまでもオーケーストアの建物とは別の敷地で別の用途という事である。今日事業主は来ていないが、事業者が代理人で来ているという認識で、宜しいか。この駐車場についても、月極めとして使って、時間貸しのような事は、絶対にしないと、約束していただけるのか。 事業者　：その通りである。 委員長　：ただその出入口の所、道路中心線から３ｍだけ下がって、そのうち１ｍが歩道部分になるのか、段差があるのか無いのかにも拠るのだが、反対側も同じ所有者という事あるので、ここは是非どちら側でも良いので、少なくとも道路幅を６ｍになるようにしてほしい。 近隣住民：駐車場に関してもやはり出入りの問題が当然出てくるので、今後も北側敷地だけがオーケーストアとの調整会と言うのではなく、やはり全体を一団の土地として検討の中に入れてほしい。 委員長　：もちろんこのような形で２件同時に同じ土地の開発という形で出ているので、当然検討する。他の問題は無いか。特に先程の方から、朝の８時半から営業開始では、周りに相当迷惑だという話があったが、その辺はいかがか。特に先程近隣商業地域だからという話もあったのだが、敷地南半分は、第一種低層住居専用地域の中へ食い込んでいるのだから、朝早くから作業して、迷惑ではないと言い切れるのであろうか。 事業者　：騒音と臭気の関係という事で、音に関しては、このプランの通り、荷捌きの南側に壁面を持っているので、そちらからの音については低減されると考えている。臭いに関しても、２回目の調整会で回答しているが、脱臭装置等を使った排気を掛けていくので、ご迷惑を掛ける事は無いと考えている。 委員長　：ただ朝の８時半より更に前に配送の車が入り、荷捌きスペースにバックする。その横には壁が無くて、開放している。敷地西側も開放になっている。特にバックする時にトラックからは色々な警告音が出るのだが、そういう音の問題等は本当に大丈夫であるのか。しかも店舗の開店時間が８時半だとすると、その配送の車が入って来るのは何時からか。７時頃か。 事業者　：現在６時からを想定している。 委員長　：それはかなり早い。近隣住民の皆さんは、何時から何時までなら容認できる範囲なのであるか。 近隣住民：通勤時間等の出入りに干渉しないような時間帯を希望する。 委員長　：朝８時半から営業すると言うのは、どういう顧客を想定しているのか。朝食を買いに来る方とか、あるいは夜勤明けの方か。実態としてどうなのか。 事業者　：場所にも拠るのだが、弁当を買ってくれる客もいるし、主婦の方で、子どもを学校等に送った後、買い物に立ち寄る方もいて、場所によってはもう少し早く開店してもらえると、子どもを預けた後に立ち寄れるから嬉しいと言う声も聞いている。それは地域によって違う。 委員長　：24時間営業のほうがありがたいと言う客が多いのも当然だが、逆に近隣住民の迷惑になってもいけない。 近隣住民：今の時間に関してであるが、他のオーケーストアの店では、10時から開店して、８時までと言う所が何店か有った。その店の詳しい事は分からないが、私たちのこの地域で運営するのであれば、やはり地域の特性を考慮すべきである。私は、この空気と静かな環境が好きで狛江に来た。再考を促したい。納品計画についても、空いている時に搬入すると言われたが、そうなると早朝に偏ってくるので、益々話の辻褄が合わなくなる。この搬入の時間帯は、本当に生活に密着した話なのである。その辺りの時間設定も、十分配慮してほしい。交通調査を私も拝見したが、たまたまその時は本当に道路がすいていて、こんな日に何を調査しているのかと思った。 事業者　：調査日の設定が悪かったのか。 近隣住民：そうかもしれない。住んでいる人は、ここが渋滞している所を、頻繁に見ている。だから平日に１日、休日に１日調査しただけでは、測れない。南側の駐車場の台数がどうこう言う以前に、南側駐車場の廃止案を考えよと言ったのである。ところが、前回も今回も台数が多く、事業者の理論だけで進めている訳であるが、実際に利用者側の立場に立って、使い方を想定すれば、全く違う角度から見えてくる物がたくさんある。地域住民あるいは利用者の立場での計画案を考えてほしい。例えばバスの時刻表以外に、回送車がある事は知っているか。片側１車線の道路が混むという事は、狛江市全体、この地域全体に関わる問題である。さらに調布市の方とか、もっと地域を広げて、関係してくる方が増えてくる。そういう意味で、この調整会と言うのは、地域住民だけでなく、地域全体のことを考えて、問題を提起している訳だから、狛江市全体の環境、道路状況が悪くなるとか、他の地域にも迷惑を掛けてくるとか、色々な意味で市の方からの提案は、条例上できるのか。 委員長　：交通の問題については、今やっているので、それは大丈夫である。 近隣住民：了解した。感謝する。 委員長　：ただ、基本的には市民の皆さんから苦情が上がるのが大前提だと思う。もっと広域的な交通の問題については、我々も専門家としてきちんとチェックしている。 近隣住民：月極め駐車場であるが、従業員用と言われていたが、従業員用として使うのは大体何台位であるのか。 事業者　：従業員用としては使わないと説明した。オーケーストアの従業員であろうと、来客用であろうと、オーケーストアが借りて、ここを駐車場として利用する事は無い。 近隣住民：全くオーケーストアと関係の無い方の、一般の月極めと同じような使い方をするのか。 事業者　：管理がどのようになるのか分からないが、地域の方々に利用していただけるような駐車場として考えている。交通量でも、時間利用やオーケーストアの従業員用、来客が利用するのであれば、かなりの回数の出入りだと思うのだが、月極め駐車場で出入りが激しい所は、基本的には無い。特にこちらは想定していない、特殊な方がいて貸さないでほしいとか、そういう例を教えていただければ、出入りの台数と言うのはかなり低くなる。 委員長　：確認だが、この駐車場はオーケーストアが経営するのではなく、事業主が別途経営するのではないか。だから今あなたがそういう事を約束されるのも違和感がある。 事業者　：約束しているのではない。お願いをしていく。 委員長　：この駐車場を運営する事業主に、いずれは来ていただいて、その辺の約束をしてもらわないと困る。そうでなければ、ここはオーケーストアと一体で運営される場所になってしまう。そうすると、月極め駐車場であっても用途上一体とみなされる可能性があるので困る。あなたが事業主の代理人としてここで色々約束されるのは結構であるが、いずれその辺の事は協定に盛り込む前提になる事なので、炯々（けいけい）な事は言わないほうが良い。 近隣住民：数字的な事であるが、敷地面積の事が分からないのだが、これだけ１階の駐車場が議論になり、３階は作業場だと言って、２階のスペースだけ既存店のスペースと比較して、どうなのであるか。これだけの面積でメリットがあるのか。 事業者　：面積は減ってくるが、ワンフロアで、同程度の売り場を確保できると考えている。実際に既存店では、上下の移動と言う所で、階段・通路に供する部分がかなり出てくるので、その辺りは効率良く使えると考えている。 近隣住民：これだけの事を犠牲にして、なぜこの土地にこだわるのかを知りたい。住民としても、駐車場を含めた事に対して、詳しくメリット的な事を知りたい。 事業者　：これは第１回調整会の時にも議論した事項であるが、既存の狛江店と言うのは、都市計画道路の計画線に入っている。建て替えをするにしても、既存店の周辺に何とか店舗を残して欲しいという市民の声があったので、こちらには店舗が必要であると考えている。 近隣住民：既存店は残すのではないか。そういう話の中で、中和泉店を作るのだという話だった筈である。 事業者　：現状では既存店を残すという前提で、新店舗の計画が進んでいるのだが、オープン後については、既存店がどのように変わってくるのか、これはオープン後になってみないと分からない。現段階では残すという事は言い難い。 委員長　：要するに、都市計画道路に当たっているのだから、都市計画道路になったときには、無くなると、単純に言えばそういう事である。 事業者　：そうである。 委員長　：それ以外にも、色々会社の都合で無くすかも知れないと、そこは予測できないという事である。 事業者　：そうである。あくまでも店舗としては、別の店舗という位置づけで考えている。また既存店が無くならない様にしなければいけないと、一方では考えている。それは既存店の代替地が無いかどうか、建替えられる場所を狛江市の中で確保できるか、という所は、様々な機関を用いて、その可能性等を探っている。 近隣住民：中和泉店は、既存店の中繋ぎの間だけという位置付けなのか、又は本当に中和泉店をメインに考えているのか分からない。既存店より、敷地面積が少ない中和泉店になぜこんなに執着するのか。オーケーストアは、あちこちで土地を探して、色々な交渉の中で、二転三転して、まだここに拘っている。なぜ現在でも土地をそうやって探しているのか。もっと条件が良い所があるのではないか。契約を既に結んでしまった関係上ここに建てざるを得ないのではないのか、と言うのが我々の考えである。 事業者　：まず、なぜこの場所なのかである。スーパーマーケットの出店に適した土地の確保は、非常に難しい。狛江市でスーパーの建てられる規模のある土地、用途地域を含めて、出店・建設が可能な場所を過去にあたってきた。複数の内の１か所という訳ではなく、正直この場所でしか狛江に店舗を出せるような土地は無い。狛江市の中になぜ２店舗目を作るのかという事であるが、やはり既存店で営業している状況で、ご迷惑をお掛けしながらも、客の絶大な支持を我々は受け、より利便性の良い店舗を増やし、より快適に買い物をしていただくために、この場所への出店を、会社として考えている。 委員長　：お店を出すのはオーケーストアの色々な配慮だろうから、我々があれこれ言う事では無いが、こういう店ができる事は、狛江市にとって良い事だとは思うが、一方でこの場所は、狛江通り沿いで、20ｍだけは近隣商業地域であっても、後ろはすぐに第一種低層住居専用地域の住宅地で、道路もあまり整備されていない。用途地域上、建築基準法上、この敷地に店舗を作る事は可能であっても、敷地の南半分は、第一種低層住居専用地域並みの環境基準を守っていただく必要もあるし、迷惑を掛けてもいけないと言う事もある。ここにお店を作る事自体は、妨げないが、車の出入りの問題、路上駐車の問題、早朝からの騒音の問題、荷捌き車の滞留の問題、その他諸問題等、周辺に迷惑を掛ける懸念が今日の段階ではまだ相当ある。そこを大丈夫にしていただくとか、あるいは営業時間をそれなりに配慮するとか、色々なソフトの手法を含めて周辺に迷惑が掛からない事をきちんと立証していただけないと、現計画は認め難い。と言うのが、今日の段階の委員長としての感想である。他の問題でも結構なので、何か近隣住民からあるか。 近隣住民：毎回話が変わるので、分かりづらい。南側の駐車場だが、契約駐車場と言われたが、今回は事業主の駐車場だという事で、この図面を見てもこれは一団の敷地として扱っているのだから、緑地等もこちらへ持って来ているではないか。この部分の緑地は、店舗でもカウントしているのではないか。 事業者　：緑地面積については、北側の店舗の敷地内で完結しているので、今駐車場にある緑地というのは、ただ緑地を作ったら如何かという提案をしているに過ぎない。 近隣住民：これは何％で計算しているのか。 事業者　：月極め駐車場内での緑地面積の事か。 近隣住民：店舗の敷地である。 委員長　：何を意図した質問であるか。 近隣住民：一団の敷地と扱っていることについてである。 委員長　：一団ではない。今ある一つの土地を、二つの用途に分けて、開発するという事である。たまたま店の開発と月極め駐車場の開発が、同時に出て来ている。そもそも、狛江のまちづくり条例上は、３年以内で同じ土地を開発する場合には、連続した一体の敷地として扱うことになっているのだが、建築基準法上はあくまでも別扱いという事である。 近隣住民：そうであるか。いわゆる第一種低層住居専用地域で店舗として使用する事については、支障ないという事か。 委員長　：そこの場所ならば、ギリギリ法規の範囲内である。用途については、敷地の過半の面積の部分が近隣商業地域であれば、その土地は近隣商業地域の土地とみなすという事である。但し高さの問題等については、第一種低層住居専用地域は第一種低層住居専用地域として扱う事になる。 近隣住民：そういう判断であるのか。 委員長　：目一杯の案が出て来ている。 近隣住民：もう一つ聞きたいが、自転車駐輪場への動線は、どこを通る予定であるか。図面で示してほしい。 事業者　：駐輪場には、駐車場入口の脇の部分を通り、駐輪スペースまで入って行くルートである。 近隣住民：北側の自動車出入口の隣の、柱と壁の間の部分であるか。 事業者　：そうである。 近隣住民：駐輪した客は、エスカレーターの横から入るのか。 事業者　：そこから店舗内に入る事ができる。 近隣住民：そういう動線であるか。では車も自転車も北側の歩道を通過するという事か。 事業者　：そうである。 委員長　：大体よろしいか。