１　日時 令和元年７月４日（木曜日）午前10時～正午 ２　場所 防災センター401会議室 ３　出席者 部会長　　田中　充 職務代理　神村　佑　 部会員　　桑原　一将 　　　　　勝又　壽美江 　　　　　薄井　東子 　　　　　大矢　美枝子 　　　　　櫻井　正子 　　　　　勝又　壽美江 　　　　　植木　崇晴 事務局　　環境部環境政策課環境係長　田中　靖泰 　　　　　環境部環境政策課環境係　　小野　敏樹 ４　欠席者 秋元　慈一  ５　議題 （１）【報告】狛江市環境基本計画の検討スケジュールについて （２）【審議】狛江市の温室効果ガス削減目標について （３）【審議】環境基本計画の施策体系と指標設定について （４）その他 ６　提出資料 資料１　狛江市環境基本計画改定に係る平成31年度検討スケジュール 資料２　狛江市の温室効果ガス削減目標の考え方 資料３　狛江市環境基本計画（骨子案） 資料３別紙　基本目標達成のための環境施策（案） 参考資料１ 狛江市環境基本計画改定検討部会　部会員一覧 参考資料２ エコ体験型ワークショップ実施報告（第１回概要） ７　会議の結果 （1） 【報告】狛江市環境基本計画の検討スケジュールについて   　事務局より資料１を説明   （2）【審議】狛江市の温室効果ガス削減目標について   　事務局より資料２を説明 （部会員） 　表4の産業部門では2000年比20%程度削減と記載されているが、どういった対策をするのか。また、20%程度削減は実現可能なのか。 （事務局） 　都の目標では具体的にどのような対策を行うかは公表されていない。都の目標は、国と同様の対策を積み上げた結果、現在の削減目標を設定したと認識している。 （部会員） 　現行計画の環境基本計画の75ページに2020年度までに2008年度比で25%のCO2削減目標を掲げているが、現在の進捗はどのようになっているのか。 （事務局） 　前回部会の参考資料で示したとおり、2016年度の削減量は5.1%で、残りの20%程度は達成できていない。CO2削減が進んでいない要因は、東日本大震災の影響で、電力排出係数が上がったことが挙げられる。また、狛江市の人口が増加しており、かつ、世帯数が増えたことで延べ床面積が増加していることが挙げられる。 （部会員） 　前回の目標は、上のような要因があって達成できていないが、今回の目標で掲げている36%削減は達成できそうなのか。 （事務局） 　市内における削減ポテンシャルを積み上げていったものであり、国等と連携して各対策を着実に実行することで、達成に向けて取組んでいく。 （会長） 　前提として、排出係数は2008年と現在の値では大きく変わっている。今回の将来予測に使用した値は2016年の排出係数で固定して算出したのか。 （事務局） 　電力排出係数の変化については、削減ポテンシャルの推計の段階で、電力事業者による努力による削減を見込んでいる。 （部会員） 　電力協会の公表している将来の減少を見込んだ排出係数を使っているということと理解した。 （会長） 　現行の計画でも2008年の排出係数に固定すると20%近く減っているのではないか。資料2に合わせて計算し直すと、現行計画の削減量の実績値も変わるのではないかと考えられる。 （事務局） 　市内のエネルギー消費は20%近く削減している。 （部会員） 　国や都は係数をどのように設定しているのか。 （事務局） 　国や都で実績値を報告する際は、係数は変動した値を使用している。削減目標を作るときは固定の排出係数を使用している。固定の排出係数の数字は2030年度の見込み値である。 （部会員） 　資料2の削減目標などの数字は行政が確認しているか。 （事務局） 　各対策の積み上げについては、専門知識が必要なため、コンサルタントに依頼しているが、事務局においても確認する。   （3）【審議】環境基本計画の施策体系と指標設定について 　 　事務局より資料３を説明  （部会員） 　基本目標２の施策の方向性に②再生可能エネルギーの利用促進に水素エネルギーに係るサプライチェーンという項目があるが、サプライチェーンとは何か。 （事務局） 　水素エネルギーをどこから持ってきて、どこでどのように利用するかということを意味している。水素は作る方法や作っている場所が様々であるため、狛江市内で安定的に水素を利用するために体制や仕組みを研究するものである。 （会長） 　資料3別紙は横文字が多くて、わかりにくいかもしれない。 （部会員） 　環境基本計画の期間中に脱炭素の推進という目標を掲げているが実現可能なのか。また、CO2の削減目標は数値としては36%であるが、どちらを達成するのか。 （事務局） 　計画期間中に脱炭素の実現は難しい。しかし、脱炭素を掲げている自治体が少しずつ増えてきている中で、意欲的に取組んでいることを示すためには低炭素よりも脱炭素が適している。 （部会員） 　再エネの推進という項目があるが、太陽光だけでなく、風力や水力などの導入も考えているのか。 （事務局） 　様々な制約条件があり、太陽光以外は難しいと考えている。一般論だが、公共施設で地中熱を導入している施設が増えてきている。また、風通しを良くする、日当たりの良い構造にするなど、自然のエネルギーを活用した省エネ設計の建物が増えてきている。 （部会員） 　太陽熱はどうなのか。 （事務局） 　これまでは太陽光は売電による利益が見込まれていたため、積極的に導入されていた。太陽熱利用は、太陽エネルギーの効率よい使い方であるため、今後も着目していく必要がある。 （部会員） 　狛江市の特徴として水と緑があるが、水を使って発電などはできないのか。 （事務局） 　水力発電は落差がないとできないが、狛江市は平担な場所が多いため導入は難しいと考えている。 （部会員） 　業者はエネファームを積極的に推進しているが、行政では何か取組を行っていないのか。実際にエネファームを導入するときに高いと感じた。助成金についての情報があるということを、行政からもっと広報してほしい。 （部会員） 　行政は助成しており、情報提供をしたいと考えている一方で、公共性を保たなければいけない。エネファームなどの特定のメーカーの一つの製品に偏った広報は良くないと考えられる。事業者としても、省エネ給湯器が環境によく、何年程度で投資回収ができるといったことを広報しているが、もっと力を入れていかなければいけないと感じた。 （部会員） 　建売住宅を建てているのは特定の業者である。建売住宅では建物の設備を指定できないことが多く、家を建て替えるときに省エネ導入は難しいと感じている。 （会長） 　家を建て替えるときなどに省エネやエネルギー効率のいいものを進められるような仕組みを庁内で検討していただきたい。 　基本目標の並び順は現行のままでもよいが、温暖化対策が先に来るほうがいいのか、都市環境が先に来るほうがいいのかなども考えられる。 　市内からの温室効果ガスの排出量の指標は基本目標と施策の方向性の間に横断的に入るということなのか。各個別の施策の方向性の指標になるのか、基本目標ごとに何か目標値を出すのかを考えてほしい。目標の整理の仕方、位置づけを考えてほしい。 　基本目標３の施策は、施策の方向性の①と②で重複している箇所があるため、分け方を再考してほしい。 （部会員） 　具体的な取組については次回に検討するのか。また、狛江のかんきょうと環境保全実施計画の進行管理の仕組みは、どの時期に検討するのか。 （会長） 　具体的な取組は次回に検討する。 （事務局） 　第４回部会の10月ごろに進行管理の仕組みを見直す予定である。 （部会員） 　指標を検討する際、進行管理を見据えたうえで検討していかないと不必要な指標が出てきてしまう可能性がある。どう効率よく進行管理していくかを頭に入れておいてほしい。 （事務局） 　各指標に対して、１つずつ達成目標を掲げる予定である。狛江のかんきょうに出ている指標は削除できない項目が多いため、経年変化をレビューする指標目標とその下に数字の経年変化を追っていくモニタリング項目を設定して監理することを考えている。今示している指標例は、庁内で検討した上で、次回以降に部会で検討する予定である。 　  （４）その他   　事務局より参考資料２を説明    （事務局） 　次回の部会の日程は決まり次第、連絡する。 （部会長） 　本日の議事は全て終了した。      

  １  日時 令和元年６月26日（水曜日）午後６時30分～８時30分 ２  場所 市役所特別会議室 ３  出席者 委員　杉山恵　髙谷桂子　石黑昌和　平野竜智　伊東達夫　杉山梓　竹本帝人　田部井則人（政策室長）　銀林悠（子育て支援課長） 副市長　平林浩一　　 事務局　政策室協働調整担当　馬場麻衣子　石由貴 傍聴者　なし ４  欠席者 欠席者　委員　西山偕子　　 5　議題 １．開会 　（１）市長挨拶 　（２）委嘱状の交付 　（３）委員長、副委員長の選出 　（４）委員会の運営について ２．委員会の進め方について ３．狛江市男女共同参画推進計画について ４．計画改定の方針について ５．市民意識調査について ６．その他 ６　提出資料 資料１　委員名簿 資料２　狛江市男女共同参画推進計画改定委員会の設置及び運営に関する規則 資料３　狛江市男女共同推進計画改定の概要及び委員会の進め方 資料４　狛江市男女共同参画推進計画改定（素案）の概要について 資料５　子ども・子育て支援に関するニーズ調査結果報告書（抜粋） 資料６　年齢別（３区分）別人口の推移等（「統計こまえ」より抜粋） 資料７　狛江市人口ビジョン 狛江市男女共同参画推進計画～誰もが自分らしい生き方を選択できる男女共同参画社会をめざして～ 狛江市男女共同参画に関する市民意識調査 ７　会議の結果    １．開会 （１）市長挨拶 －副市長から市長挨拶代読－ －事務局職員自己紹介－   （２）委嘱状の交付 －委嘱状机上配布－ －副市長退席－   （３）委員長・副委員長の選出 狛江市男女共同参画推進計画改定委員会設置及び運営に関する規則第５条第１項の規定により、委員長に杉山委員、副委員長に平野委員が決定。 －委員長・副委員長から一言ずつ挨拶－   （４）委員会の運営について －各委員自己紹介後、事務局から配布資料の確認・説明－ 委員会は、委員長が召集し、委員の過半数の出席をもって会議成立となる。 委員会の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。 本委員会は、非公開と決定した場合を除き原則公開とする。非公開と決定した場合はその理由を公表する。 会議録については、要点筆記とし、全委員の確認をいただいた後、市ホームページで公表する。 －了承－   ２．委員会の進め方について －資料３を基に事務局より説明－ 現行の計画期間最終年度となっているため、今年度見直しを行う。 基本的には現行の計画の基本理念や重点施策をベースに、上位計画等を踏まえて改定を行う。 現行の計画には配偶者暴力対策基本計画も位置づけているが、改定後の計画には女性活躍推進計画についても内包し、市民意識調査等も踏まえて時代の変化に対応した新たな視点を反映し、改定を進めたい。 計画期間は令和２年度から令和６年度までの５ヵ年計画となる。 （委員長）第５回委員会でパブリックコメントを踏まえた改定案が提示され、再度議論をするということか。 （事務局）基本的には第４回までに大筋を固め、市長へ報告いただく。１月～２月にかけてパブリックコメントを募集し、第５回ではその意見を反映した方が良いか等を議論し、最終案としてまとめる予定である。 （委員長）12月上旬には現行の計画に近いものができあがっているイメージか。 （事務局）その通り。   ３．狛江市男女共同参画推進計画について －計画を基に事務局より説明－ （委員長）意見、質問等あるか。 －特になし－   ４．計画改定の方針について －資料４を基に事務局より説明－ （委員長）事務局からの説明を踏まえて、計画の基本的な考え方における基本理念、基本目標、項目等について意見をいただきたい。 （副委員長）前回の改定委員会では、２つ前の計画が文言のみの羅列であり内容が分かりづらかったため、図表にして表したり、テーマを整理し簡潔にしたり等工夫した。現行の計画を運用してきた５年の間に発生した課題等を事務局より報告いただき、課題解決に向けた内容を盛り込みたい。年数が経過し、法改正等もあると思うので、整合性にも配慮したい。 （委員長）前回の改定時には、計画書を分かりやすくすることに丁寧に取り組んだと聞いている。見せ方を変えるよりは、内容について重点的に検討していきたい。現行の計画の目標値に対する結果や振り返りがあれば提示してほしい。 （事務局）資料４に、現行の計画にないもの、軽くしか触れていないものについて列挙している。ハラスメント、セクシュアル・マイノリティ、防災分野等は５年前に改定した現行の計画には大きく掲載していないが、現在課題となっている。ワーク・ライフ・バランスや配偶者暴力は前回の重点テーマであったが、今回はどうするか等議論いただきたい。 （委員長）新たに加える必要のある視点、すでに挙げられているが重要な視点、次回委員会までに知りたい情報等について意見をいただきたい。 （委員）狛江市の現状の課題を反映するためには、市民意識調査が重要となってくる。 （事務局）市民意識調査は６月上旬まで回収しており、今後データ分析をしていく。結果がまとまった時点で早めに送付したい。調査の回収率は41％程度である。 －子育て支援課長より資料５について補足－ （委員長）子どもが小学生になると働く人が増え、そういう方は市内で働くところを見つける傾向にあるようだ。市外企業への働きかけは難しいと思うが、子どもが小学生でも働きやすい企業とは何かを考えることはできる。 （委員）ほとんどの人が市外に働きに出ている現状を見ると、市内で何かをしても効果がないのではと思ってしまう。それが狛江の地域性、特性であると捉えて考えていかないと狛江市独自の男女共同参画計画にはならない。 （委員長）資料５は母親のみのデータか。 （事務局）父親のデータもある。父親も母親も就労場所は市外が多い。 （委員）定年間近になって、何かやりたいと創業スクールに通い始める男性については、市外の大手企業に勤めている方が多い。皆狛江市に対する愛着を持っており、自分のスキルや経験を活かして狛江市に恩返ししたいと言っていた。女性で創業スクールに来る方は若い方が多い。 （委員）自分もその一人で、若い頃は気づかなかったが、年を重ねてくると狛江はいいなと改めて思う。狛江には働くところがないという点をどう考えていったらいいか、まだ見えてこない。 （委員）自分の人生を振り返る、キャリアプランを見直すといったセミナーも良いのではないか。 （委員長）女性のための起業セミナーを実施している自治体も多いし、外国では子どものうちからそういった教育をしている国もある。 （委員）多様な働き方の推進・支援という部分に入ってくるのでは。 （委員長）基本理念は毎回同じで良いのか、それとも新しく作るのか。 （委員）計画内容が定まってから全体を見て決めてはどうか。 （委員）福祉の計画を作っていた時に、最後に基本理念を決めるのに苦労した。また、基本目標がずれてくると内容がぶれてしまう。基本目標案については、期限を決めて事務局あてに知らせる形にしてはどうか。 （委員長）委員会内の発言以外にも、意見等あれば随時事務局に連絡するようにしたい。 （委員）資料５に、男性が育休を取得していない理由が載っている。自分自身はもし子どもができたら１ヶ月かそれ以上休暇を取りたいという気持ちはある。自分の職場は休暇を取りやすい雰囲気があるが、現実的に難しいところも多いだろう。 （委員）昔から休暇を取りやすい風土があったのか。 （委員）少なくとも就職した５年前からそういった風土があった。 （委員）休暇取得については企業側の理解と努力も必要。市外の企業には市としては働きかけにくいというところが課題だろう。 （委員）基本目標には、男性の目標が入っていない。 （委員）狛江市で働いている男性が少ないので実効性がないのかもしれないが、男性にとっての目標があっても良い。 （委員）昨年度の男女共同参画推進委員会フォーラムで、料理研究家のコウケンテツさんにお話いただいた際には、とても評判が良く、若い女性が多く来た。パパを連れて一緒に来た方も多かった。いきなりパパに働きかけるより、ママが男性を引っ張っていく形もありうる。DVについては男女の性差としてテーマにするが、最近マスコミで話題になっているのは児童虐待である。DV対策の中で児童虐待についても横断的に連携して対策していくのが、小さなまちである狛江の利点を生かしたやり方ではないかと思う。コウケンテツさんのお話の中で、ギリシャにおける自給自足の話があった。狛江には働く場所がないが、いつでも狛江に帰ってくれば働けるという環境を作り、自給自足の促進により男性、女性、高齢者の自立を促すことも男女共同参画として考えていきたい。 （委員長）どのターゲットにどのように働きかけるか考えつつ、パパ目線の計画を入れた方が良いのでは。 （委員）男性が育休を取ることが必ずしもいいことか、と考えることがある。家にいて育児をしてもらうことは助かるが、家事という仕事が残り、家に一人増えれば余計な仕事が増える。それであれば週末に１、２時間子どもを見てもらって自分の時間がもらえたり、平日夜早く帰ってきて少しでも子どもの面倒を見てもらえたりした方が助かるという話も聞く。パパにフォーカスをあてたイベントやコミュニティも大切だと思うが、パパはそういう情報を知る術を持っていないことが多いので、結局ママからのアプローチになる。市外で働き、日中市役所に行くこともないパパは、自分から調べない限り情報をつかむことができない。ママ達は子ども家庭支援センターに行ったり子育て支援課に行った時に、貼り紙を見てパパ向けイベントがあると知り、自分の夫に紹介する。情報の出し方も考えなければいけない。 （委員長）家事ができない夫の話はたびたび聞く。日本の男性の育児休暇は、ママが家にいる時に一緒に休暇を取ることが多い。するとどうしても日頃からお世話をしている人がやってしまい、パパが何もしていないような状態になってしまう。パパ向けの家事講座等のフォローも必要ではないか。定年退職後の男性についても同様。どのように情報を届けるかという点については、先ほどから話があるように、女性経由でも良いと思う。母子手帳を配布する時に、男性向けの情報も渡してはよいのではないか。 （委員）女性が働き始めると、男性が家事をやらざるを得なくなり、その結果できるようになることもある。 （委員長）ご飯が作れなくても、子どもを連れて安全に外食に行けるだけでもママは自分の時間が持てる。女性は初めて顔を合わせても話をすることができるが、男性はなかなか話が弾まない。男性の視点も大切であり、高齢者が増えていく世の中なので、気持ちの自立を促す仕掛けも盛り込みたい。 （委員）市役所の食堂で、ママグループとパパグループに分かれて盛り上がっている様子を目にした。すでにそういうつながりを持つ人たちもいる。パパのコミュニティ作りのきっかけを与えた結果、ママが自分らしい生き方を選択できる社会につながるかもしれない。 （委員）狛江ではあまり問題が表面化していないが、LGBTも外せないテーマである。国立市の職員は皆LGBTに関する研修を受けている。 （委員長）今年度のフォーラムのテーマは決まっているか。 （事務局）今後男女共同参画推進委員会で検討することになるが、意識調査の結果を提供する等、情報を共有しながら議論したい。 （委員長）LGBTの方に会ったことがなかったり、知り合いにいないと、テレビの中の遠い世界の話だと感じてしまう。当事者への配慮や施策が必要とわかってはいるが、身近に感じることができない。新しく入った視点であるセクシュアル・ハラスメントについても、企業への働きかけはできないわけではないが、行政として１つに入れておきたいということだろう。 （委員）前市長のセクハラ問題を逆手にとって、女性への人権侵害について狛江は全力で取り組んでいることを見せれば、反響は大きいのでは。 （委員）（仮称）狛江市人権尊重基本条例を制定するきっかけの１つが前市長の問題である。市役所の中の話ではあるが、これをきっかけに広くハラスメントをはじめとした差別や偏見をなくしていこうと考えている。男女共同参画の分野においてもそういった視点が入っていても良い。 （委員）各企業にも相談窓口はあると思うが、狛江に帰ってきて相談できる場があれば良い。狛江に住んでいれば、外に働きに行っても安心だということも伝えていきたい。 （委員）市民の方が適切に相談を受けられるような措置について、（仮称）人権尊重基本条例の中でも検討している。自分の企業には相談できなくても、狛江に帰ってくれば相談できるというところを打ち出せたら狛江らしさが出ると思う。 （委員長）今後意見等あれば事務局へ連絡いただき、適宜共有いただきたい。市民意識調査の結果がまとまったら送付いただきたい。   ６．その他 男女共同参画推進委員会においてフォーラム開催、情報誌発行等を通じて啓発を進めている。情報を共有しながら進めていきたい。 次回以降の開催通知はメールで送付する。次回委員会の日程は、８月下旬を目安に委員長と相談の上決定する。   ＜閉会＞      

１　日時 令和元年７月11日（木曜日）　午後２時～３時 ２　場所 防災センター402・403会議室 ３　出席者 古倉宗治、佐藤英一、植木　修、奥野卓司（代理）、上田敬生、遠藤慎二、 海老原悠輔（代理）、伊藤真弓（代理）　 （事務局）佐藤係長、栗山主任、東山（道路交通課交通対策係） ４　欠席者 鈴木智治、岩崎照夫、村上明美、根本登喜子、木村　紘、金田清孝、出口貴啓 ５　議題 １　諮問について ２　放置禁止区域の変更について ３　前回の会議の課題について ４　放置自転車の現状について ５　その他 ６　次回予定 ６　提出資料 資料１　　　現行の放置禁止区域図 資料２　　　狛江・和泉多摩川・喜多見駅周辺放置禁止区域（案） 　　 2-4　   放置禁止区域の変更エリアごとの比較 　　 2-5 　  自転車から徒歩への転換について（アンケート結果から） 資料３　　  ３駅撤去自転車の所有者字（居住地）別一覧 資料４　　　平成30年度月別撤去・返還台数 資料５　　　平成30年度駐輪施設利用状況調査 資料６　　   平成30年度駅周辺の放置禁止区域内自転車等放置台数 ７　会議の結果   【事務局】 　会議に先立ち人事異動により委員の変更がありましたのでご紹介します。東京都建設局北多摩南部建設事務所管理課長の吉野委員から新たに植木修委員に代わられました。よろしくお願いします。次に、事務局は係長の上村が異動し佐藤が着任しました。 　なお、本協議会は狛江市自転車等の放置防止等の条例施行規則第７条に基づき、委員の過半数の出席により成立したことを報告します。   【会長】　 　本日は、第二回自転車等駐車対策協議会にご出席いただきありがとうございます。それでは議事に入ります。市長より諮問したい旨のお話がありました。議題１にも関連しますので、合わせて事務局から説明をお願いします。   【事務局】 　昨年の１回目の会議の中でいろいろとご意見をいただき、庁内で検討した結果、議論を整理し明確にするため、協議会に諮問させていただくこととした。   　---------------事務局より会長に諮問事項の伝達---------------   　議題１の諮問について、１点目の放置禁止区域の見直しについては、次の議題２で市の考えを説明します。２点目は駐輪場の整備と放置対策の議論をお願いしたいと考えております。今回は議論の始まりですから皆さんの意見を伺い、次回以降に新たな駐輪施設の必要の有無や放置防止に繋がる施策の提言をお願いしたい。   【会長】 　市長から諮問をいただいたことにより答申を出すことになり、さまざまな角度から皆さんの意見をいただきたい。それでは議題２の放置禁止区域の変更について事務局より説明をお願いします。   【事務局】 　資料１および２について説明。   【会長】 　説明が終わりました。結論から申し上げて市としては資料２‐１、２‐２、２‐３にある(4)の駅中心から200メートルのエリアで放置禁止区域を見直したいとの考えを示している。資料２‐４の比較表で駅ごとに見直しをした場合の範囲と区域を縮小したときのメリット、デメリットについて検証し、その結果として縮小案を提案している。その理由として200メートルを越えると放置が少ないこと、監視指導員の数にも限りがあるので全体を目配せできないことがあることから、放置の少ないエリアは除外して駅前の特に買い物客等の放置対策を重点的に取り組んでいきたい。これにより撤去と広報等を進めていって放置対策をきめ細かく取り組むということです。従って各駅前商店街を含む200メートルの区域で指定をしたいという説明です。それでは質問を受けます。   【会長】 　300メートルを越えたところは住宅地で、放置自転車がほぼないということだが、現実にそういうことでよろしいか。   【事務局】 　現行の放置禁止区域内で住宅地での撤去という事例はほぼない。放置が少ないという認識である。   【会長】 　区域を500メートルで設定しているが監視指導員が区域を巡回し放置台数を調べて台数も少ないことと事務量が多く大変ということがあるのか。   【事務局】 　巡回する範囲が広いので、駅前の監視が手薄になる。区域を縮小することで放置防止に繋げたい。   【副会長】 　地域でいろいろ活動しているが、確かに駅前は放置自転車が多い。ところが一歩住宅地に入るとほとんど放置は見られない。できたら200メートル程度に絞ってそのところを重点的に取り組んでもらいたい。   【A委員】 　今日の資料の中に500メートル、300メートル、200メートルでそれぞれ放置台数が分かるデータがあると分かりやすいが数値はあるか。   【事務局】 　500メートル、300メートル、200メートルごとの放置台数の数値はない。   【Ａ委員】 　データがないのに300メートルを越えたところに放置自転車がないという根拠は何か。   【事務局】 　現行の放置禁止区域内で駅から300メートルから先の住宅地では、撤去の実績がないということである。   【会長】 　実際に撤去される場所の記録はあるのか。   【事務局】 　撤去時に駅中心から何メートルのエリアに放置自転車が何台としたデータは取っていない。   【Ａ委員】 　資料２‐４にある住宅地の放置がないというのは、業務上からの経験値によるのか。   【事務局】 　その通りである。   【会長】 　今まで現行の禁止区域内の住宅地では撤去した実績がなかった。   【Ｈ委員】 　職員が月に一度、駅前およびその周辺の放置状況の調査を行っており、監視指導員も毎日どの場所に放置が何台あるという統計を取っている。それをまとめたものを前回の会議で配布し、それを見る限りでは駅前に放置が集中している。住宅地では放置が見られないことが分かる。   【事務局】 　前回配布した「３駅周辺の放置自転車の状況」という資料４になる。   【会長】 　放置が多い箇所というのはどういうところになるか。   【事務局】 　10台以上の放置がある箇所（道路）を網掛けにして示している。   【会長】 　一桁の箇所は放置が多い箇所ではない。縮尺が分からないが放置が多い箇所というのはどの程度の距離になっているか。100メートル程度なのか。   【Ｈ委員】 　本日の資料２-１、２-２、２-３で（４）の200メートルを示しているが、それの一回り小さい円のイメージである。   【会長】 　すると300メートルや200メートルより狭い範囲で放置自転車が多いところに集約されている。まして300メートルを越えたところには放置がまったくないに等しいということになる。   【Ｈ委員】 　駅周辺ではこのような状況である。調査しているところでは台数が少ないところもある。そうした中でその区域の外側に放置が多いというのは考えにくい。   【会長】 　今回の資料２‐１と前回の資料２‐４を見てみると200メートルの範囲に収まっているように感じる。従ってその区域の外側には放置がない。   【Ｈ委員】 　特に喜多見、和泉多摩川駅周辺はこうした傾向が出ている。狛江駅に関しては放置が多いところは駅近くに集中している。   【会長】 　東京都の放置自転車の調査を毎年行っているが、そのときの台数のカウントは何台以上を一塊というような調査であったか。   【事務局】 　東京都で毎年調査があるが、何台以上という基準はなかった。   【会長】 　国の調査では50台以上で、50台単位の調査である。100台とか１５０台といった基準で、49台以下は０という結果になる。   【事務局】 　東京都の調査では放置台数は１台から報告をしている。   【Ａ委員】 　東京都で実施している調査は駅ごとに台数調査をしている。武蔵野市のこうした会議に出席して、吉祥寺駅周辺がかつてワースト１ということがあった。武蔵野市は吉祥寺、三鷹、武蔵境駅があって都内のワーストクラスであったのが放置自転車の対策で放置が少なくなってきたということがあった。狛江市内の３駅の放置状況がどのようになったのかを示すデータはあるか。   【事務局】 　10年ほど前は狛江駅では1,000台近くの放置自転車があった。それが委託業者の努力であるとか、監視指導員の努力で今50台前後まで減ったという現状がある。   【Ａ委員】 　区域の縮小案であるが、これまで500メートルでやっていて相当の効果が出ている。   【事務局】 　そうしたことを含め、現行の放置禁止区域に道路形態があっていないことから変更の必要が出てきている。   【Ａ委員】 　500メートルでやっていて事業効果が出ているが、縮小案があり資料２-４の比較表にあるデメリットとして、放置禁止区域外に自転車の放置が増える可能性がある。あるいはクレームが増える。公園等に放置が考えられるとある。いままで相当の効果が出ているのになぜ区域を変更する必要があるのか疑問に感じる。   【事務局】 　成果が出ていることは確かである。いま放置されている自転車がどのような自転車かについては、買い物客や鉄道を利用して出かける方の放置が多いと考えられるため、放置されるエリアの監視指導を強化していきたい。   【Ａ委員】 　デメリットが想定されるが、200メートルに範囲を縮小することによって、放置されている50台を是正していくという考えか。そちらのメリットの方が大きいという判断か。   【事務局】 　その通りである。ただし、放置禁止区域外に放置があった場合は、警告後に撤去することができる条例になっているので撤去は実施する。   【Ａ委員】 　放置禁止区域内であればそれを所管する特定行政庁が一定の権限で撤去できるが、区域外は道路であれば道路管理者で、公園であればそこを管理する部署が撤去を行うのではないか。   【Ｈ委員】 　交通対策を所管する部署と道路管理者が同じ部署なので道路上であれば撤去ができる。   【Ａ委員】 　放置禁止区域は道路のみか。   【Ｈ委員】 　道路に限定している。   【副会長】 　全国交通安全運動でテント活動をやっているが、そのときにテント近くの交差点に放置自転車があった。町会の役員が連絡をして２日ほどで撤去してくれたのでそれほど心配することではないと思う。   【会長】 　全国的に見て放置禁止区域内にあるのは即時撤去ができる。原則として警告もなしに撤去できるという効果がある。しかし、それ以外のところは警告をした上で移動されない自転車を撤去する。効果にも差があるかもしれないが、問題が起こったときでも撤去の対応ができる。 　今までのことを整理すると、駅に近ければ近いほど買い物客の放置が多い。買い物客は用務先から200メートル離れたところには自転車を止めない。これまでの経験値から見ても駅から離れたところは放置が少ない。ほとんどないという状況が続いている。放置禁止区域を駅中心から200メートルに絞って一定の効果を上げていきたいという説明であった。   【副会長】 　駅から離れた地域で生活をしているが、こうした地域に放置されるのは、駅で盗難しそこに放置をしていくようなことが多いと思う。駅に行く人は買い物とか何かの用事で一時的に路上に放置をしていく人が多いので、そうした点を重点的に区域を絞り込んで徹底して対策をしたほうが良い。   【Ｃ委員】 　喜多見駅は行政境にあるが、世田谷区はどういう範囲で放置禁止区域を設定されているか。   【事務局】 　世田谷区も喜多見駅周辺で放置禁止区域を定めている。ただし、現地に設置されている看板等について放置禁止区域図は記載がされていない。放置禁止区域のエリアについて世田谷区の了解をいただいていない時点でのお話は控えさせていただきたい。   【Ａ委員】 　放置禁止区域は告示しないと利用者がここは乗り捨てできないとか分かるようにオープンにするべきだと思うがそうではないのか。   【事務局】 　喜多見駅周辺の放置禁止区域内にある看板には放置禁止区域図は表記されていない。   【Ｃ委員】 　それだと利用者がこの場所は放置禁止であることが分からないのではないか。   【Ａ委員】 　喜多見駅については、世田谷区と狛江市がきちんと歩調を合わせてやるべきと思うが、それをしても世田谷区は区域をオープンにしないのか、そうした調整が世田谷区とできていないのか。   【事務局】 　今の段階では世田谷区と調整はできていない。   【会長】 　世田谷区の考えとしては放置禁止区域を何メートルにしているのか。   【事務局】 　確認ができていない。   【会長】 　そこは調べておいたほうが良い。行政法からいうと公表しないと効果がない。警告を発しないで即時撤去できるというシステムだから、あらかじめ区域が公示されていないと行政手続きが進められないのではないかと思う。   【Ｈ委員】 　世田谷区と連携してやっていかないといけないと思う。   【Ａ委員】 　会長がお話されたように、こうした行政手続きで強制撤去して不利益処分をするわけだから、通常は聴聞であるとかオープンにしなければ不利益処分をすることはできない。   【Ｃ委員】 　世田谷区でこのような会議の委員をしているが、そのときも諮問してオープンにしてやっていると思う。世田谷区は放置禁止区域を広げようとしているが、そのときには審議会にかけてやっている。   【会長】 　感想だが、全国で放置自転車が100万台以上（50台というくくりでカウントしている）から今では６万台ぐらいに減ってきている。そこからさらに放置自転車を限りなくゼロにもって行きたいとすると、現在放置が多いところに重点を絞るというのは、全国的に見ても大きな試金石になると感じる。駅前の美観や安全対策に寄与したいということは十分あり得ることだと思う。世田谷区とも打ち合わせをしながら進めてもらいたい。   【Ｂ委員】 　放置禁止区域を縮小することによって懸念されることは、範囲外における放置自転車が多くなることで割れ窓理論ではないが規範意識の低い人が自転車を置き始めて治安が悪くなっていく。一例として電車を乗り過ごした人が近くにある自転車を盗難してしまう、そうしたことが懸念される。区域を縮小することによって監視員が削減されることがあるのか。現状を維持できるのであれば提案をしたいが、200メートルを最重点区域のようにして警戒レベルを上げつつ即時撤去とし、その最重点区域の範囲を越えた区域は今までどおり放置禁止区域を維持するということも考えてみてはどうか。   【会長】 　東京都全体（市区町村を含めて）では放置対策に何百億という予算を使っている。これをいかに減らすかということが課題になっている。放置自転車が減ってきている中で放置対策も合理的な範囲で選択と集中という流れはある。それを踏まえて市でどのように考えるかだと思う。 　　 【事務局】 　予算のことになるが、現行をみながら予算の削減も検討に入れるべきと思うが、放置禁止区域を縮小することで皆さんが懸念されるリスクは考えられるので、人員を端的に削減していくという考えは持っていない。先ほどの割れ窓理論については、10年前に狛江駅周辺に1,000台近く放置自転車があったときはどこに置いても良いだろうということから、禁止区域外にもたくさん放置があった。当時は職員も総出で撤去を行ない予算額もかなり多かった。放置禁止区域を縮小することがデメリットになる可能性はあるが、区域以外のところについては業務量が減る分だけ他の地域を確認できるということを想定している。あえてデメリットとして表記すると、このようなことが想定されるとして明記したものある。   【Ａ委員】 　Ｂ委員の意見はすごく良いと感じた。放置禁止区域は500メートルをそのままにして、特別放置禁止区域という色を定めなくても仕事の進め方で監視指導員を駅前に集中的にやることで、現行の放置禁止区域を維持していくことでも良いのではないか。同じ喜多見駅で世田谷区は放置禁止区域を広げる考えがあり、一方の狛江市は区域を縮小するとなるとバランスがとれない。   【事務局】 　放置禁止区域を縮小するとかしないということよりも、現行の放置禁止区域が道路の形態にあっていないことからも見直しの必要が出てきている。当該道路は資料２-１にある市役所の西側にある道路になる。この道路を禁止区域に入れないと、現行の放置禁止区域と整合性が合わず、放置があったときに撤去ができない状態になる。   【Ｈ委員】 　議題２の方向性は決めていただきたい。   【会長】 　いろいろな意見が出たが方向性としては重点的に取り組むということについては、皆さん異論はないと思う。区域の外側についてどのように扱うかということだが、放置禁止区域を縮小して区域の外側に対して別途対策を考えるということで、いずれにしても区域の外側を無視しない。どのように扱うのかについては事務局で答申案をまとめていただきたい。そして次回提案をしてもらい意見をいただくということでよろしいか。   -------------------------異議なし----------------------   【会長】 　これで協議会を終了します。  

