行政資料 検索結果

１　日時 平成28年２月８日（月曜日）午後７時～９時30分 ２　場所 市民センター（中央公民館）第一会議室 ３　出席者 日向正文委員長、斎藤謙一副委員長、伊東静一委員、石田寿彦委員、長谷川まゆみ委員、森田裕之委員、冨永美奈子委員、 谷田部馨委員、深井秀造委員   事務局・・・田部井則人公民館長、矢野裕之係長、谷口愛実主事 ４　欠席者 飯田陽子委員 ５　傍聴者 なし ６　議題   １．開会 　　　前回会議録の確認 ２．報告事項 　　（１）こまえの魅力創作展の実施状況について 　　（２）東京都公民館連絡協議会について ３．審議事項 　　（１）公民館運営に関する課題等について ４．その他 　　・公民館だより～第37号～の発行（１月15日発行）（次号は３月31日発行予定） 　　・平成28年度利用者懇談会予定（西河原：４/26午前・夜間、中央：４/28午後・夜間） 　　・公民館施設予約調整会（毎月開催） ７　配布資料   ・前回会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・資料１ ・こまえの魅力創作展事業実施報告　　　　　　　　　　　　　　・・・資料２ ・東京都公民館連絡協議会関係報告　　　　　　　　　　　　　　・・・資料３ ・公民館だより（第37号）　  　　　　　　　　　　　　　　　　・・・資料４ ・公民館の課題　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・資料５   ８　会議の結果   １　開会　 ―　次第に基づき、事務局より説明　―   前回会議録の確認 ―　資料１に基づき、事務局より説明　― 　全員承認   ２　報告事項 （１）こまえの魅力創作展の実施状況について ―　資料２に基づき、事務局より説明　―   （委員）応募状況結果をみると、年齢層の幅に比べて応募人数が少ないように感じる。若い方はどれくらいいたのか。 （事務局）７歳が１人いるが、10代～30代はおらず、50代以降が多かった。 （委員）市役所ロビーに展示された作品を見に行ったが、どれも素晴らしい作品で、見ることが出来て良かった。特に印象的だったのは教育長賞を受賞した貼り絵だった。 （委員長）この創作展はシティセールスの一環という主旨で、狛江の魅力として風景を前面に出したのか。 （事務局）風景に限らず、狛江の魅力として何を描くかは、書き手に任せている。日頃公民館で活動する方以外も応募しやすくして公民館の活性化につながればと思い、あえてテーマは限定しなかった。 （委員）公民館利用者以外からも、応募はあったかの。 （事務局）窓口で利用者に声掛けもしたが、趣味で描かれている方など公民館を普段利用していない方々からも応募して頂けた。   （２）東京都公民館連絡協議会について ―　資料３に基づき、委員長より説明　―   11月14日の関東甲信越静公民館研究大会は、狛江市立公民館運営審議会（以下「公運審」とする。）からは２人参加、1月30日の東京都公民館連絡協議会委員部会の第２回研修会へは５人参加。   ・11月14日の関東甲信越静公民館研究大会に参加した感想 （委員長）地域で公民館活動がどういうものになったら良いか、を考えるきっかけになった。 （委員）ＥＳＤを表す日本語が決定していないので、講演された末本誠先生は『持続可能な社会づくり』としていた。大会には約700人が参加し、回収された約180枚のアンケートを見ると、「わかりやすかった」、「ＥＳＤという言葉がわからない」、「公民館に新しい役割があることはわかった」などの意見があった。今後、報告書が出される予定である。 （事務局）職員は現場スタッフとして参加していたため、大会の内容は報告書で確認させていただく。   ・1月30日の第２回研修会に参加した感想 （委員）長年社会教育に携わっている職員だからこそ、行政内部まで発言が届くのだと思う。 （委員）特別な方だからできたが、普通の方にはできないことだと思った。 （委員）後半に講演されたＮＰＯ法人理事長の話で一番関心したことは、中立の立場をとって活動していることだった。また、ご自身の経験や作ってきた人脈で人の力を借りて活動されている。今回は、講演者と参加者とのやり取りが多く盛り込まれ、会場が盛り上がった研修会になっていた。   ３　審議事項 （１）公民館運営に関する課題等について ―　資料５に基づき、事務局より説明　―   （委員長）公民館から課題の一部を提供してもらったが、この１年間勉強してきた上でそれぞれの委員が感じる課題、考え方等を出し合っていきたい。 （委員長） ・場所の提供だけをするカルチャーセンターにならないようにする。 ・ＥＳＤに関連して考えると、個別ニーズに応えるだけではなく、住みやすい地域を作る役割ができたら良い。 ・現役世代、高齢者にとって暮らしやすい街づくりを公民館活動で担えるのか。 （委員） ・地区センター、地域センターと公民館の違いを打ち出す。 ・市民センターを考える市民の会（以下「市民の会」とする。）で、市民センターのハード面だけでなくソフト面も考えてもらうよう働きかけてきた。その結果、郷土資料室のことが盛り込まれたと思う。 ・社会教育の専門知識を持っている社会教育主事がいなくなるといった不安がある。 （委員） ・社会教育主事は、発令されて初めて権限を持つ。発令する市は少なくなっている。 ・社会教育の専門性とは、交流と学び合い、地域の人材育成をする仕掛けづくりをする能力である。行政課題と地域課題の解決が公民館には求められる。 （委員） ・公民館とは何だろう、と多くの人が思っている。 ・３月に出される市民の会の提案書に対して、諮問で出されなくても公運審としてその内容を検討したり、感想をまとめるなどしたい。 ・具体的な議論をした方がいい。 ・社会教育主事に関する今までの説明には、やや違和感がある。社会教育主事は、社会教育を行う者に助言と指導を行うということであって、決して命令や監督をする権限はない。重要なことは、社会教育主事が発令されているか、否か、といった形式的なことではなく、飽くまでも従事している人の問題だと思う。狛江市では、社会教育主事が発令されている職員はいないが、一般事務職員であっても、それぞれの経験を活かし、試行錯誤しながら業務に取り組んでいるので問題ないと思う。 （委員） ・利用者が利用しやすい、利用したいと思う公民館にしたい。 ・公民館を単なる活動場所としてしか利用者は考えていないのではないか。 ・社会教育主事の資格の必要性ではなく、現実的に狛江にできることは何かを考えるのが必要ではないか。 ・事務局として、公運審に話し合って欲しいことがあるならば、言ってもらいたい。 ・難しいかもしれないが、若い世代や中高生を引き込んでいく事業を考えていく。来館できる時間帯や興味があるものを調べる必要もあるだろう。子育て世代が公民館に希望するものもあるかもしれない。 （委員） ・忙しい世代は、時間を作ることが難しく公民館に行けない。 ・若い世代は別の場所で集っている。どうしたら公民館に行きたいと思うかを考えたら良いのではないか。 （委員） ・11月に休館日以外は中央公民館の利用団体を毎日見に来たが、若い人がいない。 ・小中学生を含め若い人に魅力があるものを作れる公民館運営が必要。 ・市民が本当に望む市民センター、狛江らしいものを作りたい。 ・市役所の正門から、市民センターが見えないことは大きな欠点。 （委員） ・学校には指導主事がいるが、社会教育主事と比較できるものではない。 （事務局） ・市民の会から正式に提案書を受け取ってから、市としての考え方を整理し検討していくことになるだろう。公運審として提案書の内容をチェックすることは良いと思う。 ・公民館利用者の固定化と高齢化は、課題になっている。 ・例えば、新しい講座をきっかけに、新たな利用者が入ってくる流れができる運営を目指す。   ４　その他 ・公民館だより～第37号～の発行（１月15日発行） ―　資料５に基づき、事務局より説明　―   （事務局）本日は色々な意見を頂いたので、委員長、副委員長と共に事務局の方でまとめさせて頂く。 （委員長）次回は５月９日（月曜日）午後７時から開催する予定である。以上で、本日の審議会を終了する。      

    １　日時 平成28年２月22日（月曜日）午後３時～５時15分 ２　場所 防災センター302会議室 ３　出席者 委員長　　中山　浩志 委員　　　岩間　正隆、佐藤　英一、志村　博之、藤村　忠彦、澤野　眞一、原　捷之、大塚　満、遠藤　慎二 事務局　　 　環境政策課水と緑の係長　大久保　正紀 　環境政策課水と緑の係　原田　章秀   ４　欠席者 なし ５　資料 １　　 狛江市多摩川土手の天端に係るコンセプト素案市民説明会結果 ２‐１　狛江市多摩川土手の天端に係るコンセプト素案パブリックコメント実施結果概要 ２‐２　パブリックコメント回答案（集約） ２‐３　パブリックコメント意見 ３　 　狛江市多摩川土手の天端検討委員会検討結果について（案）   ６　議題 １　市民説明会結果について ２　パブリックコメント回答案について ３　報告書（案）について ７　傍聴者 　なし ８　議事 議題１　市民説明会結果について 【事務局より市民説明会結果について説明】 （委員） 　「このスタイルが素案か」「その通りです」というやり取りがありますが、本日の配布資料と同じものですか。 （事務局） 　素案はパブリックコメントに諮ったものになります。資料３は最終的な報告書の案になります。当然最終報告書は素案をベースに作っております。 （委員） 　「景観ビジョンで自然物を工業製品で覆わない」と言っている方がいるが、これは個人的な意見ですか。 （事務局） 　この説明会の時点では、景観ビジョンの素案も公表されていません。今パブリックコメントに諮っております。また、担当課に確認したところそのような記載はないと確認しております。 （委員） 　「コンセプトを基にしてそれしか今回出さないのか。」「パブリックコメントでご意見をお聞きしたうえで、委員会でそれに基づいて整備をするのか、このままでいくのか等を決めます。そのため、具体的な整備の内容などについては今回決まりません。その前の段階として土手のあり方を決め、その実現のために整備が必要なのかどうかを決めることになります。」というやり取りがありますが、小砂利舗装は市で整備したのですか。 （事務局） 　市の整備ではありません。 （委員） 　例えば水たまりができたりして場合、市は関与していないのですか。 （委員） 　国が治水のために造ったものであり、堤防の天端はあのような形状にしています。国の管理地ですので、市で何か整備等をしているということはありません。 （委員） 　水たまりの解消や平坦性は整備をおこなわなければ解消できないということであり、今のままでよいというのは整備しないということになるということですか。 （事務局） 　今の状態が今後も続くということになります。 （委員） 　それを解消するだけでも整備してほしいとなるのですか。 （事務局） 　はい。 （委員） 　普通の人は、世田谷や調布から来てなんで狛江になると砂利道なのかと考えると思います。また、６小のマラソン大会でも水たまりができていました。やはりこのままではいけないだろうと思います。 （委員） 　整備をした方がよいと思いますが、その後どうなってしまうのかという思いがあります。 （委員） 　整備でよいといった場合、その後どうなるのでしょうか。 （事務局） 　今回の委員会では、例えば水たまりができにくくする、平坦性を担保するという結果がアンケートから導きだされました。それらの結果を踏まえて、土手の天端を今後どのような方向性にしていくかを決める委員会となります。今回は、方向性を実現するために手を加えるかどうかを決めていただきます。それより先について即ち方向性を実現するための具体的な手段については、整備を行うかどうかが決まった上で、今後詳細な検討を行うことになると考えられますが、本委員会ではそこまでについては検討を行いません。 （委員） 　国の設計便覧の中に河川空間活用への配慮として「舗装化することも必要である。」と記載されています。市が占用許可を得ないと小砂利転圧舗装もできないのですか。国で１年に１回ぐらい補修はしてもらえないのですか。 （委員） 　国としては河川管理用の通路があればよいと考えています。こちらとしては現状で問題はありません。ただ、利用されている方がいますので、必要に応じて補修はしています。 （委員） 　水たまりができない程度の整備をしてほしいということはできるのですか。 （委員） 　国の管理としてそこまで必要かどうかということはあります。 （委員） 　堤防の機能を発揮できればよいものであって、通路としての利用はそこまで重要視していないのだと思います。 （委員） 　堤防、河川管理用通路としての必要な補修はしております。他の自治体を含めた全体のバランスもあります。皆さんの求めているところと国の管理として必要であるところのズレはあるかもしれません。 （委員） 　市民が利用している部分なので、市がもっと積極的に関与していくべきだと思います。 （委員） 　整備しないと決めた場合、市はどうするのですか。 （事務局） 　現状のままとなります。 （委員） 　整備をしないとなれば、占用許可を取る予定はないということですか。 （事務局） 　はい。   議題２　パブリックコメント回答案について 【事務局よりパブリックコメント回答案について説明】 （委員） 　NO25以降ですが、「本素案では整備するかどうか定めておりません」という記載がありますが、本委員会では整備するかどうかを決めるのではないですか。 （事務局） 　素案についてはコンセプトまでの記載としており、それに対する意見ですのでそのような回答にしています。 （委員） 　「ご意見として承ります」とまとめた方がよいのではないか。 （事務局） 　そのように修正します。 （委員） 　NO21言葉を変えてほしいという意見がありますが、周辺の後に環境をつけ「周辺環境との調和」にしたらどうですか。 （委員） 　調和で周辺の環境も含んでいるような感じがします。 （委員） 　今のままでいいと思います。 （委員） 　「土手本来の目的を追記いたします」とはどういったことでしょうか。 （事務局） 　後ほど資料３で説明いたします。 （委員） 　歩行者と自転車の安全確保と書かれていますが、歩行者を自転車から守るということが大事なのではないか。 （委員） 　弱者優先ということです。 （委員） 　歩行者と自転車の安全確保はキーワードとして挙げています。ここも修正するということでよいですか。 （委員） 　自転車を入れる必要はありますか。 （委員） 　歩行者と自転車が同列に書かれています。自転車も安全になるようにという意識があります。 （事務局） 　アンケートでは歩行者と自転車が安全に通行できることということを多くの方に回答いただいています。歩行者の安全確保に偏ってしまうがよいですか。 （委員） 　より弱者に対して強調した方がよいです。 （委員） 　最終的な報告書と同じ文言で、回答も行うということですか。そうすると報告書もどう変えるかという話が出て来ます。アンケートにおいて歩行者と自転車が安全に通行できるということでよいとしています。歩行者と自転車両方の安全でよいとしています。 （委員長） 　「歩行者の安全確保」でよいですか。 （委員） 　よいです。 （委員長） 　パブリックコメントの回答が修正されることにより報告書の文言も修正します。   議題３　報告書（案）について 【事務局より報告書（案）について説明】 （委員長） 　委員会の中で安心・安全の部分は歩行者と自転車のことを全面に出して記載するということで素案を作成しましたが、パブリックコメントで治水のことを盛り込んだほうがよいという意見をいただいたので事務局の方で修正していただいています。 （委員） 　パブリックコメント以外に他の団体などから意見は来ていないのですか。 （事務局） 　狛江第２中PTAより砂利道を舗装してほしいという要望をいただいています。 （委員） 　PTAからの要望ですか。 （事務局） 　はい。 （委員長） 　今回でどの程度決めるのか。 （事務局） 　ある程度は固める必要があります。本日議論いただいた部分を修正して、事前に送付させていただき、次回の委員会では確定いたします。 （委員） 　修正内容に反対です。「治水目的を最も発揮できる」の「最も」とはなにですか。どうなるのか予想ができます。多摩川流域のハザードマップで示してください。土手が治水目的ということは当たり前で分かっています。狛江だけの問題ではないです。河川全体で話すべき問題です。狛江もそこの一部を担っているのだけれども、大変な事件が起きたのは事実ですが、狛江だけがやればよいということではないです。そこの認識がパブリックコメントを読んでいてもないです。 （事務局） 　パブリックコメントで多く見られた意見になります。堤防の天端である以上、市の方向性として治水について配慮しないということは難しいと考えますが、どのようにすればよいと思いますか。 （委員） 　「最も」を取ればよいと思う。「最も」となると上をコンクリートで固めるというようになってしまします。 （委員） 　極論をすると７、８ｍの堤防を造ればよいということになります。 （委員） 　「最も」となると手法が決まってしまいます。前回の委員会時に水が浸食しないほうが本来望ましいという話がありました。 （委員） 　「効果が阻害されないような仕様でなければならない」くらいがよいのではないでしょうか。 （委員） 　安全であることはあたり前です。 （委員） 　表現を変えればよいのではないか。パブリックコメントのNO7以降を見ると、洪水など川の安全について意見が出ています。去年９月の鬼怒川の様子を見ると土手２㎞位を太陽光発電機設置のため削っています。天端も削れた状況で修復されていなかったです。それも決壊に影響したのではないか。そのようなコメントはありました。表現は別として、天端も堤防決壊の重要な要因ことは入れてよいのではないでしょうか。素人で考えるとそのような表現をいれてもよいと思います。 （委員） 　それは「安全で管理しやすい構造」に含まれていると思います。不安感を煽るような文章をつけて再度載せるのは何か意図があるように思えてしまいます。 （事務局） 　素案に対する意見として、過去の多摩川の決壊や昨年の鬼怒川の決壊があったなかで、市の方向性としてそうした視点が不足しているということであったので追記させていただきました。表現については、意見をいただければ修正します。 （委員） 　「最も」と書かれると限定されてしまいます。 （委員） 　記載の仕方は別として全く知らない市民の方が意見をしてきて治水について残しておくということは必要ではないでしょうか。 （委員） 　表現は別として記載はしたほうがよいと思います。 （委員） 　土手は治水目的なので必要だと思います。素案の表現で十分表現できていると思います。そういう安全である土手ということを前提に考える。そうなったとき昭和49年の話や鬼怒川の話があるとイメージできるものは明らかになってしまいます。本当に正しい治水目的の土手ですかと考えた時に多摩川全域を考えたような表現になっていません。 （委員） 　「最も」ということを無くすということでどうでしょうか。 （委員） 　狛江の多摩川で安全が守れると思っているけれどもそうではないという認識を持ってほしいです。 この委員会は治水目的の委員会ではないです。多摩川の土手の天端をどのように整備していくかということです。治水の検討は別にするという表現があればよいと思います。素案の表現で十分でないかと思います。 （事務局） 　パブリックコメントでいただいた意見の趣旨は「治水ないし生活の安全について、もっと記載してほしい」ということですがよろしいですか。 （委員） 　回答は「本委員会は治水目的の委員会ではなく、整備をするとなれば治水は一つの重要な要素です」とすればよいのではないでしょうか。 （委員） 　「治水に影響を与えない安全な構造」の方が理解しやすいという意見もあれば、全面的に舗装してほしいという意見もあります。最も効果的と言わなければよいのではないでしょうか。 （委員） 　「治水目的を発揮できる」でよいのではないか。 （委員長） 　「最も」は取ります。 （委員） 　アンダーラインの部分はそのまま残すのですか。 （事務局） 　いただいた意見をもとに整合性をとります。 （委員） 　周辺との調和が何度も出てきている。 （事務局） 　修正します。 （委員長） 　いただいた意見をもとに事務局の方で修正願います。 （委員長） 　ご議論をいただいたコンセプト、キーワードを達成するために「整備する」か、「現状のまま」にするかを決めたいと思います。 （委員） 　なぜ無記名なのですか。 （委員長） 　挙手のほうがよろしければ挙手にしますがどうでしょうか。 （委員） 　無記名でよいでないでしょうか。 【「整備する」が多数となる】 （委員長） 　本委員会での結論としては「整備が必要」と結論付けたいと思います。 （委員） 　それぞれの数を教えてほしい。 （委員長） 　整備してほしいが６、現状のままが２です。 　次回の委員会で本日の結果を踏まえまして報告書を完成させたいと思います。次回３月18日（金曜日）15時からで考えております、近くなりましたら事務局から日程調整をいたします。 　本日はありがとうございました。          