今日は一通り新しい案の説明を受けて質疑を行ったが、そもそもこの場所に１時間あたり31台の車が来るという話も、理由を付けた説明が必要である。それに対して今度は11台分の駐車場が必要なのか、あるいは十分なのか、という問題、それから荷捌きスペースが１台分で大丈夫なのかという問題、それから何より問題なのは、駐車場待ちのドライバーが運転席に乗ったまま近くで待機するような車の処理の問題、その他、近隣住民から心配の出た部分について、大丈夫と言われるのならその説明、あるいは何か改善する案が有れば、その案の提示、それから営業時間の問題、特に早朝の問題、夜の方も問題かも知れない。騒音や料理の臭い、車の排気ガス、あるいはバイクの騒音等もある。特に騒音関係は、大丈夫なのか、そこをきちんと見てほしい。できれば車の出入りについてもある種のコンピューターシミュレーションのような物を提示していただければ、宜しい。別の方法でも構わない。それから誘導員を配置すれば、入庫待ちの車や路上駐車、待機の車が問題無くなるのだと言う事について、どうも説明が十分ではない。例えば既存店でも路上駐車が発生し、狛江店でも路上駐車が発生していると言われ、そのままにしている、なぜそういう所で誘導員を配置して、路上駐車を無くす試みをやらないのか。そういう事をしないまま、ここでは誘導員を配置するから大丈夫だと言われても、これは全く説得力が無い。だから誘導員を配置すれば問題ないのか、既存店で試しに１週間又は１か月実施してみるとか、そういう根拠を示して、この開発には問題が無いという事を我々及び近隣住民に立証してほしい。そういう準備をして次回の調整会を開催したい。なお、交通量の問題だが、狛江通り、今でも時々渋滞するかも知れないが、そこに１時間あたり30台程度増えても、交通量自体は恐らく問題ないだろう。だがこれが実は100台だったとか200台だったとなれば、話は別である。それよりも出入りに時間が掛かって流れが詰まるとか、路上駐車が発生した途端に詰まるとか、その方が問題である。そちらをどのように捌けるか、是非その検討をしてもらいたい。その他近隣住民からは次回までに欲しい資料とか、作業の依頼等あるか。 近隣住民：議事録や今回の会議の質疑応答について、事前にもらう事はできないのか。 委員長　：議事録は、きちんと準備ができた正式な物は、狛江市のホームページで公開される事になっている。それを見て欲しい。ただもし可能ならば議事録がアップされたという通知を、少なくとも調整会請求者の方には、１か月程度でメール等により連絡するようにしていただきたい。では、今日はこれにて散会とする。

１　日時 平成27年５月26日（火曜日）午前９時30分～11時22分 ２　場所 防災センター302・303会議室 ３　出席者 高橋市長 中林委員長、蓑茂副委員長、中川委員、入江委員、佐藤委員、稲田委員、冨永委員、前田委員、小俣和泉多摩川緑地都立公園誘致推進担当理事 事務局：石森都市建設部長、松井主査、渡邊（以上まちづくり推進課） ４　欠席者 薬袋委員、河西委員 5　提出資料 次第（Ａ４　１枚） 資料１：狛江市和泉多摩川緑地都立公園誘致推進構想（素案）（Ａ４　31枚、Ａ３　４枚） 資料２-１：狛江市和泉多摩川緑地都立公園誘致推進構想素案に対する市民説明会・シンポジウム及びパブリックコメント等の実施について（Ａ４　１枚） 資料２-２：和泉多摩川緑地都立公園誘致推進構想策定に向けたシンポジウム企画概要（Ａ４　１枚） 参考資料：第３回策定委員会での委員からのご意見整理表（Ａ４　２枚） 6　会議の結果 （開会） ○議事 （１）議題①：狛江市和泉多摩川緑地都立公園化整備推進構想（素案）について 資料１について説明 （委員） 段階的整備の第３段階で、地権者との意識の共有化に触れられているが、第１段階の区域がある程度決定した時点から、地権者には丁寧な対応をする旨を記載すべき。 （委員） 市民による既存の活動を含め、狛江市の特性について、狛江市だからできることを具体的に示すべき。 （委員長） 狛江市立公園をつくるスタンスと、狛江に都立公園をつくるスタンスは異なる。事実としてこれまでの狛江市における取組、現状を構想に書き込むことは可能だが、それを踏まえて都立公園として活用していただきたいという提案を行うスタンスで記述すべき。 （委員） 東京都が都立公園の整備を決めるポイントとして、１つ目は都立公園の面積の拡大、２つ目は均衡的な配置を進めること、３つ目が一番重要だが、パークマネジメントを前提とした新しい公園づくりに資するかどうかという点である。 目次中「第３章　パークマネジメントによる新しい公園管理」は「第３章　パークマネジメントによる新しい公園の管理と運営」にした方がよい。 （委員長） 45ページのパークマネジメントのプロジェクトイメージを精査し、他にはない特徴的な部分を目立つように記載するべき。 ２ページの歴史の中に、狛江市と和泉多摩川緑地の関わり、市民の活動等を加えるべき。 （委員） 33ページの図中の「東京都長期ビジョン」は、図の上部に配置すべき。 （委員） 17ページ「その一環として」は、競技スポーツの記述だけを受けているように見えるので、「東京都長期ビジョンを踏まえ、その施策の一環として」とした方がよい。 （委員長） 構想中、ページによって区域の線が異なるので、既存の都市計画公園の区域なのか、将来的な区域なのかをきちんと示すべき。 （委員） 23ページ２段落目に「その一方で、狛江市及び周辺地域では障がい者の競技や練習場所が不足しています。」とあるが、日常生活における身体活動の場が不足しているという表現の方が広がりがあると思う。 （委員長） インクルーシブ公園の展開に関し、（２）日常的な意義の１①の部分で、周辺のまちづくりというようなことを含めた利用のしやすさについて言及すべき。 （委員） 16、17ページの歴史的経緯の部分に図版があるとわかりやすい。 55ページの防空緑地帯の図のどこに和泉多摩川緑地が位置するのかを示すか、又は55ページの下の都市計画緑地の一覧表の備考欄に現都立公園の名称があるとわかりやすい。 （委員長） 本日の意見に基づく修正の確認は委員長一任とさせていただく。 （２）議題②：市民説明会・シンポジウム及びパブリックコメントの実施について 資料２-１、資料２-１について説明 （委員長） シンポジウムでも、市民説明会で説明する構想素案と全く別の話をするわけにいかない。その点も踏まえると、基調講演は市から説明会と同様に構想の説明をしていただき、それをめぐって、専門家、市民、フロアを含めて双方向で議論する形にすべき。双方向型パネルディスカッションを行うのであれば、少し時間をかけた方がよい。 シンポジウム、市民説明会で出た意見は、パブリックコメントの意見の一部として扱うこととする。 企画については、委員長、副委員長、事務局で再度相談する。 （３）議題③：第５回開催日時 （委員長） 第５回はパブリックコメントの意見を整理し、回答案をお示しし、また構想素案に反映させるべき意見について修正を加えた最終案をお示しする。 （事務局） ８月24日の週で調整させていただきたい。 （閉会11：22）　　　　 　　　　  狛江市和泉多摩川緑地都立公園化整備推進構想策定委員会 名簿 肩書 選任の区分 氏名 委員長 学識経験者 中林　一樹 副委員長 学識経験者 蓑茂　壽太郎 委員 学識経験者 中川　義英 委員 学識経験者 薬袋　奈美子 委員 学識経験者 入江　彰昭 委員 市民 稲田　幸一郎 委員 市民 河西　和 委員 市民 佐藤　英一 委員 市民 冨永　茂和 委員 市民 前田　正人 委員 市職員 小俣　和俊

  １　日時 平成27年５月18日（月曜日）午後５時～５時39分 ２　場所 防災センター３階　301会議室 ３　出席者 狛江市消防委員　間鍋伸一、荒井克則、谷田部利夫、鈴木一光、絹山晃広 狛江市消防団長　三角武久 事務局　石橋啓一、鈴木実、刈田美江子、谷田部賢祐 ４　欠席者 狛江市消防委員　小川光男 ５　議題 １　消防委員会委員長の互選について ２　職務代理者の指定について ３　消防団員の出動手当の見直しについて（諮問） ４　平成28年度予算について ５　その他 ６　提出資料 資料１　消防団員各種手当等 資料２　平成27年度歳出予算明細書（当初予算） ７　会議の結果  【事務局】 　ただいまから、平成27年度第１回狛江市消防委員会を開催します。議長が決まるまでの間、事務局により会議を進めさせて頂きます。 　なお、本日の出席者は、５名となります。狛江市消防委員会条例第８条の規定により、半数以上の出席があり、会議が成立しています。 　はじめに、市長より挨拶をお願いいたします。 【市長】 　市長の高橋でございます。今後４年間に渡りまして、大役を務めていただくことになります。日頃から皆様におかれましては、市政全般にわたり、特に消防行政については非常に配慮をいただいており、感謝申し上げます。狛江市におきましては、火災の発生件数も減少傾向にあり、火災事故による死亡者ゼロの記録についても、一昨年に2,839日という素晴らしい記録を樹立したばかりであります。今後は、この記録を上回るようにチャレンジしていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 　本日は、これから委員長及び職務代理の互選の後、私から消防団の出動手当の引き上げに関する諮問をさせていただきたいと思います。 　今後とも日本一安心で安全なまちづくりのためにご尽力いただければ有難いと思っておりますのでよろしくお願いいたします。   【事務局】 　ありがとうございました。 　それでは、議題１「消防委員会委員長の互選について」を議題といたします。 　消防委員会条例第６条の規定により、委員長は委員の互選により決定することとなっておりますので、よろしくお願いいたします。   【委員】 　間鍋委員がよろしいのではないでしょうか。   【事務局】 　間鍋委員を委員長にという推薦がありましたが、いかがでしょうか。 －　賛成・異議なしの声　－ 【事務局】 　皆様賛成ということですので、間鍋委員が委員長に決まりました。間鍋委員長に挨拶をお願いします。 【委員長】 　ただいま、委員長にご指名いただきました。皆様のご協力とご指導いただきながら、日本一安心で安全な狛江を目指していきたいと思います。本日は、狛江市消防団長もお見えですが、消防団を経験された委員の方もいらっしゃいますが、現職の団員達を最大のバックアップしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 【事務局】 　委員長が決まりましたので、以後の議事につきましては、委員長にお願いいたします。 【委員長】 　続きまして、議題２「職務代理者の指定について」ですが、２期目である谷田部委員にお願いしたいと思いますがよろしいでしょうか。 －　賛成・異議なしの声　－ 【委員長】 　それでは、職務代理者については、谷田部委員よろしくお願いいたします。 　続きまして、議題３「消防団員の出動手当の見直しについて（諮問）」です。 【市長】 　狛江市消防団員の出動手当の見直しについて諮問させていただきますのでよろしくお願いいたします。 【事務局】 　それでは、市長は公務がありますので、退席させていただきます。 －　市長退席　－ 【事務局】 　それでは、市長より諮問させていただきました消防団員の出動手当の見直しについて、補足説明をさせていただきます。 　資料１「消防団員各種手当等」について説明 　狛江市の場合は、通常の災害出動等の場合の出動手当は2,300円となっております。他市の出動手当は、資料のとおりですが、狛江市については下位に位置している現状です。また、平成10年以来出動手当の変更はありませんでした。参考までに特殊な支給方法を除いた多摩の市の平均値は2,800円となっております。昨年度、議会にて出動費の見直しに関する提案もありましたので今回諮問させていただいた次第です。事務局からは以上となります。 【委員長】 　質疑に入ります。   【委員】 　市の考えをお聞かせ願いたい。 【事務局】 　市としましては、先ほど申し上げました多摩の平均まで引き上げたいと考えています。 【委員長】 　出動手当については、引上げの方向で考えていき、答申を作成していきたいと思います。 　続きまして、議題４「平成28年度予算について」です。事務局より説明願います。 【事務局】 　資料２　「平成27年度歳出予算明細書（当初予算）」について説明 　 　平成28年度予算を検討するにあたり、平成27年度の予算について説明をさせていただきました。平成28年度の消防に関する予算について、ご意見をいただければと思います。 【委員長】 　消防団員の方々の要望を聞いていただいた後に、再度狛江市消防委員会にて検討していきたいと思います。 【委員】 　予算に関する資料については、事前に配布いただければ議論しやすいかと思いますので、今後よろしくお願いいたします。 【委員長】 　消防団長から何か意見はございますか。 【狛江市消防団長】 　今現在、第１分団が欠員１名となっております。新規団員加入のため、期の途中ではありますが、分団長をはじめとして、努力しております。また、今回の諮問事項である出動費の見直しということで、狛江市消防団としても、出動手当について見直しを行い、現在活動を休止している団員について整理し、団活動に取り組んでおります。 　また、予算についてですが、各種備品について予算を超過してしまうこともありますが、活動に支障がないように事務局に指示等しており、現在支障なく活動しております。 【委員長】 　ありがとうございました。質問等ないようなので、事務局よりその他について説明お願いします。 【事務局】 　岩戸地域センター新築に伴い、第５分団の器具置場が新しくなり、第３分団の器具置場のみ老朽化している現状となっております。市としましても、代替となる土地を探す方針となっております。第３分団の団員、OBの方々にも協力をいただいておりますが、１箇所候補となる土地が農業協同組合から水道道路沿いにて具体的な場所の提示がありました。その箇所について、第３分団長に確認を取っており、第３分団がその箇所で問題無いという判断をした場合具体的な手続きについて進めていきます。 【委員長】 　その候補地についてですが、水道道路については拡幅の計画があると思いますので、拡幅を行っても問題ないのかの確認を行ってください。 【委員】 　現在の第３分団の器具置場についても水道道路の拡幅に伴い、移動する必要性は以前からわかっていましたので、早急に問題無く進めていただきたいと思います。また、土地を使用させていただく際には市として必要な面積を出し、近隣の方にも役立つ施設との併設化する等、検討を進めていただければと思います。 【委員長】 　迅速な対応をお願いします。また、何か新規の情報等ありましたら連絡をお願いします。 　他に何かありますでしょうか。 　特に無いようですので、以上をもちまして平成27年度第１回消防委員会を終了いたします。皆様、大変お疲れ様でした。  