  １　日時  令和元年７月17日（水）午後６時00分～午後８時15分 ２　場所 狛江市防災センター401・402会議室 ３　出席者 委員長　宮城　孝           副委員長　萬納寺　栄一 委　員　荒井　則子　　　委　員　土岐　毅 委　員　石渡　典子　　　委　員　毛尾　ゆかり 委　員　河西　信美　　　委　員　長谷川　泰       委　員　大塚　洋　　　　　 機能強化型地域包括支援センター（以下「機能強化」）職員　小楠　寿和   事務局 福祉保健部福祉相談課長　　　　　　　　　小川　正美　 同部地域福祉課長　　　　　　　　　　　　岡本　起恵子 同課地域包括ケアシステム推進担当主任　　野村　淳一郎　 同部高齢障がい課長　　　　　　　　　　　加藤　達朗 同課高齢者支援係長　　　　　　　　　　　森　旦憲 同係主事　　　　　　　　　　　　　　　　関山　舞 ４　欠席者   委　員　大貫　裕子 ５　議題 （１）諮問について （２）平成30年度地域包括支援センター実績報告書及び事業評価表について【資料１】 （３）複合的な課題へ円滑に対応するために必要な支援体制の構築について（諮問事項）【資料２】 （４）その他 ６　提出資料 【資料１】平成30年度地域包括支援センター実績報告書・平成30年度地域包括支援センター事業評価表 【資料２】地域包括支援センターにおける複合的な課題への対応実態調査書 ７　会議の結果 （１）諮問について 　高齢障がい課長より諮問 事務局　昨年度の諮問に対し、複合的な課題を抱える高齢者の増加が顕著となってきていることから、地域包括　　支援センター（以下「センター」）の高齢者支援を充実する目的で、センターの相談範囲を拡充する必要性があるとの答申をいただいた。 　　　今年度の諮問はこの答申の内容を引き継ぐもので、センターの相談範囲を拡充するにあたり、どのような体制を構築すべきか今回の諮問で議論いただきたい。   （２） 平成30年度地域包括支援センター実績報告書及び事業評価表について【資料１】 　事務局より資料説明 事務局　消費者被害の相談は市でも受け付けることが多いが、報告書に記載のある「消費者被害にあっている高齢者に対する介護保険の支援」とはどんな事例か教えていただきたい。介護保険サービスが消費者被害支援にどうつながるのか分からない。 委員長　次回までに確認していただきたい。 委　員　自己評価表は各センターでどのように記入しているのか伺いたい。 包　括　こまえ苑は各業務の担当にヒアリングして、センター長が記入した。こまえ正吉苑は全体的な業務の内容を確認しながらセンター長が記入した。あいとぴあ地域包括支援センターについても各業務担当に確認し、センター長が記入した。 委　員　少ない人数でまとめられていると思うが、共通認識を持った上で行ってほしい。 委　員　苦情対応は同じような内容であったとしても、自己評価なのでセンターによって異なる評価を付けている様に思える。 委　員　目標値をどのように設定するかで、各センターの評価に差がでてきてしまう。今回の案件に限らず、適切な評価を行うのは難しく、限界もあると思うが、客観性に耐えうる評価を目指すべきである。 委　員　各センターの職員がこの評価を認識し、レベルアップしていただきたい。 委　員　認知症の方の人数が増加しているのを実感しているところだが、市内の認知症の方の数と、実際にどのくらいの方がサービス等にアクセスできているのかはどのように確認したら良いのか。自身もボランティア活動をしているが、メンバーが固定していること等があり、実際に地域の認知症の方に届いているのかが不安である。 事務局　認知症の方の数に関しては、介護認定を申請した方で、医師の意見書等にある認知機能が記載されている人数の把握に留まる。実際に介護保険等につながっていない認知症の方の実態把握は難しい。 委員長　町田市では認知症の方の数を把握している。施策を打つにはデータが大事である。そのデータを持っているのは行政であるから、行政が責任をもって行うべきである。 委　員　認知症サポーター養成講座を受講した方々が地域でも活動してほしいと思っている。 事務局　昨年度慈恵第三病院と連携で認知症サポーターに対し、認知症における理解を深めてもらいながら、認知症支援につながる地域活動を紹介するフォローアップ講座を実施した。ただ、受け皿である地域活動の数が十分ではなく、今後は活動できる場所を並行して拡充していかなければならないと考えている。 委員長　自己評価というものは、主観的になってしまいがちである。客観性を確保するため、場合によっては、事務局のヒアリングも実施しても良いのではないか。また、各センターへの事例は多様化し、複合的な困難事例が増えていることは実感している。今後はハイリスクアプローチへの対策も検討したほうが良い。 委　員　評価について、自己評価はそれはそれで意味のあることと思うが、昨年度と比較して至らなかった場合、次にどう活かすかも記入しても良いのでは。 委員長　仰るとおり、評価結果を受けてどう改善を図るのかが重要である。その点、今回の評価表は今後の取組の記載が薄い。評価表については各センターから提出されたデータをそのまま使っているのか。 事務局　概ねそのままであるが、評価の目的は結果を今後に活かすことにあるので、今後は、評価結果を踏まえた本年度の取組の記載について、各センターと調整し、手厚く記入したい。 委員長　各センターは非常に多い業務を行っている。私的には業務の幅が広すぎであり、住民が行うべき活動まで担っているように思える。 機能強化　相談内容の内訳について、誰が相談したかも記載することは可能か。 事務局　有効なデータと考えられるので、各センターと調整して、可能な範囲で対応していく。 委員長　今後は、何が重点的に支援していくのか考えながら評価することが重要である。   （３）複合的な課題へ円滑に対応するために必要な支援体制の構築について（諮問事項） 【資料２】 事務局より資料説明 委　員　各センターの共通課題として、精神保健分野に特化した職員の配置が必要であると感じた。 事務局　支援を拒否している方たちへの対応が行政としての課題である。ハイリスクな相談が増えてきていると実感している中で、内部評価については数値化、見える化できるものは検討する必要がある。 委員長　現場の意見としてはどうか。 機能強化　今回の実態調査をするにあたり各職員に事例を洗い出してもらった。あいとぴあ地域包括支援センターは機能強化型でもあるので、多問題の相談は他センターに比べて多い傾向にある。調査の中で、脆弱な家庭が増えているのを感じた。精神保健分野については、依存性の高い方への支援は長く付き合わなければならない。支援をする中で精神保健分野の支援の手法や方法を身に付けていくと共に、精神保健分野専門の職員の配置に繋げられればと考える。 委　員　センターに精神保健福祉士を配置してもすぐに解決につながるわけではなく、バックアップや周囲の支援が必要であると思う。日常業務の中でこの件数をこなすのは難しいので、先の議題でも出たように包括が注力すべき業務の整理が必要であると考える。 委員長　事例に挙げられているものは、長い間放置された後、相談に至っているものが多いように感じる。家庭内で共依存をしてしまい、親が抱え込んでいると思われるため早期発見が重要である。また、既に問題が生じている家族は、身内で解決することが限界になってきているため、早期の介入も必要である。大学の障がい学生向けの支援でも精神疾患と発達障害の相談が多い。地域で包括的な医療チームをつくり、取組を行っているところもある。社会的な構造の背景がある中で、精神を一つの課題として、横ぐしで支援ができる体制を構築することが必要なのではないか。 委　員　障がいを持っている家族の相談では全て包括で支援するのではなく、医療チームと連携してサポートする等、分けて支援するほうが家族内でも問題解決につながる。 委員長　精神保健分野の相談は市でも対応するのか 事務局　市では保健師を配置しているので相談があれば対応するが、件数が多く、８０５０問題等の困難事例で手一杯である。場合によってはセンターと連携して対応しているものもある。精神疾患の疑いがあるケースの対応でも、診断されていない場合は困難である。また、事例ごとに内容が大きく異なっており、ひとつの施策で一度に多くの人が救えるというのは難しいのが現状である。 委員長　精神疾患の事例は早期に発見することとその予防、また、受診につなげる際も地域の精神病院の医療チームと連携していくことが重要である。 事務局　対応についてであるが、ある40歳代の行政サービスを拒否されていた方をNPO法人が受診まで繋げたという記事を拝見し、行政も枠を広げて施策展開をしていかなければならないと実感した。 事務局　多問題がある中で各センターの精神保健分野の対応能力の強化が必要ということは各委員同じ意見であったと思う。次回議論いただくにあたっては、精神保健分野を軸にして議事を進めていくことでよろしいか。また、精神保健分野への対応力を強化するにあたり、精神保健福祉士を配置するのは一つの手段で、その後のバックアップと医療チームとの連携が重要であるとの意見が出たところなので、次回の会議では皆さんの意見を整理しながら、更に掘り下げた議論ができればと思う。（一同了承） 委員長　精神保健分野の全国的な先進事例を地域別で調べていただきたい。 事務局　次回の開催は10月頃を予定している。   （４）その他 　特になし    

    １　日時 令和元年８月５日（月曜日）午後７時～８時30分 ２　場所 狛江市防災センター403会議室 ３　出席者 千代　眞理子、佐野　正作、稲葉　聡、佐藤　吉則、盛澤　公史郎、木代　美和子、宮沢　博之、梅本　侑果 事務局　田中　舞（児童青少年課） ４　欠席者 渡邊　成就、前田　正人 ５　議題 （１）東京都青少年委員会連合会報告および多摩地区青少年委員会連絡協議会報告 （２）青少年問題協議会小委員会報告 （３）第69回“社会を明るくする運動”について （４）青少年活動推進事業について （５）その他 ６　会議の結果 主な会議内容    議題（１）東京都青少年委員会連合会報告および多摩地区青少年委員会連絡協議会報告 ◆東京都青少年委員会連合会報告 　報告事項なし   ◆多摩地区青少年委員会連絡協議会報告 　７月16日（火曜日）国分寺市ひかりプラザにて理事会・役員会が開催され、千代委員長が出席。新年度初の会議となるため、自己紹介および都連合の報告が行われた。また、来年度総会が、５月16日（土曜日）に国分寺市cocobunjiリオンホールで行われることが決定した。 　なお、ブロック研修について、第１ブロックが11月30日（土曜日）に国分寺市で、第２ブロックが10月５日（土曜日）に町田市で、第３ブロックが９月28日（土曜日）に瑞穂町で開催される。狛江市は第２ブロックに該当するため、研修会への出欠を確認した。参加予定委員は千代委員長、佐野副委員長、木代委員、盛澤委員、佐藤委員、事務局の５名。欠席者には後ほど事務局から確認を行う。   議題（３）青少年問題協議会小委員会報告 　７月25日（木曜日）に第２回小委員会が開催され、こまえ子育て応援プランのミニレクチャーとディスカッションが行われた。また、７月13日（土曜日）に青少協だよりを発行したこと、８月28日（水曜日）に第１回すくすくコンサート実行委員会を行うこと、９月18日（水）に不健全図書回収を行うこと等が話し合われた。 　小委員会出席委員より、ミニレクチャーやディスカッションについての報告があった。また、すくすくコンサート実行委員会に青少年委員の会議から委員１名の選出が求められており、佐野副委員長を選出委員とすることで決定した。 　第３回小委員会は、11月20日（水曜日）に行う。   議題（２）第69回“社会を明るくする運動”について 　７月15日（月曜日）に第69回“社会を明るくする運動”狛江市推進大会とコンサートが開催され、無事終了した。当委員会からは佐野副委員長、稲葉委員、木代委員、佐藤委員が参加した。参加した委員から感想をもらった。   議題（３）青少年活動推進事業について ◆中高生フェスティバルについて 　現在８名の実行委員が集まっており、第１回実行委員会の日程調整を行っている。 　９月頭に出演、出展募集チラシを各中学校、狛江高校、公共施設に配布するため、チラシデザインについて話し合った。 ※主な意見：いろいろなジャンルの出展があるという意図で、写真をたくさん載せる、各校の写真を載せる、文化系・ステージ系の写真を両方載せる、身近な題材で出展している写真を載せる　等 　なお、チラシは次回の会議後に仕分けを行う。実行委員会の日程が決定次第、青少年委員にも通知し、出席者を決める。   ◆令和２年成人式について 　現在14名の実行委員が集まっており、第１回実行委員会の日程調整を行っている。青少年委員については、実行委員会に積極的に出席をお願いする。第１回実行委員会で、舞台リハーサルの日程を決める（１月８日～10日頃）。   議題（４）その他 ◆次回の会議日程について 　令和元年９月４日（水曜日）午後７時より行う。  

  １　日時 令和元年７月30日（火曜日）午後４時～６時 ２　場所 防災センター303会議室 ３　出席者 会　長　　田中　充　 職務代理　馬場　健司  委　員　　桑原　一将、杉本　一正、大門　ミサ子、 　　　　　加古　厚志、増田　善信、世木　義之、清水　明 事務局　　環境部環境政策課長　　　　　　植木　崇晴 　　　　　環境部環境政策課環境係長　　　田中　靖泰 　　　　　環境部環境政策課環境係　　　　小野　敏樹 　　　　　環境部環境政策課環境係　　　　石﨑　つばさ　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　環境部環境政策課水と緑の係長　海老原　悠輔 　　　　　環境部環境政策課水と緑の係　　丸山　雄規 ４　欠席者 薄井　東子 ５　議題 （１）環境保全審議会の委員について （２）狛江市環境基本計画改定及び（仮称）狛江市生物多様性地域戦略策定に係る平成31年度検討スケジュールについて （３）【報告】狛江市環境基本計画の改定に向けた状況について 狛江市環境基本計画の骨子（案）について 狛江市における温室効果ガス削減目標の考え方について （４）【報告】（仮称）狛江市生物多様性地域戦略の策定に向けた状況について 「狛江市生物多様性地域戦略」の短期目標の設定（案）について 「（仮称）狛江市生物多様性地域戦略」の施策体系（案）について リーディング・プロジェクトについて（案） （５）【審議】「狛江のかんきょう（平成30年度実績）」について （６）その他 ６　提出資料 資料１　狛江市環境基本計画改定、（仮称）狛江市生物多様性地域戦略策定に係る平成31年度検討スケジュール 資料２　狛江市環境基本計画（骨子案） 資料３　狛江市の温室効果ガス削減目標の考え方 資料４　「（仮称）狛江市生物多様性地域戦略」の施策体系（案） 資料５　「狛江市生物多様性地域戦略」の短期目標の設定（案）について 資料６　リーディング・プロジェクトについて（案） 資料７　狛江市環境保全審議会に対する諮問について 資料８　狛江のかんきょう（平成30年度実績）（案） 参考資料１　狛江市環境保全審議会　委員一覧 ７　会議の結果 （１） 環境保全審議会の委員について 　事務局より参考資料１を説明   （２） 狛江市環境基本計画改定及び（仮称）狛江市生物多様性地域戦略策定に係る平成31年度検討スケジュールについて 　事務局より資料１を説明   （３）【報告】狛江市環境基本計画の改定に向けた状況について 　事務局より資料２～３を説明   （委員） 　削減目標を達成するためには、どのような対策が効くと考えているか。また、個別施策の検討状況はどのようになっているか。 （事務局） 　家庭部門における省エネ対策等が重要と考えている。市民ワークショップでも、省エネ対策を学んでいただいたところである。個別施策については、今後、具体的に詰めていく予定である。 （委員） 　電力の自由化が進んでいる中で、家庭で使用する電力がはっきりしなくなっている。これは基礎的な問題であり、どのように考えているか。また、他の自治体ではどのようにしているのか教えて欲しい。 （会長） 　基礎自治体レベルでは、非常に難しい問題である。 （事務局） 　電力の使用量については、個別に把握できている自治体はおそらく存在しないと思われる。都内自治体の温室効果ガス排出量は、オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」において一括して把握・推計しており、その過程において部門別のエネルギー使用量も示されている。また、市民等の取組状況の把握については、他自治体でも共通の課題となっており、近年ではwebアンケートを使ったモニタリングなどを行う自治体もある。 （会長） 　電気の使用量など、エネルギー関連のデータの把握は他自治体でも課題になっている。