１ 日時 平成28年2月4日（木曜日）　午後6時～6時35分 ２ 場所 市役所防災センター４階　403会議室 3 出席者 委員　　　長田　輝男、田淵　晶子、山本　和喜子、田揚　江里、上野　友子、冨永　由美  、伊藤　栄司 事務局　　加藤館長、葛西主任、平尾主任、鈴木司書 4 欠席者 委員　　　丸山英子　　 5 議題 （１） 第二次狛江市子ども読書活動推進計画の検証について （２） 都内公立図書館における「子供の読書活動の推進」に向けた取組状況実態調査報告書について　 （３） 　その他 6 提出資料 （１）都内公立図書館における「子供の読書活動の推進」に向けた取組状況実態調査報告書平成27年度予算の概要（資料１） （２）こまえ図書館だより「第61号」（資料２） （３）市民センター増改築案発表会のチラシ（資料３） 7 会議内容 (委員長)　　  　定刻となりました。第４回図書館協議会を開会します。事務局より議題について説明をお願いします。 (事務局） 　本日の会議ですが、議題１　第二次狛江市子ども読書活動推進計画の検証について、議題２　都内公立図書館における「子供の読書活動の推進」に向けた取組状況実態調査報告書について、３　その他となっております。　 　なお、本日の配布資料ですが、都内公立図書館における「子供の読書活動の推進」に向けた取組状況実態調査報告書、こまえ図書館だより「通巻第61号」、市民センター増改築案発表会のチラシとなります。それでは委員長よろしくお願いいたします。 (委員長) 　議題　１　第二次狛江市子ども読書活動推進計画の検証について、事務局で説明をお願いします。 (事務局)　 　議題１　第二次狛江市子ども読書活動推進計画の検証は前回会議に引き続き、今回の会議でも話し合いをしていきたいと思います。初めに前回欠席されました委員の方より第二次狛江市子ども読書活動推進計画について何か感想なり、意見等をいただければと思います。 （委員） 　学校図書館と市内の図書館の連携は、一番大切だと思いました。大人が図書館へ足を向けないと、子ども達も好きな本を探す機会がないので、そういう大人になれる地域社会になればと思いました。 (委員長) 　第二次狛江市子ども読書活動推進計画は、大変急いで作成したと、前回の会議で初めて聞きました。それではやむを得ないなと感じました。無理な点については十分わかっているので、次回はそれを念頭に作成作業に入っていただければよいのではないかと感じております。前回出席された方でも、何かお気づきの点がありましたらお願いします。 （委員） 　第二次狛江市子ども読書活動推進計画は、どの組織で検証されるのでしょうか。 （事務局） 　組織としては図書館と指導室です。図書館と学校との関係で第二次を策定してきた中で、現状の事業はどのようにいかされていたか、いかされていなかったかを考えなくてはなりません。その中で、取組んでいなかったことについては、第三次で取組むのか、あるいは違う事業を考えていく必要があると思います。 （委員） 　学校現場にいた者としては、計画を作ってから今日に至るまで、こういった手立てはどうだったのかという考えが皆無です。この計画に沿って、学校現場が学校図書館を中心に推進していくことが、各学校に丸投げされていて、それぞれでがんばっているのですが、市として推進しているという実感がほとんどありません。教育委員会の中には、図書館があり、学校図書館があり、指導室があります。計画は、統括指導主事も関わりながら作成しましたが、指導室そのものは何か検証に関わってくるのでしょうか （事務局） 　第三次狛江市子ども読書活動推進計画庁内策定委員会を設置するときに、入ってもらいます。今の段階で協議会と一緒にやることは、難しいです。ただ、協議会の中で意見を整理して、第三次策定委員会で第二次計画の取組みについてまとめて、第三次計画に向けての検討材料にしていくことで一つの流れになるかと思います。第二次計画策定の時にも、庁内策定委員会には図書館、指導室、学校担当職員を入れて会議をしていますので、第三次計画においても、学校の先生だけでできることではございませんので、指導室にも参加してもらいたいと考えています。 （委員） 　わかりました。 (委員長) 　第三次計画を作るということでしたので、この協議会でもみなさんから意見を聞きましょうということで始めたことで、図書館長のからこうしてほしいと言ってきた訳ではありません。みなさんのご意見を聞いて、それが少しでも第三次計画に反映されればいいと思い、私の方から申し上げたのです。次の第三次計画の策定については、みなさんにも見守っていただければと思います。 　では、この議題は終わりにして、次に入りたいと思います。 　議題２　都内公立図書館における「子供の読書活動の推進」に向けた取組状況実態調査報告書について事務局で説明をお願いします。 （事務局） 　都内公立図書館における「子供の読書活動の推進」に向けた取組状況実態調査報告書は、平成28年２月に東京都公立図書館館長連絡会でワーキンググループが平成26年7月に設置され、構成員は区立図書館職員５名、市町村立図書館職員５名、都立図書館職員２名の計12名で構成され、報告書の作成にあたってきました。調査内容は都内公立図書館における子供の読書活動の推進に関する事項について、平成26年９月に調査票を都内区市町村図書館へ依頼し、平成26年10月から平成27年2月で集計し、中間報告書をワーキンググループで作成しました。その後、平成27年５月から平成28年１月で中間報告書の内容を再度、整理・分析して、最終報告書としてまとめています。 　主な内容としては、第１章　青少年（中学生・高校生、ヤング・アダルト等を含む）に対するサービスについて、青少年向けの図書の所蔵冊数や選書基準など図表を取り入れて分かりやすく記述されています。第２章　ボランティアについて、子供の読書活動の推進に関わるボランティアの導入状況やボランティア保険、活動内容など、自治体の主な内容を記述しています。第３章　特別な支援を必要とする子供を対象としたサービスやサービスの内容、特別支援学級または特別支援学校への支援など各自治体の取り組み状況について記述されています。第４章　外国語を母語とする子供、帰国児童・生徒を対象としたサービスについて、担当している職員やサービスの内容で図書の収集などについて、各自治体別に表記して記載されています。第５章　図書館における子供の読書活動の推進に関する取組事例、乳幼児の読書活動の推進、小・中・高生の読書活動の推進などについて記載されています。 　なお、この実態調査報告書については狛江市第三次計画を作成する上でも、参考にしていきたいと思います。説明は、以上となります。 (委員長) 　事務局より説明が終りましたので、何か質問等ございますか。 （事務局） 　１ページを見ていただきますと、青少年、中学生と高校生とヤングアダルトについてアンケートを実施した集計結果のデータなども拾い出しています。前回の図書館協議会の中でも高校生やヤングアダルトの関係のデータがどうしても収集が難しい状況にあるとお話ししましたが、今回このように東京都の館長協議会から報告書として送られてきましたので、参考になるかと思い皆様に配布しました。報告書の表１－１を見ていただくと青少年向けの図書の所蔵冊数について出ています。これを狛江市立中央図書館で見た場合、全所蔵冊数170,216冊のうち、一般書が124,000冊位、児童書は約45,000冊位あります。割合としては約７割が一般書で約３割が児童書になっています。この中には紙芝居なども児童書の中には、紙芝居なども含まれますが割合で見ますと、それなりに所蔵されているように思います。 (委員長) 　図書館では紙芝居はどのような位置づけになるのですか。 （事務局） 　児童書の区分です。 （委員） 　この報告書は、今回初めて出たものですか。 （事務局） 　そうです。平成28年２月に発行されています。 (田揚委員) 　以前は、無かったということですか。 （事務局） 　そうです。あとは、次のページですと、選書の基準ですね。コミックなどいろいろありますが、どういう位置づけで選書基準が定められているかについて、また、３ページではそれらの取り扱いについて記載されています。各自治体では漫画をどう扱っているかについても紹介されています。例えば、ライトノベルやコミックエッセイはそれぞれどう取扱っているのか記述されています。 (委員) 　貸出の状況は出ていますか。 (事務局) 　この報告書のなかでは出ていません。 （委員） 　狛江市で利用されている数は出ていますか。 （事務局） 　狛江市の事業報告を見ていただければ、年齢別で出ています。 （田淵委員） 　このアンケート結果を見て、狛江市ではどうするのですか。 （事務局） 　漠然とした中で第三次計画を作成していくのも難しい状況にあり、様々な資料の一つとして、参考にしながら作業をしていければと思っています。 　第二次計画では、中高生の取組みを細かく作成できなかったのが反省点ですので、今回は少しでも参考になればと思います。例えば、中高生に対してのアンケートなどの実施は可能だと思います。 （委員） 　アンケートを狛江市内の子供たちに書いてもらって、それをもとにするのですか。 （事務局） 　本に関してどのくらい興味があるのか等幅広いアンケートの内容について検討していくことも一つの方法かと思います。 （委員） 　今の子どもはとてもきれい好きだから、新刊が出るとすぐネット通販などで手に入れる子もいます。図書館で新刊が出てからどれくらいで借りられるのかわかりませんが、リクエストをして何か月も待って読む家庭もあります。 （事務局） 　新しい本を購入する場合、書店の販売に悪影響を及ぼすようなことはできないので、公立図書館として本を購入する場合には、人気のあるものは何冊購入するかも考えながら各自治体ごとに決めています。 （委員） 　狛江市の公立小学校に通っていた児童が中学校に入学した場合、図書館よりも学校図書館を利用する割合が非常に多いので、本が新しい、古いといった問題は非常に少ないと思います。 （委員） 　いろんな取組みが紹介されていて興味深いです。 （事務局） 　情報があまり得られない特別支援について38ページから情報がのっています。ボランティアも狛江で実施している本の整理のボランティアでなく、子どものお話会や児童に携わるボランティアの養成などをしている内容を紹介しています。 （委員） 　狛江でも通級と固定の特別支援学級があります。固定は決まった方が毎月出てくださっています。子ども達の力に応じて教員がグループ編成をし、２つから３つのグループに分けて、毎回素ばなしをしていただいています。そのときは楽しいけれど、後から聞くと、忘れてしまっていたのが、どのような話だったか、毎回毎回続けることで話せるようになってきました。素ばなしは絵もないものですが、それでも自分でイメージを持って楽しめる力がついてきていると担任の先生もおっしゃっているので、そういうボランティアの方の特別支援に対する活動は有効かと思います。狛江第一小学校でも定期的に活動していると思います。 （事務局） 　今回、厚い資料を配りましたが、この資料についての意見を聞くためではなく、今後、市で作成する計画に反映できるものがあればということでお配りしました。 （委員長） 　13ページの青少年向けの専用席、専用コーナーの設置状況というのは興味深いですね。ぜひ何らかの方法で他市の状況に変えていただきたいと、お願いしたいと思います。今までにない資料ですので、私も興味深いです。すぐに意見をまとめてというものでもありませんので、この資料に関しては、来年度の参考にしていくということで、またどこかで取り上げていただければと思います。 他に質問がなければ、議題３　その他について、事務局で説明をお願いします。 （事務局） 　１点目は、こまえ図書館だより「通巻第61号」を発行しましたので読んでいただければと思います。内容は図書館ボランティア養成講座や2015年ベストリーダーの紹介をしています。　　　　　　　　　　 　２点目は、市民センター増改築案の発表についてのチラシを配らせていただきました。 　また、こまえ図書館だよりの最後に掲載してあります図書館システムの関係ですが、12月の中旬に改善作業を実施し、市内の各地域センター図書室の貸出返却業務は現在問題なく稼働しています。 　次に市民センター増改築案の発表については、27年３月に市民センターの改修について、教育委員会で決定していましたが、市へ陳情や要望が提出され、市民の会が改めて市と協定を結び28年３月までの１年間勉強会を行い、今回２月６日に市民向けに発表をするということです。設計まではできていないようですが、基本的に検討した方向性を発表されるものではないかと思います。その発表が終わったあと、３月に最終報告書を提出し、それを受けて市が検討することになります。 　説明は以上になります。 （委員） 　これは、敷地の制約を考えた上での増改築案ということでよろしいですか。 （事務局） 　現在の建物にかさ上げするなど、増改築案ということだと思います。また、市民センターを考える市民の会には４つの分科会があり、それぞれが勉強会を１年間行い、意見を出し合って、一つにまとめたようです。 （委員） 　それが市民センターを考える市民の会ということですか。 （事務局） 　そうです。  (委員長) 　他に質問がなければ、これで第４回図書館協議会を閉会いたします。 　なお、次回の図書館協議会について事務局より報告がありますのでお願いします。 （事務局） 　4月の開催予定ですが、年度代わりで皆様お忙しいと思いますので、4月14日（木曜日）で考えています。また、第２回目以降は、偶数月の第１週の木曜日で考えています。委員の皆さまよろしいでしょうか。ご異議がないようですので、後日事務局より開催通知を送りますのでよろしくお願いします。 説明は以上です。お疲れさまでした。    

１　日時 平成２７年８月４日（火曜日）午後７時～９時１０分 ２　場所 狛江市役所　特別会議室 ３　出席者  委員長　　内田　和夫  副委員長　南野　奈津子  委員　　　青木　宗明  委員　　　木下　和也  委員　　   冨永　和身　  委員　　　渡邊　敏政  委員　　　飯田　伊佐夫  委員　　　小町　武夫  委員　　　高田　礼子  委員　　　髙橋　良典  事務局　　市制施行45周年担当理事（兼）政策室長　小川　啓二 　　　　　 政策室企画調整担当副主幹　浅井　信治 　　　　　 政策室企画調整担当主任　白石　優 　 ４　欠席者 　　　 ５　議事 １．開会 　①委嘱状の交付 　②委員・事務局紹介 　③委員会の運営について ２．委員長・副委員長の選出について ３．諮問 ４．経緯・概要説明について ５．人口ビジョン・総合戦略に係る基本的な考え方について ６．「狛江市シティセールスプラン」について ７．「こまえ子育て応援プラン」について ８．今後の委員会スケジュールについて 6　配布資料 １．狛江市総合戦略推進委員会の設置及び運営に関する条例 ２．狛江市総合戦略推進委員会委員名簿 ３．人口ビジョン・総合戦略策定に向けて＜国の方針＞ ４．平成26年度地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）実施計画 ５．人口ビジョン策定に向けた人口推計シミュレーション、人口動向分析 ６．狛江市におけるまち・ひと・しごと創生の基本的な考え方 ７．狛江市シティセールスプラン ８．こまえ子育て応援プラン ９．今後の委員会スケジュール １０．狛江市の特性 7　会議概要     （１）開会 ○事務局 　委員長が選出されるまでは、議事の進行を事務局が務める。始めに高橋市長よりご挨拶申し上げる。 ～市長あいさつ～    ①委嘱状交付 ②委員・事務局紹介 ③委員会の運営について ～資料１に基づき説明～ （２）委員長・副委員長の選出について ○事務局 　推薦により、委員長は内田委員、副委員長は南野委員とする。 ○委員長 　総合戦略はどこでも作っているが、国の標準的なスキームがあるが、使い勝手の良い形で狛江らしいものを上手に作るかという話になってくる。ここの職員の皆さんは政策課題をしっかり受け止めて一人一人自分の意見を持っているタイプなので、やりがいのある委員会だと思う。毎回活発な議論をしたい。 ○副委員長 　計画の中では家族の施策や、子育て家庭の支援をどういう形で、自治体によっても非常に差が大きい所でもあり、課題のあり方も国の政策課題でもあり、地方自治体にとってもすごく大きな取り組みが期待されるところだと思う。こちらは比較的男性が多いので、それぞれの性別から見えるところも意見をお互いにいただきたいと思う。 （３）諮問 ～高橋市長から内田委員長へ諮問～ （４）経緯・概要説明について ○事務局 ～資料４・５に基づき説明～ ○委員長 　事務局から人口ビジョンに関係する数的なシミュレーション等について説明があった。基本事項でも狛江市人口ビジョンに関する事項と狛江市総合戦略に関する事項２つとなる。人口ビジョンについて、まずどういう想定にするのか。今の説明についてご質問等あるか。 ○事務局 　今回総合戦略を策定するにあたって、人口の特性を見極める必要がある。狛江はどういう形で人口が変化していくのか。それに対してどういう政策を展開するのか。その政策の結果、どういう人口の変化があったか、そういうところを記載する必要がある。狛江市の適正な人口規模を考えないといけない。適正な人口規模というのは、何をもって適正かというのは、考えるのが難しい。どのように目指すべき人口を設定するのか。どういった目線で狛江市の人口を考えていけば良いのか議論いただきたい。 ○木下委員 　色んな自治体を客観的に拝見してきた中で、ご意見申し上げる。今、日本で問題となっているのが、社会保障費、医療費をどうしていくかというのが非常に大きなテーマになっている。具体的に言うと、健康寿命と延命寿命が医療技術の発達により乖離が生じている。延命寿命が伸びている一方で、健康寿命はそれ程伸びていない。これが社会保障費や医療費に直結している。国としてもどう是正していくのか検討されていると思うが、適正な人口を考えるにあたって高齢者の比率と生産世代、税金を納める世代、将来の納税人口を増やすという３つのことを考えないといけない。人口を増やす、子どもをいっぱい作ればいいのか、それだと保育費がかかってしまい財政に影響する。狛江市の歴史の中で、人口の割合の高齢者と幼児世代と生産世代、この比率がどのくらいの時に一番財政規模が健全だったかということをお示しいただければ、適正な人口をどう考えていくのかというひとつの目安になるのではないか。 ○委員長 　今いわゆる生産年齢人口と高齢者の従属人口の比率がどれくらいの時が財政運営上健全だったのか、というのがひとつの目安になるのではないかというご指摘があったがいかがか。 ○青木委員 　理論的にはおっしゃる通りだと思うが、自治体の場合には歳出と人口で相関関係があるのかどうかというと、その間に色々な変数が入り過ぎてしまい、イコールではない。過去の例を見て何が適正かというのは、非常に難しい。歳出は、その時の市長にもよる。自治体の委員会なので、住民が人口減で困っていることがあれば、その問題は取り上げるべきである。高齢者と少子化の問題を個々に掘り下げていかないと、人口がどうあるべきかといっても決められない。独裁政権でもないので適正人口というのは、コントロールできるものではない。市民が住みやすいということを個々のところで考え、出していただいたものをまとめて、最終的に人口はこういうものかというような出し方の方が正しい気がする。最初から適正な人口を議論するというのは、何を語れば良いのか。 ○冨永委員 　今まで狛江市で人口政策があったのか。私は、あまりあまり聞いたことがない。これからひとつの小さな自治体で適正人口を決めて良いのか。それに対する政策を作っていくということができるのかどうか。 ○青木委員 　自治体というのは、国と違って変化するので、良いことをやれば放っておいても人口が増え、悪いことをやれば出ていく。そこをコントロールしようとするのは、自治体からすると無理がある。できるとすれば、児童に優しいから出生率を上げましょうということであれば、自治体の責任にはなってくる。単純に人口を隣と比べてどうか、現時点で言うと日本全国から東京に集まってきている。東京だけが増えていて、他が減っているという状態を変えようといっても、他の自治体でもこういう話を尋ねられているが、地方の方が悲惨。それからすると狛江市の場合は、東京に集まってきている中のアドバンテージがあるので、むしろあまり人口で危機感を持つよりは、良い行政、良い施策に取り組むことで、将来の市民を育てる方向が良いのではないか。 ○委員長 　適正人口をどう決めていくかという中で、個々の地域の状況からくる課題や必要性を検討して積み上げていく作業をした方が良いのではないかという意見であったが、いかがか。 ○小町委員　 　集中し過ぎているから駄目なのか、もっと減らした方がいいのかというところもあると思う。狛江にどんな魅力があって狛江に引っ越して来るのだろうか。東京の狛江市だからというところで、川の手前でとどまっているイメージは正直ある。狛江に魅力があるから狛江に来るのか、そうではないのかというところも、人口の増減を分析する上で重要だと思う。 ○委員長 　現状で集中し過ぎているのか、もっと受け入れて良いのか、考えても良い。狛江にどんな魅力があるのか。 ○飯田委員 　適正人口は分かりやすいと思うが、実際問題として入って来ようとする人を拒否することもできなければ、出ていく人を止めることもできないので、何人でこういう街を作ろうというビジョンを立てるのは机上ではできるが、狛江に魅力がないと人が来ない。狛江より23区の方が子どもの優遇措置がたくさんあるので、そこで競争してもどうにもならない。実際に26市で、近くだと調布や府中は同じような街づくりをやっているので、特色がない街づくりになっている。都市計画にも絡んでくるが、魅力ある街づくりをして、市長が言う安心安全の街づくりというのも絡めて、地域で活性化をして魅力ある街づくりをするというのが第一歩ではないか。 ○委員長 　狛江にどうやって魅力を持たせていくのかを考えることの方が、最初から人口ビジョンというよりも大切だという意見があったがいかがか。 ○木下委員 　魅力をどう発信していくかというのは大事だが、魅力を発信する時にどの世代に魅力を発信していくかということの方が大事なのでは。高齢者にとって住みやすい街という魅力を誤って発信すると、高齢者人口が増え過ぎ、後々の社会保障費が圧迫される。逆に若年世代が増える街づくりをすると、その逆ということもある。どういう世代人口構造にしていくのか、人口をいくつにするということもそうだが、それ以前に、どの世代の方に対して魅力を発信していくのかということは目標として定めた方が良い。 ○委員長 　人口については、総人口が何人かというのももちろん行財政の見地からは必要だが、街が良い形で形成してくるためには、ずっと住み続ける人、若い人で戻ってくる人、ここがひとつの自分が大事にしている生活の場であり、人生の色んな一時一時が形成されていた場だという思いを持つ人が一定割合形成されていくということが大事である。下宿している人の１割か２割でも狛江へ戻ってくれば、地域の人的な資源である。学生が地域の仲間にならないか、仲間になるような仕掛けができないか。現在、どういう人達が住民なのか、その人達がどういう経験や暮らしができたら、ここが自分たちの街だという思いを持ってくれるのか、という視点から見て、人口の実際の構成の中身のところを丁寧に見ていくと、高齢者にしても団塊の世代が住居を求めて若い頃に移ってきて、子育てを終えて子ども達はいなくなっても、年老いてきて最後1人で住んでいる高齢者なのか、狛江で生まれた方が多いのか等、８万の中身のデータや歴史的経緯、大づかみでもイメージできないか。 　学生でも何人くらいの人が４年間だけ滞在するのか。意外と主たる大学がないのか。小平は市と大学で連携協議を行っている。４年間地域に大事にしてもらって、何かの時に小平に戻ろうという若者を作れないかということと、学生の間にボランティアや役立つことを地域体験して、それがきっかけになって小平に戻ってくる人が作れないかという考え方である。近所の大学の30人でも50人でも下宿している人がいれば、下宿関係の協定を大学と結んでも良い。ここに住んでいる人がどういう人達なのか。江戸期くらいから農地が開発されたのか。江戸時代からこの地でずっと先祖代々住まれている方はどれくらいか。 ○冨永委員 　総人口の推移で見ると、昭和22年で１万人弱、昭和15年で5,000人。私の感覚では昔からの農家の関係が５％いるかいないか。毎年4,500人から5,000人が転入し、同じくらい転出しているのではないか。純粋にそれを10年間やると人口がそっくり入れ替わることになるが、そうはならずに変わらず住み続けている人が１万人いるかいないかといった印象がある。ある程度定住して10年20年住んでいる方と、10年以下で狛江を出たり入ったりされる方の割合はどれくらいだろうか。選挙の投票率が50％いくかいかないか。狛江に関心を持っている方は50％くらいの人という気がする。 ○委員長 　10年から20年で相当な数が入れ替わっている。ひとつはずっと居続ける方がいらっしゃる。20年か30年で仮に８割くらいが入れ替わる可能性がある。マンションはいつでも売れる状態なので、居続けるタイプの住人ではなくて、ある種の利便性や子育てに良いという理由で住む。マンションの住民は10年から20年色んな事情で入れ替わる可能性があるが、その間マンションがコミュニティ機能を果たし、期間は限定されているが、エリアに入ってきた時に、ここが居心地の良い空間として地域として、どういう風にウェルカムの環境があるか。何か協力する必要があるというような関係がどう作れるか。 ○南野委員 　年間の人の出入りが5,000人くらいということだが、実際には難しいかもしれないが、転入された方へなぜ選んだのかアンケートを取ったことはあるか。例えば、２か月とか３か月と時間を決めて実施できないか。他にどこを受験したか、どの媒体を見て決めたのか等、大学でも他の大学とも競合するのでアンケートを取る。そういう調査というのはできないか。 ○事務局 　現状はない。一定の量を取らないといけないので、どういうやり方があるか検討する。 ○木下委員 　地方から東京の大学に来て下宿をしている学生というのは、現在住んでいる間には納税者にはなり得ない。学生が増えるということは、狛江市が良くなるために良いことなのか、客観的に見た時に自治体がどう考えているのかが分からない。人口が７万8,000人前後で推移している中で、納税者人口がどのくらいか、ひとつのデータとして重要なのではないか。今回の総合戦略を国が策定しろというのも結局は、将来の日本の財政がどうなっていくのか、財政をどうやって維持していくのかという所が一番大きな注目されているところだと思う。納税者人口をどう増やしていくのか。それは各論として各自治体に落とした時に、各自治体がどう考えていくのかということが求められていると思う。意識調査のやり方としてアイディアとしていくつかある。例えばみずほ銀行の狛江支店、狛江市内の世帯の口座の保有率はかなりの比率がある。何らかの形でアンケートにご協力することもできなくないと思う。例えば、住宅関係の方に住民の方の意識を少しずつ吸い上げてご意見いただくとか、色んな幅広い世代にセミナーを開催して、セミナーの中でアンケートをして、例えば子育て世帯は何に魅力を感じて移ってくるのか、あるいはマンションを買いに来た方は何に魅力を感じて住む所を決めていくのか、何らかの形で掴むのは必要である。 ○委員長 　基礎データ的には税額区分、大体どれくらいの割合か出るか。 ○事務局 　今日お配りした資料の中に住みやすさというグラフがある。細かい内訳はないが、２ページに狛江に住んでいる人の所得割合が都内26市平均と比べてどうかというのがあるが、他と比べて高いというデータはある。 ○青木委員 　そもそもの進め方、目標について聞きたい。我々の課題、与えられた任務として、総合計画を作るというところに真っ白で取り組んでくださいというのが市のご意向か。というのは、資料６にあるような国が出している総合戦略で掲げた４目標があり、どの自治体もこれに子どもに優しい等付いているのが、日本全国金太郎あめ状態。この状態で人口減少を抑制して将来も生き残れるような自治体にするために何が必要か考えて下さい、というのを委員会に投げられる。大雑把な４分野ですれば、何がこの中で重点かというのは全くないのか。全くなくて投げられるケースが多くて、何を話したら良いのか分からない。ターゲットすら分からない。どこを攻めたら良いのか。ひとつだけ分かっているのは、狛江市の場合は人口を増やしたら良いのか、減らしたら良いのか言わないが、普通であれば増やす又は維持する。増やす、維持するために何が必要かを出すのは首長の責任だろうというのが普通の感覚である。大筋でどこを重点にしたいというのが市役所の方又は市長にないとすると、相当議論が錯綜して混乱する。委員会で決めたことを市長に出したとしても、何の決定力も拘束力もない。そもそも食い違っていたら、この委員会は何の意味もない。 ○委員長 　人口について、今日の議論としては総人口をどういう想定に置くかについてのシミュレーションの作業が示され、それについて一定のそういったものが必要という所の議論もあり、その前に人口の中身を見て、どういう人達で構成されているのか、しっかり押さえていく必要もある。いくつか基礎データ的なものも出した方が良いということで検討した。総合戦略においてどういう方向で何をということについて、行政の指針等あると思うので、事務局から説明してほしい。 （５）人口ビジョン・総合戦略に係る基本的な考え方について ○事務局 ～資料６に基づき説明～ 　具体的な方向性については、国からは国の総合戦略を勘案するということを示されている。市の特性を踏まえて狛江市の総合戦略を考えたい。具体的には基本目標が４つあるが、狛江市の特性である、坂道が少ない地域、安心安全な街づくりという所を土台として若者世代への支援や狛江の魅力の発信というところを中心に考えたい。現状具体的な政策、ターゲットという所までは考えていない。本日いただいた意見を踏まえて検討したい。 ○青木委員 　言葉の定義の問題、使い方の問題もあると思うが、基準となる重要な点がないと、お役所が出すものというのは総花的になる。市長が任期中はこれというのが決まっていれば、正しいかどうかは別として、やりやすい。４分野で狛江らしくてという非常に抽象的な言葉で延々といってしまうことになる。そこで何か市民と狛江を愛する方が集まっているので、ここで柱とするべきものの議論をきちんとやらないと、たった４回しかないのに、最後まで何を話していたのか分からなくなるのではないかと危惧している。冗談半分だが、自治体の財政だけ考えたら、高額所得者だけ呼ぶという方針を決めてもらえば一番簡単だと思う。 ○事務局 　地方における安定した雇用を創出する、地方への新しい人の流れを作る、若い世代の結婚出産子育ての希望を叶える、時代に合った地域をつくり安心なくらしを守る、ということを国が示している。これを全部やる必要はない。市長は日本一安心安全な街というのを標榜している。狛江の土地は高低差がないし、土砂災害があり得ない。人が住み続けるには安心な街というのは非常に大きなポイントであると考えている。雇用というのは難しいが、若い世代の子育て支援を含め、いかに狛江に魅力を作っていくか、あるいはその発信というものをベースに戦略を作っていきたい。そこに議論を集中していただきたい。 ○青木委員 　事務局から大胆なご意見をいただいたので、それを含めて正しいかどうかを委員で議論するのが一番良い。 ○委員長 　資料６に国が掲げた基本目標があるが、創生法では地域を形成することと人材を育てること、就労の確保について言及している。 ○事務局 　人口減少に対応するためなので、東京一極集中というのを是正しないと日本全体として人口減少が止まらない。地方に人口を持っていくためには、まずは仕事がないと地方に人が流れないという中で、国は仕事のことを言っている。 ○委員長 　今、国のスタンスを確認したので、安心安全な街づくりというところにひとつ焦点を当てて、総合戦略を考えるという意見をもらった。そのことについて何か。 　何か資料はあるか。どういう風に安心安全な街にしないと心配なのかということと、具体的にどういう点で安心安全な街にするのかというところについて何か資料は。 ○事務局 　資料は次回用意したい。 ○青木委員 　安心安全な街づくりは賛成で、私も住んでいて大事なことの１つである。ただ、どの首長も安心安全と言う。具体的にどう狛江らしさになるのか。坂道がないという話があったが、他にもあるのか。何かコミュニティがしっかりしていて、隣近所の目が行き届くといったことがまだあれば一番良いが、何か特色があればご説明いただきたい。 ○事務局 　高低差がないというのは、安心安全という意味でお年寄りから子どもまで移動しやすい。面積が狭いということは、顔と顔が見える関係を構築しやすい。市内全部で町会自治会が組織されている訳ではないが、課題としてやっていく中で、コンパクトなところに人がいるので、お互いに人と人が繋がる関係がやりやすいのではないか、というのは想定できる。また、高低差がないということは土砂災害がないので、それは大きなメリットだと考えている。安心安全メール等、色んな政策をやっていくということがあると思うので、その辺の取組みを次回に資料としてまとめたい。 　現在、市の魅力づくりや魅力の発信については「狛江市シティセールスプラン」があり、子育て支援は「こまえ子育て応援プラン」として計画をまとめ取り組んでいる。そういった現状について、それぞれ主管課長から説明させていただく。 （６）「狛江市シティセールスプラン」について ○秘書広報室長 ～資料７に基づき説明～ （７）「こまえ子育て応援プラン」について ○子育て支援課長 ～資料８に基づき説明～ ○委員長 　時間の関係で、ここまで。人口のことをどう考えるか皆さんに意見をいただいたので、次に総合戦略で狛江は何を軸にしていくのかという入口のところまで議論ができた。 （８）今後の委員会スケジュールについて ○事務局 　本委員会は４回を予定している。第２回は９月11日、資料９に今後のスケジュールがある。本日いただいたご意見を踏まえて第２回を開催し、第３回を10月の上旬、第４回を11月の中旬に考えている。第３回を10月９日、第４回は11月13日を考えているが、いかがか。年内に素案という形にできればと考えている。総合戦略の策定自体は年度内に策定する。 ○委員長 　３回は相互が何を考えているか、どういう言葉を使って何を考えているか、相互理解と基本的に蓄積されたデータがあると思うので、それを追加で提供していただくことと、戦略の中でどこが軸になるのか入口になるので、次回はもう少し本格的に議論したい。軸をどこに立てるのかを議論しながら、現実的なデータを出していただいたり、今まで取り組んできたものを出していただければ、それなりの柱立てができる。人口の予測についてもどんな人口構成が良いか、それなりに整理できる。そうなれば具体的な重点事業となる。これを重点にするというのが定まってくれば、事務局で具体的な事業を提案できるのではないか。事務局から決めることがなければ終了する。       