  １　日時 平成27年５月29日（金曜日）午後６時30分～７時40分 ２　場所 防災センター３０２会議室 ３　出席者 委員 井上健二（委員長）、神村佑、池座俊子（副委員長）、大矢美枝子、真田典孝 事務局　　 環境政策課長　　　　　　　　中山　浩志 環境政策課環境係長　　　　　立花慎一郎 環境政策課環境係主事　　　　小口　隼人 ４　欠席者 委員　　白井恭男（副委員長）、松川甚太、世木義之、宮川實 ５　資料 資料１　第５期　緑ワーキング　議事録（29回） 資料２　市民環境バスツアー概要 資料３　平成27年度狛江市環境月間こまエコまつり出展配置図 ６　議題 報告事項 １　各ワーキンググループの活動内容について 審議事項 １　市民環境ツアー（６月10日）について ２　平成27年度狛江市環境月間こまエコまつりへの出展内容について ３　その他 ７　議事 報告事項 １　各ワーキンググループの活動内容について 　　緑ワーキンググループ 　（委員　資料１により活動内容を報告）          審議事項 １　市民環境ツアー（６月10日）について （事務局　資料２により説明） （事務局） ・定員40名のうち５名分は推進委員会枠で確保している。 （委員長） ・私は参加する。エネルギーワーキングへは事務局から確認をしてほしい。   ２　平成27年度狛江市環境月間こまエコまつりへの出展内容について （事務局　資料３により説明） （委員長） ・パネルは各ワーキングの準備状況から緑ワーキングが３枚、エネルギーワーキングが４枚出すことでよろしいか。 （一同異議なし） （委員長） ・環境サミットの写真は出すのか。 （事務局） ・顔が写っていないような写真であれば載せられるが検討が必要である。 （委員） ・ゴーヤを配付する列に沿って、パネルを配置するとよいと思う。 （事務局） ・その形でパネルの展示を行うと、中央に建てた分は倒れてしまう可能性があるが、中央以外の部分であれば可能である。 （委員長） ・当日の委員の参加については、緑、エネルギー、水の各ワーキングの代表者には参加いただきたい。集合時間は10時に市民広場に集合としたい。 （一同異議なし） （委員長） ・ゴーヤの苗の育て方に関するチラシも準備してほしい。   ３　その他 ・当委員会の市民委員の無作為抽出は、選出後に決定者が辞退を希望したため、結果的に確保ができなかった。 ・当委員会の市民委員の方から辞任したいという旨を受け、辞任届を送付した。事務局では、市民委員を確保するため、広報こまえ６月15日号に委員募集の記事を掲載して、エコパートナーに向けて委員募集の案内を送付する予定である。 ・第三回環境保全実施計画推進委員会　　 平成27年６月26日（金曜日）午後６時30分～８時　防災センター302会議室  

  １　日時 平成27年６月26日（金曜日）午後６時30分～８時10分 ２　場所 防災センター３０２会議室 ３　出席者 委員　　　　　 井上健二（委員長）、神村佑、池座俊子（副委員長）、大矢美枝子、真田典孝、宮川實   事務局　　　　 環境政策課長　　　　　　　　中山　浩志 環境政策課環境係長　　　　　立花慎一郎 環境政策課環境係主事　　　　小口　隼人 ４　欠席者 委員　　　　　白井恭男（副委員長）、松川甚太 ５　資料 資料１　エネルギーＷ・Ｇ　活動報告 資料２　市民環境バスツアー実施報告 資料３　平成27年度環境週間・こまエコまつり実施報告 資料４　平成27年度環境施設視察研修会について 資料５　平成27年度環境推進講演会について ６　議題 報告事項 １　各ワーキンググループの活動内容について ２　市民環境ツアーの実施の報告について ３　こまエコまつりの実施の報告について 審議事項 １　平成27年度環境施設視察研修会について ２　平成27年度環境推進講演会について ３　その他 ７　議事   報告事項 １　各ワーキンググループの活動内容について 緑ワーキンググループ 　・６月は定例会なし エネルギーワーキンググループ （委員　資料１により説明）   ２　市民環境ツアーの実施の報告について （事務局　資料２により説明） （委員長） 　・時間に余裕があったので、一箇所ずつ更に時間を取って見学してもよかった。 （委員） ・狛江でも花の苗の交換会のようなものができたら、面白いと思う。   ３　こまエコまつりの実施の報告について （事務局　資料３により説明） （委員） ・市民にツイッター等で呼びかけを行い、市民まつりで配付したゴーヤの苗の成長した様子の写真等を集めてみてはどうか。その集めた写真を用いて、写真会のようなものはできないか。 （事務局） ・ツイッター等で呼びかけて写真等を集めることに関しては今年度からでもできる。 （委員） ・来年度は、苗を配付すると同時に環境に関するアンケートの実施を行ってみてはどうか。   審議事項 １　平成27年度環境施設視察研修会について （事務局　資料４により説明） （委員長） ・日程については、調整がつかない委員がいるため、11月、12月、１月の空いている日で再度事務局で調整してほしい。 （委員） ・例年参加者が多いとは言えないので、エコパートナーの方も今年は含めて考えてみてもよいのではないか。 （委員） ・見学候補としては、フェリス女学院大学の開放しているエコキャンパスが挙げられる。 ・その他の案として身近なところで、環境施設である狛江市ビン・缶リサイクルセンターやクリーンセンター多摩川を見学するのもよいのではないか。 （委員） ・クリーンセンター多摩川等のほうが身近なことになるので、こちらのほうが興味深い。 （委員長） ・日程の再調整と見学場所について事務局で概要をまとめてほしい。 （事務局） ・実施日程については、庁用バスの空いている日程が大まかに把握できたら、各委員にメールや電話で改めて確認させていただく。   ２　平成27年度環境保全推進講演会について （事務局　資料５により説明） （委員長） ・表彰日については、今年も２月下旬から３月上旬あたりでの開催でよろしいか。 （一同異議なし） （委員長） ・内容については、何か意見はあるか。 （委員） ・緑ワーキンググループとしては、水と緑の係で以前行っていた（株）チームネットが主催する商店街の緑化等に関する講演会をこの枠で再度開催できればと思う。 ・エネルギーワーキンググループとしては、茅ヶ崎自然エネルギーネットワークという団体があるので、そこが講演会等を行っているようであればそれを聞きたい。 （委員長） ・開催まで時間があるので、次の会議で再度話し合うことにする。   ３　その他 ・市民委員については、６月15日号広報にて募集中である。 ・事業者枠の委員については、商工会より８月の推進委員会から出席できる旨の返事をいただいた。 ・第四回環境保全実施計画推進委員会 　平成27年８月28日（金曜日）午後６時30分～８時　防災センター302会議室  

１ 日時 平成27年6月4日（木曜日）　午後6時～7時 ２ 場所 市役所5階　503会議室 3 出席者 委員　　　長田輝男、田淵晶子、山本和喜子、田揚江里、上野友子、冨永由美 事務局　　加藤館長、前沢副主幹 4 欠席者 委員　　　丸山英子、伊藤栄司　　　 5 議題 （１）平成27年度予算の概要 （２）平成26年度祝日開館実施結果について （３）第三次狛江市子ども読書活動推進計画策定の進め方 （４）その他 6 提出資料 （１）平成27年度予算の概要（資料１） （２）平成26年度祝日開館の実施結果（資料２） （３）第二次狛江市子ども読書活動推進計画（資料３） （４）第三次東京都子供読書活動推進計画抜粋（資料４） 7 会議内容 （委員長） 　定刻になりましたので、本日の会議を開催します。前回会議を欠席し、委員の皆様にはご迷惑をお掛けしました。引き続き、一年間よろしくお願いします。それでは事務局より、議題についての説明をお願いします。 （事務局） 　本日の議題ですが、（１）平成27年度予算の概要（２）平成26年度祝日開館実施結果について（３）第三次狛江市子ども読書活動推進計画策定の進め方（４）その他になります。 　なお、本日の配布書類ですが、（１）平成27年度予算の概要（資料1）（２）平成26年度祝日開館実施結果について（資料２）（３）第二次狛江市子ども読書活動推進計画（資料３）第三次狛江市子ども読書活動推進計画（資料４）（４）その他となります。それでは委員長よろしくお願いします。 （委員長） 　議題１平成27年度予算の概要について事務局から報告をお願いします。 （事務局） 　平成27年度予算の概要について、お手元の資料（１）に基づき説明をいたします。①図書館運営費は、前年度より491千円の増となっています。主な要因として図書館システムの更新に伴う機器等の入替え、18.備品購入費の事業用備品でのブックリターンポスト２台及び児童用木製書架の入替えによる増額となります。次に②からは各事業ごとの予算概要となります。②から⑦までの予算額では、③子ども読書推進事業の児童向け図書リストを平成26年度に発行したことにより平成27年度はその分減となっています。また、④ブックスタート事業では隔年発行の児童図書推薦リストを平成27年度に発行するため145千円の増になっています。⑥利用支援サービス事業では講師謝礼の増と、新規で事業用消耗品テキストDAISY製作用ソフトウェアを購入することにより127千円の増となっています。⑦図書館ボランティア関係費については、ボランティア保険のプラン変更に伴う掛金が増になりますが、消耗品費が減となっていますので、ボランティア関係費全体としては、減となります。⑧ホームページ運営費については、図書館運営費に組み替えたことにより皆減になりました。平成27年度予算細目総括では、行政経費は①と②の予算合計額になり、平成26年度より予算増となります。また、政策経費としては③～⑧の各事業予算合計額で平成26年度より予算減となります。説明は以上となります。 （委員長） 　事務局より説明が終りました。何か質問・意見などはありますか。 （委員） 　セカンドブック事業は、来年度以降、予算の要望など協議会から意見を述べる機会はあるのでしょうか。 （事務局） 　今後、協議会のなかでセカンドブックを議題にする予定は、現時点ではありませんので、意見がありましたらこの場でお願いします。 （委員） 　学校現場の意見としては、児童一人に1冊を贈呈するのではなく、各学級に12冊すべてを配布していただきたい。ファーストブックは各家庭に対しての事業だが、セカンドブックは学校教育の一環として、学校が担っていく部分が多い。各学級に配布すれば、児童は12冊すべての本を読むことができるので、児童は全ての内容を把握することができる。学校現場の意見としては、家庭ではなく各学級に12冊すべてを配布することが、予算を有効に使うことになると考えています。 （委員） 　以前、副委員長も同じ意見を述べられていましたが、私も同じ意見です。   （委員） 　委員の発言のとおり、各学級に配布してもらいたいと思います。それにより、読む機会が多く与えられることになると思います。 （委員） 　この場で回答して欲しいということではありませんが、現場からの声なので、ぜひご検討ください。 （事務局） 　学校現場の意見は理解しますが、市としてはあくまでも児童一人に1冊を贈ることを目的としているので、各学級に対して配布することは難しいです。また、今年度３年目になりますので、贈呈する本の内容等についての見直しなどを考えています。 （委員） 　セカンドブックの事業について、概要を教えていただけますか。 （事務局） 　ブックスタート事業の次の段階として市内の新小学校１年生全員を対象に、学校司書が選んだ12冊の中から一人に1冊づつ選んでいただいた本を贈呈する事業です。 （委員） 　実際に受け取っている家庭からのご意見や感想などはありますか。また、その声は担任の先生などには届いているのですか。 （事務局） 　図書館でアンケートを実施しています。事業に対しての否定的な意見はなく、「よかった」という声をいただいています。 （委員） 　学級文庫には学校図書館で廃棄するような本を置いてあることが多いので、新しい本が置いてあるだけでも違います。学校教育の中でいろいろな働きかけができると思います。 （委員長） 　これらの声を事務局にとらえてもらい、なんらかの機会にお伝えください。 　それでは、他に質問がなければ、議題２平成26年度祝日開館実施結果について、事務局より説明をお願いします。 （事務局） 　平成26年度祝日開館の実施結果について、お手元の（資料２）をご覧ください。最初に平成26年度祝日・12月28日個人利用者人数平均午後２時台から午後５時台と、平日個人利用者人数の平均午後２時台から午後５時台の個人利用者人数を比較すると、祝日及び12月28日のほうが個人利用者人数は多くなっています。表下の午後２時台から午後５時台の個人貸出冊数平均についても同じことが言えます。また、利用者が多くなる時間帯が午後２時台から午後４時台であることも分かりました。 このように、平日の利用者より祝日の利用者が多いことが分かります。更に、祝日開館の拡充を求める声が多くあることから、５月の大型連休のうち平成27年５月３日（日曜日）について、開館時間を午前10時から午後5時までとし、試行実施しました。実施結果の資料はありませんが、今までの祝日開館と同じように多くの方が来館していたと思います。この検証結果を踏まえて、今後全ての祝日開館に向けて、関係部課と協議していきたいと考えています。説明は以上です。 （委員長） 　職員の皆さんは、大変だったと思いますが、こういう結果になってよかったと思います。この件について、何か質問等はございますか。 （委員） 　12月28日の利用が多いのは、年末年始に読むために本を借りる方が増えるからでしょうか。 （事務局） 　そのとおりだと思います。昨年度から12月28日と、祝日開館を本格実施し、開館時間の延長も行いました。来年度に向けて職員体制等も含め、全ての祝日開館実施について協議していきたいと思います。 （委員長） 　来年度から、実施できるのですか。 （事務局） 　可能であれば実施したいと考えています。調整が必要な面もあるかと思いますが、実施に向けて関係部課と協議していきます。 （委員長） 　今年中には、ある程度決定するかと思いますので、よろしくお願いします。 （委員） 　祝日開館の振替で、休館するということは出来ないのでしょうか。   （事務局） 　毎週火曜日を休館日としているため、全体の時間の関係で調整をしていかなければならないと考えています。 （委員長） 　予算が大幅に増えるということはないので大変だと思いますが、調整が必要だと思います。 他に質問がなければ、議題３第三次狛江市子ども読書活動推進計画策定について、事務局より説明をお願いします。 （事務局） 　それでは、第三次狛江市子ども読書活動推進計画策定の進め方について説明します。お手元に（資料3）第二次狛江市子ども読書活動推進計画と第三次東京都子供読書活動推進計画抜粋の二点を配布してあります。先に狛江市の計画から簡単に説明いたします。こちらは平成25年3月に策定され、計画の期間は平成25年度から平成29年度までの5年間の計画としています。なお、今後の社会情勢や国、東京都における改正等があった場合に、必要に応じて見直しを行なうこととなっています。1頁では、はじめに子どもの読書活動は言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものとなっています。（「子どもの読書活動の推進に関する法律第２条」抜粋）による。また、中段では近年、携帯電話やインターネットといった情報通信ネットワークが、急速に進展していることに伴う子どもたちの読書離れなどの記載をしています。２頁から４頁中段では、計画策定の背景として、（１）子どもの読書活動の意義について、（２）子ども読書活動の現状と狛江市の動向について、記載しています。また、４頁中段で計画策定の目的を記載しています。次に本編に入ります。８頁から12頁では乳幼児に対しての図書館における現在の取り組みについて記載し、10頁～12頁で幼児に対しての取り組みや、図書館におけるこれからの取り組みについて、13頁～20頁では小学校における取り組みについて、21頁から24頁で市立図書館の小学校での取り組みと図書館におけるこれからの取り組みについて、25頁から27頁で学校における中学生・高校生に対する現在の取り組みとこれからの取り組みについて、28頁から29頁では市立図書館における中学生・高校生に対する現在の取り組みや、図書館におけるこれからの取り組みについて記載しています。30頁以降は用語の解説や資料編などで構成され、最後に資料４、資料５で、本策定に関する市民説明会やパブリックコメントからの意見と、市の考え方などについて記載しています。 　次に、第三次東京都子供読書活動推進計画抜粋について、簡単に説明をします。国において、「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」（第三次基本計画）が、平成25年５月に策定されました。これを受け東京都教育委員会では第三次東京都子供読書活動推進計画を平成27年２月に策定しました。計画期間は平成27年度から平成31年度までの概ね５年間としています。第三次計画では、第二次計画の取組成果と現状と課題について、５頁から11頁で児童・生徒の未読者に関して学校、家庭、地域、図書館別に解説しています。12頁から14頁では第三次計画の基本的な考え方を示し、基本方針を定めています。（１）不読率の更なる改善（２）読書の質の向上（３）読書環境の整備としています。36頁では、オリンピック・パラリンピック開催を見据えた読書活動の推進を解説しています。狛江市としては、これらの計画を基に第三次狛江市子ども読書活動推進計画策定に向けて準備作業に取り組みます。今後の流れとして、27年度に第二次の取り組み状況の検証や他市の情報収集等の作業を進めていきます。28年度から第三次狛江市子ども読書活動推進計画庁内策定委員会等を設置し、策定に向けて取り組んでいきたいと考えています。図書館協議会委員の皆さまには、会議の中で進捗状況を報告していきたいと思います。 　説明は以上です。 （委員長） 　事務局より説明が終りました。何か質問等ございますか。来年度から第三次の計画策定が始まるということですね。第二次の検証については、残りの３回の協議会の中で煮詰めていきたいと思いますので、事務局から具体的に示してもらい、ポイントになる点を押さえておいてください。他にご意見がありましたらお願いします。 （委員） 　東京都の計画の中で、未読者率という言葉が気になります。算出方法が不明です。児童に聞き取りをしたアンケートなので学校で借りていても、回答が「読んでいない」となると未読になってしまうのでしょうか。また、学校で読書の授業は無いのでしょうか。 （委員） 　小学校では授業で使うと思います。 （委員） 　狛江市では、学校司書を独自に配置していますが、都にはこういう取り組みはありません。学校図書館の時間は教科とは異なり、○○を教えなければならないという独自のカリキュラムがあるわけではないので、その時間の使い方が区・市・学校によって違います。 （委員） 　足並みが揃っていると思っていました。 （委員） 　狛江市は、条件整備がされているのでとても恵まれていると思います。 （委員） 　電子書籍を含めたデータをとると、未読率は０パーセントになるのでしょうか。 （委員） 　０パーセントにはならないと思います。電子書籍は有料のため、子どもたちが自由に読めるわけではありませんので、未読率は減らないと思います。 （委員） 　読書については、学校だけでなく家庭教育が重要ですね。 （委　員） 　学校側から見ると経済格差があるからこそ、学校が本の世界のすばらしさを伝えなくてはいけない。せめて学校の中で読書の力を培わなくてはならないと思います。そのために学校図書館があります。 （委員） 　学校司書のいる小学校から中学校へ進学してきた生徒たちは本を読む割合が多くなると思います。貸出冊数も多い傾向があります。 （委員） 　小さい時に培ったものは、継続していくと思います。少しずつの働きかけから開花していきます。 （委員） 　ある程度の手助けをしていくことが大切です。 （委員長） 　それでは、他に質問等がなければ、４その他について、事務局より説明をお願いします。 （事務局） 　その他の１点目ですが、６月１日から市民センターの耐震改修工事に着手しました。工事期間は６月１日～８月31日までです。市民センター駐車場に仮設事務所が設置されています。主な工事としては、トイレや階段にあるブロック壁の転倒防止・玄関庇の転倒防止（庇上部の防水改修も実施）・庁舎への渡り廊下の転倒防止・屋上塔屋部分の片持壁の撤去・２階外周部の化粧柱の撤去・外周部の耐震用隙間（構造スリット）の設置等になります。建物本体については、平成25年度の耐震診断において基準を満たしているため、工事の対象外です。 　２点目は、６月22日（月曜日）から７月７日（火曜日）まで図書整理とシステムの入替えのため図書館が休館になります。今回は地域センター図書室・西河原公民館図書室も同時に休館となります。利用者への周知を徹底し、７月８日オープンに向けて作業をしていきますのでご理解のほどよろしくお願いします。説明は以上です。 （委員長） 　事務局より説明が終りました。何か質問等ございますか。 （委員長） 　他になければ、これで第２回図書館協議会を閉会いたします。 　なお、次回、第３回８月６日（木曜日）図書館協議会の開催についてはお休みとします。次の開催については10月１日（木曜日）の予定です。次回から、第三次の計画の策定に向けて第二次計画の検証をしていくことになりますので、第二次計画についての重点項目を挙げて、少しずつ協議会としての考えをまとめていきたいと思います。第二次計画については次回会議以降、必ず持参してください。それまでに、一読しておいてください。また、次回会議については、事務局から開催通知を送付しますので、宜しくお願いします。 　それでは、皆さまお疲れさまでした。      

１　日時 平成27年５月28日（木曜日）　午後６時30分～９時20分 ２　場所 防災センター401・402会議室 ３　出席者 委員長　熊井利廣 副委員長　普光院亜紀 委員　中川信子、簗場博義、大友三郎、石澤周子、松坂誠 事務局（書記）上田保育園民営化担当理事兼児童青少年課長、垣内民営化担当主査（児童青少年課） ４　欠席者 なし ５　議題  １．議事 （１）第３回委員会の議事録等の取扱いについて （２）５月23日開催の説明会について （３）公募要項（素案）について （４）運営法人選定審査基準（案）について （５）今後のスケジュールについて （６）その他 ６　提出資料 ・【資料１】公募要項（素案）に対する委員意見 [132KB pdfファイル]  ・【資料２】（素案）狛江市立和泉保育園民営化に係る保育園運営法人公募要項 [714KB pdfファイル]  ・【資料３】法人提出書類「（１）法人に関すること等」における確認等分担一覧.pdf [114KB pdfファイル]  ・【資料４】審査基準別表（宮前保育園版）に対する委員意見.pdf [97KB pdfファイル]  ・【資料５】現地審査における審査基準に対する委員意見.pdf [160KB pdfファイル]  ・【資料６】狛江市立和泉保育園民営化に係る保育園運営法人選定審査基準（案）.pdf [375KB pdfファイル]  ７　会議の結果 ◆議事（１）第３回委員会の議事録等の取扱いについて   ○事務局より、今回議題としている運営法人選定審査基準は、選定のための審査内容に当たるため、運営法人が決定するまでの間、ホームページでの議事録や資料の公開を一部時限秘とすることを提案   （委員了承）   ◆議事（２）５月23日開催の説明会について    ○事務局より、５月23日に開催した第６回和泉保育園在園児保護者向け狛江市立保育園民営化説明会の概要について説明し、公募要項（素案）に関して、本委員会で改めて審議を必要とするような意見はなかったことを説明   委員：参加人数は何人だったのか。   