その点、都内自治体は、オール東京６２の事業で一括把握されているため、他自治体に比べれば恵まれた状況ではある。 　市民による取組状況については、オール東京62の事業の一環で、定期的に都内全域で把握することを事務局から提案してみてはどうか。 （委員） 　電力事業者ごとの電力の供給量はどのように把握しているのか。 （事務局） 　現状では、市内における電力事業者別の供給量などは把握できず、東京都全体のレベルでも公表はされていない。 （委員） 　環境と市民の健康について、どのように考えているのか教えていただきたい。市民の生活環境をこれ以上悪くしないという議論が必要ではないか。 （事務局） 　基本目標４において、大気、水質、環境美化への施策・取組を検討することとなっている。 （委員） 　現行計画では、「生活環境」という用語を使っていたが、新たな計画では対象範囲を少し広げて「都市環境」という括りとしている。 （会長） 　「狛江のかんきょう」に示されているとおり、各種項目のモニタリングや改善対策に取り組んでいる。 （委員） 　基本目標②に「温室効果ガスの削減に直接効く」という表現があるが、これはどのような意味か。 また、資料２の骨子案を素案として作り上げていく際には、2ページで使用されている「現在使用している」「仮称」などの表現や、4ページの「若干の表現の修正を行いつつも」、5ページの「施策の方向性は以下のとおりです」などは、素案にはそぐわないものであるため、留意していただきたい。 （事務局） 　省エネ機器の導入や住宅の省エネ化など、大きく温室効果ガスの削減効果が見込める対策に対して、効果的な施策を図っていくことを意味している。 （委員） 　基本目標②で使われている「意識せずとも」という表現に、若干の違和感がある。 （委員） 　既存住宅での対策は難しい面もあるため、特に新築住宅への対策は重要と考えている。 （委員） 　「意識せずに」とは、今の生活を大きく変えずに地球温暖化対策に貢献するということだと思う。例えば、ガス機器などでも大幅な効率化を図っており、こういったものの導入を促すような施策を国や都、自治体も考えていると思われる。 （委員） 　新たな計画では、「低炭素」から「脱炭素」という言葉に変えるということで、大幅な削減につながる施策に期待している。 　総合計画の議論では水素の話も出てきており、脱炭素を目指した抜本的な対策が求められているため、議論の動向を意識して欲しい。また、適応策も取り扱われているので、環境基本計画でもキャッチアップして欲しい。 （会長） 　本日のご意見を受け止めていただき、引き続き改定作業を進めていただきたい。   （４） 【報告】（仮称）狛江市生物多様性地域戦略の策定に向けた状況について 　事務局より資料４～６を説明   （委員） 　資料４の③－２の市民交流による農地の保全の「市民交流」とはどういった意味か。 （事務局） 　援農ボランティアなど農家を維持していく中で、課題である人的負担の点を市民の力を活用していく取組である。 （委員） 　③－１の農地の保全と活用はどういった意味か。 （事務局） 　防災協力農地制度などを活用し、農地の価値を高めることで、農地の保全につなげる取組である。 （委員） 　資料５の目標３の中で環境タイプ（ビオトープ・タイプ）とは何か。また、リーディング・プロジェクト中で副読本の活用方法の想定があれば教えていただきたい。 （事務局） 　ビオトープとは生きものが暮らす場所を指す言葉であるため、例えば河川敷や樹林地などを指す。 　副読本は小学６年生で食物連鎖について学ぶ単元があり、その中で、生物多様性への関連付けをしたものを作成し、活用していただきたいと考えている。 （委員） 　市内で見かける、ヘビやタヌキは指標種となるのか。また、外来種のハクビシンはどのように扱うのか。 （事務局） 　図はイメージであるためヘビは指標種に入らない。一方、ホンドタヌキは指標種の中へ入れている。タヌキは農家などへの食害被害をもたらす動物でもあるが、人との共存を考えるきっかけになるので指標種に入れている。ハクビシンは外来種であるため、指標種への想定をしていない。 （会長） 　短期目標のまとめ方はこれでいいと思うが、基本方針ごとに目標を設定する考え方もあるので検討いただきたい。また、表題の中で、「施策テーマ」とあるが、「施策の方向性」という言葉でもよいかもしれないので検討してほしい。   （５）【審議】「狛江のかんきょう（平成30年度実績）」について   事務局より資料７～８を説明   （委員） 　64ページの多摩川の水質の表に環境基準値を入れたほうが比較しやすい。また、大腸菌群数が高くなっているが、根本的な対策がなされていないのではないか。 （事務局） 　流域の自治体の中で話し合いがされているが、詳しい原因の特定まで至っていない。 （会長） 　通年で値が高いのであれば、理由を記載しておくのも１つかもしれない。 （委員） 　今年度や前年度の表記は混乱するので、平成30年度等の具体的な年度に修正したほうがいい。 （委員） 　放射線の測定結果について、狛江市が測定している学校等も記載したほうがいい。 （会長） 　本文で説明を行うことや参考資料に数値を残したほうがいいのではないか。 （会長） 　次年度以降、熱中症の搬送者の数なども「狛江のかんきょう」に載せることを検討していただきたい。 （委員） 　通年の変化がわかりにくいので、和暦の表記をなくし西暦での表記に統一できないか。 （会長） 　他の分野の刊行物等を研究し、検討していただきたい。   （６） その他 （会長） 　その他、事務局から何かあるか。 （事務局） 　次回は、9月下旬に実施予定なので、追って連絡を行う。 （会長） 　以上で本日の議事は全て終了した。     

１　日時 令和元年８月５日（月曜日）　午後１時30分～２時30分 ２　場所 狛江市議会　第１委員会室 ３　出席者 会長　篠　浩司 職務代理者　田中　智子 委員　伊藤　雅昭 委員　谷田部　馨 委員　塩谷　達昭 委員　松浦　康文 委員　萬納寺　栄一 委員　佐々木　貴史 委員　太田　久美子 委員　飯塚　美里男 委員　紙田　英明  ４　欠席者 委員　越島　謙次郎 ５　説明者 福祉保健部長　浅見　秀雄 保険年金課長　秋山　尊利 納税課長　　　波瀬　公一 健康推進課長　鈴木　弘貴 ６　会議書記 保険年金課国民健康保険係  ７　議題 （１）狛江市国民健康保険運営協議会会長及び会長職務代理者の選出について （２）報告事項 １．平成30年度狛江市国民健康保険特別会計決算について ２．平成31年度狛江市国民健康保険特別会計予算について ３．狛江市国民健康保険データヘルス計画に基づく保健事業の平成30年度の実施状況について （３）その他 狛江市国民健康保険事業財政健全化計画について ８　会議の結果 開　　会　　午後１時30分   福祉保健部長　本日は、大変お暑い中、またお忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。平成31年度第１回狛江市国民健保 　　　　　険運営協議会を開会いたします。 この協議会は、本来、会長が議長を務めることとなってございますが、今回、公益を代表する委員が改選され、会長及び職務代理者が不在となってございます。選出されるまでの間、私、福祉保健部長の浅見が進行を務めさせていただきます。 なお、狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例により、協議会は、原則として公開となっておりますので、傍聴の申し出があれば許可することにご異議ございませんでしょうか。   　　　　　（「異議なし」の声あり）   福祉保健部長　それでは、よろしくお願いいたします。 　　　　　　恐れ入りますが、これより着座にて進行をさせていただきます。 　　　　　　本日、皆様にご出席をいただきました国民健康保険運営協議会は、国民健康保険事業に関しまして、市長の諮問に応じて審議をしていただく機関でございます。 　　　　　　お手元にお配りしてございます名簿のとおり、被保険者代表、医療機関代表、公益代表、被用者保険等保険者代表の委員で構成されてございます。 　　　　　　今回から新たに委員となられた方につきましては、委嘱状を机の上に置かせていただきました。これにより委嘱状の伝達とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　なお、本日は、医療機関代表の越島委員から欠席、被用者保険等保険者代表の紙田委員から少々遅れると、連絡をいただいてございます。 　　　　　　それではここで、市長よりご挨拶申し上げます。   市　　長　　皆様、こんにちは。 　　　　　　本日は、大変猛暑の中、平成31年度第１回国民健康保険の運営協議会にお集まりをいただきまして、誠にありがとうございます。 　　　　　　本日は、先ほど部長から話をさせていただきましたが、まず運営協議会会長及び会長職務代理者の選任をしていただくことになりますので、よろしくお願い申し上げます。また、報告事項といたしましては、平成30年度狛江市国民健康保険特別会計決算について、そして平成31年度狛江市国民健康保険特別会計予算について、もう１点は、狛江市国民健康保険データヘルス計画に基づく保健事業の平成30年度の実施状況について、ご報告をさせていただきます。そのほかに、狛江市国民健康保険事業財政健全化計画についてもご報告をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　皆様もご承知のとおり、平成30年度から国保の財政運営の責任主体が都道府県となる国保制度の改革が実施されました。この国保制度改革に伴いまして、一般会計から繰り入れてきた法定外繰入金につきましては、これまでより削減・解消に向けた取り組みが国から示されているところでございます。 　　　　　　本日議題にございますが、先ほど申し上げさせていただきました財政健全化計画、本年度中に具体的な計画を策定したいと考えているところでございます。法定外繰入金を削減していくためには、保険者として保健事業を確実に実施し医療費の適正化を図るとともに、国、東京都からの通知に基づきまして、計画的な保険税率の見直しを行い、財政健全化に取り組んでいかなくてはならないと思っております。 　　　　　　市といたしましても、被保険者の方々の急激な負担増にならないよう、適切な保険税の設定に取り組んでまいりますので、今後とも、皆様、いろいろご議論をいただきまして、この部分の設定をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　今年度から初めての委員の方もいらっしゃると思いますけれども、皆様におかれましては、この制度の変わり目という大事な時期で、本当にいろいろご苦労いただくと思います。どうぞ忌憚ないご意見をいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　　　　　　今後とも、皆様方には、国民健康保険事業の円滑な運営のためにより一層のお力添えをいただきますようお願い申し上げまして、私からのご挨拶とさせていただきます。それでは皆様方、どうぞよろしくお願い申し上げます。   福祉保健部長　今回、新たに委員となられた方もいらっしゃいますので、公益代表委員の方から順番に自己紹介をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。   篠　委員　　皆様、こんにちは。今回初めてこの協議会に出席をすることとなりました。公益を代表する委員として篠浩司と申します。どうぞよろしくお願いいたします。   田中委員　　私は、市議会議員の田中智子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。今回で２回目になります。今、市長からお話がありましたとおり、さまざまな難しい問題があると思いますけれども、皆様からいろいろなご意見を伺いながら、しっかりと勉強していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。   佐々木委員　市議会議員の佐々木貴史でございます。よろしくお願いいたします。   太田委員　　同じく太田久美子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。   塩谷委員　　歯科医師会の塩谷達昭と申します。よろしくお願いします。   松浦委員　　歯科医師会の松浦と申します。よろしくお願いします。   萬納寺委員　狛江市医師会の萬納寺栄一です。よろしくお願いします。   伊籐委員　　被保険者の代表です。伊藤と申します。よろしくお願いします。   谷田部委員　同じく谷田部馨です。よろしくお願いします。   飯塚委員　　被用者保険等の代表でございます。全国健康保険協会東京支部の飯塚でございます。どうぞよろしくお願いします。   福祉保健部長　ありがとうございました。 　　　　　　続きまして、事務局の自己紹介をさせていただきます。   保険年金課長　保険年金課長の秋山と申します。よろしくお願いいたします。   納税課長　　納税課長をしております波瀬と申します。どうぞよろしくお願いいたします。   健康推進課長　健康推進課長の鈴木と申します。よろしくお願いいたします。   国民健康保険係長　国民健康保険係長をしております鈴木と申します。どうぞよろしくお願いいたします。   福祉保健部長　改めまして、福祉保健部長の浅見でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　　　　　　それでは、大変申し訳ございませんが、市長は公務のため、ここで退出をさせていただきます。   市　　長　　それでは、どうぞよろしくお願い申し上げます。   　　　　　（市長退席）   福祉保健部長　それでは、議事に移ります。 　　　　　　まず、議題（１）狛江市国民健康保険運営協議会会長及び会長職務代理者の選出に移りたいと思います。 　　　　　　会長及び会長職務代理者の選出につきましては、国民健康保険法施行令第５条の規定により、公益代表委員の中からお選びいただくこととなってございます。 　　　　　　選出の方法につきましては、全員でお選びいただくわけでございますが、参考までに従来の方法を申し上げますと、公益代表４名の委員の方で協議をしてお決めいただき、それを皆様でご承認いただくという方法で決めておりました。 　　　　　　今回も従来の決定方法により選出するということで、よろしいでしょうか。   　　　　　（「異議なし」の声あり）   福祉保健部長　ありがとうございます。 　　　　　　それでは、従来どおりの方法で選出させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　それでは、公益代表４名の委員の方で協議をいただきたいと思います。 　　　　　　恐れ入りますが、ご協議をよろしくお願いいたします。 　　　　　　暫時、休憩とさせていただきます。   休　　憩   福祉保健部長　再開いたします。 　　　　　　ただいまご協議をいただきました結果をご報告いたします。会長に篠委員、会長職務代理者に田中委員をお決めいただきました。拍手でご承認いただければと思います。   　　　　　（拍手・全員）   福祉保健部長　ありがとうございました。 　　　　　　それでは、新たに会長、会長職務代理者に就任された方は、席の方にお着きいただきたいと思います。   　　　　　（会長及び会長職務代理者　着席）   福祉保健部長　早速でございますが、お二人からご挨拶を頂戴したいと存じます。   会　　長　　改めまして、こんにちは。 　　　　　　今、公益代表で協議をした結果、会長に選出をされました篠浩司と申します。何分不慣れですけれども、田中委員とともに、しっかりとこの協議会が実りのあるものになるよう進めたいと思いますので、どうか皆様方のご協力をよろしくお願いいたします。   職務代理者　職務代理者に選出していただきました田中智子でございます。会長を助けまして、皆さんのご協議をスムーズに行えるように頑張っていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。   福祉保健部長　ありがとうございました。 　　　　　　それでは、議長を会長にお願いしまして、交代とさせていただきます。   会　　長　　では、改めまして、よろしくお願いいたします。 　　　　　　進行につきましては、着座のまま進めさせていただくことを、よろしくお願いいたします。 　　　　　　では、まず初めに、本日の議事録の署名委員でありますが、医療機関代表の萬納寺栄一委員、公益代表の田中智子委員のお二人にお願いをいたします。 　　　　　　次に、議題（２）報告事項に入ります。 　　　　　　まず、平成30年度狛江市国民健康保険特別会計決算についてを議題とし、議事に入らせていただきます。 　　　　　　事務局より説明を求めます。 　　　　　　保険年金課長。   保険年金課長　保険年金課長の秋山でございます。着座のまま説明させていただきます。 　　　　　　それでは、報告事項、平成30年度狛江市国民健康保険特別会計決算について、説明させていただきます。 　　　　　　お手元の資料１をご覧ください。 　　　　　　まず、平成30年度国民健康保険の被保険者の年間平均世帯数は１万2,456世帯でございました。前年度は、１万2,830世帯でございましたので、374世帯、2.9％の減という状況でございます。また、年間平均被保険者数は１万7,977人で、前年度１万8,760人に比べまして783人、4.2％の減という状況でございます。 　　　　　　それでは、改めてお手元の資料をご覧ください。こちらの表につきましては、円単位の表示としてございますが、説明につきましては、大変申し訳ございませんが、1,000円未満につきまして割愛してご説明をさせていただきます。 　　　　　　なお、今回説明させていただきます決算数値等につきましては、狛江市議会で審査終了前でございますので、決算見込みとして報告をさせていただきますので、ご了承いただきたいと思います。 　　　　　　まず、歳入合計でございます。 　　　　　　