１　日時 平成２７年９月１１日（金曜日）午後７時～８時５８分 ２　場所 防災センター４０２・４０３会議室 ３　出席者  委員長　　内田　和夫  副委員長　南野　奈津子    委員　　　青木　宗明  委員　　　木下　和也  委員　　　飯田　伊佐夫  委員　　　小町　武夫  委員　　　高田　礼子  委員　　　髙橋　良典  事務局　　市制施行45周年担当理事（兼）政策室長　小川　啓二 　　　　　 政策室企画調整担当副主幹　浅井　信治 　　　　　 政策室企画調整担当主任　白石　優 　 ４　欠席者  委員　　　冨永　和身  委員　　　渡邊　敏政　 ５　議事 １．まち・ひと・しごと創生法の基本規定について ２．基礎データによる狛江市の実情把握について ３．人口ビジョンの基本案の検討について ４．その他 6　配布資料 １．まち・ひと・しごと創生法 ２．まち・ひと・しごと創生法に対する狛江市の考え方 ３．狛江市の基礎データ ４．人口推計 7　会議概要 （１）まち・ひと・しごと創生法の基本規定について ○事務局 ～資料１に基づき説明～ ○委員長 　この法律が、自治体に何を要求しているかの確認となるが、何かご質問はないか。 ○飯田委員 　方向性が見えない。狛江市を発展させ、豊かにする計画だと思うが、この法律を前提とすると、東京の人口が減り、狛江市の人口も減少し、それに基づいて活性化するということになる。東京圏を前段としてこの計画を作ると、ずれが出てくる気がする。 ○事務局 　「東京一極集中の是正」という国の方針に基づくと、狛江市の人口増になるような計画は作れない。かといって、狛江市の人口を減らす取組みも当然行えない。市としては定住促進という方向性になる。 ○委員長 　人口配置の適正化を図ることになると思う。１つの市として、どうするかを考えると、少子高齢化の中で、魅力的で住みやすい市にすることが大切となる。持続可能な都市ということを押さえておけばいい。 ○青木委員 　私も飯田委員の意見に同感である。まちとして活性化することには同意するが、今回、この法律の話を最初に持ってこられると、人口を増やさないようにして、活性化するというのは矛盾している。東京の市としては、人口増でにぎやかになる方が良いのではないか。法律を無視するかどうかを確認してはどうか。 ○事務局 　今回は法律のおさらいをしているだけであり、このままで進めるということではない。前回の委員会で議論のベースが分からないという意見があったので、そもそもの根拠となる法律について確認をしている。 ○委員長 　東京圏以外の自治体向けの法律であるが、東京圏も含めて地域創生しようということになっている。今回の総合戦略は自治体の義務ではないので、これをしないという選択もあるが、狛江では作成することになった。 　法律には地域づくりのポイントも盛り込まれているので、これを確認して作業するということは大事である。地方分権の時代なので、国の法律の良いところ、活かせるものは活かすというスタンスで法律を理解しておけば良い。 ○木下委員 　各自治体に交付金が交付されているが、この法律は東京以外の地方に向けた法律である。国として、財政を健全化させたいというのが一番だと考えている。少子高齢化により、社会保障費が膨らみ、納税者が減り、財源が減ることを是正するためのものであろう。国として各自治体が自主財源でまかなえるようにしてほしいと考えているものだと理解している。 ○委員長 　財政面の方から法律を理解すると、計画がつまらないものになる。 ○副委員長 　議題２の基礎データを先に説明いただいた方が、意見が出しやすいと思う。 （２）基礎データによる狛江市の現状把握について ○事務局 ～資料３に基づき説明～ ○副委員長 　狛江市の特徴として子どもの数が多い。 ○飯田委員 　若い人が子連れで転入してきて、小学校の教室が不足している状況であり、自然の出生によるものではない。 ○事務局 　大規模マンションに転入者アンケートを実施中である。転入してきた理由を聞いているが、通勤に便利や多摩川があるといった理由が多いようである。集計が完了しだい、委員会に報告する。 ○委員長 　30歳代から40歳代が多いので、あと20年ぐらいは地域の中核になってくれるが、その後、高齢化が進む。新しく流入してきた人が、このまちを、自分のふるさととして考えてくれる方が多いと、それまで築いてきたものを受け継ぎながらやってけるのかということがまちづくりの歴史的な留意事項、ポイントとなる。 ○木下委員 　事業所の増加は、サービス業ではなく、税理士など、どこでもできる仕事が増えていると感じる。狛江市の立地を生かしたものではない。 ○副委員長 　狛江市の財政力は、全国的に見るとどうか。 ○事務局 　都内26市で見ると、下位で悪い。地方債が多く、基金が少ないということがウイークポイントである。 ○副委員長 　地方債が多いとか、基金が少ないというのはどういうところからくるのか。 ○事務局 　地方債は、道路や箱モノを作る際に発行しているものである。基金は、貯金に相当するので、基金が少ないというのは、積み立てる財政的余剰が少ないという見方もできる。 ○飯田委員 　次の戦略づくりに向けての説明だと思うが、財政を深く突っ込んでも方向性が見えない。財政は、積み重ねなので、前の首長の借金であったりするし、首長が変わると変わるものであるので、そこを突っ込んでも、なんの意味も見いだせない。 ○委員長 　財政状況というのは、ひとつの条件の前提の押さえと考えればよい。 ○青木委員 　あまり財政の話をしても、しょうがないところである。歴史的経緯もあり、狛江市は借金が多いが、それほどひどくはないと言える。あまり過去に立ち止まらず、やりたいことをやったほうが良いのではないか。 ○委員長 　財政力もそうだが、職員一人当たりの人口を見ると、職員の負担が増えている。 ○青木委員 　職員の非正規比率はどうか。この数字だけ見ても、職員一人あたりの負担が増えたとは分からない。 （３）人口ビジョンの基本案の検討について ○事務局 ～資料４に基づき説明～ ○木下委員 　多摩川住宅の建て替えにより、転入が増えると思うが、それは大きなファクターとなるのではないか。 ○事務局 　個別の事案は勘案していない。昨年も大規模マンションの影響があったが、今後の推計では、その影響は排除している。 ○飯田委員 　狛江市は、2060年を想定するよりも、数年後に活性化することを考えた方が分かりやすい。人口を増やすとなると、狛江でも５か年計画で都市計画マスタープランなども策定しているが、そこでも同じようなことをやっている。そこで用途を考えたりしているが、そういうことも考えないと人口をどうするということは言えない。それは考えず、この委員会の中だけで人口をどうするかを考えることになるのか。 ○委員長 　他の計画の人口推計の考え方はどうなるのか。 ○事務局 　現行の総合計画には、目標人口は設定していない。今回の人口推計が、今後の市の人口推計になる。 ○木下委員 　他の自治体と比べると、人口密度が高く人口誘致もできない。また、転入してきても、学校を作れない。むしろ、何年後にどうするかよりも、あえて、当面何をするかの議論の方が、現実的ではないか。 ○青木委員 　これを作れというのが国の無策である。各自治体の責任にするには無理があるので、こんなことはむちゃくちゃだと計画に一言入れておいたほうが良い。 ○委員長 　まちの持続可能性のために、５～10年後のまちづくりをどうするのかが大事である。そこを阻害しないように人口シミュレーションを選んでおけばいいのではないか。 ○髙橋委員 　国の推計では、１億２千万人の人口が、このままでいくと2060年に8,674万人までに減るという推計を出している。出生率を上げることで、なんとか１億人にしようとしてる。国は、地方創生の中で、若い人の結婚の希望を叶えるという方針を出し、国も出生率を上げる施策を進めるので、地方自治体においても長期的な推計を行うこととしている。地方ごとに仕事をする場を作っていくと、地方から転入者も減ることとなる。それを見据えて2035年に移動がゼロになることを考えて、１つのシミュレーションを行っている。その場合、今の狛江の低い出生率が続くと狛江の人口は2万人を切ってしまう。それを抑える意味で、出生率を上げるのがもう１つのシミュレーションである。これでは4万８千人程度となる。市域が狭い狛江で今の人口を増やすとなると、農地を売却され分譲されるということになるが、市として、農地は重要と考えているので、農地の売却を食い止めたいと考えている。今以上に人口が増えると学校も不足する。そういう場所の確保もできないので、その辺を踏まえた中で、こういう基本で数字を出せればといいかと思う。５年間の計画なので、また５年後には見直すこともできる。 ○飯田委員 　あと20年は大丈夫というお話が先ほどあったが、35歳以下の人を狛江市に引っ張ってくることが大切である。 ○木下委員 　待機児童が多い世田谷区は“子育て応援都市　世田谷”を掲げているが、待機児童数は、対人口比でとらえると、狛江市もそれほど変わらない。20～30年後の人口構成をどうするかが重要である。若い人たちが転出しないようにすること。他の自治体に比べ、できることが限られている。 （４）その他 ○事務局 　最初の予定よりも、１回会議を増やす。 　今後の予定としては、第３回会議は10月9日、第４回会議は11月13日、第５回会議は11月27日である。 ○委員長 　次回は、総合戦略の基本的な組み立て方、この２回の会議を踏まえて、たたき台となる第１案を示す予定である。       

１　日時 平成２７年１０月９日（金曜日）午後７時～８時５４分 ２　場所 狛江市役所　特別会議室 ３　出席者  委員長　　内田　和夫  副委員長　南野　奈津子  委員　　　青木　宗明  委員　　　木下　和也  委員　　　冨永　和身  委員　　　渡邊　敏政  委員　　　飯田　伊佐夫  委員　　　小町　武夫  委員　　　高田　礼子  委員　　　髙橋　良典  事務局　　市制施行45周年担当理事（兼）政策室長　小川　啓二 　　　　　 政策室企画調整担当副主幹　浅井　信治 　　　　　 政策室企画調整担当主任　白石　優 　 ４　欠席者  なし ５　議事 １．狛江市の魅力に係るアンケートについて ２．総合戦略の骨子について ３．人口推計について ４．その他 6　配布資料 １．狛江市の魅力に係るアンケート ２．総合戦略骨子 ３．人口推計 7　会議概要     （１）狛江市の魅力に係るアンケートについて ○事務局 ～資料１に基づき説明～ ○委員長 　このアンケートで注目すべき点はあるか。 ○事務局 　自然が多いという意見や買物するところがないという意見はある程度予想していた。回答者に子育て世代が多いので、保育所に入れないといった子育てに関する意見が多かった。 ○木下委員 　私は狛江市民ではないが、市民と接する機会が多い。他の自治体に比べて元気な高齢者が多い。これをシルバー人材センターに聞くと、登録者数が多いこと、平均年齢が高いこと、仕事に意欲的といった点が他の自治体と違うとのことであった。 　高齢者は長く生きるほどお金が足りなくなってくる。そんな中で仕事を求める方は多いはずである。 　実施した自治体はないが、小中学校の運動場を全て芝生化して、シルバー人材センターに管理してもらうのはどうか。 ○高田委員 　住んでみて分かった良い点の上位に「子育てがしやすい」があるが、反対に悪い点として「子育てしづらい」と感じている人はその倍近い回答がある。今後の議論の中で子育てをしづらいと感じている人の要望に応える必要がある。せっかく子どもを持った世代が移り住んでくれている中で、希望に応えなければならない。アンケートは用意されたものから回答しているのでやむを得ないが、自由記述の中に狛江市が災害に強いまちであるという意見は全く書かれていない。市内が平坦であることに加え、高い建物がないことや歩道橋がないことにより、道路を寸断させる危険性がない。狭いまちではあるが、いざというときに避難場所がしっかりしていることにより、孤立しないで自立して生きていける。このようなことをＰＲしていくとともに、子育て世代の期待に応えていくべきである。 ○委員長 　ごみの有料化が悪い点に入っているが、これは、無料のままである自治体の方が間違えているのではないか。 ○事務局 　前に住んでいた自治体が無料だと、有料の負担感があるのではないか。受益者負担の関係から有料であることは合理的である。   （２）総合戦略の骨子について ○事務局 ～資料２に基づき説明～ ○委員長 　市の基本計画がまずある。それを受ける形で、どのようにするかといった市としての方向性がある中で、総合戦略はどういう位置付けで役割を果たせばいいのか。 ○事務局 　基本計画については、総合的に市の方向性を定めたものであり、総合戦略は人口減少社会に対応する計画になると考えている。 ○委員長 　狙いの視点としては、各計画から人口減少社会に対応するものを抽出するのか。 ○事務局 　既存の計画と全く違うものを出すのも違うし、全く同じものをつくるのも新たに作る意味がないので、既存の計画を踏まえて、総合戦略を策定する。 ○小町委員 　防災・防犯の分野で活躍している人は高齢者が多い。特に消防団の年齢も上がり、なり手も少ない。女性団員の募集や、一般のサラリーマンの参加を促進するといったことも必要である。消防団は地元の人を中心と考えているため、段々減っているので、狛江に勤めている人にも参加してもらうことも考えていかねばならないが、サラリーマンは平日いないので参加しても活動できないといった雰囲気もある。 ○委員長 　消防団員は今何人か。 ○小町委員 　現在100人程度である。 ○冨永委員 　昔の消防団は、職人や商店の人が多かったが、今は少ない。現在はサラリーマンも多く、平日の昼間の火事だとほとんど参加できない。 ○事務局 　市内で働いている人にも入ってもらうということか。 ○小町委員 　市の職員も狛江市以外の人が圧倒的に多く、災害が起きても狛江市に駆けつけられないという現状があるので、狛江市に住んでいる人でなんとかしなくてはならない。 ○高田委員 　今は消防団以外にも災害ボランティアというものがある。しかし、その存在が意外と知られていないので、もっとＰＲしていくべきである。ボランティアには女性が多いが、年齢が上がってきている。 ○渡邊委員 　社会福祉協議会でも災害ボランティアをやっているが、そういう人たちとの連動性がない。 ○冨永委員 　市でもっと連携を図る必要がある。 ○委員長 　防災ボランティアと連携していけるようなものを入れてもいいのではないか。社会福祉協議会のボランティアセンターがとりまとめることにすると横断的に束ねることができる。 　高田委員、悪い点に子育てしにくいとあったが、今子育てしにくいと考える所はどんな所か。 ○高田委員 　あいとぴあセンターで乳幼児健診を行っているが、市内全域の人が指定された日に訪れなければならない。晴れていればいいが、雨の日など地区のセンターで受けることができればいい。 　休日診療は便利なので、推進していくべきである。 　「こんにちは赤ちゃん」事業について知りたい。 ○事務局 　生後４か月以内の乳児のいる家庭に訪問して不安や悩みを聞き、支援をする事業である。 ○高田委員 　加えて中野区にあるような乳幼児用の応急処置教室があるといい。待機児童をあまり感じていないが狛江も多いのか。 ○冨永委員 　０歳、１歳の保育需要に応えきれていないのではないか。 ○事務局 　平成27年４月の待機児童は全体で175人、年齢別だと０歳45人、１歳90人、２歳26人、３歳12人、４歳以上で２人である。平成26年は99人だった。定員を増やすと潜在的な需要を掘り起こしている側面もあるのではないか。 ○高田委員 　幼稚園で保育園の延長保育などの機能を持ったものができている。狛江でも取り組んではどうか。 ○木下委員 　３世代の同居世帯が減っていることが待機児童の根本的な問題である。マンションは核家族しか住めないことから、集合住宅が増えると待機児童が増える。マンションが増えることは狛江の印象が悪くなる。都心部では戸建てが増えないと、いくら保育園を設置しても新たな保育需要が出てきてしまう。高齢者が住みやすいまちにしなくてはならない。 ○渡邊委員 　大規模な会社は市外に出てしまっている。創業の相談は若い人も来るが、商業の集積がなく点在している。住んでいる人はいるので、新しい出店の余地はある。そういう意味で、まだまだ魅力のあるまちだと感じている。駅周辺の空店舗はすぐ借り手が見つかるが、遠くなると魅力的な商品を出さないと集客できない。商工会として「お土産」とからめた商品作りにも取り組んでいる。 ○委員長 　人通りはあるので街道沿いに商業を集積させればいいのではないか。 ○小町委員 　観光地ではないのでおしゃれな店が少ない。 ○委員長 　駅前に加えてもう１か所、お店を集積したい。 ○小町委員 　狛江は飲み屋が多い。 ○木下委員 　人はいるが、その人達をどう取り込むか。お土産とからめた商品など期待は大きい。 ○渡邊委員 　狛江の野菜の需要は高い。生産量が少ないので足りない。市内で消費しているので買える所は少ない。 ○高田委員 　学校の給食は市内の野菜を使っているため、保護者としては安心でありがたい。 ○木下委員 　生産緑地は生産されておらず、相続対策のためだけに存在しているといった有名無実化している。言葉ではブランド野菜と言いつつ、まじめに努力している農家とそうでない農家がいる。どのように活性化させていくかというのが大きなテーマではないか。 ○委員長 　狛江には作付けのない生産農地はあるのか。 ○冨永委員 　高齢者世代で販売目的でなく自家消費といった農地も何か所かあるが、動ける人がやっている農地はしっかりやっている。 ○飯田委員 　事務局から総合計画を踏まえて、人口減少対策を加えたものが総合戦略といった話があったが、狛江が自立して存続し続けるまちになるには、高齢者・子ども・子育て世代に優しければ、人口が増えてくる。４つの柱が並列になっているが、安心・安全は範囲が広い。この中には女性、高齢者、子どもが含まれる。 　「惜しい狛江」という言葉が合うのではないか。色々いいものがあるのに、アピール不足という意味で惜しい。並列にするのではなく自然をひとつ大きくした発信の仕方もあるのではないか。 ○副委員長 　アンケートと比較して骨子を見ると、図書館のことがあったが、保育所に入れなかった家庭は、母親と子どもが家にいることになるが、１日家にいるのはつらい。子どもを連れて行ける場所があるといい。 　各家庭で買える本も限られているため、図書館の存在も大きいが、子ども館と併設されているところもあり、子育て広場の機能も担っている。公共施設は、福祉施設としての保育所ではなく、そういった機能を補い合う必要がある。 　魅力で言えば、防災やシルバー人材センターの部分で、知らないだけで、情報の出し方によって気づくこともあるのではないか。 　３人の子どもを生んだ家庭に、はじめから３人生む予定だったのかヒアリングしたことがあるが、１人目を生んだ状況によるところ大きいことが分かった。 ○小町委員 　子育て中の人が集まれる場所が充実していない。母親同士のコミュニティを作れる場所が限られる。他市と比較すると、見劣りしてしまう。 ○木下委員 　住んでいるまちの区民センターは児童館、図書館が充実しており、コミュニティも充実していた。ママ友同士で協力するなど、コミュニケーションがとれる施設があると母親は心強い。 ○高田委員 　十分な数ではないが、そういう施設が増えている。 　情報発信の仕方を考えなくてはならない。 ○委員長 　人のつながりが生まれるような形の事業を工夫するといいのではないか。 ○青木委員 　どうしてこの４つなのか。どう説明し、説得力を持たせるのか、その基準が分からない。４つの柱が並列なのはおかしいのではないか。女性でくくったときに、男性はどうなるのか。子育てを女性だけの活躍に絞っていいのか。「にぎわいあふれる」はにぎわいの定義を説明する必要がある。観光地は諦めているというが、もうちょっと何かやってはどうか。 ○木下委員 　買物をする場所がない。需要はあるのに供給がない。どういう店がほしいのか。スポーツ施設が多いのにスポーツ用品店がない。文具を買うところがない。色々な世代の人に意見を聞けばどういう店がほしいのか分かる。例として、成城学園前駅では学生に町内協議会に入ってもらい、意見を反映している。市民全体にアンケートをとれば商工会、銀行も動きやすい。狛江は古い人が多いだけに凝り固まった、やっても意味がないというイメージが根強くある。業態変更は大変なので、イチかバチかでは厳しいことから、求められる方向性が見えれば業態変更がしやすい。 ○渡邊委員 　このまま続けるのがつらいといった人には提案をしやすいが、長年店をやっている高齢の人に業態変更を勧めづらい。 ○高田委員 　実際問題として、そこにメスをいれないと商店がなくなっていく。 ○小町委員 　狛江市は大型店に期待をしているが、狛江の中で買物を集約する場所も必要だと思う。 ○冨永委員 　安心・安全のまちが１番ベーシックなものになるという話があったが、人のつながりのあるまち、健康に暮らせるまちもベースにあると思う。 （３）人口推計について ○事務局 ～資料３に基づき説明～ ○委員長 　人口ビジョンとして掲げる必要がある。この方向で作業を進めていく。 （４）その他 ○委員長 　次回第４回は11月13日、第５回会議は11月27日の予定となっているが、第４回を1週間早めて11月６日とする。       