事務局：７人であった。   委員：７人であったのは、開催通知が５日前であったからだと思っている。また、質問で引継保育時に事故があった場合はどうなるのかという意見があった。事務局がどう答えたか話してほしい。   事務局：引継保育時に法人が何か良くないことを起こした場合はどうするのかという質問であったと記憶している。そもそもそのようなことが起こらないような体制として、財務状態の確認や運営している保育園の現地審査を行うことで、そのような状態が起こらないようにすることが重要だと回答している。また、開催通知は５月13日付けで通知している。   委員：何か問題があった場合、対処するような文面が指針やガイドラインにないということで、それが普通であるのかここでもう一度確認したい。   委員長：それを公募要項に入れた方が良いということか。   委員：いいえ。入れられるものなのか聞きたいだけである。   副委員長：引継保育時は未だ公立保育園であるため、公立保育園の責任下での対応となり、当事者は市であると思う。引継ぎ後の事故については、法人の管理下である。補償等の必要があれば保険を適用することになる。ただ、民営化後であっても、保育所は民間法人が運営していても市町村の事業であるので法人のみの責任に帰さずに、市が調査を行い改善策について法人へ対応を求めること等は当然に行われるべきことだと思われる。   ◆議事（３）公募要項（素案）について ◆議事（４）運営法人選定審査基準（案）について   ○事務局より、第２回委員会で提出した公募要項（素案）及び審査基準（案）等に対する委員からの意見について、資料１～６を用いてそれぞれ反映したものを中心に説明   委員長：事務局から提案のあった重要事項確認項目の追加について、現状以上の屋外遊戯場（園庭）の規模があるかについてお諮りする。   （委員了承）   委員：障がい児については、比較するものが添付されているが、アレルギー対応についてはない。選定時に市のマニュアルをもらうことはできるのか。   委員：応募する法人に対して、市ではどの程度のアレルギー対策をしているか分かるようにした方が親切ではないか。   副委員長：少しうがった意見になってしまうが、市のマニュアルを事前に提示してしまうと、それに合わせて法人が改めて作って提出してくる可能性もある。この段階でやる必要はないと思う。   委員長：アレルギー対策については、あくまでも法人が現状どのような対応かを知るための資料として提出を求めるものとし、市のマニュアルは委員に渡すのみの対応とする。   委員長：現地審査の配点についてはいかがか。   副委員長：17番の適切に個人情報が管理されているかという部分は現地でどのように評価するのか。評価項目として成立するか。   事務局：想定としては児童票の管理等である。   委員長：追加すべき項目があれば出していただきたい。ポイントとしては、現地審査で具体的に点数が付けられるかどうかを念頭に置くことが必要である。例えば、３番の子どもの尊厳・養護の障がいのある子どものために十分な配慮がなされているかは、どこで具体的に判断すれば良いのか。   副委員長：保育士の配置人数にもよるが、たとえば、実地に保育を見ていると元気な子どもを中心とした保育になっていて、障がい児にとって苦痛な状態になっているなど配慮が行き届いていない場合がある。このようなことはやはり現場で見ることができる情報である。統合保育をするのであれば、障がい児にそれなりの配慮が必要であり、その配慮を保育士ができているかということを見ている。なお、不足項目があるとすれば子どもの意見表明権がある。たとえば、年齢が上の子どもたちに行事で取り組む内容を聞くなど、決められることは子どもの意見を聞いて決めている園もあるが、子どもの権利としては意味あることだと思う。   委員長：意見をまとめると、障がい児のための十分な配慮がなされているかという項目を保育士の障がい児対応に関することと他の子どもと障がい児との関わりをどうつくっているかに分けることでよろしいか。また、４番の教育であるが、保育所保育指針、施設長・主任は指針や方針と保育内容との関連が説明できるかということは、どう把握すれば良いか。   副委員長：多くの保育園は、保育所保育指針に沿って保育方針を作成している。現場の保育を見ると、例えば自分で考えることのできる子どもという目標が掲げられているにも関わらず、保育士が全部仕切っていることもある。保育所保育指針に掲げている理念や方針と現場の保育が繋がっているかを確認したいという意味である。しかし、保育所保育指針の内容は膨大なのでそれを指標にすると複雑になりすぎてしまうかもしれない。「保育所保育指針等に規定する」を削除し、保育方針が実際の保育に反映されているかとした方が良いかもしれない。   委員長：それではそのように。また、現地審査の最後に質問時間を正式に設けるか。これについてはいかがか。   委員：個々に聞くと他の委員が聞き漏らすことがあるので正式に時間を設けた方が良いと思う。   委員：現地審査項目に保護者との関係についてあると良いと思った。職員と保護者との関係性について。例えば、子どもが怪我をした時には保護者へ丁寧な説明をしなくてはならない。   事務局：確認であるが、現地審査表に追加する事項としては、３番の現場の保育で、障がいのある子どものために十分な配慮はされているかを保育士との関わりと子どもたちとの関わりという２項目に分けるということ。これに加えて子どもの意見を日常的に取り入れているかということでよろしいか。また、保護者とのコミュニケーションが十分に取れているかということでよろしいか。   （委員了承）   委員：子どもの尊厳・養護について。子どもが何を求めているか、子どもの権利という言葉はとても素敵な言葉だと感じた。この言葉が入っているだけで、子どものためにしようとしていることが感じ取れる。この文言が入れば少し安心できる。   副委員長：保育の大原則である子どもが何を求めているか知ろうとしているかという項目を足すことに賛成する。子どもの尊厳・養護という言葉をむしろ子どもの権利に変えることでも構わないのかもしれない。   委員長：点数配分についてはいかがか。現地審査の方が書類審査よりも現状では低いが。   委員：副委員長が現地の重要性を強調していた。105点は少ないと感じる。   委員：私もそのように思う。やはり現場を見ると保育園全体の雰囲気も分かってくる。もう少し比重を上げても良いと思う。   委員長：たまたまその時の様子で判断してしまうことはないか。   委員：そこが一番心配である。   委員：私もたった１日の何時間で点数があまりにも重いとそこで決まることになり心配がある。また、逆にその日だけ日常と異なった丁寧な対応をされても正確ではない。あまりに現地審査の比重を重くするのは少し心配である。   副委員長：確かに保育士の子どもへの対応という面では、「たまたま」そうだった部分もあることから、なるべく客観的に見る努力が必要ではある。ただ、しっかり見ると「たまたま」なことか日常的なことかはある程度分かる。また、質問をすることで分かることもある。逆に「たまたま」の評価になってしまわないように委員が十分に気をつける必要があると思う。   委員長：現地審査と書類審査の配点は同じ比重のイメージか。   副委員長：公開プレゼンテーションとヒアリングで40点は少し低いと感じる。   委員長：プロポーザルと現地審査の合計が書類審査と概ね同じ比重の配点になるような。細かいところを事務局が調整し委員に意見を伺い、最終的には副委員長と私で決めさせていただくことでよろしいか。   （委員了承）   ◆議事（５）今後のスケジュールについて   ○事務局より、資料２を用いて今後の主なスケジュールについて説明   ◆議事（６）その他   ○事務局より、公開プレゼンテーションで応募法人に対して特に中心的に発表してほしいことの有無、プレゼンテーション及び質疑応答の時間設定、委員の採点手順について確認   委員長：宮前保育園の場合は、時間との関係上、子ども観についてと引継保育についての２点に絞ってプレゼンテーションを行ってもらった。今回、是非話してほしいということはあるか。   副委員長：保護者から質問したいこともあると思うが、質疑応答の時間があればそこで聞いてもらえば良いと思う。プレゼンテーションの30分という時間は妥当である。ただ、法人代表者のみが発表するのではなく、例えば、法人代表者に20分、残りの10分を園長候補者に配分するといった工夫も必要かと思う。   委員長：法人代表者は10分程度で良いのではないか。残りは全て園長候補者でも良いぐらいと私は思う。特にプレゼンテーションで是非話をしてもらいたいことが保護者の方であれば、相談していただいて事務局にそれを送付し、また副委員長と私の方で決めるということでよろしいか。   委員：自由に私が質問するのではなく、そこに来た自由な保護者の意見があった方が良いと思う。   委員：私たち保護者委員のことか。他の和泉保育園在園児の保護者のことか。   事務局：前回の宮前保育園では委員のみが質問可能であった。ただし、後ろに委員以外の宮前保育園在園児保護者がおり、保護者委員が在園児保護者の聞きたいことを代弁していた。   委員：その通りである。私たちが質問を収集しておかなければいけない。   委員：収集なんかできない。   副委員長：保護者が一定時間自由に聞くことができる時間を設け、それを聞いたうえで委員が追加で質問することが良いと思う。   委員長：在園児保護者が質問することは大切なことであるが、せっかく選定委員会で保護者委員が２人選出されている。まずは、保護者委員から質問をしてもらうことを基本とする。また、法人数にもよるが、在園児保護者からも質問ができる時間を少し設けることが良いと思うがいかがか。   （委員了承）   委員長：保護者が相談する時間とスペースについて、今回２人の保護者委員であるがどうするか。最終的にはそれぞれで採点するとしても、他の在園児保護者の意見を聞き、それを反映させた採点をしたいということで良いか。   委員：その通りである。   事務局：それではそのように用意する。ただし、２人の保護者委員が同じ採点であると意味がない。最終的な採点は個々で責任を持って行ってもらう。   委員：もちろんそのようにする。   委員：大丈夫である。   委員長：プレゼンテーション当日の流れだが、プレゼンテーション、質疑応答、別室での採点、最後にまとめの議論ということで良いか。質疑応答と別室での採点の間に特に議論はなく、最後に議論ということで良いか。私としてはそれぞれの印象で直ちに採点に入ることで良いと思うが。   （委員了承）   委員長：それでは次回、４法人以上の応募があった場合のみ別途開催し、公開プレゼンテーションについては８月29日に開催する。    

  １　日時   平成27年５月18日（月曜日）午後７時～８時 ２　場所   狛江市防災センター402会議室 ３　出席者 委員　大場　悠、小林　淳史、千代　眞理子、冨永　恵仁、三角　久美子 事務局（書記）　上田　智弘、中川　昇永、五十嶺　由佳（児童青少年課） ４　欠席者 なし ５　議題 （１）委嘱状交付 （２）自己紹介 （３）東京都青少年委員会連合会報告及び多摩地区青少年委員会連絡協議会報告 （４）社会を明るくする運動 （５）青少年活動推進事業委託について （６）成人式・中高生フェスティバルの実行委員募集について （７）その他 ６　提出資料 青少年委員とは [1270KB pdfファイル]  年間予定表（案） [113KB pdfファイル]  ７　会議の結果  主な会議内容      議題（１）委嘱状の交付 　児童青少年課長より募集抽選にて選出され、了承された市民委員３名に委嘱状の交付。   議題（２）自己紹介 　青少年委員に今回会議より新たに３名加わったことに伴い、事務局及び委員より自己紹介。   議題（３）東京都青少年委員会連合会報告及び多摩地区青少年委員会連絡協議会報告 　千代委員長より、報告に先がけて青少年委員の活動について説明。 ◆東京都青少年委員会連合会について 　東京都青少年委員会連合会から葛飾区が脱退した。 ◆多摩地区青少年委員会連絡協議会報告について 　５月９日（土曜日）に開催された多摩地区青少年委員会連絡協議会総会について出席した委員から報告。 ○主な報告内容 ・３市の取組み活動の事例紹介があり、それぞれの工夫した取組みや活発に実施されている様子が伺われた。非常に各青少年委員の熱意を感じた。 ・大正大学の天野教授の講評で話のあった、大人が主体で学ばせる「教育」ではなく子どもが主体で自分で遊びながら考える「遊育」と言う考え方や、大人からみれば「少子化」だが子どもからみれば「大人の多大化」であるというような考え方が勉強になった。 ・狛江では育成委員が実施しているようなことを実施している市もあり、活発な取組みが伺われた。 ・狛江では青少年委員の人数が少ないため、いろいろやりたい思いもあるが限度がある。限られた人や予算の中で、できることを工夫していきたい。   議題（４）社会を明るくする運動 　４月23日に”社会を明るくする運動”狛江市推進大会が開催された。7月１日に駅頭広報活動、７月20日に推進大会が行われる。青少年委員の会議には、両日とも２名の参加協力を依頼されている。   議題（５）青少年活動推進事業委託について 　千代委員長より今年度の年間予定表(案)と青少年活動推進事業収支予算(案)の提示。青少年委員だよりは、依頼している印刷会社の値下げがあったことや、成人式の予算はこれまで実行委員にやりたいことを確認して予算を積み上げていたが、今年度からは先に予算を示してその予算内で実施可能なことを考えてもらうように変更する等を審議、承認を得る。 　今後は狛江市と業務委託契約「青少年活動推進事業委託」を締結し、その委託契約に基づいて事業を実施する。   議題（６）成人式・中高生フェスティバルの実行委員募集について 　昨年度同様に広報こまえと狛江市のホームページにて告知する。広報こまえの発行時期に併せてポスターの掲示やチラシの配布を行う。   議題（７）その他 ◆成人式の実行委員へのフォローアップ体制について 　成人式の実行委員へのフォローアップの仕方について検討。結論には至らず、次回以降の会議にて継続して検討していく。 ◆学校行事について 　市立小中学校・狛江高校の行事予定の確認。 　各市立学校より招待のあった運動会・体育祭についての確認。 ◆次回の会議日程について 　平成27年６月15日（月曜日）午後７時より狛江市役所　防災センター402会議室で行う。    