81億8,417万1,000円、前年度に比べまして11億482万3,000万円、11.9％の減でございます。 　　　　　　それでは、歳入の主なものにつきましてご説明させていただきます。 　　　　　　１款、国民健康保険税は17億1,392万2,000円、前年度比マイナス812万2,000円、0.5％の減となってございます。 　　　　　　２款、国庫支出金は24万1,000円、前年度から18億1,368万5,000円の減となってございます。 　　　　　　大幅な減額となってございますが、制度改革に伴い、国庫支出金は一部を除き都道府県の財源として交付されるため、市町村への交付がなくなってございます。 　　　　　　３款、療養給付費等交付金は０円、前年度から皆減となってございます。 　　　　　　こちらも、２款、国庫支出金と同じく、制度改革に伴い都道府県の財源として交付されるため、市町村への交付がなくなってございます。 　　　　　　４款、都支出金は52億6,613万8,000円、前年度比45億5,490万7,000円、640.4％の増となってございます。 　　　　　　こちらも制度改革に伴い、保険給付費等に必要な費用は東京都より全額交付されるため、大幅な増となってございます。 　　　　　　５款、財産収入は96円、前年度比92円、2,300％の増でございます。 　　　　　　６款、繰入金は一般会計からの繰入金でございまして、９億5,186万4,000円、前年度比7,993万円、9.2％の増となってございます。 　　　　　　７款、繰越金は２億1,775万1,000円、前年度比１億8,352万7,000円、536.3％の増となってございます。 　　　　　　８款、諸収入は3,425万4,000円、前年度比マイナス45万7,000円、1.3％の減となってございます。 　　　　　　次に、歳出でございます。 　　　　　　歳出合計は81億494万8,000円、前年度に比べましてマイナス９億6,629万4,000円、10.7％の減でございます。 　　　　　　１款、総務費は3,403万3,000円、前年度比マイナス2,889万円、45.9％の減でございます。 　　　　　　これは、前年度でございますが、国民健康保険制度の制度改革に対応するためにシステム改修及び保険証の一斉更新を行っており、これらの費用が減となったことによるものでございます。 　　　　　　２款、保険給付費は49億2,325万2,000円、前年度比マイナス３億3,506万1,000円、6.4％の減となってございます。 　　　　　　３款、国民健康保険事業費納付金は27億8,523万1,000円、前年度から皆増でございます。 　　　　　　これは、制度改革に伴い、財政運営の主体となった東京都が区市町村の医療水準や所得水準に応じて算定した納付金でございます。 　　　　　　４款、保健事業費は１億1,559万4,000円、前年度比665万4,000円、6.1％の増となってございます。 　　　　　　５款、基金積立金は０円、前年度から皆減でございます。 　　　　　　６款、公債費は、前年度と同じく０円でございます。 　　　　　 ７款、諸支出金は２億4,683万7,000円、前年度比２億541万円、495.8％の増となってございます。 　　　　　　８款、予備費は、前年度と同じく０円でございます。 　　　　　　３ページからは、歳入歳出の款項目の内訳になってございます。 　　　　　　最後に、６ページをご覧ください。 　　　　　　歳入から歳出を差し引いた差し引き額7,922万2,000円を平成31年度へ繰り越しをいたします。 　　　　　　以上で、報告事項　平成30年度狛江市国民健康保険特別会計決算についての説明を終わらせていただきます。   会　　長　　ありがとうございます。 　　　　　　説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。よろしいでしょうか。 　　　　　　質問ないようですので、質疑を打ち切ります。 　　　　　　続きまして、平成31年度狛江市国民健康保険特別会計予算についてを議題とし、議事に入らせていただきます。 　　　　　　事務局より説明を求めます。 　　　　　　保険年金課長。   保険年金課長　それでは、報告事項　平成31年度狛江市国民健康保険特別会計予算について説明をさせていただきます。 　　　　　　お手元の資料２をご覧ください。 　　　　　　歳入歳出予算の総額は81億1,269万円、前年度比マイナス３億7,899万円、4.5％の減でございます。 　　　　　　歳入の主な点につきましてご説明をさせていただきます。 　　　　　　１款、国民健康保険税は16億9,075万3,000円、前年度比マイナス6,004万8,000円、3.4％の減でございます。 　　　　　　内訳といたしましては、１枚おめくりいただき、３ページの上段に、１、国民健康保険税がございます。一般と退職分、現年分と滞納繰越分に分けて記載をしてございますが、医療給付費分、介護納付金分、後期高齢者支援金分を合算して、ご説明させていただきます。 　　　　　　国民健康保険税の総額16億9,075万3,000円のうち、医療給付費分は11億1,960万円、介護納付金分は１億6,889万7,000円、後期高齢者支援金分は４億225万6,000円でございます。 　　　　　　１ページにお戻りください。２款、国庫支出金は、15万6,000円、前年度比マイナス16万1,000万円、50.8％の減でございます。 　　　　　　国庫補助金は、東日本大震災関連の災害臨時特例補助金でございます。 　　　　　　３款、都支出金は55億7,352万6,000円、前年度比マイナス２億1,924万5,000円、3.8％の減でございます。 　　　　　　４款、繰入金は、一般会計からの繰入金で８億3,422万3,000円、前年度比マイナス9,955万3,000円、10.7％の減でございます。 　　　　　　５款、繰越金は1,000円、前年度比マイナス1,000円、50.0％の減でございます。 　　　　　　６款、諸収入は1,403万1,000円、前年度比２万1,000円、0.1％の増でございます。 　　　　　　次に、歳出でございます。 　　　　　　１款、総務費は4,966万6,000円、前年度比1,062万1,000円、27.2％の増となってございます。 　　　　　　こちらは、２年に一度の保険証の一斉更新を行うための費用などを計上したことによる増となってございます。 　　　　　　２款、保険給付費は52億8,539万1,000円、前年度比マイナス２億3,348万3,000円、4.2％の減でございます。 　　　　　　こちらの内容について申し上げます。２枚目おめくりいただき、５ページをご覧ください。 　　　　　　２款、保険給付費、１項、療養諸費、１目、一般被保険者療養給付費は45億600万円、前年度比マイナス１億7,200万円、3.7％の減でございます。 　　　　　　２目、退職被保険者等療養給付費は2,250万円、前年度比マイナス2,530万円、52.9％の減でございます。 　　　　　　１ページ目にお戻りください。３款、国民健康保険事業費納付金は、26億3,918万4,000円、前年度比マイナス１億4,605万円、5.2％の減でございます。 　　　　　　４款、保険事業費は１億2,274万8,000円、前年度比マイナス997万6,000円、7.5％の減でございます。 　　　　　　５款、公債費は50万円、前年度と同額でございます。 　　　　　　６款、諸支出金は1,220万1,000円、前年度比マイナス10万円、0.8％の減でございます。 　　　　　　７款、予備費は300万円、前年度と同額でございます。 　　　　　　以上で、報告事項　平成31年度狛江市国民健康保険特別会計予算について、説明を終わらせていただきます。   会　　長　　ありがとうございます。 　　　　　　説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。どなたかございますか。よろしいでしょうか。 　　　　　　それでは、ないようですので、質疑を打ち切ります。 　　　　　　続きまして、狛江市国民健康保険データヘルス計画に基づく保健事業の平成30年度実施状況についてを議題とし、議事に入らせていただきます。 　　　　　　事務局より説明を求めます。 　　　　　　保険年金課長。   保険年金課長　それでは、報告事項、狛江市国民健康保険データヘルス計画に基づく保健事業の平成30年度の実施状況について、ご説明をさせていただきます。 　　　　　　説明の前に、委員の皆様方の机上には、データヘルス計画と平成30年度の目標設定をお配りさせていただきました。それでは、説明させていただく資料３の１をご覧ください。 　　　　　　狛江市国民健康保険データヘルス計画に基づき、５つの保健事業を実施しております。報告内容には、大変恐縮ではございますが。まだ集計中のものもございまして、集計可能なものは速報値としてご報告をさせていただきます。 　　　　　　なお、５つの保健事業のうち、１、特定保健指導、３、受診行動適正化指導事業、５、ジェネリック医薬品差額通知事業は、平成27年度からの実績が記載されてございますが、２、糖尿病性腎症重症化予防事業、４、健診異常値放置者受診勧奨事業は、平成29年度からの実績となってございます。 　　　　　　これは、平成29年度にデータヘルス計画を策定した際に、以前から保健事業として実施していた３つの事業に加え、新規に糖尿病性腎症重症化予防事業と健診異常値放置者受診勧奨事業を加えたためでございます。 　　　　　　それでは、資料３の説明に入らせていただきます。 　　　　　　１、特定保健指導でございます。 　　　　　　（１）事業概要は、特定健康診査結果がメタボリックシンドロームに着目した基準に該当する被保険者に対し、生活習慣の改善に向けた支援を行うものでございます。 　　　　　　（２）実施期間から（６）支援内容は記載のとおりでございます。前年度からの変更点でございますが、（２）実施期間を、従来は初回面談から６カ月間となってございましたが、国からの運用の見直しに伴い、３カ月間に変更してございます。また、（４）委託先も変更となってございます。 　　　　　　（７）実施状況をご覧ください。記載の数値は、本年６月30日現在の速報値となってございます。平成30年度は、対象者673人に対し、参加者179人、前年度から参加者が51人の増、参加率26.6％、前年度から4.9ポイントの増でございます。また、終了者は104人、前年度より７人の減でございます。 　　　　　　参加者が増えた要因といたしましては、健康推進課から発送する特定保健指導の案内において、対象者の健康状態に対する注意喚起の手書きのメッセージを添え、受診行動を促したり、参加者へ健康グッズのプレゼントを行ったことと考えております。 　　　　　　終了率でございますが、現在、保健指導を継続中の方もいらっしゃいますので、最終的な法定報告の時期は10月になりますが、こちらでは20％を上回るものと考えております。 　　　　　　２ページをご覧ください。 　　　　　　（８）継続該当者の状況でございます。平成30年度は、対象者673人に対して、継続該当者が224人、継続率は33.3％でございます。前年度より2.6ポイントの減となってございます。 　　　　　　（９）平成30年度目標及び実績でございます。ストラクチャーについては、医師会及び委託事業者との連携強化に取り組みました。具体的な内容といたしましては、従来は生活習慣予防セミナーとして開催していたものを、測定会と運動セミナーに分けて行い、測定会を４回、運動セミナーを10回開催をいたしました。 　　　　　　プロセスについては、保健指導参加勧奨策の充実として、特定健康診査の結果返しの際に、医師の先生方から保健指導の案内を直接手渡ししていただく取り組みを始めました。また、お渡しいただく案内のチラシについては、医師会の協力をいただき作成をいたしました。 　　　　　　アウトプットの特定保健指導実施率でございますが、現状15.5％でございますが、最終的には20％を超える見込みでございます。 　　　　　　アウトカムの指導対象者の継続該当率の10％減少でございますが、現状2.6％の減にとどまっているところでございます。 　　　　　　３ページをご覧ください。 　　　　　　２、糖尿病性腎症重症化予防事業でございます。 　　　　　　（１）事業概要は、透析患者の増加抑制を目的として、生活習慣起因の糖尿病性腎症に罹患していると見られる方に対し、生活習慣改善に向けて重要度に応じた保健指導を行うものでございます。 　　　　　　（２）実施期間から（５）参加奨励通知発送時期は記載のとおりでございます。前年度からの変更点は特にございませんが、参加勧奨について、当初の７月の後、９月に追加勧奨を行い、参加者の拡大に努めたところでございますが、実績としては前年度を下回る参加者となってございます。 　　　　　　（６）実施状況でございます。平成30年度は、対象者183人に対し、参加者13人、前年度から参加者が３人の減、参加率は7.1％、前年度から6.1ポイントの減でございました。終了者は11人、前年度より３人の減でございます。 　　　　　　対象者が前年度に比べて増加しておりますが、これは、医師会の先生からご意見をいただき、がん・難病などの罹患者及び既往症のある方を対象者から外しておりましたが、平成30年度から対象者に加えたことによるものでございます。 　　　　　　（７）平成30年度目標及び実績でございます。ストラクチャーについては、関係部署との連携回数は、健康推進課と連携を密にするとともに、東京都国民健康保険団体連合会と連携強化に努めた結果、目標の６回を上回る20回となってございます。 　　　　　　プロセスについては、今後、アンケートにより満足度調査を行います。アウトプットの参加率、終了率、ともに目標の数値を下回ってございます。アウトカムの検査値改善率と進行抑制率につきましては、今後の特定健康診査結果を追跡して把握することとしております。 　　　　　　４ページをご覧ください。 　　　　　　３、受診行動適正化指導事業でございます。 　　　　　　（１）事業概要は、過度な受療行動（重複・頻回受診・重複服薬）が見られる被保険者に対して、受療行動の適正化を促す保健指導を訪問及び電話で実施するものでございます。 　　　　　　（２）実施時期から（５）参加勧奨通知発送時期は記載のとおりでございます。前年度からの変更点でございますが、（２）実施時期にございます２回の指導方法を、従来は２回とも訪問指導でございましたが、初回を訪問、２回目を訪問または電話指導に変更いたしました。 　　　　　　（６）実施状況でございます。平成30年度は、対象者370人に対し、参加者65人、前年度から参加者が14人の減、参加率は17.6％、前年度より1.7ポイントの減でございます。参加者のうち、２回の保健指導を終えた方が、平成30年度は62人、前年度より11人の減、終了率は95.4％、前年度より3.0ポイントの増でございます。 　　　　　　終了率につきましては、前年度よりも上昇しておりますが、これは先ほどご説明いたしました２回目の保健指導方法に電話を取り入れたことが要因と考えております。重複受診、頻回受診、重複服薬の内訳は記載のとおりでございます。 　　　　　　５ページをご覧ください。 　　　　　　（７）受診行動及び医療費適正化の状況でございます。各項目の医療費適正化の状況のうち、差し引きの欄を合計した178万5,039円が、平成30年度における適正化の金額となってございます。 　　　　　　６ページをご覧ください。 　　　　　　（８）平成30年度目標及び実績でございます。このうち、プロセスについては、指導を必要とする対象者の把握を80％としましたが、実績は97.8％となってございます。 　　　　　　アウトプットの訪問指導実施率、いわゆる参加率の目標を25％としましたが、17.6％にとどまりました。また、指導終了率の目標を90％としましたが、こちらは95.4％と目標を達成することができました。アウトカムの受診行動適正化率は80.6％と目標を達成できましたが、医療費適正化率はマイナス80％と目標を下回る結果となってございます。 　　　　　　７ページをご覧ください。 　　　　　　４、健診異常値放置者受診勧奨事業でございます。 　　　　　　（１）事業概要は、特定健康診査の検査結果に異常値があり、検査結果受領後、４カ月の間に医療機関受診が確認できない被保険者を対象として通知を送付し、適正受療を促すものでございます。 　　　　　　（２）実施期間から（５）受診勧奨通知発送時期は、記載のとおりでございます。 　　　　　　（６）実施状況でございます。平成30年度は、対象者188人に対し、通知後受診者は21人、前年度から５人の増、通知後受診者の割合は11.2％、前年度より2.8ポイントの増でございます。 　　　　　　（７）平成30年度目標及び実績でございます。このうち、プロセスにつきましては、対象者の選定基準を医師会からいただきました意見を参考にして受診勧奨値を定めました。また、通知書の発送時期につきましては、平成29年度の10月12日発送から、平成30年度は８月24日発送と早期化をしているところでございます。 　　　　　　アウトプットの医療機関受診率は20％を目標にしましたが、11.2％にとどまっております。アウトカムの放置者減少率は20％を目標にいたしましたが、現在、測定中でございます。 　　　　　　８ページをご覧ください。 　　　　　　５、ジェネリック医薬品差額通知事業でございます。 　　　　　　（１）事業概要は、ジェネリック医薬品に切りかえ可能な先発医薬品が処方されている被保険者に対して、切りかえ後、調剤費の削減効果額を通知し、ジェネリック医薬品の普及率向上を図るものでございます。 　　　　　　（２）実施期間から（５）通知書発送時期は、記載のとおりでございます。 　　　　　　（６）実施状況でございます。平成30年度は、累計発送通知数8,255通に対し、累計通知者数は3,746人、累計切りかえ者数は3,191人となり、累計切りかえ率（対通数）は38.7％、前年度より1.9ポイント減、累計切りかえ率（対人数）は85.2％、前年度より2.9ポイント増となっております。 　　　　　　