１　日時 平成２７年１１月６日（金曜日）午後６時５７分～８時２４分 ２　場所 狛江市役所　特別会議室 ３　出席者  委員長　　内田　和夫  副委員長　南野　奈津子  委員　　　木下　和也  委員　　   冨永　和身　  委員　　　渡邊　敏政  委員　　　飯田　伊佐夫  委員　　　小町　武夫  委員　　　高田　礼子  委員　　　髙橋　良典  事務局　　市制施行45周年担当理事（兼）政策室長　小川　啓二 　　　　　 政策室企画調整担当副主幹　浅井　信治 　　　　　 政策室企画調整担当主任　白石　優 　 ４　欠席者  委員　　　青木　宗明　　 ５　議事 １．総合戦略の基本的な考え方と骨子について ２．その他 6　配布資料 １．狛江市人口ビジョン ２．狛江市総合戦略骨子 ３．今後のスケジュール 7　会議概要     （１）総合戦略の基本的な考え方と骨子について ○事務局 ～資料１に基づき説明～ ○木下委員 　狛江市と調布警察が連携して、65歳以上の世帯におれおれ詐欺の注意喚起を行ったとのことであるが、狛江市における発生はゼロと聞いている。そういうことも、安心・安全に入ってくるのではないか。顔の見えるまちづくりとして、近所のことがよく分かることは非常に良いことである。狛江市は、他の自治体と比べ、不良少年も少ないし、他世代が近くに居住されていることも多いなども、狛江市の魅力としてアピールしてもらいたい。また、11月３日の市制施行45周年記念事業地区対抗45人リレーのように、地域の交流を深めるためのイベントは、防災対策としても大きな意義がある。 ○飯田委員 　策定の趣旨には、「本市における安定した生活・暮らしそのものの、生活・暮らしそのものの存立を脅かす事態となる」という記述があるが、そこから人口ビジョンの66,600人を目指すことになるのか。そのつながりがよく分からない。 ○事務局 　長期的な2110年までの推計を行った結果、狛江市の人口は何もしなければ19,000人にまで減少する。今後も狛江市が存続していくことを考えたとき、2060年の人口としては、66,000人である。 ○飯田委員 　そういう長期的な推計との関連を本文に加えた方が親切である。 ○委員長 　総合戦略の２ページに「本市における安定した生活・暮らしそのものの存立を脅かす事態となる」という記述があるが、ここはもう少し言い方を変えた方がよい。 ○渡邊委員 　地域活動の“まちづくりの仕掛人”とは、具体的な組織があるのか。これから作るのであれば、どういった形で組織するのか。何かやりたい人は多いが、組織を形成することは難しいと感じている。 ○事務局 　地域の課題を情報共有することが、次の展開につながるのではないかと考えているため、新たに導入したいと考えている。 ○委員長 　課題解決型の当事者の集まりというイメージであろう。 ○冨永委員 　この５年間で行政がやらなければならないこと、民間がやるべきことがうまくまとめられている。狛江市は小さいので、活躍している人はいる。 　狛江駅前三角地の方針はどうなっているのか。緑地保全地区ということは分かるが、開放日が少なく、開放日以外は立入禁止というのはいかがなものか。せっかく駅前にあれだけの緑地が残っているので、立地を活かして、もっと活用してほしい。 ○事務局 　狛江駅前三角地の整備に関する基本計画策定委員会を設置する予定である。市の財産として、さらなる利活用を検討していきたい。 ○高田委員 　空き家を活用した子育て世代の活動場所づくりとはどういうものか。また、農業ボランティアの農地の管理とはどういうものか。 ○事務局 　市内でも空き家は400軒、空き室になるともっと多くある。「空家対策の推進に関する特別措置法」ができ、行政が空き家を適正に処理できるようになった。狛江市の場合は、公共施設を新たに作るといっても限界があるので、空き家を活用し、子どもの居場所や高齢者の居場所づくりに結びつけていきたいと考えている。 　農業ボランティアについては、生産緑地が減っていくことを市が食い止めるのは難しいが、農家の高齢化に伴う管理の負担を軽減する目的で、リタイアされた方を中心にボランティアとして農地の管理を支援できないかという趣旨である。市民農園は人気があるので、そういう人が農業ボランティアとし生産緑地に結び付けられないかと考えている。 ○木下委員 　需要のある農作物のコンサルティングや後継者不足のところに働き手を紹介することなどを行っているベンチャー企業がある。個人情報保護法がこういった企業の活躍や新たなビジネスの参入を妨げている。行政の情報発信は必要であり、期待も大きいと思う。 ○冨永委員 　農業ボランティアというより、近所の方がお手伝いに来ることは多いが、高齢の農家には受け入れが難しい。 ○委員長 　ボランティアには、マッチングするコーディネーターが必要である。 ○高田委員 　そういうことが充実すると、顔の見えるまちづくりとして、狛江の魅力を発信できると思う。 ○副委員長 　子育て支援により、子どもの数が増え、人口増の成果が出ると良い。認定こども園や事業所内保育所は受け入れ基準が厳しいと思うが、今後の市の政策によると思う。 ○髙橋委員 　待機児童対策本部を立ち上げ、待機児童解消に取り組んでいる。平成30年にゼロを目指している。認定こども園は、今年度１件、28年４月に１件、事業所内保育も市民枠５人を予定している。 ○副委員長 　保育所は、子どもを預けることだけでなく、頼れる人が増えるという意味合いも含めて、子育てしやすいということになる。身近な相談に乗ってくれる場としても必要である。 ○事務局 　子育て広場がコミュニケーションをとったり、孤立化の防止という機能を持っており、それを今回も掲載している。 ○委員長 　基本の枠組みとしては、これで良いか。 ～異議なし～ ○高田委員 　ＫＰＩはいろいろ気になるが、例えば防犯カメラについては、どこにつけるかにより目標値は違ってくる。イベントも市民まつりが挙げられているが、お祭りはそれだけではない。このような目標数字を掲げる以上、その目標を掲げる根拠が必要である。 　毎年、小中学校からは、要望を上げているので、それを参考にできるのではないか。その他、オリンピックに向けて市として何かしているのか。観光地でもないし、外国人に来てもらうことになるのか。 ○事務局 　対外的に転入促進は取り込まないとしているが、狛江市のことを知ってもらうことは大切と考えている。転入促進につながらなくても郷土愛などにつながると思う。そういう中で、オリンピックという大きなイベントがあるので、この機会に狛江の魅力を内外に発信し、ＰＲすることで、定住の促進や認知度の向上につなげていきたいと考えている。隣の調布市の味の素スタジアムがオリンピックの会場となるなど、そういったチャンスを活かし、知恵を絞って何かやっていきたい。それにより、住んでいる人にも誇らしいまちになると思う。 ○委員長 　民泊の取組みも非常に興味深い。 ○木下委員 　市内に全国レベルの選手はいるのか。世田谷区では、駒大や日体大がありオリンピック選手の数がＫＰＩで示されていたり、馬事公苑で馬術競技会場となるので、東急電鉄とコラボで馬をイメージした駅の装飾をする補助金を区が出すとか、大蔵総合運動公園を整備し、友好都市であるオーストラリアの選手団の宿泊施設にできないかという意見が出ていた。また、練馬区では、生産緑地を震災時の防災井戸をＰＲし、安心安全なまちづくりを目指している。狛江市もラグビーの練習場にするとかはどうか。 ○委員長 　４ページの２の書きぶりは、一般論ではなく、狛江市の状況にあったものにしてもらいたい。   （２）その他 ○委員長 　次回は、第５回会議は11月27日である。        

１　日時 平成２７年１１月２７日（金曜日）午後６時５９分～８時１０分 ２　場所 狛江市役所　特別会議室 ３　出席者  委員長　　内田　和夫  副委員長　南野　奈津子  委員　　　木下　和也  委員　　   冨永　和身　  委員　　　渡邊　敏政  委員　　　小町　武夫  委員　　　高田　礼子  委員　　　髙橋　良典  事務局　　市制施行45周年担当理事（兼）政策室長　小川　啓二 　　　　　 政策室企画調整担当副主幹　浅井　信治 　　　　　 政策室企画調整担当主任　白石　優 　 ４　欠席者  委員　　　青木　宗明  委員　　　飯田　伊佐夫 ５　議事 １．人口ビジョンと総合戦略について ２．今後のスケジュールについて ３．その他 6　配布資料 １．狛江市人口ビジョン ２．狛江市総合戦略骨子 ３．今後のスケジュール 7　会議概要   （１）人口ビジョンと総合戦略について ○事務局 ～資料１・２に基づき説明～ ○委員長 　人口ビジョンの19ページと総合戦略の４ページは同じ記述になるかと思うが、総合戦略の４ページにある（１）少子化への対応で、「少子化は、社会保障制度に影響を与えるとともに、さらなる人口減少につながることなどが考えられます。」や、（２）生産年齢人口の減少の「経済規模の縮小がいったん始まると、それがさらなる縮小を招くという『縮小スパイラル』に陥るリスクがあります。」、「生産年齢人口の減少により、年金、医療、介護等の社会保障に係る将来の財政負担は益々大きくなり、家計や企業の経済活動に大きな影響を与えます。」、（３）高齢化への対応の「高齢化率の上昇を抑制するためにも、出生数の増加や若い世代の人口流出を防ぐ取組みが重要になります。」といったところは、日本全体の話で、狛江市に置き換えるとどうなるのかといった部分が見えづらい。ここの記述は、狛江市の人口動態が読み取れるように工夫して欲しい。 ○副委員長 　12ページのＫＰＩ「イベント等に３回以上参加したことのある市民の割合」は、どのように把握するのか。 ○事務局 　アンケートを実施する。 ○副委員長 　14ページの基本目標指標「合計特殊出生率」の1.23は、かなり高い目標設定ではないか。 ○事務局 　非常に高い目標である。人口ビジョンの中で、2060年に合計特殊出生率が1.80になるというシミュレーションを行っており、2060年まで段階的に上げていくと、2020年は1.23になる。 ○副委員長 　17ページの高齢者が活躍するまちのＫＰＩ「要介護等認定者割合」については、自治体の出費の観点から言えば、要介護等認定者が減れば、他の事業に財源を持っていけるという考え方は理解できなくない。しかし、高齢者が介護サービスを受けることで在宅期間を延ばすことができたり、家族が社会活動を維持できたりという実態もある。したがって、福祉の現場から見ると、要介護等認定者の割合が減ることが必ずしも良いとは言えない。高齢者が活躍すると要介護等認定者が減るという理屈が成り立つ部分と成り立たない部分がある。 ○委員長 　要介護等認定者割合の20.0％の根拠は何か。 ○事務局 　現状を踏まえて設定しているので、明確な根拠はない。 ○委員長 　介護保険の負担の問題から考えると、元気な高齢者が多い方が良いが、そのあたりからの検討は行ったか。 ○事務局 　そういった切り口では検討していない。 ○委員長 　介護等の認定を受けても、元気に暮らせているかが大事である。 　目標設定の根拠・理由付けは必要である。高齢者政策の総合的な視点は大事なので、副委員長が言ったように、両面から要介護等認定者に対する考え方を整理する必要がある。 ○副委員長 　（１）高齢者が活躍するまちのところの記述で、ＫＰＩに対する考え方を示すと理解しやすい。 ○高田委員 　15ページの（１）保育ニーズに即応したサービスの充実のＫＰＩである「ファミリー・サポート・センター事業会員数」については、需要がどれくらいあるのか。認可保育所受入定数も増加させて、ファミリー・サポート・センターの事業も拡充していかないとならないのか。 　20代・30代の夫婦で子どもがいる家庭、いない家庭の数字等はあるか。 ○事務局 　既存の計画で今後の需要を見込んで設定した数字を根拠に設定した目標である。 　平成22年の国勢調査の数字では、20代・30代が世帯主である夫婦は3,301世帯おり、そのうち子どもがいるのは1,995世帯なので、60.4％である。 ○冨永委員 　商工業についての記述がない。 ○事務局 　この委員会で商工業の部分の議論は出ていないので、盛り込んでいない。 ○渡邊委員 　狛江市では商店街振興プランを策定しており、その中で商工業の内容は盛り込まれている。 ○委員長 　総合戦略に盛り込まれていないからといって、市が取り組まないということではない。 ○小町委員 　この戦略が、市内にどう波及していくのか注視していきたい。 ○木下委員 　出生率が上がっているのに、年少人口が増えないのは、20代・30代の人口が減っていることが理由か。 ○事務局 　そのとおりである。 ○木下委員 　年少人口が横ばいか微増になればいいと考えていたが、減ってしまうのはしょうがないと思う。 　島根県の邑南町は日本で一番出生率が高い自治体である。狛江市も全国に誇れるものがあるといいと思う。 ○委員長 　狛江市で全国に誇れるものは何か。 ○事務局 　安心で安全なまちである。住む場所を選ぶのに重要な点である。 ○委員長 　安心で安全なまちを具体的に言えるようになるともっと良い。 　基本理念の表現だが、「いつまでも住み続けてもらうまちづくり」は市役所の目線で示したものである。市民の目線では「いつまでも住み続けるためのまちづくり」になる。基本方針１も「狛江に愛着をもってもらい」ではなく、「狛江に愛着が生まれ」の方が分かりやすいのではないか。 　この総合戦略も題名が少し硬い。題名の上にやわらかい言葉をつけるのもひとつのやり方ではないか。 ○木下委員 　総合戦略を公表するときに市民からキャッチフレーズを募集すれば、市民も能動的にこの問題を受け止めるのではないか。地方創生は、我々国民が将来の財政を健全化していくために、自主的に考えて行動することが求められている。そういったことを啓発する意味でも、キャッチフレーズの募集のような取組みもおもしろいのではないか。 ○事務局 　キャッチフレーズの募集は、現実的に難しい。題名は硬くてもしょうがない。それよりも中身をＰＲしていく必要がある。市民活動支援センターのネーミング投票では、５つの候補の中から投票を求めても、一般の方の参加がとても少ない。今回の総合戦略も題名に労力を使うのではなく、中身を理解してもらう方が良い。 ○木下委員 　総合戦略を策定しても読む人は少数ではないか。せっかく作ったのだから、市民が１回でも読んでもらうことを考える必要がある。愛称を募集して、懸賞金を３万円でもかければ、注目が得られるのかもしれない。 　魅力あるまちづくりの基本目標指標「狛江市に“ずっと住みたい”人の割合」を50.0％ではなく、51.0％にして欲しい。50％では反対も同数であるため、過半数がずっと住み続けたいと考えるまちを目指す意志表示をしていただきたい。 ○高田委員 　子育てをしやすいまちづくりでもいいし、安心安全のところでもいいが、狛江市は青少年の犯罪が少ないことを盛り込んで欲しい。ここ何年間か、夏休み期間に青少年が補導されたか調布警察署に伺うと、１件もないという答えが返ってくる。そういった穏やかなまちであることをＰＲしてもらいたい。 　学校の音楽の授業で市の歌を教えている。こういった取組みも狛江の独自性であり、郷土愛につながる取組みとして、こういったことを今後もやっていってもらいたい。 ○この場で意見のあった内容を事務局の方で取りまとめて、答申にするということでよろしいか。     ～了承～     （２）今後のスケジュールについて ○事務局 ～資料３に基づき説明～     （３）その他 ○委員長 　今日が最終回なので、みなさんから感想を伺って締めくくりたい。 ○木下委員 　自分たちの子どもが高齢者になったときに日本がどうなっているのかといったことを国民の１人として考えさせられた。 ○渡邊委員 　私の住んでいる青梅市は人口減少が既に始まっている。商工会としては魅力づくりという観点から、どういう店づくりが求められているのかを改めて考えた。 ○冨永委員 　ひとつの計画を作る過程を見ることができた。 ○小町委員 　意識の高い方々と議論して勉強させてもらった。この委員会で学んだことを身近な人に話して、取組みを広げていきたい。 ○高田委員 　子どもが２歳のときに、恵まれた子育て環境を求めて都心から狛江市に引っ越してきた。20年住んでいるこのまちに、愛着を持ってもらうためにはどうすれば良いか、といったことを議論できたことは非常に有意義であった。 ○髙橋委員 　５回の委員会で皆様から貴重なご意見をいただき、なんとかまとめることができ、感謝申し上げる。市としては、大きくは基本構想があり、その下に基本計画がある。当然、総合戦略にない教育やインフラといった分野にも取り組んでいかなければならない。そういった中でも人口減少社会に対応した戦略として、元気な狛江を守り続けていくために、皆様からいただいた内容を進めていきたいと考えている。 ○副委員長 　狛江市とサイズが近い印西市に住んでいるが、狛江市の安心安全な部分だとか良い部分を知ることができた。これから住むところを検討する方が、委員会の議論を聞いたら狛江市も選択肢のひとつになるだろうなと思う。 ○委員長 　日頃学生にも言っているが、日本の社会は３層構造になっている。基礎自治体の市民であって、東京都民であり、日本国民でもあるので、この３つを良くしていくことを考えていく必要がある。初めに法律の解釈から議論を始めたのは、法律が狛江市に何を求めているのか知る必要があったためである。基礎自治体には非常に難しい時代になったと考えているが、住民がここに住んでいてよかったと思えるように、住民にも国や都の動きを知ってもらいたい。それが市の職員を応援することにもつながって欲しいと思う。 　委員の皆さんには積極的に発言していただいたことで、ここまで来ることができた。以上で今年度の狛江市総合戦略推進委員会を終了する。      

１　日時 平成28年２月３日（水曜日）午後７時～８時41分 ２　場所 狛江市役所４階　特別会議室 ３　出席者 委員長　都築　完、副委員長　福島　康仁 委員　藤井　誠一郎、尾花　尚哉、大西　一郎、楫取　静子、谷田部　武晴、髙橋　良典  【都市建設部道路交通課】石森参与（兼）都市建設部長、遠藤道路交通課長、佐藤交通対策係長、田村交通対策係主事 【市民生活部地域活性課】片岡地域活性課長、細川コミュニティ文化係長、掛川コミュニティ文化係主事 【児童青少年部児童青少年課】松坂児童青少年部長、小川子育て支援課長、中村企画支援係長 【福祉保健部福祉相談課、高齢障がい課】平林福祉保健部長、小川福祉相談課長、浅見高齢障がい課長 【環境部環境政策課】真田環境部長、中山環境政策課長、立花環境係長、大久保水と緑の係長 【事務局】小川市制施行45周年担当理事（兼）政策室長、浅井企画調整担当副主幹、佐々木企画調整担当主事 ４　欠席者 委員　唐川　稔英、小島　恵理子、高橋　武　　 　　　　　 　　　　　　 ５　議事 （１）平成27年度外部評価委員会の提言に対する検討結果について （２）平成26年度外部評価委員会の提言に対する取組状況について （３）平成27年度外部評価委員会の振り返り （４）その他 ６　会議概要   （１）平成27年度外部評価委員会の提言に対する検討結果について   ■分野Ⅰ　交通（①コミュニティバス事業、②交通安全対策事業） ―道路交通課より検討結果について報告― 【委員長】 　コミュニティバス事業について、市政用ＰＲの枠が空いている時があると言っていたが、今年度は市制施行45周年であったのに枠が埋まっていなかったのは残念であった。 【道路交通課長】 　市政情報を発信していない時は、絵手紙をＰＲしている。 【委員長】 　野川地域センターまでの経路案内については、対応していただいて良かった。 　交通安全対策事業については、子どもたちだけでなく高齢者のためにも行っていただきたい。 【道路交通課長】 　２月末には、高齢者向けの交通安全教室として、スタントマンによるスケアード・ストレイトを予定している。 【委員長】 　グッドライダーシールについては、反射材として配布しているとのことであるが、効果を検証した上で今後見直しを含め検討していただきたい。グリーンベルト等は取組みを進めていただきたい。 【谷田部委員】 　市民団体等からこまバスの広告スペースを利用したいとの申出があった場合はどうするのか。 【田村主事】 　基本的には行政関係の情報としている。 【副委員長】 　こまバスの広告枠が空いている時期があるため、さらなる周知を図るという説明があったが、広報紙に情報を載せられない場合はこまバスの広告へ誘導していただくと良い。   ■分野Ⅱ　市民交流（①コミュニティ活動活性化助成事業） ―地域活性課より検討結果について報告― 【藤井委員】 　町会・自治会連合会の事務局をされるということであるが、「人的な支援」とは具体的にどのようなことを想定しているのか。 【コミュニティ文化係長】 　事務局として、会議の日程調整、場所の提供、情報提供等の支援をしたいと考えている。 【藤井委員】 　市が主体となったもう一歩踏み込んだ対応はないのか。 【コミュニティ文化係長】 　連合会が開催される際には、毎回職員が出席し、情報提供と情報収集を行っていきたいと考えている。また、町会等主催の地域活動支援アドバイザーが来た時には市の職員２名が参加したが、今後も機会を捉えて町会の事業に参加していきたいと考えている。 【地域活性課長】 　アドバイザー派遣は町会等が主催でないと呼べない事業のため、市から働きかけて中和泉町会に手を挙げていただいた。今後も連合会と協力しながら取り組んでいきたい。 【副委員長】 　以前より踏み込んだ取組みをされていると感じられるが、どうすれば町会等が活性化するか分からないと感じている人も多いと思われるため、市がサポートしていただくと良い。 【楫取委員】 　町会等で講演会等を主催する場合に、講演内容や講師の情報を市からいただけたらありがたいと思う。 【委員長】 　連合会の設立により横のつながりができることは良いが、町会等に加入してない方に対して町会等加入のメリットを説明していただきたい。   ■分野Ⅲ　子育て（①子育て支援事業） ―子育て支援課より検討結果について報告― 【楫取委員】 　子育て応援事業では、どのように保護者のニーズを聞く予定なのか。 【子育て支援課長】 　３月に子育て応援カードを送付する際に、アンケート用紙を入れる予定である。 【副委員長】 　国や都が同様の事業を行う場合に、都の事業への移行を検討するとのことだが、市の事業を廃止するということか。 【子育て支援課長】 　都道府県をまたいでサービスを受けられることを国は考えているようであり、市民にとって利益があると考えられるため、市の事業は廃止することになる。 【楫取委員】 　子育てサイトを完全に廃止することは難しいとのことだが、６つのサイトがそのまま残るということか。 【子育て支援課長】 　情報の蓄積があるため、どのように残すか、または閉じるかということも検討する。この場で廃止するとは言えないが、できるだけタイトな形にしていければ良いと思う。応援サイトについては、子育て応援事業が廃止されれば、サイトも廃止される。 【児童青少年部長】 　必要なサイトに吸収することも考えているが、技術的にできるのか業者に確認する必要がある。 【尾花委員】 　サイトについて、判断基準が明確にあった方が良いと思う。基準を明確にしないと最後は必要性ということで残ってしまう。必要性は細分化して、どのような必要性なのか、再度考えていただくと良い。「利用者の視点に立つ」、「外部の情報発信の状況を踏まえ」と言った視点を書いていただくと良かった。 【楫取委員】 　子育て応援事業が移行しても、利用者側の目線で店舗を考えていただきたい。 【児童青少年部長】 　推測だが、都としては、商工会等に頼んで、全ての事業者に声をかけると思う。 【藤井委員】 　協賛店の協力についてＰＲするとあるが、どのようにするのか。 【子育て支援課長】 　カード送付時、サイトへの掲載、広報でもお知らせしているところであるが、今後も機会を捉えて発信したいと考えている。 【副委員長】 　ＰＲについては、メディアもあるが、最終的には口コミであると思う。保護者のネットワーク等に積極的に情報を提供した方が伝わると思う。 【谷田部委員】 　協賛店一覧を同封すると思うが、存在しない店舗を精査するようにと以前指摘したところである。改めて対応をお願いしたい。   ■分野Ⅳ　障がい者福祉（①障がい者相談事業） ―福祉相談課・高齢障がい課より検討結果について報告― 【藤井委員】 　第三者評価とはどのような団体か。費用は誰が持つのか。 【福祉相談課長】 　東京都福祉サービス評価推進機構が認証した評価機関に委託をすることが可能となっており、評価するだけでなく、改善の取組みを示してもらい、事業の検証をしていただくことを行う。費用負担については、都及び市、法人の自己負担である。 【楫取委員】 　評価は年１回なのか。 【高齢障がい課長】 　費用がかかるので、年１回と思われる。 【福祉保健部長】 　他の福祉サービス事業の場合、都は３年に１度という指導をしている。   ■分野Ⅴ　環境保全（①環境学習関連事業、②地球温暖化対策住宅用設備設置助成事業） ―環境政策課より検討結果について報告― 【副委員長】 　前向きな姿勢は分かったが、水辺の楽校紹介のパンフレット作成は教育委員会と連携を図るのか。学校でどのようなものか説明すると広がりが出ると思われる。 【水と緑の係長】 　資料の作成については、水辺の楽校運営協議会と連携するが、教育委員会とは連携しない。配布にあたり学校へはお願いをする。 【委員長】 　太陽光発電システムの補助金を減らし助成件数を増やすとのことだが、予算を増やすという考えはなかったのか。 【環境政策課長】 　太陽光発電はパネルの金額が下がっているため、より多くの方に補助制度を使っていただきたいと考えている。 【尾花委員】 　こまエコまつりについては、実際に広がると思われるが、「参加していない方に参加していただく」、「意識の高い人たちを増やす」等の環境政策課としての理念を入れていただきたかった。 【楫取委員】 　温室効果ガス排出量の削減目標を出しているのか。また地球温暖化対策住宅用設備設置助成の件数は分かるか。 【環境係長】 　2020年（平成32年度）までに25％の削減を目指しており、最終目標の2050年（平成62年度）までには80％の削減を目標としている。 【環境政策課長】 　助成件数は、平成25年度は27件、26年度は24件、27年度は限度件数の30件である。 【楫取委員】 　マンションの方が効果はあるのか。 【環境政策課長】 　現在市の補助はできないが、屋根が大きいので温室効果ガスの排出削減にはつながると思われる。 【大西委員】 　補助金をもらっていない人もいるのか。 【環境政策課長】 　補助を申請しない方もいると思われるが、把握していない。しっかり周知して、助成制度を利用していただき、地球温暖化の対策に寄与していただきたい。     （２）平成26年度外部評価委員会の提言に対する取組状況について ■分野Ⅰ　ごみ対策（①ごみ減量・リサイクル等の啓発（ごみ半減新聞等）、②資源物集団回収事業奨励金、③生ごみ処理堆肥化容器等購入費補助金・集合住宅生ごみ処理協力負担金） ―事務局より取組状況について報告― 【委員長】 　資源物集団回収事業奨励金では数字を出していただいたが、もっと具体的な数値を出してほしかった。新聞の広告掲載を対応していただけるのは良かった。 【谷田部委員】 　生ごみ処理機利用者アンケートで、継続している人が何年継続しているのか把握しているのか。利用実態が詳細に分かった方が良いと思う。   ■分野Ⅱ　青少年の健全育成（①青少年育成委員会、②青少年問題協議会、③青少年活動推進事業、④子ども議会体験事業、⑤青少年会議） ―事務局より取組状況について報告― 【委員長】 　子ども議会のＤＶＤの配布により、保護者の意識付けにつながるか疑問である。子どもが見た感想を家で言ってくれたら良いと思う。 【藤井委員】 　どのような反応だったのか。実際の効果がどうなったか気になる。 【副委員長】 　ごみ対策分野に比べて、具体性に欠け、もう一歩踏み込んでいない内容であった。 【尾花委員】 　外部評価委員会の提言に対して、真面目に答えていない内容である。 【委員長】 　「検討します」と言って、濁している。 【副委員長】 　青少年問題協議会について、市民委員が納得できるように、調査審議を行っていなかった理由を書いていただきたかった。   ■分野Ⅲ　高齢者福祉（①敬老金、②高齢者福祉週間行事、③入浴券） ―事務局より取組状況について報告― 【委員長】 　この分野は昨年度に結果を出していただいている。また、無理なことは無理と書いてある。 【楫取委員】 　具体的に数字も出ており、回答も分かりやすかった。敬老金の記念品は、何が一番希望されているのか知りたかった。 【谷田部委員】 　入浴券について比較検証していただいたが、当初入浴できた方が５年間の中で自宅入浴が不可能になったケースを考慮しているのか、また費用対効果だけで判断できるのか、今疑問に思った。 【副委員長】 　高齢者福祉週間行事の招待状の手渡しについては、検証した結果難しいとのことだが、様々な団体と連携して取組んでいただきたい。     （３）平成27年度外部評価委員会の振り返り 【藤井委員】 　分からないことからスタートし、自身の勉強になった。外部評価の進め方を学ばせてもらった。 【大西委員】 　外部評価は、広く浅く行っている気がしており、突っ込んだ評価ができていないと感じる。行政を良く知る市の職員がテーマをピックアップして、委員会で議論を深めた方が有効であると思う。 【楫取委員】 　最初は良く分からず発言できなかったが、平成26年度と27年度は身近なテーマで発言できる内容であった。平成26年度の青少年の健全育成分野には関わりがあるため、もっと良くなれば良いという思いがあった。 【谷田部委員】 　行政の様々な分野を知ることができ、２年間勉強になった。当初は市役所固有の表現に慣れなかったが、分かりやすい表現にしていただいた。 【尾花委員】 　評価で一番重要なのは、政策を語るときの共通の言葉を作ることである。行っていくうちに市民と行政の間で語り合えるルールができてきたと思う。また、建設的な方向で語り合おうという非常に良い方向になっているのではないかと思う。 　逆に、良くない部分が分かり、建設的な方向に変えていくためにはどうするのか学ぶ良い機会であった。 【髙橋委員】 　外部評価委員会からの提言を受け、平成28年度予算において提言を反映できるように市としても取り組んできた。職員としても外部評価委員会の目が入ることで、仕事の取組み方も変わってきているところはある。今後も様々なご指摘をいただきたい。 【副委員長】 　２年間で行政と委員会との関係が変わったと感じている。お互いが建設的に考えながら行政改革の一つのツールとして外部評価が機能してきたと思う。 　外部評価に呼ばれた職員の対応も変わってきており、話を聞くという姿勢となった。市民委員も行政に対して建設的な意見をしていただいた。このようなことを積み上げると狛江市は発展すると思う。これを市の中に広めることが課題である。 　平成26年度の高齢者福祉分野でかなり具体的に前向きに形を変えていくところが見られ、大きな成果であった。 【委員長】 　市から報告を受け、委員の意見が取り入れられ対応していただいていることが分かり良かった。市の事業内容に関しては分からないことも多かったが、皆さんに教えていただいた。     （４）その他 【事務局】 　平成27年度の外部評価結果報告書については、28年度の予算が確定した後に作成したいと考えている。  