  １　日時 平成27年6月22日（金曜日）　午後１時30分～２時10分 ２　場所 狛江市議会　第１委員会室 ３　出席者 会長　　　石井　功 会長職務代理者　　宮坂　良子 委員　　　島崎　映美 委員　　　元島　克子 委員　　　萬納寺　栄一 委員　　　神保　修 委員　　　松浦　康文 委員　　　塩谷　達昭 委員　　　亀井　和美 委員　　　吉野　芳子 委員　　　杉野　達也 ４　説明者 福祉保健部長　平林　浩一 保険年金課長　鈴木　弘貴 健康推進課長　高野　義彦 納税課長　　　波瀬　公一 5　会議書記 保険年金課国民健康保険係長　平尾　幸子 ６　議題 （１）狛江市国民健康保険運営協議会会長及び会長職務代理者の選出について （２）報告事項 　　　①平成27年度狛江市国民健康保険特別会計予算について 　　　②平成26年度狛江市国民健康保険特別会計決算について （３）その他 7　会議の結果 福祉保健部長 　本日はお忙しい中、お集まりをいただきましてありがとうございます。平成27年度第１回目の狛江市民国民健康保険運営協議会を開会いたします。 　この会につきましては、本来、会長は議長が務めることになっておりますが、今回、公益を代表する委員さんが改選になりまして、会長並びに会長職務代理ともに不在になってございますので、選出されるまでの間、私、福祉保健部長が進行させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。着座にて進行させていただきます。 　まず、最初の確認でございます。狛江市市民参加と市民協働の推進に関する基本条例によりまして、会議は原則として公開になってございます。傍聴の申し出があれば許可することにご異議ございませんでしょうか。 （「異議なし」の声あり） 福祉保健部長 　ありがとうございます。傍聴はないですか。わかりました。 　今回の議会選出でございます、公益代表の４人の委員さんが改選されてございます。任期につきましては、通常２年でございますが、国民健康保険法施行令第４条の規定によりまして、このたび委嘱されました４名の方は前任者の任期期間の平成28年３月31日までとなってございます。ご了承ください。委嘱状の伝達につきましては机上に置かせていただきました。申しわけありません、よろしくお願いいたします。 　まず、本日は皆様が出席されておりますので、会が成り立ったことをご報告いたします。 それでは、ここで市長よりご挨拶を申し上げます。 市長 　どうも皆様、改めまして、こんにちは。市長の高橋でございます。本日はご多用の中、ご出席いただきまして誠にありがとうございます。本日の予定といたしましては、国民健康保険税の昨年度決算と今年度予算についてご報告差し上げます。詳細につきましては後ほど事務局から説明申し上げます。 　さて、皆様ご案内のとおり、平成30年度から国民健康保険事業の財政運営責任の主体は都道府県に移ります。ただし、まだ詳細がわかっておりませんので、詳細がわかり次第、皆様にもお伝えしてまいります。 　狛江市におきましては、現在、平成25年度に策定いたしました国民健康保険事業財政健全化計画を進めているところでありますが、今年度が最終年度に当たります。したがいまして、来年度からの計画策定に向けまして、しかるべき時期に諮問させていただきたいというふうに思っているところであります。現在は、現計画の着実な実施に向けて鋭意努力しているところでございます。委員の皆様方におかれましては、引き続きご理解・ご協力のほどお願い申し上げたいと思います。 　簡単ではございますが、私からの挨拶とさせていただきます。 福祉保健部長 　市長は公務のため、ここで退席をさせていただきます。 市長 　すみません、よろしくお願いいたします。 　では、失礼いたします。 （市長退席） 福祉保健部長 　次に、お手数ですが、今回新たに委員となられた方に順次自己紹介をお願いしたいと思います。 　石井委員からお願いいたします。 石井委員 　石井功と申します。ぜひよろしくお願いいたします。 宮坂委員 　続きまして、宮坂良子でございます。よろしくお願いいたします。 亀井委員 　亀井和美です。よろしくお願いいたします。 吉野委員 　吉野芳子です。どうぞよろしくお願いいたします。 福祉保健部長 　ありがとうございます。事務局にも異動がございましたので、自己紹介を。 保険年金課長 　このたび、保険年金課長を拝命いたしました鈴木と申します。よろしくお願いいたします。 福祉保健部長 　それでは、議事に移ります。 　まず議題の１、狛江市国民健康保険運営協議会会長及び会長職務代理者の選出に移りたいと思います。 　会長及び会長職務代理者の選任につきましては、国民健康保険法施行令第５条の規定により、公益代表の委員の中からお選びいただくことになってございます。 　選出の方法につきましては、全員でお選びいただくわけでございますが、参考までに従来の方法を申し上げますと、公益代表４名の委員の方で協議をして決めていただき、それを皆様でご承認をいただくという方法で決めてございました。今回も従来の決定方法により選出することでよろしいでしょうか。 （「異議なし」の声あり） 福祉保健部長 　ありがとうございます。それでは、従来どおりの方法で選出させていただきます。 　それでは、公益代表４名の委員の方で協議をいただきたいと思います。 　暫時休憩をさせていただきます。 休憩 福祉保健部長 　再開をいたします。 　ただいまご協議いただきました結果をご報告いたします。 　会長に石井委員、会長職務代理者に宮坂委員をお決めいただきました。 　皆さん、拍手でご承認をいただければと思います。 （拍手・全員） 福祉保健部長 　ありがとうございます。 　それでは、新たな会長が就任されましたので、席にお移りください。 （会長及び会長職務代理者着席） 福祉保健部長 　早速ですが、一言ずつお二人からご挨拶をお願いします。 会長 　それでは、会長に就任をさせていただきました、石井功でございます。委員皆様方のご協力を得てスムーズな協議を、お願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 会長職務代理者 　会長職務代理に任命されました、宮坂良子でございます。皆さんとご一緒に頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 福祉保健部長 　ありがとうございました。 　それでは、議長を会長にお願いいたします。交代いたします。 会長 　それでは、本日の議事録の署名委員でありますが、医療機関代表の神保修委員、公益代表の亀井和美委員の２人にお願いいたします。 　引き続きまして、議題（２）報告事項、平成27年度狛江市国民健康保険特別会計予算についてを議題とし、議事に入らせていただきます。 　事務局より説明を求めます。 事務局 　それでは、平成27年度狛江市国民健康保険特別会計予算につきましてご説明いたします。 資料１をごらんください。平成27年度狛江市国民健康保険特別会計予算についてご説明をさせていただきます。 歳入歳出予算の総額につきまして、94億7,629万2,000円で、前年度比13億1,640万1,000円、16.1％の増でございます。 　歳入の主な点についてご説明を申し上げます。 　１款国民健康保険税は19億3,756万5,000円、前年度比14万1,000円の微減を見込んでおります。内訳といたしまして、医療分が12億8,082万2,000円、介護分が１億6,875万8,000円、支援分が４億8,798万5,000円となっております。 　２款国庫支出金につきまして、18億6,836万2,000円、前年度比8,025万6,000円、4.5％の増を見込んでおります。 　３款療養給付費等交付金につきましては、退職被保険者に係るもので、３億7,874万7,000円、前年度比1,627万、4.5％の増を見込んでおります。 　続きまして、４款前期高齢者交付金につきましては、16億7,514万9,000円、前年度比マイナス6,954万4,000円、４％の減でございます。 　５款都支出金につきまして、７億1,495万2,000円、前年度比5,154万7,000円、7.8％の増でございます。 　６款共同事業交付金につきましては、21億749万9,000円、前年度比12億5,801万3,000円、148.1％の増でございます。この増加につきましては、医療制度改革により、保険財政共同安定化事業の対象が30万円以上であったものが、全額対象となったために増額したものでございます。 　７款財産収入につきましては、国民健康保険事業運営基金の預金利子でございます。 　８款繰入金につきまして、一般会計からの繰入金でございまして、７億8,000万1,000円となりまして、前年度比マイナス2,000万、2.5％の減でございます。 　９款繰越金につきましては、前年度と同額を計上しております。 　10款諸収入につきましても、前年度と同額を計上しております。 　次に、歳出に移らせていただきます。 　歳出につきまして、１款総務費につきましては6,094万3,000円で、前年度比1,686万4,000円、38.3％の増でございます。これは２年に一回行われます保険証の一斉更新に係る経費、それから番号制度、税総合システム改修委託費の増によるものでございます。 　２款保険給付費につきましては、55億6,960万5,000円、前年度比１億4,835万円増えておりまして、2.7％の増を見込んでおります。 　主な内容について申し上げます。 　１項１目被保険者の療養給付費につきましては44億5,900万、前年度比6,200万円、1.4％の増を見込んでおります。 　２目退職被保険者等の療養給付費につきましては、前年度と同額を計上させていただいております。 　続きまして、３款に移らせていただきます。後期高齢者支援金等につきまして、11億1,625万、前年度比マイナス377万4,000円、0.3％の減でございます。 　４款前期高齢者納付金等につきましては、66万円、前年度比マイナス15万円、18.5％の減でございます。 　５款老人保健拠出金につきましては、４万1,000円、前年度と同額を計上しております。 　６款介護納付金につきまして、４億7,021万2,000円、前年度比マイナス2,530万7,000円、5.1％の減でございます。 　７款共同事業拠出金につきましては、21億3,508万9,000円、前年度比12億4,821万2,000円、140.7％の増となっております。この増加した要因につきましては、歳入と同様に、保険財政共同安定化事業の対象が30万円以上であったものが、全額対象になったからであります。 　８款保健事業費につきましては、１億1,168万9,000円、前年度比1,220万6,000円、12.3％の増でございます。 　１つ飛びまして、10款公債費につきましては50万円。平成22年度より東京都より借り入れた保険財政自立支援事業貸付金の償還が昨年度、平成26年までで償還終了したため、前年度比マイナスの8,000万円、99.4％の減となっております。 　その他につきましては、所定の見込みにより計上をさせていただいております。 　また、５月19日に行われました臨時議会におきまして、歳入歳出ともに２億6,500万円の補正予算を組ませていただいております。これにつきましては、平成26年度、この後ご説明する決算の内容から赤字となりまして、平成27年度から繰上充用をするため、補正予算を組ませていただいたものでございます。 