また、新たに平成30年度から、（７）効果額、（８）ジェネリック医薬品普及率を集計いたしました。 　　　　　　（７）効果額でございます。平成30年度は合計で2,047万9,000円、前年度より392万8,000円の増となってございます。 　　　　　　（８）ジェネリック医薬品普及率でございます。平成30年度は平均で69.15％、前年度より5.2ポイントの増となってございます。 　　　　　　（９）平成30年度目標及び実績でございます。このうち、プロセスにつきましては、前年度より効果測定時期の早期化を達成することができました。前年度では、同じ８月の時点では、推計値として報告されていただきましたが、今回は集計が終わり、確定値としてご報告させていただいております。 　　　　　　アウトプットの対象者への通知率は目標の100％を達成してございます。アウトカムの切りかえ率（対人数）は前年度比５％向上を掲げましたが、2.9％にとどまってございます。 　　　　　　次に、資料３の２をご覧ください。 　　　　　　こちらの資料でございますが、昨年度、第２回運営協議会においても説明をさせていただきました資料でございます。 　　　　　　データヘルス計画につきましては、毎年、保健事業の実施状況について評価を行うとともに、毎年度実施目標を定めたローリング版を策定する予定でございました。しかしながら、当該年度の成果測定に当初の見込み以上に時間がかかること、それに伴い次年度目標設定時期が遅くなることから、目標設定のあり方を見直したいと考えております。 　　　　　　また、計画期間についても、特定健康診査実施計画及び東京都第三次医療費適正化計画の計画期間に合わせることが適当であると考え、データヘルス計画期間の見直しを考えております。計画期間については、現行の令和４年度（2022年度）から１カ年延伸したいと考えております。 　　　　　　目標設定につきましては、令和２年度までの短期目標及び令和５年度までの中長期目標を設定するとともに、令和３年度に中間評価を行い、最終年度となる令和５年度には目標の達成状況について評価を行い、それを踏まえて次期データヘルス計画の作成を行いたいと考えております。 　　　　　　以上で説明を終わらせていただきます。   会　　長　　説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。どなたかございますでしょうか。よろしいですか。 　　　　　　では、ないようですので、質疑を打ち切ります。 　　　　　　以上で報告事項を終了いたします。 　　　　　　続きまして、議題（３）その他、狛江市国民健康保険事業財政健全化計画について、事務局より説明を求めます。 　　　　　　保険年金課長。   保険年金課長　それでは、その他、狛江市国民健康保険事業財政健全化計画についてご説明させていただきます。 　　　　　　まず、資料４の１をご覧ください。 　　　　　　平成28年４月28日付、厚生労働省保険局長から発信された都道府県国民健康保険運営方針の策定等についてでございます。 　　　　　　まず、計画の策定に至った法令等の根拠については、資料４の１に記載のあるとおり、平成27年５月29日付で交付された持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律による改正後の国民健康保険法第82条の２において、都道府県は、都道府県等が行う国民健康保険の安定的な財政運営並びに当該都道府県内の市町村の国民健康保険の広域的及び効率的な運営の推進を図るため、都道府県国民健康保険運営方針を定めるものとされているところでございます。 　　　　　　次に、資料の４の２をご覧ください。 　　　　　　資料４の１を受けまして、東京都は、平成29年12月に東京都国民健康保険運営方針を策定いたしております。 　　　　　　こちらは、東京都と都内区市町村が一体となって、国民健康保険に関する事務を共通認識の下で実施し、安定的な財政運営及び区市町村が担う国民健康保険事業の広域化・効率化を推進するため、都内の統一的な方針として定められたものでございます。 　　　　　　１枚おめくりいただきますと、目次がございます。さらに次のページ、12ページとページ番号がございますが、赤字解消・削減の取り組みのページを抜粋をさせていただいております。 　　　　　　中段の表のうち、左側にございます決算補填等目的のうち、保険者判断によるものとして、Ｂでくくられた部分でございます。③保険料（税）の負担緩和を図るため、④任意給付に充てるため、⑤累積赤字補填のため、⑥公債費、借入金利息の４つが解消・削減すべき赤字となってございます。 　　　　　　また、（２）削減目標の２つ目の丸をご覧ください。解消・削減すべき赤字については、原則早期に解消・削減を図ることが望ましいものであるが、決算補填等を目的とする法定外一般会計繰入金の大幅な削減を行った場合、急激な保険料（税）率の引き上げが必要となり、被保険者に大きな影響を与えることになってございます。 　　　　　　次のページに移りまして、次の丸では、計画的に赤字を解決するものとするとなってございます。また、（３）解消・削減に向けた対応の２つ目の丸の中で、東京都は、区市町村の取り組み状況を把握し、解消・削減すべき赤字の額、要因等の分析方法など、必要な助言を行っていくとなってございます。 　　　　　　資料４の３をご覧ください。 　　　　　　こちらは、平成30年１月29日付、厚生労働省国民健康保険課長から発信された国民健康保険保険者の赤字削減・解消計画の策定等についてでございます。 　　　　　　資料４の３の３ページをお開きください。 　　　　　　（４）計画の策定のうち、（イ）計画の内容には、赤字を削減する具体的な取り組み内容として、保険料率の改定、医療費適正化、収納率向上対策の取り組みなどを定めるとともに、年次ごとの赤字削減予定額または削減予定率を定めるとされております。また、策定に当たりましては、なお書きの部分になりますが、被保険者の負担水準に激変が生じないような時間軸を置きつつ、現実可能な削減目標値と具体策を十分に検討するものとされているところでございます。 　　　　　　次に、（ウ）計画期間ですが、原則６年以内とされております。しかし、その計画期間の６年以内に全ての赤字を解消するものではなく、解消が困難な場合は、実現可能な削減目標額を定めて、６年間でどこまでを削減するかという計画をつくるものとなってございます。 　　　　　　東京都内の状況でございますが、62区市町村あるうち、計画策定が必要な団体が60団体でございます。既に計画書については、具体的な赤字解消の数値目標を定めた定量的な計画を策定した団体と、今後、赤字の発生原因に関する要因分析を行い、赤字削減に向けて必要な対策を講じるとして、数値目標のない定性的な計画を策定した団体に分かれております。 　　　　　　狛江市は、数値目標のない定性的な計画を策定しているところでございますが、今年度中に、具体的な赤字解消の数値目標を定めた定量的な計画を策定していく予定でございます。次回以降の協議会において、計画（案）を提出させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　以上で説明を終わらせていただきます。   会　　長　　ありがとうございます。 　　　　　　説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。 　　　　　　職務代理。   職務代理者　ご説明いただきまして、若干質疑をさせていただきたいと思います。 　　　　　　まず、そもそものことなんですけれども、国民健康保険税と中小企業の従業員などが加入している協会けんぽを比べると、国民健康保険は大変高いという状況があると思います。それは、国民健康保険に他の保険にはない均等割という仕組みがあって、家族が増えると保険税が上がるという仕組みがあります。また、協会けんぽでは、保険料を事業主と折半して支払うという仕組みがありますけれども、これは国民健康保険にはないわけですね。 　　　　　　その役割を果たすのが、国庫負担金だと思うんですけれども、これも年々国庫負担金割合が削減されているという状態です。国保がそもそも自営業とか非正規雇用で働く方、高齢者など、いわゆる低所得の方が多く加入する保険でありながら保険料が高いという、こういう構造的な問題が以前から指摘をされてきたところです。 　　　　　　こうした中で、全国知事会の福田富一社会保障常任委員会の委員長が、総額１兆円の公費を投入することで、国民健康保険税を協会けんぽ並みに引き下げるべきだと主張されました。私たちも同じ提案をしております。 　　　　　　そこでまず、一般会計からの法定外繰入れについて、確認をさせていただきたいと思います。 　　　　　　６月の市議会で、鈴木えつお議員が、一般会計からの保険税抑制のためのその他繰入れの廃止については義務的なものなのかとの質問に対して、何度かやりとりがあった後に、福祉保健部長が、一般会計からの繰入金の廃止を義務化しているものではないものと考えると答弁がありました。この答弁でよろしいかどうか、確認をさせていただきたいと思います。   会　　長　　保険年金課長。   保険年金課長　当時の市議会一般質問の答弁のとおり、義務化しているものではないという考えでございます。   会　　長　　職務代理。   職務代理者　義務化ではないといいながら、今ご報告にもあったとおり、国からも都からも、削減の計画を立てるという形で、半ばそれが強制のような形でなさざるを得ないというところです。この間も議論をしてきたわけなんですけれども、法定外繰入れを廃止した場合、今年の３月の予算特別委員会の答弁では、１人当たり３万円値上げになるだろうとのことです。ということは４人家族で12万円を超える値上げとなるということだったと思います。 　　　　　　今でもかなり保険税が重い負担になっております。このように値上げされたのでは、到底払い切れなくなってしまうのではないかと思うんですね。今年の10月からは、消費税も上がると物価も上がってきます。そういった中で、この負担増というのは、到底払い切れるものではないと思うんです。値上げはやはり本当に避ける必要がある、やめてほしいと思うんです。 　　　　　　そういう中で、６月議会での鈴木えつお議員は、市として現状の繰入金は維持して、値上げにならないように頑張ってほしいと質問をしました。これに対して、松原市長は、法定外繰入れの削減・解消については、自治体判断で行っているということでの考え方だと答弁されました。 　　　　　　また、鈴木議員が、加入者の負担が余りに重くなると判断した場合は、市の判断で、値上げを中止するということもあり得るということでよろしいかと確認をしたところ、松原市長は、保険税の急激な上昇とならないように配慮しながら考えていきたいというふうに答弁されました。 　　　　　　そこで、確認のためにお伺いしたいんですけれども、そうした市長答弁の考え方を受けまして、今ご報告あったように、今後の市の計画、この具体的な考え方については、今お考えのことはあるんでしょうか。   会　　長　　保険年金課長。   保険年金課長　今、ご質問いただいた財政健全化計画ですけれども、先ほどの説明の中で、次回の協議会において計画の案を提出をさせていただきたいというふうに申し上げたところでございます。 　　　　　　計画の案を策定するに当たりましては、東京都から来年度の標準保険税率や納付金の金額等が出そろってこないと、なかなか精緻なものを提出できないというところがございます。例年でございますと、東京都からそれらの仮の数値の提示が、おおむね11月ごろに出されるという見込みでございまして、本年も同様なスケジュールであれば、11月に東京都から提示がされた後に、計画の案をお示しさせていただきたいと考えております。   会　　長　　職務代理。   職務代理者　標準保険税率が11月ごろということなので、それ以降、この国保の運営協議会に案が提案されるということだと思います。今26市では、具体的な削減計画がのっていない報告を出しているところと、具体的な削減計画がのった計画を出しているところがあるというふうにご報告がありました。 先ほどご説明があった計画期間、原則６年以内とするということで、実現可能な計画ということなんですけれども、削減の計画が平準化されるということになるとするならば、急激な値上げを抑えるという点でいえば、期間を長くという考え方も当然あろうかと思うんですけれども、その辺、市の現状のお考えというのは何かあるんでしょうか。   会　　長　　保険年金課長。   保険年金課長　計画の期間でございますが、先ほどご説明をさせていただいた原則６年という縛りがある中で、現実的には６年以内で全てを解消できる計画を立てるわけではなく、６年間で実現可能な計画を立てるというところもございます。 　　　　　　多摩26市の現状でございますが、既に具体的な数値目標を入れた計画を策定している団体の、いわゆる平均的な年数がおおむね14年程度という形になってございます。一つの目安ということにはなるかもしれませんが、次回の計画案の中では、幾つかのシミュレーションを作成させていただいて、計画期間の議論をしていただければというふうに考えてございます。   会　　長　　職務代理。   職務代理者　平均年数で14年程度ということなんですね。ということは、６年の市もあるかもしれないし、20年を超えたところもあり、平均で14年ぐらいということだと思います。こういう意味でいえば、平均を考える必要がないということもあると思うんですね。最長で何でいけないのか、その辺はやはり考えることだと思うんですね。 　　　　　　市長の答弁にもありましたように、やはり今の保険税そのものが高過ぎると、そういう構造的な問題もあって、それで公費１兆円を投入すれば、協会けんぽ並みに引き下げられるという、そういう状況もある中で、赤字解消のために、値上げを繰り返さなければいけないというのは、どう考えても理不尽な状況ではないかと思うんですね。 　　　　　　そういう中では、例えば経過期間は10年の場合、15年の場合、20年の場合、25年の場合のシミュレーションであったり、あとは、その他繰入れを例年と同様に入れた場合、そうじゃなかった場合、その様々なパターンをぜひ提示していただきまして、考える議論の基礎を提示をしていただきたいと思います。そもそも無収入の方も多いので、その辺のことはお願いしたいと思いますが、それはいかがでしょうか。   会　　長　　保険年金課長。   保険年金課長　幾つかのシミュレーションをお出しするというのは、当然必要だと思っておりますので、またシミュレーションのあり方等、その段階の際に、ご意見いただければと思いますので、なるべくご要望に沿ったものを提出させていただきたいと考えております。   会　　長　　職務代理。   職務代理者　最後に、スケジュール的なことを伺いたいんですが、11月に都から標準保険税率が示されると、運営協議会はその後になるとは思うんですけれども、それで年度内に決めるとなると、かなりのハードなスケジュールになると思います。今後の運営協議会のスケジュール的なものは、どういうふうにお考えでしょうか。   会　　長　　保険年金課長。   保険年金課長　今ご質問いただいたとおり、スケジュール的には、昨年度ですと、運営協議会の開催は２回でございました。当然、次回が２回目になってしまいますので、２回ではちょっと終わらないというところではあろうかと思うんですが、具体的な回数などについて、まだ何回でいけるかというところはございませんので、11月の段階で、今後のスケジュールなどはお示しをさせていただければと思います。   会　　長　　よろしいですか。 　　　　　　ありがとうございます。 　　　　　　ほかにございませんでしょうか。 　　　　　　ないようですので、質疑を打ち切ります。 　　　　　　それでは、その他として、事務局から何かございますか。 　　　　　　保険年金課長。   保険年金課長　今の中でもお話をしておりますが、次回の第２回運営協議会につきましては、11月ごろを予定しております。先ほど申し上げたとおり、東京都からの仮係数に基づく標準保険税率が出てきた後の開催となりますので、また開催時期が決まりましたら、委員の皆様方にご連絡をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。   会　　長　　ありがとうございます。以上でよろしいですか。 　　　　　　それでは、以上で本日の議事は終了をいたしました。 　　　　　　これをもちまして、平成31年度第１回狛江市国民健康保険運営協議会を終了いたします。 　　　　　　次回はまた11月という予定ですので、皆様、ご案内しましたら、よろしくお願いいたします。本日はお疲れさまでした。 閉　　会　　午後２時30分  