１　日時 平成28年１月６日（水曜日）午後7時～８時28分 ２　場所 狛江市役所５階　502・503会議室 ３　出席者  委員長　　井上　城治  副委員長　石川　英夫  委員　　　菅原　淳一（宗教法人 泉龍寺 代表役員）　  委員　　　絹山　フミ子（マインズ農業協同組合　非常勤理事）  委員　　　加藤　悦男  委員　　　児崎　豊満  委員　　　相馬　香　  委員　　　小川　啓二（企画財政部政策室長）  委員　　　岩渕　一夫（総務部施設課長）  委員　　　片岡　晋一（市民生活部地域活性課長）  委員　　　中山　浩志（環境部環境政策課長）  委員　　　小俣　和俊（都市建設部まちづくり推進課長）  委員　　　遠藤　慎二（都市建設部道路交通課長）  委員　　　遠藤　克哉（都市建設部整備課長）  委員　　　山田　龍二（ＰＴメンバー※・総務部安心安全課）  委員　　　五十嶺　由佳（ＰＴメンバー・児童青少年部児童青少年課） ※狛江駅前三角地及び狛江弁財天池緑地保全地区利活用促進プロジェクトチームメンバー  事務局　　政策室企画調整担当副主幹　浅井　信治　　　　   　　　　　 政策室企画調整担当主事　佐々木　淳樹 ４　欠席者  委員　　　石川　一男、五十嵐　太一（狛江市商工会 商業部会長） ５　議事 １．三角地の整備について ２．ネーミングについて ３．通路及び万年塀について ４．その他 6　配布資料 資料１　第１回狛江駅前三角地整備基本計画策定委員会の意見まとめ 資料２　狛江駅前三角地見学会の意見まとめ 7　会議概要 １．三角地の整備について ―資料１及び資料２に基づき、事務局から説明― 【委員長】 　事務局より説明があったが、意見等あるか。 【小川委員】 　三角地の活用方針を前提として整備するが、活用方針の３つ全部を並列的に成り立たせるのは現実的に難しいと思う。 　三角地は市の表玄関でもあるため、第一義的にはにぎわいの広場として考えていく必要があると思う。防災の広場としては、災害時に人が集まる場所にはなるが、防災倉庫を置いて日頃から災害に備えるものではないと思う。また、憩いの広場としても、バスや車の交通も多いため、長い時間滞在する場所ではないと思う。 　何か物を設置することにより使用の制限が出てしまうため、スペースを広くする考えは良いと思う。トイレの設置だが、市制施行45周年記念事業では約1,000人、多摩川流域物産展では約1,500人の方が集まったが、トイレについて意見を言う方は一人もいなかった。トイレについては、男女別で手洗い場所も作るとなると、スペースが必要であり、日々の維持管理も必要となる。必要であればイベント時に仮設トイレを設置すればよい。また、地下駐車場トイレの場所を表示すれば良いと現地見学会の時に副委員長と話をした。トイレの設置については、今後の利用実態を把握した上で考えても良いと思う。 　日除けについては、年間を通して活用する期間が限定される。 　制約があるものについては、今回は外して今後の利用状況に応じて対応すれば良いと思う。 【副委員長】 　催しの掲示板を付けたら良いと思う。通る人に対しての宣伝は必要である。 【絹山委員】 　資料にまとめてあるので、上から順番に協議したら良いのではないか。 【委員長】 　今いただいている意見も入れ込んでから、一通り確認したいと思う。 【児崎委員】 　先ほど日除けの話が出たが、雨除けにもなる。大阪万博ではテントを張り合わせて作っていた。東京ドームでも季節を問わず使用できている。そのため、イベントの予定を変更しなくても済む。予算の制約があると思うが、そのことについて議論していただきたい。 【副委員長】 　全体を覆うとなると予算が大変かかると思う。また日向がなくなる。 【加藤委員】 　常設となると自然を壊すような気がする。 【小川委員】 　第１日曜日に市役所前の市民ひろばでこまえ楽市を行っているが、三角地で開催できないかと思い、関係者に聞いたところ賛同してくれた。また、市民ひろばで毎年花とみどりの即売会を行っているが、三角地で行えばより一層にぎわうのではないか。 【中山委員】 　三角地は人の目につく場所のため、多くの方に来ていただきアピールできると思う。即売会は市内の造園業者が集まっていただいているため、実際に三角地で行う場合には関係者に許可を取る必要がある。 【加藤委員】 　言いにくいが、現在の三角地は全体的にあまり美しくない印象がある。そのため、綺麗な広場にしていただきたいと思う。 【児崎委員】 　花壇は可動式を活用すればイベントでも広く使えると思う。 【絹山委員】 　小さい子供たちがいると綺麗な花は大事である。しかし、花壇は多すぎると思うので、物置前のフェンスを撤去した際にその場所に植えるか、小さくまとめて花を植えるのも１つの案であると思う。 　水飲み場と手洗いはセットにして１つあって良いと思う。トイレは男女別だけでなく障がい者用も作ることになるため、スペースが必要である。広場に設置することは無理があると思う。 【委員長】 　事務局に確認したいが、一つひとつ確認した方が良いか。  【事務局】 　先ほど絹山委員から提案があったところであり、また次回の委員会までには整理したいと思うため、資料２の内容を確認していただきたい。 【委員長】 　それでは資料２に沿って確認したい。まず地面については、デコボコを平らにして、浸透性のあるものにするとあるが、この内容で良いか。 （一同了承） 【小川委員】 　旧第七小学校跡地の雨水貯留施設の上に作られた緑の丘児童遊園が一番新しい公園であるが、その整備については整備課長の遠藤委員が詳しいと思う。何か参考になる話はないか。 【遠藤（克）委員】 　公園や広場では様々な舗装がされているが、透水性のあるものは基本であり、豪雨対策や保湿することで暑さを凌げるものとなっている。 　緑の丘児童遊園で遊具がある場所についてはやわらかいゴムチップを使用している。これは歩きやすく、透水するものである。また、四角い平板ブロックがあり、景観に優しいものもある。そしてダスト舗装という土系のものがある。以上の３種類が広場や公園で良く使われている。 【委員長】 　イベント時の運搬車両にも対応できるものについて、事務局はどのように考えているのか。 【事務局】 　遠藤委員から話があったように多種多様であるため、専門的な見地から浸透性や耐久性等をクリアできるような地面を次回提案させていただきたいと考えている。 【委員長】 　続いてスペースを広くするため、物置の撤去とあるが、管理している方に話を聞いたのか。 【事務局】 　確認していない。撤去することにより管理に支障が出るかもしれないため、この委員会では撤去もしくは移動の両方を了承いただきたい。 【委員長】 　この内容で良いか。 （一同了承） 【委員長】 　物置前にある看板用フェンスも撤去で良いか。 （一同了承） 【委員長】 　看板用フェンスの撤去に伴い、地下駐車場入口への落下防止のためのフェンス、そしてフェンスと併用して花壇の設置をすると書かれている。 【小俣委員】 　人の落下だけでなく障害物が入らないような少し高めのものが必要である。 【委員長】 　ドーム型のフェンスはどうか。 【小俣委員】 　全部かけると車が入れなくなる可能性がある。 【委員長】 　子どもが登ってしまうかもしれない。内容は検討する必要があるが、フェンスを付けるということで決定したいが、良いか。 （一同了承） 【委員長】 　花壇スペースを減らすことについてだが、道路側の花壇のことで面積が広い。 【絹山委員】 　少なくても良い。また奥の方に少し花がある方が景観が良いと思う。 【加藤委員】 　全て撤去すると管理している人に悪い。 【委員長】 　図面等を出せるのか。 【事務局】 　次回の委員会ではスケッチ図を提出したいと思う。 【委員長】 　花壇スペースを減らす方向で良いか。 （一同了承） 【委員長】 　次に利用者を増やすためベンチの増設とあるが、現在設置されているのは２か所か。 【事務局】 　交番側と立体駐車場側の２か所である。 【委員長】 　もう１つぐらいあっても良い。 【加藤委員】 　可動式であればイベント時には動かすことができるのではないか。 【小川委員】 　イベントの際にはベンチの場所を避けてテントを設置している。 【委員長】 　先日の見学会では花壇の間にベンチを設置しても良いという意見があった。 【小俣委員】 　緑の丘児童遊園では思いやりベンチという形で寄附をいただき、プレートを付けて設置している。 【加藤委員】 　交番があると日陰になるため、そこに置いても良い。 【委員長】 　配置も含めて検討してもらいたいが、この内容で良いか。 （一同了承） 【委員長】 　次に日除けの設置だが、難しいという話があったが、完全に日陰を作ると傘も大きくしないと難しい。小さい公園という意味で難しいのではないか。 【副委員長】 　真夏は本当に暑い。 【小川委員】 　真夏の暑い時に長時間いるような場所ではないと考えられる。 【委員長】 　よほどの市民要望がないと難しい。日除けは今後の状況を見て対応するということで良いか。 （一同了承） 【委員長】 　トイレの設置は障がい者用や男女の最低３つ設置しなければならない。貴重な限られた場所なので今回は入れなくて良いか。 （一同了承） 【副委員長】 　地下にトイレがあることが分かるように案内板を設置していただきたい。 【委員長】 　水飲み場の設置についてはどうか。 【副委員長】 　１か所くらいあっても良いと思う。 【委員長】 　緑の丘児童遊園にはあるのか。 【遠藤（克）委員】 　通常の公園は水飲み場と手洗いが１つある。 【絹山委員】 　子どもたちが土に触ったりするので、１つくらいあっても良いと思う。 【委員長】 　設置の方向で検討していただきたいが、良いか。 （一同了承） 【委員長】 　次に、外側フェンスについてだが、現状のフェンスは高くて見劣りもする。 【相馬委員】 　生垣にはできないのか。 【副委員長】 　手入れが大変で、枯れる場合もあり、管理が難しい。 【小川委員】 　フェンスも種類があるのか。 【小俣委員】 　現在はネットフェンスというものが設置されているが、住宅等でも使われているメッシュフェンスというものがある。 【遠藤（克）委員】 　低いポールを並べることもできる。 【児崎委員】 　駅やエコルマ、交番は格好良く作られているが、広場だけが貧相に感じられるため、フェンスだけでも対応してほしい。 【菅原委員】 　イベント時は塀が無い方が良いのではないか。 【小川委員】 　車が通っているので、子どもが飛び出す恐れがある。 【委員長】 　フェンスは小さい子がすぐに乗り越えられないもの、ポール式にするのであれば間から出られないようなものにするという内容で良いか。 （一同了承） 【委員長】 　その他では私が聞きたいことだが、地下駐車場入口のそばにエレクトリックポールというものが建っていたが、どのようなものなのか。 【中山委員】 　平成21年頃に設置されたと聞いている。三角地に電気が通っていないので、簡易な電柱として建てられたものを現在イベント時に使用している。 【小川委員】 　狛江フェスティバルの時にはそのポールを利用していた。 【委員長】 　残していくということで良いか。 （一同了承） 【委員長】 　強度だけ確認しておいてほしい。 　次に地下駐車場看板を固定化することだが、現在は鉄パイプで固定してある。 【遠藤（慎）委員】 　狛江駅北口地下駐車場（ちかちゅー）ＰＲの一環で行っている。別の方法ができれば対応させていただくが、引き続き利用者増に向けて必要であれば方策は考えたいと思う。 【委員長】 　最後に、副委員長からイベントを告知する掲示板の提案をいただいた。 【副委員長】 　こまえをＰＲする一番良い場所である。 【委員長】 　掲示板を設置することで良いか。 （一同了承） 【菅原委員】 　三角地は個人的なグループに貸し出すことができるのか。 【小川委員】 　使用のルールを作り積極的に活用することができると思う。 【児崎委員】 　朝市は対象にならないのか。 【小川委員】 　もちろん対象となる。 【委員長】 　大きくなくて良いから、質の良いものを作ってほしい。 【副委員長】 　最初は立派なものでなくて良い。 【絹山委員】 　「ごみを持ち帰りましょう」等の利用上の約束事はないのか。 【中山委員】 　現在はイベント利用を想定していない。 【委員長】 　三角地の利用ルールを掲示しておいた方が、万が一事故が発生した場合にも良いかもしれない。   ２．ネーミングについて ―事務局から説明― ・小田急線高架下に市民活動支援センターのネーミングを決める際にも、５つのネーミング候補を委員会で挙げて、市民投票を行った。三角地についても同様の方法を取りたい。 ・ネーミング案がある方は、１月末までに事務局へ提出していただきたい。 【委員長】 　本日意見を聴くのも難しいので、事務局から話があったように１月末までに連絡していただきたい。   ３．通路及び万年塀について ―事務局から説明― ・通路の地面についても、広場の地面と同様に事務局より提案させていただく。   ４．その他 【委員長】 　特になければ、次回２月８日（月曜日）午後７時からの開催を確認し、第２回委員会を閉会する。     

１　日時 平成28年２月８日（月曜日）午後7時～８時10分 ２　場所 狛江市役所　特別会議室 ３　出席者  委員長　　井上　城治  副委員長　石川　英夫  委員　　　石川　一男  委員　　   菅原　淳一（宗教法人 泉龍寺 代表役員）　  委員　　　五十嵐　太一（狛江市商工会 商業部会長）  委員　　　絹山　フミ子（マインズ農業協同組合　非常勤理事）  委員　　　加藤　悦男  委員　　　児崎　豊満  委員　　　相馬　香　  委員　　　小川　啓二（企画財政部政策室長）  委員　　　岩渕　一夫（総務部施設課長）  委員　　　片岡　晋一（市民生活部地域活性課長）  委員　　　中山　浩志（環境部環境政策課長）  委員　　　小俣　和俊（都市建設部まちづくり推進課長）  委員　　　遠藤　慎二（都市建設部道路交通課長）  委員　　　遠藤　克哉（都市建設部整備課長）  委員　　　山田　龍二（ＰＴメンバー※・総務部安心安全課）  委員　　　五十嶺　由佳（ＰＴメンバー・児童青少年部児童青少年課） ※狛江駅前三角地及び狛江弁財天池緑地保全地区利活用促進プロジェクトチームメンバー  事務局　　政策室企画調整担当副主幹　浅井　信治　　　　   　　　　　 政策室企画調整担当主事　佐々木　淳樹 ４　欠席者 なし  ５　議事 １．狛江駅前三角地整備基本計画（案）について ２．ネーミング候補の決定について ３．その他 6　配布資料 資料１　狛江駅前三角地整備基本計画（案） 資料２　三角地のネーミング候補について 7　会議概要 １．狛江駅前三角地整備基本計画（案）について ―資料１に基づき、事務局から説明― 【委員長】 　事務局より説明があったが、質問・意見等あるか。 【児崎委員】 　７ページの計画イメージ図を見ると塀で囲まれたイメージのため、右下あたりに出入口を１箇所増やした方が良いのではないか。 【委員長】 　初めての意見である。今まではフェンスを低くするという意見が出ていた。 【小川委員】 　フェンスを低くすることにより閉鎖性は薄れると思う。出入口は現在２箇所あるが、支障をきたしていることはないと思う。全体的なバランスを見て考えた方が良いし、ここでは決めかねると思う。 【委員長】 　今まで市民から出入口を増やしてほしいという要望はあったか。 【事務局】 　聞いていない。 【加藤委員】 　費用や管理の面で課題となるが、周りに人間の高さくらいの低木を植えたらやわらかい感じがすると思った。 【委員長】 　要望として承った。 【小川委員】 　イメージ図の交番横にある物置は２つ描かれているが、１つになることも考えられるのか。物置の数を減らして、使い勝手の良いスペースを確保したら良いと思う。 【事務局】 　今後管理する者と物置を減らす方向で調整することは可能であると思う。 【五十嵐委員】 　全面にブロック舗装を行うということか。 【事務局】 　整備の考え方では、「ブロック舗装など」と記載しており、実施設計を進める中で種類を１つにするかどうか決めることができれば良いと思う。 【遠藤（克）委員】 　煉瓦のようなインターロッキングか正方形のコンクリートブロックなど浸透性のあるものを想定している。 【委員長】 　小さい子どもたちが転んだ場合に不安である。 【遠藤（克）委員】 　イベントを優先した利活用を考えると、ブロック舗装の方が維持管理上は良い。ゴムチップ舗装は、車両やテント等の重いものが入ると不向きであるし、火を使用することはできない。 【加藤委員】 　日数で考えると、イベントよりも、子どもたちが遊び、大人が休んでいる日が多いため、そちらを主眼として考えていただいた方が良いと思う。 【委員長】 　整備の予算はどうなるのか。 【遠藤（克）委員】 　平成28年度の実施設計の中で、整備の予算がどのくらいかかるか計算をして、29年度の予算に反映させる。 【児崎委員】 　人工芝は予算がかかるのか。 【遠藤委員】 　予算よりも、維持管理が大変である。 【五十嵐委員】 　全体でなく部分的に車両が通る場所を指定してブロック舗装した方が良いのではないか。 【小俣委員】 　子どもの遊び場という話があったが、様々な使い勝手を想定する必要がある。 【小川委員】 　基本的には行政が関係している場合に使用しているところであるが、今後は市民団体も活用し、ますますイベントが開催されることが考えられる。子どもが遊べる場を多少設けることができれば良いが、整備するにあたっては駅前の活気という主目的に沿って取り組む必要がある。 　この資料はイメージであるため、今後の実施設計の中で変わってくると思う。 【委員長】 　子どもたちが遊べる場所ができたら良いと思う。 　現在、泉龍寺の境内に親子連れは来ているか。 【菅原委員】 　泉龍寺に来ているため、駅前に遊ぶ場所がないわけではない。 【委員長】 　低木は可能であるか。 【副委員長】 　植木は手入れが大変である。 【菅原委員】 　ゲートボールを行うのであれば、土があった方が良い。 【委員長】 　三角地ではスペースが足りない。 【副委員長】 　全部舗装することで良いのか。 【遠藤（克）委員】 　どのように使うのか決まってこないと決められない。 【副委員長】 　整備されれば今後イベントも増えてくると思うので、全面舗装しておいた方が良いと思う。中途半端のやり方は良くない。 【絹山委員】 　フェンスを低くするということだが、どのくらいの高さになるのか。 【小俣委員】 　70㎝くらいの高さであり、縦横のフェンスを想定している。 【絹山委員】 　自転車駐車場のフェンスは変わらないのか。 【事務局】 　変更する予定はない。 【委員長】 　いくつか要望として出されたが、これらを事務局で検討していただいた上で、整備基本計画案を了承してよろしいか。 （一同了承） 【委員長】 　後日、私から市長へ答申を行う予定である。     ２．ネーミング候補の決定について 　委員から提案されたネーミング案から投票により選ばれた上位５つを委員会のネーミング候補としたが、４位の票数が同数となったため、ネーミング候補を以下の７つに決定した。 １位　10票　えきまえ広場 ２位　７票　わくわく広場 ３位　５票　さんかく広場 ４位　４票　いきいき広場 ４位　４票　エコルマ広場 ４位　４票　ふれあい広場 ４位　４票　コマスケア（コマスケ）     ３．その他 【事務局】 　今後は委員会の答申を受け、市としての計画案を作成し、３月に２回の市民説明会を経て、決定する。３月29日の第４回委員会で報告する。    