以上で平成27年度予算の説明を終わらせていただきます。 会長 　説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。 　島崎委員。 島崎委員 　歳出の予算額の下、26、25、これは27と26の間違いですか。 事務局 　すみません、そこの部分、誤りです。申し訳ございません。 会長 　それでは、訂正願います。 島崎委員 　それと款項目の２－２－３の、「番後制度整備事業補助金」というのが、去年はゼロで、今年は334万8,000円になっていますけれども、ちょっとこれ教えていただけますか。歳入の２－２－３。２枚目。２枚目の款項目２－２－３。「番後制度整備事業補助金」というところ。 会長 　どの資料のことを言っているのか、確認いいですか。 事務局 　今お話があったのは資料１、２枚目です。平成27年度国民健康保険特別会計歳入予算の下から６行目の３の番号制度でよろしいですね。 福祉保健部長 　「後」が違う。 事務局 　「後」が違います。すみません。 福祉保健部長 　「番号」です。 事務局 　番号制度整備事業補助金、こちら334万8,000円、こちらでよろしいですね。 　これにつきましては、先ほども予算の中で説明をさせていただいたところではあるのですが、新しくマイナンバーが導入されます。このマイナンバーの導入に当たりまして、私ども狛江市のシステムも改修しなければいけないということで、この改修経費が国から予算として出されているもので、こちらを計上させていただいております。 島崎委員 　ありがとうございます。 会長 　よろしいですか。 　他にございますか。 　ないようですので、質疑を打ち切らせていただきます。 　続きまして、平成26年度狛江市国民健康保険特別会計決算についてを議題とし、議事に入らせていただきます。 　事務局より説明を求めます。 事務局 　それでは平成26年度国民健康保険特別会計決算につきましてご説明をさせていただきます。 　まず、平成26年度国保の被保険者の年間の平均世帯数、こちらにつきましては、１万3,760世帯、前年度につきましては１万3,884世帯でしたので、124世帯、0.9％の減という状況でございます。また、年間被保険者数につきましては、２万1,079人で、前年度２万1,556人に比べまして477人、2.2％の減という、いずれも微減の状況でございます。 　それでは、資料をご説明させていただきます。お手元の資料２をご覧ください。こちらの表につきましては、円単位の表示となっておりますが、説明の方は1,000円単位で丸めた数字でご説明させていただきますので、あらかじめご了承ください。 　なお、今回説明させていただく決算数値につきましては、市内部の決算審査、それから市議会での審査終了前でございます。決算見込みとして報告させていただきますので、この点についてもご了承ください。 　まず、歳入合計ですが、81億639万3,000円、前年に比べまして9,278万5,000円、1.2％の増でございます。 それでは、歳入の主なものについてご説明をさせていただきます。 　１款国民健康保険税につきましては、19億6,939万1,000円、前年度比マイナス4,665万5,000円、2.3％の減となっております。 　２款国庫支出金につきましては、16億6,671万9,000円、前年度比3,468万5,000円、2.1％の増となっております。 　３款療養給付費等交付金につきましては、３億5,122万7,000円、前年度比1,969万2,000円、5.9％の増となっております。 　４款前期高齢者交付金につきましては、17億4,373万3,000円、前年度比2,758万3,000円、1.6％の増となっております。 　５款都支出金につきましては、６億5,241万4,000円、前年度比マイナス22万7,000円、微減でございます。 　６款共同事業交付金につきましては、８億2,211万2,000円、前年度比2,092万7,000円、2.6％の増となっております。 　８款繰入金につきましては一般会計からの繰入金でございまして、８億5,145万1,000円、前年度比3,287万8,000円、4.0％の増となっております。 　10款諸収入につきましては、4,934万3,000円、前年度比390万2,000円、8.6％の増となっております。 　次に、歳出に移らせていただきます。 　歳出の合計額につきましては、83億4,711万8,000円。前年に比べますと１億8,083万4,000円、2.2％の増でございます。 　１款総務費につきましては、4,007万8,000円で、前年度比マイナス1,392万1,000円、25.8％の減であります。 　２款保険給付費につきましては、54億4,414万1,000円、前年度比２億2,406万9,000円、4.3％の増となっております。 　３款後期高齢者支援金等につきましては、11億2,037万8,000円、前年度比マイナス919万6,000円、0.8％の減となっております。 　４款前期高齢者納付金等につきましては87万4,000円、前年度比27万5,000円、23.9％の減となっております。 　５款老人保健拠出金につきましては、４万円、前年度比マイナス3,000円、6.7％の減となっております。 　６款介護納付金につきましては、４億9,500万4,000円、前年度比1,011万4,000円、2.1％の増となっております。 　７款共同事業拠出金につきましては、８億4,949万2,000円、前年度比1,387万6,000円、1.7％の増となっております。 　８款保健事業費につきましては、9,359万7,000円、前年度比544万、6.2％の増となっております。これは主に特定健診及び特定保健指導の受診者の増と、ジェネリック差額通知、頻回重複受診の通知回数の増によるものでございます。 　10款公債費につきましては8,000万円。前年度と同様となっております。先ほども歳入のところで少し説明をさせていただきましたが、平成22年度に都から借り入れた保険財政自立支援事業貸付金の償還によるものでございます。 　11款諸支出金につきましては、7,083万6,000円、前年度比3,060万8,000円、76.1％の増となっております。 　13款前年度繰上充用金につきましては１億5,267万5,000円、前年度比マイナス7,987万8,000円、34.3％の減となっております。 　この結果、歳入から歳出を差し引きました、２億4,072万5,000円が不足しているため、平成27年度予算より前年度繰上充用金として充当させていただきます。 　以上で平成26年度決算の説明を終わらせていただきます。 会長 　説明が終わりましたので、質疑をお受けします。 　島崎委員。 島崎委員 　たびたびすみません。 　歳出の２－３の移送費なんですが、通常、移送費はタクシー代が１、２件、年間あるぐらいだと思ったんですけれども、何で去年は8,584万なんていう金額になったのか、ちょっと説明をお願いできますか。 事務局 　こちらの移送費につきましては、８万5,840円です。これは円単位で表示をさせていただいております。説明の方がちょっと丸めた数字でご説明させていただいたので間違ってしまった部分もあるのかなと思いますが、８万5,840円になります。 島崎委員 　タクシー代、１件ですか。移送費って何ですか。 事務局 　実際にこれは悪性リンパ腫で、飛行機で北海道往復とタクシー代にかかった費用でございます。 島崎委員 　その１件だけですね。 事務局 　はい。 島崎委員 　わかりました。ありがとうございます。 会長 　他にございますか。よろしいでしょうか。 　それでは、ないようですので、質疑を打ち切ります。 　以上で、報告事項を終了いたします。 　次に、その他ですが、事務局で何かありますでしょうか。 事務局 　２点ほどちょっとお伝えしたいことがございます。 　まず、１点目につきましては、国民健康保険制度、市長の方から話もありました、平成30年度に広域化されることについてであります。これにつきましては医療制度改革の関連法案が先月５月27日に可決されまして、今後この内容を詰めていくということになっております。今後につきましては、私ども狛江市としましても、東京都、それから国と協議をしていく中で、内容を詰めていきたいと考えております。 　保険税につきましては、都道府県が標準税率を示すという形になっております。ただ、この細かいところにつきましては、まだ決まっていないというのが現状でございますので、今後私どもも情報収集して協議をさせていただきたいと考えております。 　また、東京都は今後、保険者になっていくわけですが、税の徴収、保健事業、窓口業務などにつきましては、これまでどおり市役所が担うという形になる予定でございます。現在、国保に加入されている全ての皆さんが窓口に来られた際は、これまで同様に対応させていただくことになると思いますが、まだ決まっていない部分もございます。 　東京都は、今後、何をしていくんだというところですけれども、基本的には財政の責任を持つということが一番大きなところになってございます。実際に東京都が財政的な責任を持って、窓口対応などは市が行うという形で決まっていく予定ではありますが、細かい部分、詳細がまだ決まっていないものですから、今後決まっていき次第、この協議会の中でも皆様にご説明をさせていただきたいと思います。 　それから、２点目は、市長からも説明ありました、狛江市国民健康保険事業財政健全化計画の改定についてです。 実際にこの運営協議会の中で平成24年度に諮問をさせていただきまして、現在の計画ができているところでございます。実際に平成25年度から27年度までの計画となっておりまして、今年度が最終年度となっております。 本年度については、これまでの成果、それから課題の洗い出しなどを行いまして、新しい計画を策定していくという形になりますが、先ほども申し上げたとおり、国民健康保険の広域化が平成30年度に迫っている中で、まだ内容が明確化されていない部分もございます。諮問をさせていただくのも、28年度から３年間だと平成30年度までになってしまいますので、本日、本来であれば市長から諮問をさせていただくところではあったのですが、今日のところは諮問は控えさせていただいたところです。 　また、今年度中にどこまで状況が変わるか、今のところ私どももわからないので、状況等が整い次第、会長に諮問書をお送りさせていただきたいと考えております。今後とも皆さん、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 会長 　説明が終わりましたので、何かありましたらお受けいたします。 　よろしいでしょうか。広域の関係と、それから健全化計画について、特に何もなければ。 　島崎委員。 島崎委員 　従来、出産育児一時金と葬祭費というのは各市が競争みたいな形になって上げたりしていたのですが、今度は一律になるんですか、東京都ということで。 事務局 　実際に都内で一律になるかどうかというところも、まだそこのあたりの細かいところが出ていないので、説明いたしかねます。申し訳ありません。 会長 　他にございますでしょうか。 　亀井委員。 亀井委員 　確認ですけれども、健全化計画、２年分は作るということでよろしいのでしょうか。30年から変わりますけれども。 事務局 　これまで25年から27年までの計画をつくらせていただいております。通常であれば３年、最初につくったものであれば、もう一度、３年間というところで考えていくべきものというところもございます。 　それから、30年度に広域化されるからといって、私どもの事業自体が全てなくなるというわけではございません。30年度に向けたロードマップ的なものをつくり込みの中に入れながら、30年度から行われる事業の内容について載せていきたいと考えているところでございます。 会長 　よろしいですか。他にございますか。 　それではないようですので、質疑を打ち切ります。 　本日の議事は終了いたしました。 　これをもちまして、平成27年度第１回狛江市国民健康保険運営協議会を終了いたします。 　どうもお疲れさまでございました。          