１　日時 令和元年8月29日（木曜日）　午後６時30分～８時30分 ２　場所 狛江市防災センター302・303会議室 ３　出席者 委員：熊井会長、中川副会長、太田委員、毛塚委員、岡野委員、西岡委員、日下委員、 加藤委員、渡辺委員、稲葉委員、豊田委員、石森委員、浅見委員、上田委員 事務局：銀林子育て支援課長、矢野児童青少年課長、中川児童青少年係長、鈴木健康推進課長、猪野主事 ４　欠席者 石谷委員、安諸委員 ５　傍聴 ２名 ６　議題 1　主要テーマのディスカッションのまとめについて （第１～４回会議の振り返り） ２　こまえ子育て応援プランについて ●計画の全体構成・考え方について ●計画骨子について（案） ●施策体系について（案） ●量の見込み（ニーズ量）について（案） ３　狛江市青少年問題協議会小委員会のディスカッションのまとめについて（報告） ４　こまえママ・パパアイデアソンについて（報告） ５　（仮称）木下の保育園狛江元和泉の開園日について（報告） ６　その他 ・児童発達支援センターの進捗状況について（報告） ・次回以降の会議日程について 【確定】９月30日（月曜日）、10月31日（木曜日） 【候補】11月28日（木曜日） いずれも午後６時30分から。 ７　配布資料 資料１　　　　 平成31年度　第４回子ども・子育て会議議事録 資料２-１　　　第４回子ども・子育て会議の主要ディスカッションの要旨 資料２-２　　　第１～４回子ども・子育て会議の主要テーマディスカッションのまとめ（ディスカッション部分抜粋） 資料３-１　　　計画の全体構成・考え方について（案） 資料３-２　　　計画骨子について（案） 資料３-３　　　施策体系について（案） 資料３-４         量の見込み（ニーズ量）について（案） 資料４-１　　　狛江市青少年問題協議会小委員会のディスカッション（若者編）の要旨 資料４-２　　　第２回狛江市青少年問題協議会小委員会　会議録 資料５　　       こまえママ・パパアイデアソンについて 資料６　　     （仮称）木下の保育園狛江元和泉の開園日について ８　会議の結果 ◆議事１　主要テーマのディスカッションのまとめについて ○事務局より資料２-１、２-２の説明 会長　：非常によくまとめられていて、キーワードもピックアップされている。これを計画に活かしていきたい。   ◆議事２　こまえ子育て応援プランについて ●計画の全体構成・考え方について ○事務局より資料３-１の説明 会長　：こまえ子育て応援プランという名称は、若者を内包しているということが分かりにくいので新たな名称を考えていった方がいいと思う。 ●計画骨子について（案） ●施策体系について（案） ○事務局より資料３-２、３-３の説明 会長　：資料３-２の基本的な視点に、若者支援という言葉は必要だと思う。 委員　：資料３-２の基本的な視点において、子どもという言葉が多くあるが、親の幸せと子どもの幸せは直結していると思うので、若者支援の延長でもある親の支援という視点も必要だと思う。 委員　：基本的な視点が、すべて周りから見た考えで、子どもの姿が感じられない。子どもの視点に立ったものを入れた方が、狛江らしい子育て環境につながると思う。 会長　：子どもの視点に立って施策を考えていくということですね。 委員　：総合基本計画審議会に参加した際、資料３-３の基本理念の「ゆるく」という言葉は違和感があり、「ゆるやかに」ではないかと話題になった。 事務局：「ゆるく」としたのは、窮屈なイメージにならないようにしたもの。 委員　：「ゆるく」は不完全なイメージがあるが、それが良い。きっちり決めすぎず、そのくらいの方がいいと思う。 委員　：子ども家庭支援センターでは、18歳未満の子どもと、子どもを持つ親は支援できるが、子どものいない18歳以上の青年期の若者は支援できない。若者への具体的な支援について、もっと話し合いをするべきだと思う。 会長　：青少年問題協議会で若者について議論したものを、子ども・子育て会議でも取り上げていくということだったと思うが、どうか。 事務局：高校を中退した若者が社会的行方不明者になりやすい。そこに至らないような支援をしていく必要があると思う。 会長　：どのような計画づくりをしていくか、これから議論が必要になっていくと思う。 事務局：青少年問題協議会で出た課題やキーワードを抜粋したものを計画に組み込んでいくようなことになると思う。 委員　：独身の若者の相談窓口はないのか。 事務局：青少年問題協議会で講演して頂いた、育て上げネットやちょうふ若者サポートステーション、市内ではフリースクールKOPPIE、市や都の行政の相談窓口などがある。 会長　：子どものことは、子ども家庭支援センターで相談できるが、青年期の若者の明確な相談窓口をどうするのかの素案を考えていく必要があると思う。 委員　：子ども・若者の支援を分けて考えるのではなく、あわせて考えていけばいいのではないか。 会長　：今の若者が抱えている課題を議論しなくてはいけない。例えば、就職氷河期の人たちへの支援など。事務局でも、若者の支援に対する課題と対策を整理して欲しい。 委員　：資料３-２の重点施策について、切れ目のない包括支援や豊かな子育ての後に、虐待の予防・防止が来る方がいいと思う。 委員　：文言の後ろに、笑顔の子どもや、家族や、若者の姿が想像できるような応援プランだといいと思う。若者の支援として、若者サポートステーションが早く狛江にできるといいと思っていたが、育て上げネットの講演内容を見ると、全国でまだ173か所しかないということで、難しいと思った。それに代わる場所として、子ども食堂などを活用するのもいいと思う。 委員　：こまえ子育て応援プランとなっているが、子どもという言葉を入れた方がいいと思う。 ●量の見込み（ニーズ量）について（案） ○事務局より資料３-４の説明   ◆議事３　狛江市青少年問題協議会小委員会のディスカッションのまとめについて（報告） ○事務局より資料４-１、４-２の説明 会長　：資料４-２の４ページにも、高校生になると相談窓口がないとあるので、やはりどうするか考えていかなくてはいけないと思う。   ◆議事４　こまえママ・パパアイデアソンについて ○事務局より資料５の説明 委員　：ポスターを張り出すだけだと、なかなか目に留まらないので幼稚園等でチラシを配布した方がいいと思う。 委員　：10月13日の午後６時から午後８時の時間帯は、子どもを持つ人は集まれるのか。 事務局：時間帯についても、色々な方に来ていただけるよう、様々な時間帯に設定している。今のところ、この時間帯だから来られないという声はない。 委員　：子どもを連れて行ってもいいのか。 事務局：保育士を手配して、同じフロアでの預かりになるが、預けることができるようにしている。 委員　：進行や広報媒体は何か。 事務局：子育てねっとを運営しているコミクリとマムズラボという会社に進行してもらい、ＬＩＮＥで発信する。   ◆議事５　（仮称）木下の保育園狛江元和泉の開園日について（報告） ○事務局より資料６の説明   ◆議事６　その他 ・児童発達支援センターの進捗状況について ○事務局より説明 会長　：児童発達支援センターは子どもの発達支援の拠点であり、今回決定する事業者と関係機関との連携の進捗状況も報告して欲しい。 ・次回以降の会議について ９月の会議は令和元年９月30日（月曜日）午後６時30分から開催予定 10月の会議は令和元年10月31日（木曜日）午後６時30分から開催予定    

１　日時 令和元年５月17日（金曜日）午後５時～６時 ２　場所 防災センター３階　301会議室 ３　出席者 狛江市消防委員長　谷田部利夫 狛江市消防委員　小川光男、荒井克則、絹山晃広、秋元克彦、冨永和宏 狛江市消防団長　冨永松弘 狛江市長　松原俊雄 事務局　石橋啓一、立道雅央、長島幸佑 ４　議題 １　委員長の互選について ※　市長より消防団員の定員及び給与について（諮問） ２　職務代理者の指定について ３　消防団員の定員及び給与について（諮問） ４　その他 ５　提出資料 １．狛江市消防委員会名簿 ２．狛江市消防委員会条例 ３．狛江市消防団条例 ４．消防団任期の見直し検討の経緯について ５．北消連消防団任期一覧表 ６　会議の結果 【事務局】 　ただいまから、令和元年度第１回狛江市消防委員会を開催します。議長が決まるまでの間、事務局により会議を進めさせて頂きます。 　なお、本日の出席者は、６名となります。狛江市消防委員会条例第８条の規定により、半数以上の出席があり、会議が成立しています。 はじめに、市長より挨拶をお願いいたします。   【市長】 　皆さんこんにちは。この度は狛江市消防委員をお受けいただき誠にありがとうございます。また、皆様方には日頃より消防行政につきましてご尽力いただきまして誠にありがとうございます。平成の時代が終わりまして、令和の時代へと進んでまいりましたけども、平成の時代を振り返ってみますと、災害の多い時代だったなという風に思います。昨年一年間をみましても、７月には西日本の豪雨災害、そして９月には台風により、皆様も映像による記憶はあると思いますけども、関西空港の橋にタンカーが衝突しまして、また北海道におきましては、震度７という地震災害もございました。本当に多くの災害があったと思います。こういう事態が発生した時に、いざということを考えていかなければならないと思います。市民の皆様にはやはり、安心・安全な暮らしを心がけたいという気持ちも多く持っておりますので、どうか皆様方には、今後もご指導・ご協力を賜れますようよろしくお願い申し上げます。 　本日は第１回の委員会ということでございます。委員長が決まるまで事務局の方で運営をさせていただきますので、どうぞ皆様方にはよろしくお願いを申し上げまして、開催にあたりましてのご挨拶とさせていただきます。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。   【事務局】 　市長、ありがとうございました。 　今回新たに就任される委員さんもおられますので、自己紹介をお願いしたいと思います。   ‐委員６名、消防団長、事務局の順に自己紹介‐   　皆様ありがとうございました。 それでは、議題１「消防委員会委員長の互選について」を議題といたします。 消防委員会条例第６条の規定により、委員長は委員の互選により決定することとなっておりますので、よろしくお願いいたします。   【委員】 　委員長は谷田部委員がよろしいのではないでしょうか。   【事務局】 　谷田部委員を委員長にという推薦がありましたが、皆様いかがでしょうか。   －　賛成・異議なしの声　－    【事務局】 　皆様賛成ということですので、谷田部委員が委員長に決まりました。谷田部委員長に挨拶をお願いします。   【委員長】 　ただいま、委員長にご指名いただきましたが、何分皆様のご協力なしでは責務を全うすることはできません。何卒皆様のご協力をいただきまして、自分の任期の間にはスムーズに議事進行をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。   【事務局】 　委員長ありがとうございました。 　委員長が決定しましたので、ここで狛江市消防委員会条例第２条に基づき、松原市長から「消防団員の定員及び給与について」諮問をさせていただきます。 　市長お願いします。     －　松原市長から「消防団員の定員及び給与について」諮問　－   【事務局】 　市長ありがとうございました。 　ここで、大変恐縮ではございますが、松原市長は他の公務が入っておりますので、ここで退席させていただきます。 それでは、これより委員長により、委員会の進行等をお願い申し上げます。   【委員長】 　消防委員会の議長は、消防委員会条例第９条の規定により、委員長が務めることになっておりますので、議長を務めさせていただきます。 それでは議題２「職務代理者の指定について」を議題といたします。事務局から内容の説明をお願いします。   【事務局】 　狛江市消防委員会条例第６条第２項に、委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が指定する委員が職務を代行することとなっておりますので、委員長が職務代理者を指定していただければいいと思います。     【委員長】 　職務代理者は絹山委員にお願いしたいと思いますが、皆様いかがでしょうか？   －　賛成・異議なしの声　－   【委員長】 　それでは、職務代理者については、絹山委員よろしくお願いいたします。 　続きまして議題３「消防団員の定員及び給与について」を議題といたします。事務局から、内容の説明をお願いします。   【事務局】 　議事に入ります前に、初めて消防委員になられた方もおりますので、事務局から消防委員会について簡単に説明させていただきます。   －事務局より消防委員会について説明－   【事務局】 　何か質問等ございましたら後日でも構いませんので、事務局までお問合せください。それでは議題３「消防団員の定員及び給与について」を説明いたします。   ―事務局より配布資料４・５について説明－   【委員長】 　ありがとうございました。 　事務局の説明によりますと、主題は消防団の任期の件になりますので、それを重点的に協議したいと思います。とりあえずは、消防団の任期が３年であり、それを２年にするという提案ですが、その点について消防団長から捕捉はありますか？   【消防団長】 　任期更新にあたって、正副分団長並びに部長を中心におおよそ３名が退団し新しい人を入れ替わるといった傾向があったと思いますが、２個分団においては、２年間なら副分団長が引き続き分団長を引き受けてくれるという話を耳にしております。これによって、新入団員の確保が難しい中で、108人維持するためには、今頑張ってくれている団員を、さらにもう２年、もう４年頑張ってもらえる環境を整えれば団員の方でも、それに応えてくれるような形になりつつあります。   【委員長】 　資料⑤にもあるように、他市では４年、３年という市が若干あると思いますが、備考にある「団長・副団長のみ適用」というのはどういうことでしょうか？   【事務局】 　こちらの資料は各市の条例を参考に作成したデータですが、「団長・副団長のみ適用」となっている市については、分団長以下の階級の団員については、任期が定められてないということです。もしかしたら各分団で内規のようなものがあるかもしれませんが、条例上はないということになっています。   【消防団長】 　そもそもこの話自体が起きたのが、６，７年前でして、その際に、公募・女性団員の話を精査する中で、団員にも投げかけが始まりました。その段階から、公募は困難だという話になり、１期２年制を進めていこうかという話になったが、その際にまだ任期更新まで期間が空いていたため、懸案事項となった。団員の方では、1期２年で考えてもらっております。   【消防委員長】 　今勧誘をしている団員についても１期２年で案内しているのでしょうか？   【消防団長】 　まだ勧誘自体はどの分団も本格的には始まってないと思われます。現状、消防委員会の了解を得ていない状態ではありますが、先ほどお話した副分団長が来期も分団長として残ってくれるといっていた分団についても、１期２年なら残るというところで、１期３年のままということですと多少分団の構成も変わってくるかと思われます。   【委員長】 　ありがとうございました。 　この件については、他の委員さんにも意見を聞きたいと思いますが、任期を３年から２年にすることに対してどう考えますか？   【小川委員】 　基本的に分団長・副分団長については揃って退団してしまうが、１期２年になることで、残ってくれるということであれば、それはいいことだと思いますし、新入団員の勧誘についても１期２年の方が勧誘しやすいのであれば賛成です。   【荒井委員】 　私達が現役のころに、同じように勧誘に苦労した経験があるので、１期２年にすることについては賛成です。   【絹山委員】 　前年度の会議の中で、この話が出たときは、３年・２年のメリット・デメリットが示されていたが、正直２年というのはどうかと思った。勧誘ということを一番に考えると、今は１期２年にした方がいいと思います。   【秋元委員】 　勧誘のことを考えれば、３年より２年のほうがいいと思いますけども、期が短くなることでもう１期継続するということが出てくる可能性があると思います。そうなったときに各地域がどのように対応するのか検討する必要はあると思います。基本的には１期２年に賛成です。   【冨永委員】 　私たちの立場としては、現役の団員さんが出した答えについて、よほどの理由がなければ反対はしません。１期２年に賛成です。   【委員長】 　ありがとうございました。   【秋元委員】 　他市との付き合いも考慮しなければならないのではないでしょうか？北消連や三消連の絡みもあるので、事務局としても１期２年の方が勝手がいいのでしょうか？   【事務局】 　確かに北消連や三消連は２年ごとにまわっているので、それに合わせた方がやりやすいというのはあるかと思います。   【委員長】 　自分が消防団長だったときにも、他市の団長と任期の話になったことはある。自分の時は、まだ他市にも任期が３年や４年のところがある程度あったが、団長になって２年間で退団というのは短すぎるというデメリットがあると思う。また、１期２年にすると、被服等の貸与方法が心配である。現役の団員が１期２年で考えているいうことであれば、もちろん賛成だが、自分が分団長や団長の立場だったらと考えると、やはり間に１年あった方が、充実感があると思う。２年だと本当にあっという間に終わってしまう。 この件については、このままここで結論を出すのも難しいので、次回もう一度消防委員会を開いてそこで結論を出したいと思う。各委員さんについては、一度自分の地域に持ち帰ってもらって、分団やOBの方々に色々聞いてもらいたい。   【冨永委員】 　改めて確認しても基本的には現役がやりやすい形でやるのが一番いいというのがほとんどの委員さんの考えだと思います。ただ、自分としては１期２年にしたからといって急に入団者が増えるとは思えません。多少、話のしやすさはあるかもしれませんが、ただ、２年になったことによって、退団までの期数が増えていくことになるのではないでしょうか。   【委員長】 　自分が入団する前は任期が４年で、丁度自分が入るタイミングで、３年に変わった。４年では長いという理由で。要するにこの議題は以前からあった話と同じである。   【秋元委員】 　たとえば、分団長が２期続けて同じ人がやるというのは狛江市では可能でしょうか？   【委員長】 　それは問題ない。小川委員についても分団長を２期やっていた。それぞれの分団で、副分団長が分団長になるという流れになればベターである。分団の動き等も副分団長ならある程度分かっている。しかし、部長までが同時に退団してしまうと、新たに分団長になった人が何も分からない状態からスタートすることになってしまう。   【委員長】 　地域によって違いがあることは認識している。狭い地域と広い地域で格差ができる。自分が団長の時に６分団と７分団の統合についてもいた仕方ないといったところであった。役員になった者は、退団するにしても、後の分団構成や適用について考えてもらいたい。 　また、出動手当の支給日については、市が15日から21日に変更となっているので、消防団も同様にすることは問題ないと思う。みなさんどうか？   －委員賛同－     【委員長】　 　市長からの諮問については、次回で結論を出したいと考えている。 　以上で議題３については終了とする。   －事務局より、答申の流れ、条例の改正について説明－     【委員長】 　ありがとうございました。続きまして、議題の４「その他」なにか質問等ありますか？   【冨永委員】 　この委員会はどれくらいの頻度で開催されるのでしょうか？   【委員長】 　原則は諮問があったときに開催していく。 　他にありますか？   【秋元委員】 　消防団を退団した者が地区消防隊に入隊してくるが、この対応はどうなるのか？   【事務局】 　現在、対応は考えておりません。消防団の任期が変わったことにより、影響があると思います。今後地区消防隊と相談する必要があると思っています。団員の被服については、今も汚れたり壊れたりした場合について新しいものを購入しているので、それほど増額になるとは考えていません。任期更新についても、今までと同様のかたちでは難しいと考えています。   【委員長】 　地区消防隊の隊員に所属しながら消防委員となることについてはどうか？   【事務局】 　例規などで縛りをかけていることはありません。   【委員長】 　無いとはおもうが、誤解を招かぬよう抜けておいた方がいいとは思う。活動が重なった場合に困るかもしれない。最終的には個人の判断に任せる。   【秋元委員】 　わかりました。   【委員長】 　他にないようでしたら、本日の消防委員会はこれにて終了といたします。 　ありがとうございました。  