  １　日時 平成28年２月10日（水曜日）　午後１時30分～2時10分 ２　場所 狛江市議会　第１委員会室 ３　出席者 会長　石井　功　　職務代理者　宮坂　良子 委員　亀井　和美、吉野　芳子、萬納寺　栄一、松浦　康文 　　　塩谷　達昭、元島　克子、杉野　達也 市長、福祉保健部長、保険年金課長、健康推進課長、納税課長 ４　欠席者 委員　神保　修、島崎　映美 ５　議題 （１）諮問事項 　　　　　１　狛江市国民健康保険税条例の一部改正（案）について                          1 低所得者に係る国民健康保険税軽減の拡充                          2 国民健康保険税の課税限度額の見直し 　　　　　２　第二次狛江市国民健康保険事業財政健全化計画について （２）その他 ６　提出資料 狛江市国民健康保険税条例の一部改正(案)について 第二次狛江市国民健康保険事業財政健全化計画(案)(平成28年度・平成29年度) ７　会議の結果 開会　　午後１時25分 会長　　それでは、定刻前ではございますけれども、皆さんおそろいでございますので、ただいまより、平成27年度第２回狛江市国民健康保険運営協議会を開催いたします。 　本日はお忙しいところ、ご出席いただきまして、まことにありがとうございます。 　なお、本日は、医療機関代表の神保修委員、被保険者代表の島崎映美委員から欠席の届けが出ております。 　また、本日の議事録の署名委員を被保険者代表の元島克子委員、公益代表の宮坂良子委員のお二人にお願いいたします。 　なお、狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例により、会議は原則として公開となっておりますので、この会議に傍聴の申し出があれば、傍聴を許可することにご異議ございませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） 会長　　ご異議なしの声がありましたので、さよう決します。 　さて、本日は次第のとおり、狛江市国民健康保険税条例の一部改正、及び第二次狛江市国民健康保険事業財政健全化計画の改定が議題となっております。保険者代表として、市長が出席しておりますので、ご挨拶と諮問をお願いいたします。 市長　　では、改めまして、皆さん、こんにちは。市長の高橋でございます。本日は、本運営協議会にご出席いただきまして、まことにありがとうございます。 　本日の諮問案件は、先ほど会長からお話がありましたとおり２件となっておりますので、後ほど事務局より詳細な説明を申し上げますので、ご諮問申し上げましたら、ご審議のほど、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 　ところで、現行の財政健全化計画でありますけれども、その計画に沿って始終、努力を重ねてまいりました。中でも徴収率につきましては、都内49市区の中でトップになりまして、東京都から表彰も受けておりますので、改めてご報告申し上げたいと思います。 　それから平成30年度からは、運営責任の主体が東京都に移行いたしますので、その移行が円滑に進みますよう保険者として努力してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、諮問を申し上げたいと思います。 　文章の朗読は省略いたします。諮問事項は、先ほど申し上げた２件でございます。よろしくお願いいたします。 　　　　　（市長、諮問書を会長に手交） 会長　　市長からご挨拶と諮問をいただきましたが、この後、市長は公務のため、退席いたします。 市長　　では、よろしくお願いいたします。 　　　　　（市長退席） 　　　　　（事務局・諮問書の写しを配付） 会長　　市長から諮問をいただきましたが、今、事務局から諮問書のコピーをお配りいたしました。 　それでは議事に入ります。 　諮問事項１、国民健康保険税条例の一部改正について事務局より説明を求めます。 保険年金課長　保険年金課の鈴木と申します。よろしくお願いいたします。着座のまま説明をさせていただきます。 　それでは、まず、狛江市国民健康保険税条例の一部改正案につきまして、ご説明をさせていただきます。 　平成27年第２回狛江市国民健康保険運営協議会資料１をご覧ください。 　まず、１枚目から説明をさせていただきます。 　昨年度に引き続きまして、国民健康保険税の軽減の拡充と課税限度額の引き上げが昨年12月24日に税制改正大綱が閣議決定されたためで、今回、この案件を出させていただいております。これを受けまして、当市の国民健康保険税条例の一部を改正したいと考えております。 　まず、国民健康保険税条例の軽減の拡充についてご説明いたします。 　これは、低所得者にかかる国民健康保険税の軽減対象世帯の拡充を図る目的で改正するもので、５割軽減につきましては、基準所得額に足される被保険者の数に乗じる金額を26万円から26万5,000円に改正すること。それから、２割軽減につきましては、基準所得額に足される被保険者の数に乗じる金額を47万円から48万円に改正することです。 　今回の軽減を実施した場合の影響額を試算してみますと、５割軽減につきましては、最大で23世帯75万3,000円であり、２割軽減につきまして、最大で57世帯40万5,080円となり、合計で約115万が軽減される結果が出ております。 　続きまして、国民健康保険税の課税限度額の見直しです。次の３ページをお開きください。 　国民健康保険税は、医療分としての基礎課税額、それから後期高齢者支援分、介護納付金分をそれぞれ計算いたしまして、一括して国民健康保険税としているものでございます。 　このうち、介護納付金を除く基礎課税額及び後期高齢者支援金分の課税限度額の引き上げをするものでございます。 　基礎課税額につきましては、52万円から54万円に引き上げ、後期高齢者支援金分につきましては、17万円から19万円に引き上げるものでございます。 　影響額を試算してみますと、医療分としての基礎課税額につきましては11世帯497万円で、後期高齢者支援金分につきましては43世帯437万円となり、合計で約934万円の課税額が増加される結果が出ております。 　狛江市国民健康保険税は地方税法を根拠としておりまして、既に国民健康保険法に関しましては改正の政令が出ておりますが、地方税法の改正は法案が２月９日に国会に提出されたばかりであります。 　そのため、地方税法等の関係法令が改正されましてから、条例改正を行う予定としております。 　説明は以上です。 会長　　説明が終わりましたので、これより質疑をお受けします。何かございますか。 　質疑がございませんので、質疑を打ち切ります。 　続いて、何かご意見等がございましたら、お願いいたします。 　特にないようでございますので、狛江市国民健康保険税条例の一部改正につきましては、諮問のとおり答申をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） 会長　　ご異議ないようでございますので、さよう決しました。 　続きまして、諮問事項２、第二次国民健康保険事業財政健全化計画について事務局より説明を求めます。 保険年金課長　それでは、ご説明をさせていただきます。 　皆様には、お忙しい中、昨年末に計画案を送付させていただきまして、ご確認をいただきまして、まことにありがとうございました。 　お問い合わせがあった部分に関しましては、一部修正がございまして、修正された点を含めまして、ご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まずは目次をご覧ください。前回の計画から変更した点といたしまして、第２章に財政健全化に向けた重点取り組み事項の進捗状況が入っております。これにつきましては、前回の計画、平成25年から27年度までの計画の重点取り組み事項の進捗状況、それから評価を示したものでございます。 　また、第４章には、国民健康保険都道府県化に向けた取り組み事項をロードマップとして示しております。これまでの第１章と第３章につきましては、前回の計画と同様の組み立てとなっております。 　このたび作成いたしました財政健全化計画（案）は、平成30年度の国保都道府県化を踏まえまして、深刻な国保財政の中、狛江市の国民健康保険事業が将来にわたり安定的で持続可能な保険事業を維持するために、平成28年度及び平成29年度の２カ年を計画期間として取りまとめたものでございます。 　それでは、２ページをお願いいたします。 　こちらにつきましては、国民健康保険の被保険者数の推移が表になっております。前年度比較を見てみますと、毎年、ほぼ１％から２％程度の微減の状態が続いている状況でございます。 　次に４ページをご覧ください。 　被保険者の所得の状況でございますが、平成23年度と26年度の比較をいたしましたが、高齢者や低所得者の方がより多く加入している傾向に変化はございませんでした。 　続きまして５ページをご覧ください。こちら、５ページから９ページまでにつきましては医療費の状況を示しております。保険給付費の推移につきましては、平成26年度の変動幅が大きく、４％を超える伸びとなっております。また、６ページ、１人当たり医療費につきましては、退職者及び前期高齢者の医療費が高く、対応の必要性があると考えております。 　続きまして７ページ、８ページにつきましては、市全体の高齢化率及び国保の被保険者の高齢化率の推移の表でございます。年々、高齢化率は上昇している状況でございます。 　次に９ページをご覧ください。こちらは平成27年８月までの診療分が前回の資料では載っていましたが、昨年４月から10月までの医療費のものにグラフを差しかえさせていただいております。実際に、こちらの疾病分類別の受診件数、費用額を棒グラフと折れ線グラフであらわした表となっております。折れ線グラフのほうが受診件数で、上位を占めておりますのが呼吸器系の疾患、循環器系の疾患、それから内分泌、栄養及び代謝疾患、このあたりが受診件数の多いところでございます。 　費用額のほうにつきましては棒グラフで示しておりますが、費用額というのは医療費の10割の金額とさせていただいておりますが、こちらの上位を占めておりますのが、がんであります新生物、循環器系の疾患、腎泌尿器生殖器の疾患の医療費が多いという状況でございます。 　続きまして、10ページから14ページでございますが、国保税の改定状況、それから他市の税率状況、保険税の軽減などについて記載をしております。 　先ほどご承認いただきました課税限度額の金額については、10ページ、11ページに追記させていただいております。 　14ページの保険税軽減範囲の拡大内容のグラフにつきましては、28年度版に差しかえております。そのほかの内容につきましては、後ほどご確認ください。 　続きまして15ページ、16ページでございます。保険税調定額と保険税収入済額の割合の推移をグラフで示しております。どちらも被保険者の減少に比例いたしまして、減ってきている状況でございます。 　続きまして17ページから、国民健康保険財政運営の課題を記載しております。17ページの表では、保険給付は毎年増加し、保険税の収入は伸び悩んでいる状況を示しております。 　次の18ページにつきましては、法定外繰出金と一般会計に占める割合の推移を示した表でございまして、大体２％から３％の間を推移しているという状況でございます。 　19ページにつきましては26市の１人当たり法定外繰入金をグラフ化したものでございまして、平成26年度につきましては、26市中20位の順位となっております。 　続きまして21ページから23ページでございます。こちらにつきましては、平成26年度決算から、平成29年度までの国保会計の収支見通しを推計した表になっております。21ページの推計に当たっての前提条件を記載したものでございます。27年度に作成した収支見通しのため、27年度、28年度につきましては当初予算の数値を記載してございます。また現行制度に変更がないものとして推計した結果でございまして、29年度には約１億8,000万の収支不足が見込まれている状況でございます。 　また、本計画が発行されるのが３月を予定しているものでございまして、平成28年度予算案が提示されている時期となりますので、28年度予算の数値と、こちら22ページの表、当初予算案の部分に関しましては、後日、数字はこちらのほうで差しかえさせていただく予定と考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして24ページから28ページでございます。今回、新しく第２章として、前計画の重点取り組み事項の進捗状況について記載させていただきました。24ページの国民健康保険税の見直しにつきましては、国に対する財政支援の要望は、毎年、市長会より要望を上げさせていただいております。また、賦課のあり方につきましては、保険者努力を最優先として計画に掲載されている事業を推進しております。25ページの収納率の向上につきましては、滞納整理、差し押さえの強化、納付機会の拡大としてコンビニエンスストアの収納を開始し、平成26年度現年分の徴収率は36ページ、この後に、34ページの資料を新しくつけさせていただいたのですけれども、そちらのほうにもあるとおり、26市中１位、96.7％の徴収率を実現しております。 　続きまして26ページ、医療費適正化につきましては、資格管理について年金加入履歴を利用した調査を開始いたしまして、適正管理のほうに努めております。レセプト点検につきましては、直接医療費に説明する部分で財政運営に大きな影響がある部分でございますが、効果額のほうがちょっと低くなっているところがございまして、さらなる取り組みの必要性がございます。 　ジェネリック医薬品の情報提供におきましては、昨年の平均よりも普及率が約10％上昇している状況でございます。厚生労働省のほうから、平成28年度までに70％以上、平成32年度の早い時期に80％を超える普及率の達成の目標が掲げられておりますので、狛江市としては、このまま取り組みを継続していきたいと考えております。 　27ページ以降につきましては、保険事業の推進であります。数値的な目標はおおむね達成しておりますが、健康相談の相談者があまり多くないことや、各種健診の受診率があまりよくないことが問題であると考えております。第３章で問題のある部分などにつきましては、新しい取り組みを掲載させていただいております。また、細かい内容につきましては後ほどお読み取りください。 　続きまして29ページから42ページにつきましては、重点取り組み事項を掲載させていただいております。前回計画と同じく、一つ目が国民健康保険税の適正な賦課と徴収率の向上、二つ目が医療費の適正化、三つ目が保険事業の推進でございます。 　前回計画のほうで、記載の仕方が、文章が長くなっていたり短い部分もあったりしたために、取組み事項の記述を簡潔にまとめるようにしております。また、前回計画と同様の部分が多いため、新たな取組み内容や拡充する内容を中心にご説明させていただきます。 　まずは歳入面の取組み事項、国民健康保険税の適正な賦課と徴収率の向上については、29ページをご覧ください。 　平成30年度より、国民健康保険の保険者に東京都も加わり、財政的な責任を負うこととされております。今後、東京都より標準保険料率が示されることとなりますので、その内容に基づきまして、保険税の見直しについては慎重に検討してまいりたいと考えております。 　30ページ以降の国民健康保険税の徴収率の向上につきましては、34ページをご覧ください。    34ページに記載しましたとおり、徴収率の推移のところ、こちらのほうが現年課税分につきまして、徴収率が１位となっているところでございます。こちらの部分に関しましては、実際に徴収率が上がっているというところで、何の記述もなかったので、新しく加えさせていただいている部分でございます。 　それと、⑧の前の⑦、33ページの一番下のところですけれども、不納欠損の縮小、こちらについては、一部修正をお願いします。不ノウ欠損のノウの字が「能」になっているのですが、「納」ですので、申しわけございません、修正をお願いいたします。 　前期計画から、皆さんに一度ご確認いただいた計画から、この７番、８番のほうを追加させていただいております。実際に、こちらの徴収率につきましては、状況はかなり向上しておりますので、このまま継続していくことを基本と考えまして、滞納整理と納付機会の充実、拡大について今後、調査検討していく形で考えております。 　２、医療費の適正化についてでございます。35ページのほうをご覧ください。こちらにつきましては、年金加入記録を利用した勧奨の実施を新しく行いまして、レセプト点検ではございませんが、柔道整復療養費の二次点検の委託化を実施したいと考えております。 　また、ジェネリック医薬品につきましては、厚生労働省の目標値に近づくために、更なる周知を実施していく所存でございます。 　続きまして、３、保険事業の推進についてでございます。39ページをご覧ください。もう一点、ここで修正をお願いしたいのですけれども、39ページ、真ん中の表、特定健康審査の状況でございますが、平成26年度の対象者数、こちらのほうが、実際に皆さんにお渡しした計画のときには、暫定値ということで、数字を載せさせていただきましたが、数字が確定したので、数字の訂正をお願いします。対象者数、現在、１万3,176となっているところを、１万3,159に訂正をお願いいたします。 　また、受診者数につきましては、皆さんにご確認いただいた資料のほうでは6,437人となっておりましたが、確定した数字で6,439人に変更されておりますので、こちらもあわせてご確認をお願いいたします。 　40ページにまいります。40ページに記載のありますデータヘルス計画を策定いたしまして、今後、この計画に基づく保険事業を中心にして、42ページにございます各種健診の拡充を図るため、また、がん検診の検診車によるあいとぴあセンター以外での実施、保育付きの健診日などを設けることを、また新しく書き加えさせていただいております。こちらのほうは42ページ、一番下の取り組みの部分が新しくなっておりますので、ご確認ください。 　続きまして、第４章、平成30年度国民健康保険都道府県化に向けてといたしまして、43ページをご覧ください。こちらについては、都道府県化に向けたロードマップを示させていただいております。43ページには、これまでの大きな流れを示しております。 　45ページにつきましては、現在の27年度から平成30年度までの流れを大項目で示させていただいております。 　また、46ページから48ページにつきましては、厚生労働省が示すインセンティブ制度の共通指標を抜粋して掲載させていただいております。この内容は本計画の重点取り組み事項とほぼ重なりまして、平成30年度以降についても重要な取り組み事項であるため、着実な成果が求められる内容となっております。 　最後の49ページ、50ページにつきましては、各年度におきまして、保険者として狛江市が行う必要性のあることについて記載させていただきました。 　最後になりますが、皆様からご意見をいただきまして、本当にありがとうございました。ご意見をもとに、データの修正や方針の内容変更をさせていただいたものでございます。また文言整理やデータの差しかえは事務局のほうで行っておりますことをつけ加えさせていただきます。 　終わりに、厚生労働省、それから東京都から新しい方針が示された場合には変更させていただきたく、その可能性があることについて、ご了承くださるようお願いを申し上げます。 　以上、雑駁ではございますが、国民健康保険事業財政健全化計画の説明を終わらせていただきます。 会長　　それでは説明が終わりましたので、質疑と意見と別々にお受けしますので、質疑がある方はお願いいたします。 　亀井委員。 亀井委員　　22ページの財政収支見通しのところですが、総務費に関しては指摘をさせていただいて、変わっていますが、保険給付費の29年度、前回、12月28日にいただいたものと数字が違っているのはなぜでしょうか。 保険年金課長　保険給付費につきましては、前回計画よりも、実際に数字を少し見直しさせていただいた部分がございまして、今回新しく数字を変えさせていただいているものでございます。 亀井委員　　今回、ご説明いただかなかったのはなぜですか。 保険年金課長　その部分に関しましては、ちょっと失念しておりました。申しわけございません。 亀井委員　　皆さんに総務費の平成28年度の違いをご説明願います。 保険年金課長　22ページの平成28年度の歳出、１番、総務費のところですが、実際に今回、今お配りさせていただいているものに関しましては、4,009万5,000円という形で記載させていただいているものでございます。 　前回のものに関しましては、1,909万5,000円となっております。これに関しましては、私どものほうの計算ミスでございまして、保険年金課分だけの総務費を計上してしまったもので、実際に今回全ての国民健康保険税としての特別会計の数字に新しく入れ直させていただいているものでございます。 　それから、今、ご指摘いただきました歳出２番、保険給付費、こちらの平成29年度の部分でございます。こちらにつきましては、前回、58億9,200万という形で載せさせていただいているのですが、今回につきましては60億600万という形で修正させていただいております。 　これにつきましては、実際に保険給付費のほうの伸びが大きくなるのではないかというところの推計を入れさせていただいたものでございまして、それで金額が伸びているところでございます。 　以上です。 会長　　ほかにございますか。 　質疑はないようですので、続きまして、意見がございましたら、お願いいたします。 　吉野委員。 吉野委員　　保険年金課長には、お電話でいろいろ意見をさせていただき、内容について説明を受けたのですけれども、私はやはり健全化のところを、もっと進めなくてはいけないということが、今説明を聞いても明らかで、幾ら徴収率を上げたとしても、毎年の繰り出しが２％、３％あると言われると大したことがないように感じますけれども、そのことが常態化しているということ自体が、今後にすごく響いてくると思うのです。 　今、９ページのところで、どういったところに医療費が使われているかというところも聞いたのですけれども、こういったところだけでなく、大きい医療費が出ているところだけではなくて、やはり私の所には、市民の方からいろいろな意見なんかも結構来ていて、これは本当にお若い世帯の方からで、今年になってから来た話ですけれども、医療に関して、小さいお子さんがいらっしゃるみたいで、解熱剤など必要ないというふうに保護者の方がおっしゃられてもお薬を出すような病院があります。無駄が生じているように思いますというような指摘がありました。レセプトの点検とか、ジェネリック医薬品の使用だけではなくて、そういった抜本的なところの医療の適正化にやはり踏み込んでいかないと、それが本当に必要かどうかというところを、医療負担の観点からも、本当に、医療にかかっている患者さんからの意見もしっかり医療機関が対応するようにしていくなど、細かいところで無駄な薬を出さないとか、無駄な診療を受けないというようなところを踏み込んで進めていくことが必要ではないかと、私は意見としてあります。 　今回、連動していくかもしれないということで、地域包括ケアシステムというのを今全体で進めているわけですけれども、要支援者に関して、ある市のデータで、調べた人数が247件ですけれども、要支援者１、２に限ってですが、整形外科疾患が65.9％ということで圧倒的に多いというデータが出ておりまして、こういったところに関しても、細かいデータなどもしっかりと保険者で把握して、そして医療機関と連携しながら、いかに、何らかの形で適正な受診を誘導していくかというところをやはりしっかりと踏み込んで、細かいデータの積み上げの中から健全化を図っていってもらいたいというふうに私は思います。 　以上です。 会長　　その意見も踏まえていただいて、今後、取り組んでいただきたい。 　ほかにございますか。 　職務代理者。 宮坂職務代理者　国民健康保険の保険そのものは、もともと誕生のときから被用者保険、保険者がいないということで、加入者だけの保険料では賄いきれないという、そこからスタートしているわけですよね。ですから、ここの最初の出だしにも書いてあります健全化計画案、はじめにというところで、加入者の担税能力がないということもちゃんと位置づけられて、担税能力の弱い高齢者や低所得者の割合が高いという制度の構造的な問題を抱えるということ、ここからスタートして、しかし、国民の全ての健康を守るということで、皆保険ということでこれがスタートしたということ。そしてそれが、何よりも国が責任を持って、保険給付とか、補助も含めてスタートしたということだと思うのです。 　保険制度を本当に維持させていくには、市長会でも要望を繰り返し繰り返し行っていただいておりますけれども、やはり安定的な財政のためには、国の拠出というのが何よりも欠かせないなというふうに思います。    それとあわせて、やはり市からの一般財政からの投入という点では、決して２％、３％が突出して高いというふうには私は思いません。19ページのところにも、１人当たりの拠出額、被保険者１人当たりの法定外繰入金は26市の中で20位、26市中20位となっている点からも、やはり本来ならば、もう少し平均まで行ってほしいなと思います。 　あわせて、徴収率が１位になったという点では、行政の職員の皆さんのご努力も確かにあると思いますけれども、やはり担税能力のない方から徴収が行われていないか、あるいは差し押さえが行われていないか、ちょっと懸念するところです。この差し押さえの件数を見ますと、急激に伸びておりますので、そこら辺はやはり今後、この文章的には、ちょっとカットされてしまっているのですけれども、今までどういう取り組みをしてきたかという点では25ページのところに短評という形で、滞納者の所得や財産を調査により正確に把握し、納税に応じない者に対して差し押さえを実施し、税負担の公平性を図っています。また、納税資力のない滞納者に対しては、執行停止、財務処分に努めましたというふうに記されておりますけれども、やはり今後の計画、取り組みのところの34ページにおきましては、余りにもちょっと端的に個別に差し押さえ等、滞納処分、または滞納処分の執行停止等の方針を決定しますというふうに書かれていますので、ちょっと心遣いというか、温かみというか、納税資力のない滞納者に対しては、配慮して滞納処分の執行停止等の方針を決定しますというふうに加えていただきたいなというふうにも感じました。 　あとは、私たち、そもそも健康保険というのは、国民の皆さんの命と健康を守るということだと思うのです。ともすると、どうしても財政が大変だから医療費の削減というところで、もちろん重複を避けるとか、いろいろな工夫はあるかもしれませんけれども、行きづらさを強調したりとか、我慢させたりとか、そういうことは、むしろ重症につながると思いますので、やはり何といっても早期発見、早期治療というところを促進していくことが大事じゃないかなというふうに思います。 　以上です。 会長　　そういったご意見もありますので、その辺も事務局のほうでもよく含んでいただいて、今後の事業展開をお願いしたいと思います。 　ほかにございますか。 　それではよろしいですか。 　それでは、ご意見もないようでございますので、第二次保険税事業財政健全化計画につきましては、諮問のとおり答申をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　（「異議なし」の声あり） 会長　　ご異議ないようでございますので、さよう決しました。 　次に、その他の議題ですが、事務局より何かありましたら、お願いいたします。 事務局　　狛江市国民健康保険運営協議会につきましては任期が３月までとなっております。今年度の開催につきましては、本日が最終回という形で考えておりますので、これまで皆さんにご尽力いただきまして、本当にありがとうございました。 　公益代表であります市議会議員の皆様に関しましては、来年度も委員としてご参加いただくことになるとは思いますけれども、皆さん、これまで計画、前回の計画もつくっていただいたりというところもございますので、会長を初め、委員の皆様には感謝する次第でございます。これまで２年間、本当にありがとうございました。 　以上です。 会長　　それでは、以上で本日の議事は全て終了いたしました。 　これをもちまして、平成27年度第２回狛江市国民健康保険運営協議会を閉会いたします。 　本日は大変ご苦労さまでした。どうもありがとうございました。　    