   １　日時 平成27年6月15日月曜日　午後６時～８時 ２　場所 防災センター302会議室 ３　出席者 会長　馬場健司 委員　神村佑、栗原実、池座俊子、加古厚志、大門ミサ子、宮川實 事務局（書記）　環境政策課長　中山浩志、環境係　立花慎一郎、関山舞、（小口隼人） ４　欠席者 なし ５　議題 （1）狛江のかんきょう（平成26年度実績）について （2）狛江市環境保全実施計画（平成27年度～平成29年度）について （3）その他 ６　提出資料 資料1　狛江のかんきょう　素案（平成26年度実績） 資料2　狛江市環境保全実施計画　素案（平成27年度～平成29年度） 資料3　「狛江のかんきょう」、「環境保全実施計画」の策定に関わるスケジュール ７　会議の結果 1　狛江のかんきょう（平成26年度実績） 事務局より説明 （委員） ・14ページの「推進組織の開催状況」のエネルギーワーキングの活動回数が34回と著しく増加している。理由はあるのか。 （事務局） ・実際の活動実態を広く知ってもらうため、定例会の開催回数だけでなく、メンバー数人の会議や打合せも入れたため、増加しているものと考えられる。 （委員長） ・回数を数える基準が変わったということか。 （委員） ・緑ワーキングは、どのように数値を算出しているのか。 （委員） ・緑ワーキングは、定例会以外で集まった数値も提出している。 （事務局） ・緑・エネルギーワーキングともに、定例会以外の開催回数も出していただいている。その回数も14ページの表には入っている。 （委員長） ・回数を数える基準は確認しておいてほしい。 （委員） ・129ページの(2)人材登録数について、著しく登録人数が増加していることは非常に良いことだが、それだけでなくその集まった方たちとどのように施策に取り組んでいくのかを考えてほしい。 （事務局） ・考えていきたい。 （委員長） ・他に修正点等があれば、事務局へ伝えてほしい。     2　狛江市環境保全実施計画（平成27年度～平成29年度） 事務局より説明 （事務局） ・各ページがホチキスしている側に寄っていて、見にくいところがある。 （事務局） ・製本するときは、製本テープで仕上げるので、このような形にならないことを想定している （委員） ・29ページでLED街路灯の設置とあるが、これは何かに明文化しているのか。 （事務局） ・事業者が建設作業を行う際に協議を行うが、その際に要望書の中でLED照明を極力使っていただきたい旨を明文化している。 （委員） ・34ページに平成27年度は市民環境ツアー（埼玉県横瀬町）とあり、平成28年度と平成29年度が継続となっている。この書き方だと毎年埼玉県横瀬町へ行くということになってしまうので、修正してほしい。 （事務局） ・修正する。   3　その他 「狛江のかんきょう」、「環境保全実施計画」の策定に関わるスケジュール事務局説明 （委員） ・特になし

  １　日時 平成27年６月24日水曜日　午後５時30分～７時40分 ２　場所 市役所防災センター302会議室 ３　出席者 会長　田中充 委員　馬場健司、栗原実、薄井東子、加古厚志、杉本一正、隆雅寛、大門ミサ子、真田典孝 事務局（書記）　環境政策課長　中山浩志、環境係　立花慎一郎、関山舞、（小口隼人）、水と緑の係　大久保正紀 ４　欠席者 委員　世木義之 ５　議題 １．委員・事務局紹介 ２．審議会の進め方・役割 ３．審議事項 　　１　狛江のかんきょう（平成26年度実績）案について 　　２　狛江市環境保全実施計画（平成27年度）案について ４．報告事項 　　１　平成27年度今夏の電力需給対策取組み指針について 　　２　「狛江市多摩川河川敷の環境を保全する条例」に規定する多摩川河 　　　　川敷環境保全区域の拡大について 　　３　その他 ６　提出資料 資料１　　狛江のかんきょう（平成26年度実績）案 資料２　　狛江市環境保全実施計画（平成27年度）案 資料３　　狛江市環境保全審議会委員名簿 資料４　　狛江市環境基本条例 資料５　　狛江市環境保全審議会に対する諮問について 資料６　　狛江市環境保全審議会運営規則 資料７　　平成27年度狛江市環境基本計画推進部会報告書 資料８　　平成27年度今夏の電力需給対策取組み指針 資料９　　「狛江市多摩川河川敷の環境を保全する条例」に規定する多摩川 　　　　　　河川敷環境保全区域の拡大について ７　会議の結果 １．委員・事務局紹介【資料３】 　　委員長、学識経験者、公募市民、事務局の順で自己紹介   ２．審議会の進め方・役割【資料４】【資料５】【資料６】 　　事務局　資料説明   ３．審議事項 １　狛江のかんきょう（平成26年度実績）案について【資料１】 　　事務局　資料説明 　（委員） ・「来年度見直しを行う」と説明があったが、具体的にどのような見直しを想定しているのか。 　（事務局） ・例を挙げると、59ページの部分で、②の生産耕地面積のところは例年減少している。よって、減少率をこちらで設定してその値から判断をするかたちや、21ページにある電力消費量の算出が困難となっている部分は、算出ができないのであれば項目ごと削除したり内容を変更するというようなことを考えている。この審議の中で変更時期等を考えていければと考えている。 　（委員） ・32ページにある関連指標「太陽光発電に伴う１時間あたりの二酸化炭素削減量」について、今年度の太陽光発電機の設置数は減っているが二酸化炭素の削減量は増加している。これはどのような計算の仕方をしたのか。 　（事務局） ・去年よりも設置の合計数は上がっている。年度ごとの累積数で見た場合、設置数は増加しているため、このような値になっている。単年度ごとに見た場合は、平成26年度の設置数は平成25年度と比較して減少している。 　（委員） ・単純に設置数のみで計算しているようだが、正確な値を得るためにはあらゆる面を考慮しなければならない。 　（委員長） ・この値は、37ページの関連指標「市内の太陽光発電設備設置状況」の平成26年度の値を使用していることが読み取れる。 　（委員） ・毎年累計で評価していると、Ａ評価になり続けてしまう。 　（委員） ・目標値を決めて、評価するのがかわりやすい。 　（委員） ・しかし評価の仕方については、以前変更したばかりである。 　（事務局） ・関連指標には毎年度の目標値はつけていないが、環境基本計画に施策ごとの目標値は掲載している。 　（委員） ・例えば、道路を浸透舗装にしようという話は、市がやる話ではなく事業者が行う話である。市としては、目標を定めて事業者とその目標の達成を目指すということだと解釈している。 　（委員） ・ここでいう浸透舗装は市道についてのことだと認識している。私道についてはそのような認識も必要だと考える。 　（委員長） ・話を戻すと、評価の仕方についてこのような累積させる評価の仕方は実態を表しているのかということである。これは狛江のかんきょうの根本的な部分にも繋がる。 　（委員長） ・32ページの指標は「太陽光発電に伴う１時間あたりの二酸化炭素削減量」であるが、太陽熱発電に関する実績数値は計算に入れなくてよいのか。 　（事務局） ・36ページの関連指標「太陽エネルギー利用機器の設置助成件数」の太陽熱温水器の１件は市から補助を行っているため、把握はしている。これ以外にも、市から補助していない太陽熱温水器は複数あると考えており、正確な個数というのは把握しきれていない。32ページの評価の理由のところに太陽熱利用に伴う二酸化炭素削減量は調査中であるという旨を記載させていただいている。 　（委員長） ・37ページの関連指標「公共施設の再生可能エネルギー利用機器設置状況」の各件数は、関連指標「市内の太陽光発電設備設置状況」に含まれているのか。 　（事務局） ・内訳までは把握できていない。 　（委員） ・32ページの算出根拠を見る限りでは、東京都は家庭用ということで算出を行っていたはずである。よって、公共施設分は含まれていないと考えるのが妥当である。 　（委員長） ・まとめると、この32ページにある関連指標「太陽光発電に伴う１時間あたりの二酸化炭素削減量」の数値というのは、公共施設の分は入っていない。また、平均設置容量は、東京都の平均値を利用している。そして、日照時間等によって稼働率は年々変わってくるが、これも一定として計算している。このような仮定をしてこの数値を算出している。 　（委員） ・東京都もこのような形で、数値を算出している。 　（委員） ・96ページの関連指標「市内の二酸化炭素排出量の推移」に電気・ガス・水道使用量より算出とあるが、ここでは算出できていないはずの電気量が算出されていることになっている。これはなぜなのか。 　（事務局） ・電気の使用量については、事務局のほうで独自にデータを収集して算出した。 　（委員） ・正式に電力会社からデータの提供が難しくなってきている。電力の自由化が影響していると考えられる。 　（委員長） ・電気量については、電力の自由化により電力会社からのデータの提供が難しくなっているため、算出できないという旨の注をつければよい話である。行政として意思決定をしっかり行った形で数値を示してほしい。 　（委員） ・39ページにある可燃ごみ、不燃ごみの収集量について、平成26年度と比較して25年度は多かったが、これは何か理由があるのか。 　（委員） ・平成26年度は、事前にボランティアの方々がごみを拾ってくださっていたこともあり、収集したごみの量が減少している。 　（委員） ・112ページの古紙等の回収拠点状況について、どこの拠点が分かるよう注釈をいれてほしい。また、これは行政回収のみか教えてほしい。 　（事務局） ・行政回収であるかは把握していない。また、内訳に関しては調べて注釈をいれる。 　（委員長） ・年に一度収集しているデータのため、ある程度ばらつきが出てしまう。 　（委員長） ・審議に関わる各会議のフロー図をつけるとわかりやすい。 ・６月30日までに再度内容を確認していただきたい。　 ・修正する部分は修正していただく形で、承認ということでよろしいか。 （一同異議なし） 　　  ２　狛江市環境保全実施計画（平成27年度）案 事務局　資料説明 （委員） ・33ページにあるゴーヤの苗の配付は28年度と29年度のところに継続等が記載されていないが、これはなぜか。 （事務局） ・ゴーヤの苗の配付については、環境保全実施計画推進委員会と行政が協力して行っている部分になる。予算の都合等から継続と言い切れないため、空白になっている。 （委員長） ・同ページの駒井学童保育所における壁面緑化の維持・管理とあるが、29年度が空白になっている。 （事務局） ・28年度までは継続するという回答を児童青少年課より得ているが、29年度に関しては現時点では未定とのことである。 （委員長） ・取組み主体の市民のところは、市民の方に聞いてこのような記載をしているのか。 （事務局） ・具体的に聞いてこのような形にしているわけではないが、行政とともに推進していただきたいという考えからこのような形にしている。 （委員） ・初めて出てきたページはデザインが異なるという説明があったが、例えばそれはどのような部分のことを言っているのか。 （事務局） ・例えば84ページと85ページを見ると、事業名「蓄電池設備等の設置の検討」と事業名「地球温暖化に関する情報収集」は、ページをめくっていく中で始めて出てきた事業である。これらの事業に対しては、事業名を黒塗りにしてセルの幅を広くとり文字のフォントを大きくしている。それに対して事業名「（再掲）公共施設における再生可能エネルギー設備の見学」と事業名「（再掲）集中豪雨等による浸水対策の検討」は、前のページで出てきている部分になるので、新しく出てきた事業よりも目立たないように文字のフォントを小さくしてセル幅を狭くしている。 （委員） ・電気自動車の充電器は市役所にあるのか。 （事務局） ・市役所の駐車場に設置している。 （委員） ・やっているのであれば、もっとＰＲしたほうがよい。知らない人が多い。 （委員） ・58ページの湧水の増加とあるが、これはどのようなものを言っているのか。 （事務局） ・自然に出てくる湧水を指している。 （委員） ・市役所の地下からも大量に湧水が出ている。環境に対する施策に活かせるのではないか。行政として利用方法を考えたほうがいい。  （委員長） ・その湧水を活用できない理由はあるのか。 （いい） ・市民センターの改築工事等が絡んでいるため、現時点では難しい面がある。 （委員） ・12ページのＥ.低炭素・エネルギーの文面で「都内」の太陽光発電設備設置数となっているが、これは「市内」の誤りではないか。 （事務局） ・「市内」が正しい。修正をする。 （委員） ・生産緑地にソーラーパネルを設置し太陽光発電を行う手法が最近出てきてる。狛江市でも考えていくことはできないか。 （委員） ・それに付随して、世田谷区は、三浦太陽光発電所を設置し、電気を作り売電している。狛江市でも山梨県の土地にパネルを設置して売電できないか。 （事務局） ・山梨県の白州に設置を検討したことはあるが、山梨県は設置が進んでいて良いスペースが確保できない。また、送電線は自分たちで整備する必要があり、そのスペースは川に近く増水した際に流されてしまう恐れがあるということを担当課から聞いている。 （委員） ・７ページの（３）の②市民提案事業応募数・採択件数について、Ａ評価となっているのに、９ページの（３）に対策が記載されている。 （事務局） ・誤りである。Ａ評価が正しいため、９ページの（３）は削除する。 （委員長） ・市民委員には６月30日までに確認していただきたい。その後、修正する部分は修正することとし、承認ということでよろしいか。 （一同異議なし）   ４．報告事項 １　平成27年度今夏の電力需給対策取組み指針について【資料８】 事務局　資料説明   ２ 「狛江市多摩川河川敷の環境を保全する条例」に規定する多摩川河川敷環境保全区域の拡大について【資料９】 事務局　資料説明   ３　その他 特になし