１　日時 平成28年３月９日（水曜日）午後７時～午後８時50分 ２　場所 市役所　防災センター303会議室 ３　出席者 田村会長、冨永副会長、池田委員、植村委員、田中委員、畑中委員、松永委員、儘田委員、望月委員、谷中委員、山本委員 事務局：西田社会教育課長、相川主事、猪野主事 ４　欠席者  飯島委員 ５　議題 （１）第17回少年少女綱引き大会について（報告・反省） （２）調布･狛江スポーツ推進委員交流会について （３）平成28年度事業について （４）東京都スポーツ推進委員協議会について （５）狛○くらぶについて （６）その他 次回定例会の確認について ６　提出資料 ・第17回狛江市少年少女綱引き大会実施結果報告 ・調布･狛江スポーツ推進委員交流会2016資料 ・平成28年度　スポーツ教室実施予定表・カレンダー ・平成27年度　スポーツ教室実施予定表・カレンダー（参考） ・レクリエーション吹矢 アンケート結果 ・個人番号（マイナンバー）提供のお願い ・とうきょうの地域教育№123 ７　会議の結果      議題（１）第17回少年少女綱引き大会について（報告・反省） 事務局より結果・会計報告 各委員反省 ・ 今大会はチーム数が少ないということもあり、スムーズな運営ができた。 ・ 半袖の参加者が数人いたことや応援で来ていた子どもが体育室内で缶ジュースを飲んでいたりしたので、応援席への配慮も必要。 ・ 対戦結果掲載に関して、無線などがあるとより早く掲載できるのではないか。 →似ているチーム名などもあり、聞き間違いや書き間違いが起こるのでは。 ・ 年々参加チームが減ってきている。毎年参加しているチームのほかに新規チームが増えるような取組が必要ではないか。プラカードの作成などは費用がかかり、参加しにくくなることも考えられるので、運営側でプラカードを持つことはできないか。 ・ 全学校に綱がないのでは、新規参加チームが増えない。市で配布するなどした上で、今後対応していくべきではないか。 ・ 各チームとも要領を得ていたので、滞りなくスムーズに運営できた。 ・ 参加選手が応援になるとバラバラになってしまい、呼び出し係が選手を召集するのが大変。すぐに選手が集まれるような工夫をしたほうが良いのではないか。 ・ 今大会は、青少年スポーツ教室に参加した子どもが主導になって参加したチームが１チームあった。こういったチームを増やすために、各教室で呼びかけをしてはどうか。 ・ 今回、準備体操をラジオ体操会連盟に依頼したことでしっかりとした準備運動ができたのではないか。次回も依頼を検討したい。 ・ 審判員の方からの意見 チーム数に応じてレーンを減らすことも可能。その分応援席を増やすこともできる。   議題（２）調布･狛江スポーツ推進委員交流会について 事務局から当日の予定を報告 ・ 当日は受付開始時間（９時30分）に合わせて現地集合とする。   議題（３）平成28年度事業について 平成28年度 スポーツ教室は以下の通り ・ 成人スポーツ教室【卓球（初心者）】 日程：５月18日（水曜日）から全10回（チャレンジデーの日も実施） 定員：24名 参加費：1,000円 広報：４月15日号に掲載予定   ・ 青少年スポーツ教室【バドミントン】 日程：７月に予定されている参議院選挙の日程と調整（全６回） 定員：20名 参加費：600円 広報：５月１日号に掲載予定   ・ 青少年スポーツ教室【女子フットサル】 日程：６月５日（日曜日）から全５回 定員：20名 参加費：500円 広報：５月15日号に掲載予定 　　 　　　チャレンジデー2016について 　　　　事務局より提案 　　　・５月25日（水曜日）実施予定のチャレンジデーで、スポーツ推進委員主体のスポーツ コーナーを設ける→実施する方向で次回定例会にて決定する。   議題（４）東京都スポーツ推進委員協議会について ・２月13日（土曜日）、27日（土曜日）に地域スポーツ支援研修会が実施され儘田委員、山本委員が出席した。 ・２月28日（日曜日）東京マラソン2016が開催された。狛江市からは儘田委員、望月委員がボランティアとして参加した。 ・３月23日（水曜日）に第４回社員総会が開催される。儘田委員が出席予定 ・東京都スポーツ推進委員協議会正会員の任期が終了する。次回、選出する。   議題（５）狛○くらぶについて ・ノルディックウォーキングを２月６日（土曜日）に実施、場所は深大寺で参加者18名。 ・狛○くらぶバスツアーを２月28日（日曜日）に実施、行き先は水戸で参加者は31名。 議題（６）その他 ・出張キンボールの実施結果について ２月24日（水曜日）15時～16時30分和泉小学校にて実施。参加者40名。 ・社会体育事業活動報告書の原稿作成について ○成　人　卓球（植村委員）・バドミントン（池田委員）・吹き矢（望月委員） ○青少年　ビーチボール（飯島委員）・女子フットサル（儘田委員） バドミントン（池田委員） 卓球（松永委員）・フットサル（山本委員）・ヒップホップ（松永委員） 綱引き（谷中委員）・キンボール（田中委員） ４月13日（水曜日）までに事務局へ提出を依頼。   　・マイナンバーの収集について 　　「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」 の施行に伴う、マイナンバー提供を依頼。 　　４月13日（水曜日）までに事務局へ提出を依頼。   　・スポーツ教室等運営に係る消耗品について 　　必要な消耗品を事務局へ報告し、適宜補充していく。   　・レクリエーション吹き矢アンケート集計結果 　　 　・とうきょうの地域教育   　議題（７）次回定例会の確認について 　　　平成28年４月13日（水曜日）午後７時　市役所防災センター３階　303会議室    

  １　日時 平成28年２月25日（木曜日）午後６時30分～７時37分 ２　場所 市役所防災センター302会議室 ３　出席者 善養寺委員長、住友副委員長、伊藤委員、冨永（美）委員、冨永（由）委員、豊島委員 篠﨑係長、猪野主事 ４　欠席者 川﨑委員、中川委員 ５　議題 （１）東京都市町村社会教育連絡協議会第２回理事会について （２）学習フリースペース実施報告 （３）今年度のテーマについて （４）その他 ６　提出資料 ・東京都市町村社会教育連絡協議会第２回理事会資料 ・学習スリースペースアンケート結果 ・平成28年度中学校定期テスト日程表 ・学校だより ７　会議の結果   議題（１）東京都市町村社会教育連絡協議会第２回理事会について 事務局から報告。 ・平成30年度には狛江市が会計監査担当になる。 ・来年度の総会等の日程案を確認。 ・全国社会教育委員連合存続のための緊急提案について （狛江市は寄付金に反対で提出済み）   議題（２）（３）学習フリースペースについて ２月20日（土曜日）に実施された学習フリースペースの実施報告・反省 ●住友副委員長総括 ・地域センターによって利用者に差が出た結果になったが、地域性（休日に家族が家にいるなど）も影響しているのではないかと思われる。悪天候ということもあり、今回の結果だけではわからない部分が多くある。しかしながら、利用者からはこういった場の必要性、今後も使用したいという気持ちは感じた。 ●各委員意見 ・土曜日は学習塾が空いているということもあり、通っている生徒はそちらに行ってしまうという部分がある（塾講師など教えてくれる人がいることは大きい）。しかし、塾に通えない生徒たちへのスペースとして需要がある。 ・地域センターに普段あまり訪れない生徒も多いことから、場所をよりわかりやすくする必要がある。 ・住んでいる場所によっては地域センターが遠いので利用者が少なかったことも考えられるが、狛江市全域を網羅することは難しい。コンパクトな市でもあるので、決まった場所で継続して実施し、今のところは場所を増やす必要はないのではないか。 ●フリースペースの今後 ・今後、定着させていくには、決まった時期に決まった場所で開かれているということが必要だと思われる。見守りスタッフから第一中学校の学校開放スペースである和室やあいとぴあセンター、市民センター、公民館を利用してはどうか、学校によって日にちを変えてはどうかという意見もあったが、その都度場所や時間を変えると定着しにくいと考えられるため、「地域センターで定期テスト直前の土曜日の午後」という部分や利用のルールは変更せずに継続していく。チラシのレイアウトも変更せずに、そのチラシを見ただけで「学習フリースペースのチラシだ」という認識を持ってもらうようにしていく。 ・周知方法はＳＮＳを利用するなど、口コミで広まるような工夫を加えていく。中学生への告知だけでなく、地域の大人にも「こういった事業を行っている」というアピールもしていく必要がある。地域センターや公民館へのポスターの掲載、当日は地域センターに立て看板の設置を行っていく。 ・利用者が増加し、部屋に入りきらないということも今後想定し、対策を考えていかなければならない。 ・継続をしていくためには、見守りスタッフの安定した確保が必要である。今回のスタッフからの口コミなどで人材を増やしていく。 ・最終的には実行委員会のような組織を立ち上げ、見守りスタッフも登録制にするなどして安定した継続を目指す。   ●平成28年度の実施 ・平成28年度実施日程 　５月７日・６月18日・９月24日・11月12日・２月25日（土曜日）で実施予定。 ・場所は地域センターの１室とし、事務局が地域活性課を通して確保を依頼する。   議題（４）その他 　次回、平成28年度第１回定例会は４月12日（火曜日）午後６時30分に市役所防災センター303会議室にて実施。 　また、第２回以降の定例会は５月、６月、７月、10月、11月、12月、２月の第３木曜日午後６時30分開始とする。        

１　日時 平成28年１月20日（水曜日）　午後１時15分から午後３時55分まで　　 ２　場所   第一委員会室 ３　出席者 会長　若柳　善朗 委員　関　正晴 委員　小川　徳次郎 委員　鳥塚　鈴子 委員　斎藤　征雄 事務局　企画財政部長　髙橋　良典 　　　　政策室長　小川　啓二 　　　　政策室政策法制担当主査　佐渡　一宏 　　　　政策室政策法制担当　勝浦　北川 説明者　市民生活部課税課長　小川　守清 　　　　市民生活部課税課　草野　智之 　　　　臨時給付金対策室長　岡本　起恵子 　　　　総務部総務課情報システム係　北浦　暁光 ４　欠席者 副会長　中川　眞一郎 ４　資料   平成27年度第４回狛江市個人情報保護審議会会資料.pdf [8616KB pdfファイル]  ５　議題   ６　会議の結果 （１）諮問事項 　ア　税制改正に伴う軽自動車税賦課事務における電子計算機の記録項目の追加及び電子計算組織の結合について 【諮問事項の説明】 （担当課） 《入室及び資料を用いて説明》 【質疑】 （会長） 　対象となる保有個人情報及び特定個人情報の記録項目の26項目は，決められた項目なのか。 （担当課） 　そうである。 （会長） 当該基点から７年後に課税賦課事務情報の抹消処理を行うとあるが，６年後ではないか。 （担当課） 平成27年度内に廃車をした場合，平成28年度に課税することになるため，平成33年度になった際に課税賦課事務情報の抹消処理をするという趣旨である。 （会長） 　７年後というと７年を経過した後という意味であるから，この場合は７年を経過していないのではないかと思う。 （委員） 　５年間を限度として課税賦課事務情報を保有するのか。 （担当者） 　そうである。軽自動車については，５年間を限度としている。 （委員） 　別紙２の軽自動車税における課税事務等の流れでは，狛江市が地方公共団体情報システム機構（以下「J-LIS」という。）から送られてくる情報を全て収集するということか。 （担当課） 　そのとおりである。その中から初度検査年月，経年車重課対象区分判定結果，グリーン化特例対象区分判定結果，異動情報及び町・字コードの５項目を税総合システムに反映させる。 （委員） 　J-LISのシステムと狛江市が元から持っている保有個人情報と照合するということはないということでよいか。 （担当課） 　保有個人情報と照合するということはない。税率を算定するために足りない必要な情報を税総合システムに取り込むものである。 （事務局） 　別紙１の軽自動車検査情報ダウンロード画面（サンプル）における軽自動車検査情報市区町村提供システムに記載してある26項目の軽自動車検査情報は，J-LISのサーバ内で保有している情報であり，市の職員が参照して閲覧する。26項目のうち初度検査年月，経年車重課対象区分判定結果，グリーン化特例対象区分判定結果，異動情報及び町・字コードの５項目のみを庁舎内のサーバで保有する税総合システム内の軽自動車税賦課事務の情報として取り込むということである。取り込む際には，軽自動車検査情報市区町村提供システムからCSVデータにて５項目のみをダウンロードし，税総合システムに取り込む予定である。そのため，市で保有する項目は５項目のみである。 （委員） 　軽自動車税賦課事務の情報として必要なデータを取り込む作業については，個人番号利用事務実施者となった職員のみが指紋認証によりアクセスでき，限られた職員のみが行うことができるということでよいか。 （事務局） 　新システムについてはそうである。 （委員） 　取り込まれた情報については，６年満了後に抹消されるということでよいか。 （担当課） 　そうである。 （委員） 　軽自動車税に関する情報は，狛江市は保有しているのか。 （事務局） 　保有している。 （委員） 　初度検査年月というのは，一番初めに車検を受けた年月のことか。 （担当課） 　いいえ。新車登録をしたときの年月をいう。 （委員） 　J-LISより総合行政ネットワーク（以下「LGWAN」という。）を通じて軽自動車検査情報の提供を受けるだけで，市が個人情報を提供することはないため，保有個人情報及び保有特定個人情報が外部に漏れるということはないということでよいか。 （担当課） 　そうである。 《担当課退出》 【審議】 （会長） 　今回は，狛江市個人情報保護条例第14条第２項及び第15条第１項第２号並びに狛江市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例第23条第２項について審議する。 （委員） 　記録項目の追加は，初度検査年月，経年車重課対象区分判定結果，グリーン化特例対象区分判定結果，異動情報及び町・字コードの５項目でよいか。 （事務局） 　そうである。 （委員） 　この方法でしか情報の収集ができないということであるのであれば，致し方ないのではないか。 （会長） 　軽自動車税賦課事務の情報として必要なデータを取り込む作業については，限られた職員のみが行うことから，保有個人情報及び保有特定個人情報の保護がなされていると思う。 　では，保有個人情報及び保有特定個人情報の管理に万全を期すことを条件として，諮問事項を認めるということでよろしいか。 　《一同了承》   　イ　狛江市年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事務（平成27年度実施）及び狛江市臨時福祉給付金支給事務（平成28年度実施）の委託に伴う保有個人情報の目的外利用及び外部提供並びに電子計算機処理の記録項目の設定について 【諮問事項の説明】 （担当課） 《入室及び資料を用いて説明》 【質疑】 （委員） 　対象となる保有個人情報の記録項目について，平成27年度給付金に係る個人情報では口座情報が対象となっているが，平成28年度給付金に係る個人情報では口座情報は対象とならないのか。 （担当課） 　対象となる。平成27年度給付金については，平成27年度申請していただいた情報を使用する。平成28年度給付金については，対象者を全て抽出し直し，再度対象者に申請していただくこととなる。 （委員） 　平成28年度給付金に係る個人情報はまだ保有していないということでよいか。 （担当課） 　そうである。 （委員） 　対象となる保有個人情報の記録項目の対象判定情報について児童手当受給情報は，必要ないのか。 （担当課） 　平成27年度の対象者については，平成28年度中に65歳以上であるため，平成27年度の対象者の抽出及び選定には児童手当受給情報は不要である。 （委員） 　平成28年度の対象者の抽出及び選定についても児童手当受給情報は必要ないのか。 （委員） 　そうである。平成27年第１回狛江市個人情報保護審議会（平成27年４月16日開催）では，子育て世帯臨時特例給付金があったために児童手当受給者台帳から抽出する必要があった。 （会長） 　窓口業務に関する事務運営に関して指揮命令関係が生じないように十分に協議し，管理体制を明確化した上で，周知徹底するとあるが，何を意味しているのか。 （事務局） 　請負契約であるため，派遣とは違い指揮命令関係が生じてはならないことから，偽装請負の状況作出を防ぐため，このように記述している。 （会長） 　受託業者の方は庁舎内にて作業を行うということか。 （事務局） 　そうである。 （会長） 　受託業者の方も平成27年度及び平成28年度対象者の判定を行うのか。 （担当課） 　行わない。対象者の判定は，市の職員が判定する。対象者を抽出し，選定した上で申請書を発送するが，あくまでも申請書の受付を窓口業務の受託業者に委託する予定である。 また，平成28年度給付金については，受託業者は，臨時給付金システムの構築業者と窓口業務の受託業者の２業者である。臨時給付金システムの導入までを臨時給付金システムの構築業者に，申請書の受付，入力，問い合わせの対応等を窓口業務の受託業者に行っていただく。 （会長） 　平成27年度及び平成28年度対象者の判定は，臨時給付金システムを使用して，市の職員が行うということでよいか。 （担当課） 　そうである。 （会長） 　平成28年度対象者の判定ができる臨時給付金システムを受託業者が再構築するということか。 （担当課） そうである。 （会長） 臨時給付金システムを再構築する際に，対象判定情報を設定してもらうということでよいか。 （担当課） 　そうである。平成28年１月１日現在の対象判定情報を臨時給付金システムに再設定してもらう。 （委員） 　庁舎内で臨時給付金システムを使用できるように，昨年度の臨時給付金システムを組み替えるということでよいか。 （担当課） そうである。 　《担当課退出》 【審議】 （会長） 　今回は，狛江市個人情報保護条例第12条第２項第４号，同条第５項ただし書，第13条第２項第４号，同条第５項ただし書，第14条第２項及び第44条第３項について審議する。 （委員） 　窓口業務を行うということは，受け取った個人情報が目に触れて，その個人情報を端末に入力し，資料を作成していくということか。 （委員） 　平成27年度対象者数が約6,500人とあるが，平成28年度対象者数が倍近く増えているのはどういうことか。 （事務局） 　対象者の条件が平成27年度と平成28年度とは異なっているためである。 （委員） 　委託するということは，個人情報が外部の人の目に触れるため，避けたほうがいいのではないか。 （委員） 　ただ，職員の数が足りるのかという事務負担の問題がある。 （事務局） 　臨時給付金対策室は，臨時に設置した課であるため，職員は，他の課の業務と兼務している。そのため，全ての給付金支給業務を職員のみで行うということは難しい。 （会長） 本件目的外利用は，本人の権利を制限する性質のものではなく，本人の利益に資するものであること及び保有個人情報の保護に資するために事前に広報こまえにより目的外利用について通知するため，同条例第12条第５項ただし書を適用して良いのではないか。 （会長） では，保有個人情報の管理に万全を期すことを条件として，諮問事項を認めるということでよろしいか。 　《一同了承》   （２）報告事項 　ア　ASP事業者の審査サーバにおける特定個人情報の利用に伴う特定個人情報の取扱いに関する契約の締結について 【報告事項の説明】 （課税課） 　《資料を用いて説明》 【質疑】 （委員） 　狛江市は独自の審査サーバを持たないのか。 （事務局） 　<自治体の規模にもよるが，費用対効果の面から独自の審査サーバを持たない という選択をしている。 　イ　平成27年10月14日開催狛江市個人情報保護審議会諮問事項「催告ポスティング強化業務に伴う個人情報の収集及び保有個人情報の外部提供について」（納税課）の取下げについて 【報告事項の説明】 （事務局） 　《口頭により説明》 【質疑】 　《特になし》 　ウ　住民基本台帳内の保有個人情報を利用するアンケートの実施案件について 【報告事項の説明】 （事務局） 　《資料を用いて説明》 【質疑】 　（会長） 　41ページ２（３）で，「アンケート案件に関しては，本人の権利義務に関する場合に該当しないため」とあるが，アンケートによっては，権利義務に関する場合も考え得るため，文頭に「原則として」と入れたほうが良い。 （事務局） 　こちらで想定しているアンケート案件は，個人情報を自分で記入する欄がなく，氏名，住所等の個人情報が一切載っていない状態で返送されてくるものを想定している。また，アンケートの内容については，基本的に権利義務に関することは質問事項として設けていない。 （会長） 　アンケートの内容で個人を特定できないとは言い切れない。また，アンケートの内容によっては，個人情報に注意しなければならないため，文頭に「原則として」と入れたほうが良い。 　アンケート案件以外の場合については，規則第６条第４項ただし書及び第７条第４項ただし書の規定の濫用を防止するために例示列挙とするとあるが，これは，今後委員が判断する際に判断しやすいと思うので，例示列挙すべきである。 （委員） 　例示列挙する内容は，しっかり選ばなければならないと思う。 （事務局） 　事務局で規則の改正案を次回の審議会にて提示させていただき，内容についてご審議していただきたい。 （委員） 　アンケート案件は，住民基本台帳に載っている全ての情報を使用するのか。 （事務局） 　対象者を抽出及び選定するために，基本４情報である住所，氏名，生年月日及び性別を使用する。 （委員） 　基本４情報以外の情報が使用されることはないということか。 （事務局） 　基本４情報以外の情報が使用されたことは，今までにない。 （事務局） 　アンケート案件には，まず目的外利用として諮問していただくかどうかという問題があり，住民基本台帳法の目的の範囲内にあるのであれば，目的外利用として諮問していただかなくてもいいのではないかという話があった。しかし，アンケート案件の実施目的である行政運営のために必要な情報の収集をすることは，住民基本台帳法の目的外であると解釈するのが相当であるとし，アンケート案件については，今後も審議会に諮問することとする。また，事前通知については，本人の権利義務に関する場合であるか否かで判断すべきであるときするのが相当とし，アンケート案件については，本人の権利義務に関する場合に該当しないため，狛江市個人情報保護条例第12条第５項ただし書き又は第13条第５項ただし書きの規定に該当するものとした。 （会長） 　行政運営のために必要な情報の収集は，住民基本台帳法第１条に規定する目的の範囲内とは言えないため，住民基本台帳法はこのようなアンケート案件を想定していないのだと思う。 （委員） 　アンケート案件については，「住民基本台帳法の基本４情報を使用する場合は」という限定が必要なのではないか。 　また，アンケート案件の定義を「住民基本台帳内の基本４情報に関する保有個人情報を利用するアンケートの実施」と特定したほうが良いのではないか。 （会長） 　では，これらを踏まえて指針を再度検討していただきたい。 （事務局） 　はい。再度検討し，次回の個人情報保護審議会にて再度提示させていただく。 　エ　特定個人情報の取扱いに関する特記仕様書について 【報告事項の説明】 （事務局） 　《資料を用いて説明》 【質疑】 （会長） 総務省から特定個人情報に関する雛形が示されれば，修正するということか。 （事務局） 　そうである。 　オ　特定個人情報保護評価の実施に係る報告について （事務局） 　《資料を用いて説明》 【質疑】 　《特になし》   次回の日程調整 　（会長） 　次回は，４月20日水曜日の午後１時15分からでお願いする。   （閉会）   個人情報保護審議会委員名簿 肩書 選任の区分 氏名 会長 学識 若柳　善朗 副会長 市民 中川　眞一郎 委員 学識 関　正晴 委員 市民 小川　徳次郎 委員 市民 鳥塚　鈴子 委員 市民 斎藤　征雄  

１　日時 平成28年３月31日（木曜日）　午後６時30分～８時20分 ２　場所 防災センター３階　３０３会議室 ３　出席者 委員長　   森　安彦 副委員長　菅原　昭英 委員　　　稲葉　和也 　　　　　井上　和子 　　　　　井上　 孝 　　　　　榎本　美恵子 　　　　　谷川　章雄 　　　　　冨永　春芳 　　　　　中村　哲夫 事務局　　西田　久美子、宇佐美　哲也、清水　聡（市史編さん室） ４　欠席者 新井　勝紘 ５　議題 １．平成27年度の市史編さん事業について ２．平成27年度の刊行物について ３．その他 ６　提出資料 １．平成27年度市史編さん事業報告 ７　会議の結果 ・議事に先立ち、西田市史編さん室長よりあいさつ。 ・委員長が議長を務め、議事を進行。議長、開会を宣言。   議題１　平成27年度の市史編さん事業について：資料１ ・事務局から、平成27年度の市史編さん事業について報告しました。 ・平成27年度には、市史編さん委員会を２回、市史編集専門委員会を１回開催したこと、また資料調査の状況や古文書の修復委託の状況、古文書マイクロ撮影・デジタル化委託の状況等について報告しました。 ・さらに、平成27年度には岩戸地区において民俗調査を進めたことや、慶岸寺の墓地調査、市内旧家所蔵の板碑調査の状況についてそれぞれ説明しました。 ・また、「町の発展と学校新設の動き」と題した座談会を、P友会のご協力のもと７名の方々にご参加いただき、平成27年12月に開催したこと、その成果については『市史研究　狛江』第３号に掲載したことを報告しました。 ・なお、事業成果の公表として、『新狛江市史　資料編　近世１』、『新狛江市史　資料編　近現代２』、『市史研究　狛江』第３号の印刷製本が完了した旨を報告しました。 ・普及・啓発事業としては、市史関連講演会を平成28年３月に２回開催したことを説明しました。ひとつは、『明治のはじめの村の姿を探ってみよう』と題して、編さん委員の新井勝紘先生に、３月13日（日曜日）午後２時からご講演いただき、47名の参加があったこと、もうひとつは、『日本の民家からみた狛江市の民家』と題して、市史編さん専門調査員の津山正幹さんに、平成28年３月19日（土曜日）午後２時からご講演いただき、22名の参加があったことを報告しました。 また、古文書講座を平成27年８月と平成28年１月の２回開催したこと、古文書講座は1回、２日間で開催し、それぞれ20名ほどの参加があったことを報告しました。   議題２　平成27年度の刊行物について ・事務局から、平成27年度の刊行物である『新狛江市史　資料編　近世１』、『新狛江市史　資料編　近現代２』、『市史研究　狛江』第３号の内容について説明をしました。 ・委員からは、『資料編　近現代２』に掲載された史料について質問が出され、事務局からは、前回の市史編さん時に収集した史料と、それ以降に寄贈いただいた史料や、今回新たに借用した史料の中からそれぞれ対象となる時期の史料を選び掲載している旨を説明しました。 ・また、近世の資料編は所蔵する家ごとに章立てし掲載しているのに対し、近現代の資料編は、巻ごとに時代を区切り、項目で章立てし掲載するなど、資料集としての構成に違いがあることを説明しました。   議題３　その他 ・事務局から、平成28年度は資料編の刊行が予定されていないことから、このあいだに周辺地域に残された関連史料の調査を行っていく旨を説明しました。 ・また、前回の編さん委員会で説明したとおり、資料編の刊行が予定されていない平成28年度中に、刊行計画の見直しについて検討していきたい旨を説明しました。 ・なお、平成28年度には、民俗調査報告書を２冊と『市史研究　狛江』第４号を刊行する計画であること、これらを含め、平成28年度の事業計画については、次回の委員会にて審議いただく予定である旨を説明しました。 ・委員からは、民俗調査とは異なった形での座談会の開催について意見が出され、事務局からは、テーマを決めた座談会を今後も開催していく予定である旨を説明しました。   ・情報交換   ・議長、閉会を宣言。 狛江市市史編さん委員会委員 名簿 肩書 選任の区分 氏名 委員長 学識経験者 森　安彦 副委員長 学識経験者 菅原　昭英 委員 学識経験者 新井　勝紘 委員 学識経験者 稲葉　和也 委員 公募市民委員 井上　和子 委員 文化財専門委員 井上　孝 委員 公募市民委員 榎本　美恵子 委員 学識経験者・文化財専門委員 谷川　章雄 委員 文化財専門委員 冨永　春芳 委員 公募市民委員 中村　哲夫  

１　日時 平成28年３月29日（火曜日）午後7時～７時19分 ２　場所 狛江市役所　特別会議室 ３　出席者  委員長　　井上　城治  委員　　　石川　一男  委員　　　五十嵐　太一（狛江市商工会 商業部会長）  委員　　　絹山　フミ子（マインズ農業協同組合　非常勤理事）  委員　　　加藤　悦男  委員　　　児崎　豊満  委員　　　相馬　香　  委員　　　小川　啓二（企画財政部政策室長）  委員　　　岩渕　一夫（総務部施設課長）  委員　　　片岡　晋一（市民生活部地域活性課長）  委員　　　中山　浩志（環境部環境政策課長）  委員　　　小俣　和俊（都市建設部まちづくり推進課長）  委員　　　遠藤　克哉（都市建設部整備課長）  委員　　　山田　龍二（ＰＴメンバー※・総務部安心安全課）  委員　　　五十嶺　由佳（ＰＴメンバー・児童青少年部児童青少年課） ※狛江駅前三角地及び狛江弁財天池緑地保全地区利活用促進プロジェクトチームメンバー  事務局　　政策室企画調整担当副主幹　浅井　信治　　　　   　　　　　 政策室企画調整担当主事　佐々木　淳樹 ４　欠席者 副委員長　石川　英夫 委員　　   菅原　淳一（宗教法人 泉龍寺 代表役員） 委員　　　遠藤　慎二（都市建設部道路交通課長） ５　議事 １．狛江駅前三角地整備基本計画（案）市民説明会の実施概要について ２．狛江駅前三角地整備基本計画について ３．その他 6　配布資料 資料１　狛江駅前三角地整備基本計画（案）市民説明会の実施概要 資料２　狛江駅前三角地整備基本計画 7　会議概要 １．狛江駅前三角地整備基本計画（案）市民説明会の実施概要について ―資料１に基づき、事務局から説明―   ２．狛江駅前三角地整備基本計画について ―資料２に基づき、事務局から説明― 【児崎委員】 　委員会では樹木を植えないという話でまとまったと思うが、どうして樹木を植えることになったのか。 【事務局】 　委員会でも植栽という意見もあったと思うが、にぎわいを創出する広場として影響しない場所に日除けの役割をする樹木を植えることを市として決定した。 【五十嵐委員】 　地面の中心はゴムチップ舗装を想定しているとのことだが、周りは土の状態のままになるのか。 【事務局】 　ブロック舗装を想定している。 【五十嵐委員】 　周辺の花壇は取るという話ではなかったか。 【事務局】 　委員会の計画において花壇を減らしスペースを確保するという内容であった。また、市の計画６ページにも「花壇を効果的に配置することにより、スペースを確保する。」と記載している。 【加藤委員】 　夏になると日陰となる交番横にベンチを設置できないのか。 【事務局】 　意見として承り、実際に整備する際の参考とさせていただく。 【石川（一）委員】 　トイレはどうなったのか。 【小川委員】 　トイレについては委員会でも議論され、管理上の問題等もあり、設置しないこととなった。 【委員長】 　トイレを設置するとスペースが取られるため、地下駐車場トイレへの案内板を設置することとなった。 【石川（一）委員】 　花壇については、季節毎に花を植えるとコストがかかるため、通年での植栽にした方が良いと思う。 【事務局】 　図の花壇はイメージであるため、実際に運用する中で考えていくことになる。 【委員長】 　地下駐車場入口への転落防止のためのフェンスは、イメージ図では高く見えないが、整備する際には高いフェンスとなるのか。 【遠藤（克）委員】 　高めのフェンスを設置する。   ３．その他 ―事務局から説明― ・今後のスケジュールについて、平成28年度に実施設計、29年度に整備、30年度に開設という流れで進めていく予定である。 ・ネーミングについて、前回委員会で７つのネーミング候補を決定したところであるが、それを参考にして市としてのネーミング候補を決め、今後の三角地でのイベント等を活用して投票を行い、開設までに三角地のネーミングを決定したいと考えている。 【石川（一）委員】 　ネーミングについて、「みんなの広場」という名称をネーミング候補として加えていただきたい。 【事務局】 　委員会のネーミング候補はすでに決定しているため、今後市としてのネーミング候補を検討する際の意見として承る。    

    １　日時 平成28年3月18日（金曜日）午後３時５分～３時30分 ２　場所 防災センター302会議室 ３　出席者 委員長　　中山　浩志 委員　　　岩間　正隆、佐藤　英一、志村　博之、藤村　忠彦、大塚　満 事務局　　 　環境政策課水と緑の係長　大久保　正紀 　環境政策課水と緑の係　原田　章秀   ４　欠席者 澤野　眞一、原　捷之、遠藤　慎二 ５　資料 １　狛江市多摩川土手の天端検討委員会検討結果について ６　議題 １　報告書について ２　その他 ７　傍聴者 　なし ８　議事 議題１　　報告書について 【事務局より報告書について説明】 （事務局） 　本日欠席のご連絡をいただいている原委員より事前にご意見をいただいておりますので、説明いたします。 １）歩行者の安全を第一とする構造の天端整備を行うこと。 ２）地球環境、特に地球温暖化防止に配慮した構造の天端にすること。 即ち、単に普通のアスファルト舗装に留まらないこと 　近年の地球温暖化の進行で北極、南極の氷が氷解し、ここ１０年の短期間で、世界の海水の水位が平均約８～１０ｃｍ上昇したとのデータも発表されています。 近隣地域で一番遅れて着手する狛江市の天端整備では、将来の模範となる整備を行うことを強く期待しています。   議事２　その他 （事務局） 　今回作成いただいた報告書を市長へ提出します。その後、報告書を受けまして市としてどのようにするか考え方を定めます。その考え方に基づきより詳細な検討を進めていきます。 （委員長） 　本日が最後の委員会となります、議事にご協力いただきありがとうございました。 　本日は閉会します。        

  １　日時 平成27年８月26日（水曜日）午後１時30分～２時50分 ２　場所  狛江市防災センター402・403会議室 ３　出席者 杉浦会長、髙津委員、半田委員、小川委員（代理）、二瓶委員、関根委員、今野委員、岡村委員、本多委員、平林委員、石森委員 【事務局】遠藤道路交通課長、佐藤交通対策係長、栗山主任、田村（道路交通課） ４　欠席者  田崎委員 ５　議題 （１）会議の進め方等について （２）こまバスについて 　　・バス停新設について 　　・記念事業について 　　・無料運行について （３）その他 ６　提出資料 １　狛江市地域公共交通会議について（まとめ） ２　地域公共交通会議委員名簿（平成27年度） ３　こまバス時刻表（「こまバスをご利用ください」） ４　新規バス停設置概況 ５　こまバス運行実績（乗車人数） ６　こまバスの記念品配布について ７　こまバスの無料運行について（案） 参考資料１　市民まつりについて（実施結果） 参考資料２　超小型モビリティを用いたカーシェアリング実証実験結果について 参考資料３　交通環境改善報告について ７　会議の結果 議題１　会議の進め方等について 　　　前回の会議の決定のとおり【承認】   議題２　こまバスについて 　　【事務局より資料３から資料７及び参考資料１について説明】   ・バス停新設について －委員からの主な意見・質問等－ 【会長】　　バス停の新設によって、状況の変化はありますか。 【事務局】　既存のバス停の間による設置、ダイヤに新設の追加のみの変更で、既存のバス停のダイヤの変更等はありません。現時点においては、停留所の追加による遅延等の影響も報告はありません。利用者については、これから増加に結びつくものと考えております。   ・記念事業について －委員からの主な意見・質問等－ 【委員】　　黒字になるのは、１便あたり何人ぐらいからか。 【事務局】　事業者の市からの補助金を含めたプロポーザル提案においては１便あたり約23人で、補助金を除く収入と経　　　　　　費による本来の黒字とする場合は、最近の乗降状況から試算すると１便あたり約40人となります。 【委員】　　乗車人数が継続して増加しているようだが、平成26、27年の増加理由はなにか把握しているか。 【事務局】　調査は実施していませんが、平成25年の一部ルート変更によるものや昨年度の市民まつりなどへの参加などの周知が進んだ自然増によるものと考えています。 【委員】　　経路等の運行内容について変更する計画等はあるか。 【事務局】　車両や道路状況及び利用者の増加が継続していることから、大きな変更はせず現状のルートを継続していくものとしています。ただし、軽度な変更で利便性が向上するものであれば、今後も随時検討を行ってまいります。 【委員】　　利用者増加が継続しているのであれば、その収益で増車し、運行頻度をあげるのはどうか。 【事務局】　利用者の自然増については見込めるが、車両を乗り継ぎできる運行内容を維持するための２台増車となると、運賃収入が追いつかないことと、運転者などの手配が困難であることから、増車については見送りとしています。 【委員】　　一般的にバスは住宅地から駅などに向かっていくものと思うが、始発が狛江駅からとなっている。始発を住宅地側からすれば、いくつか通勤・通学者の利用が見込めるのではないか。 【事務局】　今後の改善案を検討する際に、参考とさせていただきます。 【委員】　　記念品配布の実施者は 【事務局】　運行事業者となります。 【委員】　　今後の乗車人数の見込みは、また利用者が増えているとのことだが、いっときの乗車人数は満員になっているのではないか。 【事務局】　いまのところ、積み残しが発生したとの報告は受けていません。なお、今後も一定のところまでは自然増が継続されると想定しており、これまでの増については、一度利用された方のリピートによるものと想定しています。   ・無料運行について 事務局案にて【承認】 －委員からの主な意見・質問等－ 【事務局】　本日欠席いただいた委員の方には、事前に事務局案にて承認いただいております。 【委員】　　無料運行の経費についてはどこが負担するのか 【事務局】　無料運行を経費として、通常運行経費の中に含め、運賃収入を差し引いた赤字分を市から運行事業者に対して補助金として、予算の範囲でお支払いをしています。 【会長】　　11月23日した事由はなにか。 【事務局】　運行開始日の平成20年11月24日を勘案したところです。 【委員】　　満員になった際は、乗車を断ることになるとのことだが、もっと配慮をしないと苦情に繋がるのでは。 【委員】　　定員はだれが計測するのか、運転手となると負担が大きいのでは。 平成20年の運行開始日も無料運行を実施していたと思うが大変だった記憶がある。 【事務局】　狛江駅においては、整理員を１名配置する予定です。 【委員】　　駅以外も必要ではないか。 【委員】　　無料対象者を区切ったものの実施であれば、他市等で聞いたことがあるが、いかがか。 【事務局】　無料運行にこだわっているわけではないが、記念事業なので制限を設けず、苦情等の対応を含めて実施をしていきたいと思います。 【委員】　　無料運行の手続きについては、実施１カ月前までに提出を。 【委員】　　１度乗車した際に乗車人数が多いと感じたのは、「狛江駅北口」から「南部地域センター」の区間であった。 【会長】　　いっときの乗車人数で最大は何人かわかりますか。 【事務局】　毎月の報告では延べ人数のみですので不明ですが、平成24年に実施した乗降調査の記録によると、土日の休日では最大16人のいっときの乗車状況があったようです。 【会長】　　無料運行については、記念事業にあたるものであるから、積み残しなどから苦情等にならないよう効果的に実施していただきたい。 【事務局】　事業者と協議し、対応策を検討します。 【会長】　　イベントに限らず、利用者の券種状況や時間別需要などの現状把握に努めてください。   議題３　その他 【事務局より参考資料２、３を説明】 －委員からの主な意見・質問等－ 【事務局】　前回の会議にてお伝えした「超小型モビリティを用いたカーシェアリング実証実験実施」の報告がありましたので、お伝えいたします。 【委員】　　使用した車両は１人乗りですか、また必要な免許は。 【事務局】　１人乗りで、必要免許は普通免許となります。 【委員】　　カーシェアリング実証実験の実施者は、また費用については。 【事務局】　実施者は市となります。費用については、都の緊急雇用を活用し、予約センターなどの対応を委託しています。なお、車両についてはメーカーにご協力いただきました。 【委員】　　カーシェアリングの実験については利用料が発生していないので支障はないが、事業化し利用料を徴収するとなる際には、陸運局の許可が必要となる。 【会長】　　留め置き場所とはどこか。 【事務局】　市内４箇所の公共施設などです。 【事務局】　今後、市の交通施策について検討する際には、「カーシェリング実証実験」及び「交通改善報告」これらを参考として活用していきたいと考えます。 【事務局】　議事録案については事務局より案ができ次第、各委員に送付いたします。その議事録の承認を得ましたら、その議事録に基づき、協議が調った証明を会長よりいただきます。次回以降の会議につきましては、新たな議題が発生しましたら、開催させていただきます。

１　日時 平成28年３月30日（水曜日）午後２時～３時20分 ２　場所 防災センター　302・303会議室 ３　出席者 二瓶国利、濱本譲二、佐藤超、富永淑子、富永豊、宮原孝夫、荒井葉子、若林勝司、遠藤克哉、鈴木実、遠藤慎二 （事務局）佐藤係長、田村 ４　欠席者 吉田知弘、片山美千雄 ５　議題 １　国及び都の計画の動向について ２　狛江市交通安全計画について ３　意見交換・要望等 ４　次回予定 ６　配布資料 資料１　国や都の交通安全計画の策定の動向について 資料２　東京都の交通安全計画について 資料３　狛江市交通安全計画改正の方向性について 参考資料　現行の交通安全計画における実績（案） 参考資料　狛江市交通安全計画改定までのスケジュール ７　会議の結果  【会長】 　本日はお忙しいところ、狛江市交通安全対策会議にご出席いただきましてありがとうございます。定刻となりましたので、第２回狛江市交通安全対策会議を開催いたします。 　まず、議題１の国及び都の交通安全計画の策定の動向について、事務局より説明をお願いします。 【事務局】 　資料１～２の説明 【会長】 　ご意見・質問等については、議題３の意見交換・要望等にてまとめてお伺いしたいと思いますので、続けて議題２の狛江市交通安全計画について、事務局より説明をお願いします。 【事務局】 　資料３、参考資料の説明 【会長】 　説明ありがとうございました。 　事務局からの説明は以上で議題３に移りたいと思いますが、補足他、ご意見・要望等ありましたらお願いします。 【B委員】 　今年に入り、綾瀬・町田管内で小学生の死亡事故があり衝撃が大きかったと思います。 　警視庁を挙げて対策をしているところです。高齢者の事故が増えているのは事実ですが、意外と子どもの事故も多くあり、対策をされているところだと思いますが、通学路対策などがより必要かと思います。 【会長】 　児童が通学などで横断歩道を渡っているとき、左折の自動車に巻き込まれてしまうような事故があったと思います。朝夕などの交通誘導でPTAなどではいかがされているでしょうか。 【副会長】 　朝の通学については、PTAの他、ボランティアの方に見守りをしていただいています。 【A委員】 　道路の整備方針については、まだ正式に確定していないため特にお伝えできることはありません。参考資料で交通安全施設の整備の「自転車走行空間の設置」について記載がありますが、どのようにして設置を考えているのかを確認したいのですが、車道を狭めて自転車道を確保するということが前提になるのでしょうか。 【事務局】 　まずは、優先的に整備する路線を検討すべきと考えておりますので、この箇所の表記としては検討をする必要があると思います。 【A委員】 　表記については、そうだと思いますが、実際に施工する場合、原則的には車道側に自転車道の整備をし、車道が確保できない場合は一部歩道に入れ込む検討も含めておいた方がよいかと思います。 【会長】 　難しい課題かと思います。たとえば、道路に幅員があれば自転車専用道の整備ができるかと思いますが、狭い中で歩行者も安全に、自転車も安全にとなると難しい課題があるかと思います。 【A委員】 　検討するべきなのは、荷捌きのスペースとバス停であると思います。それらのスペースの箇所については自転車が通れなくなる場合があると思います。 【会長】 　自転車が大回りするのも危険な場合がありますし、最近よく言われる自転車は車道を走行するのが原則とするのもまだ徹底されていない状況の上に、マナーが守られていない場合もある。実際乗っている方も混乱している場合もあると思います。教育などがしっかりしていないとかえって事故を招いてしまう。市においてもできることとできないことがあると思うので整理していく必要があります。 【E委員】 　参考資料の実績についてですが、小学校の交通安全教室の実績のうち自転車免許証の配布数が平成26年、平成27年と減少していますが、なにか理由があるのでしょうか。理由としては、予算が減り回数が減った、インセンティブがない、参加してもらえないなどが想定されますがどうでしょうか。 【事務局】 　小学校での学校行事の一環として開催していただいており、年１度、２・３年生に対して自転車交通安全教室を実施していただいています。自転車免許証については、先生の判断により不要となっていることがあるかと思います。 【会長】 　なにか受講することでインセンティブがあればよいと思いますが、難しい部分もあるかと思います。昔は車の場合、優良シールなどもあったと思いますが、最近はなかなかそういうことも難しいのかもしれません。 【F委員】 　重点施策の「自転車安全利用」についてになると思いますが、高架下の駐輪場に新しいシステムのゲートが付きましたが、夕方の時間帯などで、出入り口が車道に面しているため、自転車同士の事故が起こりやすい状況があるように思います。そこで自転車が出てくるときにランプが点滅するなどのわかりやすいものがあれば良いと思います。高齢者の方なども注意が図れると思います。 【事務局】 　高架下の駐輪場は民間事業者の小田急電鉄株式会社による実施ですので、先ほどのご意見などは事業者との協議の際などにお伝えする事項になるかと思います。 【C委員】 　「交通安全運動の推進」の件で、春と秋に実施していますが、そのうちの自動車運転講習会についてはそれぞれ２箇所で開催していたのが、人が集まらなくなり１箇所になってしまいました。一般の方も参加いただけるように免許を持っていない方でも可能にしたり、市の広報に掲載をしてもらっていますが、なかなか難しい状況です。名目が自動車安全講習会になっているため一般の方が参加しにくくなっていることもあるかと思いますので、そのような変更も必要かと思います。交通安全協会としてはDVDなどの映像も持っていますので、交通安全教室などの際に活用すればもう少し一般の方も来てくれるのではないかと思います。 　朝の通学路の見守りについては、ほとんどがボランティアになってしまっています。前はPTAの方もいたりしました。学校の先生の挨拶もなくなってきています。その結果、ボランティアも減り、最終的には無くなってしまったところもありますのでPTAなどの協力をいただけたらと思います。挨拶などでももう少し参加していただけるようにしないとボランティアの方も張り合いがなくなってしまうように思います。 【副会長】 　市内小学校の件になりますが、２月に通学時の事故があり、各所見守りを実施してみました。そういう機会があると出てくれる人もいますが、なかなか共働きの世帯では難しいことが多いようです。その結果、出てもらえる人が同じ人ばかりになってしまう状況があります。そのため、シルバー人材センターの方やボランティアの方に頼ってしまっています。今後は、保護者の理解も深めていくことは必要かと思います。情報提供いただいた国の計画を見たのですが、学校教育の交通安全教育が必要との記載がありました。ただし、先生としても限りがあるかと思いますので、まず、毎日接する保護者が声をかけることが必要かと思います。 【会長】 　たしかに、挨拶をすることでボランティアの方の張り合いが出ることはあるかもしれません。 【C委員】 　あと、横断歩道の白線など、雨が降った際に滑りやすく危険かと思います。なにか砂などで滑りにくくするなどできないでしょうか。この前、高齢者の方が転んでいたのを見かけました。なにか対策を考えていただけないかと思います。 【会長】 　横断歩道については、昔あった枠線は水がたまるから削除したり、特に二輪車などは滑りやすく、警視庁も施工の仕様を変えているようです。白線などは消耗品なので薄くなった際などの更新の機会に変更されていくと思いますので、順次、改善されていくと思います。 【D委員】 　「自転車の安全利用」の内容についてですが、自転車グッドライダー制度を知りませんでした。事業の内容についてですが、なにかもらえるような事業で１年ごとの更新などなのでしょうか。 【事務局】 　交通安全講習会などに参加いただいた方に反射材を使ったシールを配布して、自転車などに貼り付けていただくことで、車などから身を守ってもらうものです。抑止を喚起するものです。 【D委員】 　その配布は年に何回ほどありますか。 【事務局】 　年に数回になると思いますが、自転車交通安全教室などの交通安全教室につくもののほか、スケアードストレイトなどで配布させていただいております。 【D委員】 　記載内容によると児童に対する交通安全教室ということですが、児童についてはもちろんですが、自転車で送り迎えをするお母様方が多いので、親サイドの教育などを市主催で実施いただけるとよいと思います。 【事務局】 　いままでは無かったのですが、昨年、幼稚園の園児の交通安全教室の後に保護者に対する交通安全教室を２園実施いたしました。保育園については実施する時間帯なども検討が必要となると思いますが、今後も継続していきたいと思います。 【D委員】 　保育園の場合、保護者は仕事が前提になると思いますから検討していただきたいと思います。また、以前は交通安全センターに伺うこともしていましたが、狛江も保育園が増えてきたので、交通安全教室については今後見直しをしていきたいと思います。  【会長】 　最後になりますが、E委員より意見の提出があったとのことですので、事務局より説明をお願いします。 【事務局】 　E委員の意見説明 【E委員】 　委員の立場からなにか検討できないかと思い、提出したものです。「電柱の地下化」については、予算がかなりかかるものかと思います。「一方通行」は当該地域住民の方に痛みを伴うもので、車の幅が大きくなってきているため、幹線道路から一本入ると道路幅はやはり狭いと思います。高齢者の運転者が増えることから接触事故が増えるのではないかと思いますので、成城学園前駅の駅前のように一方通行に今後はしていくべきではないかと思いました。「外環道の開通」については、狛江の道路事情が大きく変化する可能性があると思い、挙げています。 【B委員】 　警視庁としては、規制としてなるべく「一方通行」は作らない方向があります。その理由として、地域の住民の方の総意が得にくいところがあります。ご意見の主旨としては理解できますので必要なものは実施を検討し、住民の方にもご理解いただくものとなると思います。 【会長】 　この前もあったと思いますがゾーン30など生活道路については、車の利便性より住民の方が安心して通行できるものとすべきでしょう。車の最高速度が30kmとなりますから実際の速度は20kmくらいになるかと思います。車が通らせていただくという気構えになりますでしょうか。一方通行自体は流れがスムーズになるなど便利ですが、その利便性が車の速度を上げてしまうことがあります。電柱があることで、スラロームのような効果で速度が抑えられる。児童などの歩行者も電柱の後ろが逃げ場所となる。理想としては、電柱がなく道路が広くなることかもしれませんが、その反面、安全速度を確保するとなるとそのような手法になるかと思います。 【A委員】 　外環道についてですが、中央道との接続となるジャンクションについては、進捗しているようです。図面を見る限りは、狛江付近では世田谷通りが接続されるように見えますが、所管が私のところではないので詳細は不明となります。 【H委員】 　電研前の通りについてですが、電線共同溝を設置する予定としています。 【K委員】 　市の道路ではないのですが、幹線道路などの災害時の緊急輸送道路が優先的に、電柱の地下化など整備されるかと思います。ただし、そのまま生活道路への活用は難しい面があるかと思います。またその費用も多額となるかと思います。 【会長】 　それでは、議題４の説明を事務局よりお願いします。 【事務局】 　参考資料の説明 【事務局】 　次回の開催については、５月18日の午後２時から開催させていただきたいと思いますので、各委員様のご予定等調整をお願いします。 【会長】 　それでは、皆さんありがとうございました。 【副会長】 　それぞれお立場でご意見があると思いますが、意見が深まっていくことで狛江に貢献していくことができると思います。それでは今後もご協力をお願いいたします。 　それでは以上で、平成28年第２回狛江市交通安全対策会議を閉会します。