  １　日時 令和元年8月19日（月曜日）　午後２時～３時30分 ２　場所 502・503会議室 ３　出席者 委員長　　　　宮林　茂幸　 副委員長　　　下嶋　聖 委　員　　　　髙木　生一 　　　　　　　荒井　悟 　　　　　　　加古　厚志 　　　　　　　池座　俊子 　　　　　　　中村　麻子 　　　　　　　環境部長　清水　明 事務局　　　　環境政策課長　植木　崇晴　 　　　　　　　環境政策課水と緑の係長　海老原　悠輔　　　　　　　 　　　　　　　環境政策課水と緑の係主事　原田　章秀 　　　　　　　環境政策課水と緑の係主事　谷野　龍慈 ４　欠席者 なし ５　議題 １　目標の見直しについて ２　計画の進め方（推進体制、進行管理）について ３　狛江市緑の基本計画（たたき台）について ４　その他 ６　資料 資料１　目標の見直しについて 資料２　計画の進め方（推進体制、進行管理）について 資料３　狛江市緑の基本計画（たたき台）について 参考資料１　第５回狛江市緑の基本計画改定検討委員会の主な意見 ７　会議の結果  （１）　目標の見直しについて ○事務局 （資料１を説明） ○委員長 　目標の見直しについて、平成30年度の緑の実態調査結果を踏まえると、緑の現況はかなり厳しい状況となっていることから、できるだけ緑を減らさないということを基本的な考え方にしている。また、基本方針ごとの目標については、例えば基本方針４では生産緑地地区面積、基本方針５では市民活動団体数を指標としている。これ以上緑を減らさないという強い姿勢に立っているが、実態としては、例えば保存樹木や保存生け垣は指定よりも解除が多いという状況のため、それぞれの項目でできるだけ連携を図っていく必要があると思う。全体を通して意見はあるか。 ○委　員 　８ページの援農ボランティアの現状はどうなっているか。 また、基本方針５の市民活動団体1団体とは、弁財天池特別緑地保全地区の団体を指しているか。例えば、中和泉樹林地や東野川樹林地では、近所の方が落ち葉の清掃をしている。自主的にやっているのかわからないが、登録制度などがあるか。 ○事務局 　基本方針４の援農ボランティアは、今年度から始める予定の制度で、現状はいない。目標値の設定は、担当部署と協議のうえ案を示したい。 　基本方針５の市民活動団体数は、弁財天池特別緑地保全地区の管理をお願いしている「市民の会」１団体を指している。他の樹林地は、委託で清掃を行っている。それ以外に近所の方が自主的に清掃活動やっていただいているが、市との協定を結んでいるのは１団体である。 ○委員長 基本方針４は、これから体験学習で小学生の農林体験が入ってくる。こういった活動も積極的にカウントできるような仕組みをつくると、農家は張り合いが出て、農業の継続の要因の一つになると思う。 基本方針５については、例えば弁財天池など古くから市民が活動しているところはよいと思うが、新しい団体はなかなかできにくく、今後団体数を増やすことは考えにくいかもしれない。樹林地のモニタリング、見回りなどの仕組みをつくり、そこに市民が参加していく仕組みを作ることができるとよいと思う。 ○委　員 　基本方針３の公園を利用する市民の割合について、以前の資料の市民アンケート結果を見ると、国全体では街区公園を月に1回以上利用する割合が82％であり、狛江市では47％ということだった。狛江市ではどのような年代層の利用が多いのか、少ないのか、また、その理由はわかるか。例えば、狛江市の公園は魅力がない、わざわざ出かけようと思わないということか。よく利用する年代は、子育て世代と高齢者でお散歩に行く方かと思うが、利用していないのはどのような方なのか、そういう方が利用するようになるには、どのような公園がよいのかがわかれば教えてほしい。 ○委員長 　公園の利用者年齢層はわかるか。 ○事務局 　市民アンケート結果では、多く公園を利用しているのは30歳代、利用していないのは10・20歳代、50歳代の方だった。 ○委員長 　30歳代は子育て世代が公園を利用していると思うが、10・20歳代、50歳代は働き盛りでなかなか時間がないのだと思う。緑のボランティアなど、日常の中で公園に関われる仕組みがあるとよいのかもしない。 ○副委員長 　男女差はわかるか。30歳代は、子ども連れのお母さんが多いように思うので、年代と性別の利用の特徴がわかれば、質的な目標に反映できるのではないかと思う。 ○事務局 　年齢別かつ性別のクロス集計はしてないが、性別だけみると大きな男女差はないという結果が出ている。 ○委員長 　森林保護のボランティアの方などを見ていると、50歳代は参加が少なく、60歳代を超えると多くなるように感じる。50歳代は管理職など働き盛りで、時間を取ることが難しいのではないかと思う。 森林分野では、緑の中に入るとみどりのセラピー効果などからリラクゼーションが進む、健康に効果があるなど、そうした尺度を具体的につけて利用している。今日のように暑い日でも、木陰に入ると５℃～６℃低くなり、涼しく感じる。外気が35℃あっても、木陰では29℃くらいになる。風があると更にぐっと涼しくなる。それだけでも緑の効果は重要である。さらに、二酸化炭素の吸収・固定など温暖化防止の効果等について説明することで、緑の関心や利用はもっと増えるのではないか。緑の効用、機能を広報のコラムなど、紙面に緑の声コーナーのような形で示すと、市民の緑の価値の認識が上がるのではないか。 ○委　員 　緑の効用は素晴らしいと思うが、砧公園のように大規模で、森の涼しさを体感できる公園が狛江市にはあまりないと思う。私が活動している西河原自然公園は涼しいと思うが、他に魅力が乏しい状況である。 多摩川でフィットネス、ヨガをして健康づくりの取組みがある。他部署とも連携して、とんぼ池公園や弁財天池など市内の公園緑地でそうした取組みをしてはどうか。健康器具で健康づくりをするのは60歳代以上が多く、若い方はあまり魅力を感じないかもしれないが、健康の視点で公園を利用したイベントができると、参加しやすいのではないかと思う。 ○事務局 　市では、今のところないと思う。 ○委員長 　なければなおさら、これから連携して効用を示していくことができるとよいと思う。緑は目にもよいと言われている。現代人はテレビやスマホなど、近いところを見ることが多いため、緑や遠くを見て目を動かすことはよいと言われている。散歩しながら緑を眺めるだけで、体によい効能があると思う。そうした他の効用もあわせて知らせると、忙しい方も興味を持つかもしれない。 ○委　員 　３ページの表で、岩戸川緑道はどこに含まれるか。 ○事務局 　都市公園の都市計画緑地に含んでいる。 ○委　員 　川沿いにまとまった空地がいくつかあるが、樹木などを植えて活用できないかと思っている。もとの水路に蓋をしている場所だと思う。芝生のようになっているが、市が管理しているのではないか。 ○委　員 　野川緑道などにも、家と家の間にあると思う。市は買い取ってほしいが、買取り希望がないため、市が管理している状況だと思う。空地としては意味があるが、活用できそうなところもあり、もったいないと思う。 ○委　員 　そうした空地は３ページの面積には含まれていないのか。 ○事務局 　緑地として整備すれば別だが、現時点では３ページの表の面積には含んでいない。 ○委員長 　都市計画上はどのような扱いか。そうした場所を積極的に緑地として整備していくことはでないか。 ○事務局 　大部分は水路で、一部雑種地のような扱いになっていると思う。他部署が管理しているため、この場ですぐに詳しいことがお答えできないが、整備方針を定めており、一部は整備、一部は払い下げの方向で考えているという状況である。 ○委員長 　払い下げをするにも問題があり、取り扱いが決まらない状況のようだ。 ○委　員 　隣接する両方に所有権があり、農地の場合は耕作権がつくため、権利が難しいのだと思う。どちらかが宅地になると、固定資産税が高くなることもあり、誰も引き取りたがらないと思う。 ○委員長 　市の緑被率を考えると、緑地にできるとよいのではないかと思うが、緑だけの問題ではないため、計画では今後の課題として、議論、検討をしていく必要があるということを示してはどうか。 ○委　員 　改定にあたって質的な目標を加えるということで、８ページで基本方針ごとの目標が示されている。基本方針５は樹林地の保全に関する方針なので、樹林地そのものの目標を示せないか。樹林地の目標については、５ページで民有地の緑化目標が示されているが、保存樹林、保存樹木に含まれない樹林地もたくさんある。また、基本方針１と基本方針５の現在の指標は同内容なので、その棲み分けや、樹林地の質に関する目標も必要ではないかと思う。 ○委　員 　市が所有、管理している「恒久的な樹林地」を増やす若しくは維持するという目標を定められないか。 ○委員長 　市民活動団体の数だけではなく、樹林地の数や面積を指標にして、維持するまたは増やすという目標を定めるとわかりやすいと思う。この点は、次回までの宿題として、事務局に検討してほしい。公有地の樹林地はどのくらいあるか。 ○事務局 　中和泉樹林地、西野川樹林地、多摩川五本松、東野川三丁目樹林地、タカの森樹林地の５箇所で、あわせて0.697haである。樹林地の数を目標指標とすることは可能である。 ○委　員 　目標として公有地の樹林地のみを対象とするのか、民有地を含めて考えるかは、検討が必要だと思う。 ○委員長 　この点は、後の議論も含めて検討課題としたい。今の段階では、樹林地を増やす、保全していくという目標を示す方向性にしておきたい。  （２）　計画の進め方（推進体制、進行管理）について ○事務局 （資料２を説明） ○委員長 　推進体制のあり方については、１ページの図が示しているように、多様なセクターが関わって、市民の財産である緑を保全・育成していくということである。具体的には、３ページ以降に進行管理の工程表が示されているが、今後市の予算との関係も踏まえて、さらに具体的になると思う。2029年度の計画の見直しの時期には、この工程を再度点検することになると思う。 　SDGsとの連携について、17項目のうち緑やコミュニティあるいは教育や住民参加等に関わるものは14項目に及ぶが、進行管理にも関連させてはどうか。この施策は市民と一緒に行う、グリーンインフラに寄与するなど、整理ができないか。 ○事務局 　他部署で検討を始めている。 ○委員長 　緑に関する内容もたくさん出てくると思うので、緑の基本計画でもSDGｓについて計画で触れることができると、いかに緑が市民にとって大事かがわかりやすいと思う。 ○委　員 　進行管理の「関わる主体」とはどのような意味か。行政が主導してやるものはわかるが、それぞれの違いがよくわからない。市民の関わりがほとんどなく、クラウドファンディング、SNSの活用程度しかないように思う。例えばアドプト制度は、市民がやるものではないか。「市民」は一人の市民で、「活動団体」は団体として認定したものということか。緑に関する情報発信、体験機会の充実などは、いろいろな主体が相互に連携したほうがよいと思う。関わる主体という考え方がまだ理解できずにいる。 ○事務局 　進行管理の表はあくまでも現段階のイメージで、細かい部分の整理はできていない状況である。「関わる主体」は、「市民」は一般の市民個人、「活動団体」はグループ、組織で活動する方という区分である。区分の定義も実際に進める中で整理が必要だと思うが、主に施策を進める主体に丸をしている。 ○委員長 　主導的にやる主体に黒丸をつけており、「緑に関する情報発信及び体験機会の充実」については、行政が主体で企画などを練って進めていくという意味合いだと思う。なかなかそれで上手くいかないこともあるので、いろいろな主体に丸をしておき、全員参加型にしておくとよいかもしれない。現段階では、「関わる主体」の黒丸は事業を進める一番主導的な主体という見方にして、プラットフォームを作りながら議論して、具体的に事業展開を決めていくという方向性にしてはどうか。行政が主導で市民参加によって進めていくものは、おそらく発展する中で、活動の仕組みが市民主体になっていくように進めるとよい。当面、主導する主体を示し、事業が発展していく段階で横断的に連携が発展するというイメージである。進行管理について、そのような図で示すことは難しいか。 ○事務局 　いただいたご意見をもとに修正する。 ○委員長 　１ページの図は、非常にわかりやすいと思うので、あとはいかに実際に展開していくかになると思う。   （３）　狛江市緑の基本計画（たたき台）について ○事務局 （資料３を説明） ○委員長 　具体的に将来像を検討するにあたって、狛江らしい緑を次世代につなげるためには、緑の保全、環境保全、古墳等の保全、公園の管理、樹林地の活用と保全といった様々な方針があるので、資料１の８ページ、基本方針５の目標については、やはり具体的に樹林地の数と面積を指標として定め、保全を図っていくことを明確にした方がよいと思うがいかがか。 （異議なしの声） ○委員長 　それではそのような形で修正してほしい。 たたき台は全体的に非常によくまとまっていると思う。地区別の特徴も示されている。 ○委　員 　資料３の31ページ「②緑のネットワークづくり」の今後の課題と展望に「岩戸川緑道延伸の事業化」とあるが、既に計画されているものか。 ○事務局 　都市計画決定はしているが、事業化はまだしていないので、今後事業化を進めたいと考えている。 ○委　員 　市ではかなり積極的に検討しているのか。 ○事務局 　歴史公園４公園を既に事業化をしているので、先にそちらの整備を進め、その後事業化という流れになると思う。 ○委　員 　これから10年程で実現は難しいのではないかと思う。「事業化の準備」程度の記載に留めてはどうか。 ○事務局 　31ページは、現行計画の取組状況を示したのもで、今後の課題や展望を記載している。 ○委　員 　現行計画で、この事業をやると書いてあるということか。 ○事務局 　岩戸川緑道の事業について明記はされていないが、現行計画で示す「緑のネットワークづくり」に関わる課題のひとつとして記載している。 ○委　員 　歴史公園の整備が最近クローズアップされてきており、岩戸川緑道の延伸が本当にできるのか疑問だが、課題のひとつとしては忘れないためにも載せた方がよいと思う。 ○委員長 　基本的な緑に対しての考え方は、できるだけ載せておいた方がよいと思う。そうでなければどんどん後追いになり、なかなか取り組まれなくなってしまうので、計画の中には毎回示しておき、進める努力は必要だと思う。歴史公園の整備が先かは庁内の兼ね合いがあると思うが、岩戸川緑道についても記載はしておき、次の見直しの時に改めて取組みできた、できないという評価をするべきだと思う。 ○委　員 　記載することは必要だと思う。現行計画では、「多摩川と野川をつなぐ緑のネットワークの整備」に含まれると思うが、具体的に岩戸川緑道を整備する意向はあるのか。 ○事務局 　緑の基本計画は記載が抽象的な部分もあり、31ページにはこれまで計画に基づいて進めてきた各施策の実績と課題をより詳細に示している。岩戸川緑道の延伸については、具体的な整備時期は決まっていないが、引き続き今後の課題という意味で記載している。 ○委　員 　22ページの農地の面積について、緑被現況調査結果が35.59ha、地目別面積が38.08haで、そのうち生産緑地地区が31.2haとある。資料１では、６ページで農地の現況が35.59ha、８ページで生産緑地地区面積31.19haとある。計算するとその差が約4.4ha、実際の地目別面積でいうともう少し大きい面積が宅地並み課税の農地で、最初になくなる可能性のある農地といえる。宅地化農地は非常に危ない、なくなりつつある農地であるということを、基本方針４の課題や考え方にももっと明記してほしいと思う。農地法の改正により、農地を貸し借りできるようになったことはよいと思うが、今後も農地は確実に減っていくと思う。なぜ減るかというと、やはり相続である。相続の時に、実際の耕作者に相続するような措置をとってもらえれば農地は残ると思うが、法定相続で遺産分割されると確実になくなってしまうと思う。 ○委員長 　35.59haのうち4.4haが、なくなる可能性がある農地で、その点を強調して記載するべきだということだ。できれば目標設定の考え方のところに追記していただくとよいと思う。問題はどのように抑制するかだが、市民の力が必要だということも、併せて記載するとよいと思う。 ○委　員 　22ページに農地に関する数値がいくつか出てくるが、年度を合わせることはできないか。緑被現況調査は昨年度に実施したものだが、地目別面積と生産緑地地区面積は平成29年度の数値になっており、出典はわかるか。 ○事務局 　東京都が毎年公表している「東京都の土地」を基に記載している。 ○委　員 　「東京都の土地」はどのような方法で数値を算出しているかわかるか。 ○事務局 　所管課に確認する。東京都から情報提供や調査依頼はないため、算出方法は直接東京都に尋ねる必要があるかもしれない。 ○委　員 　よく読めばわかるが、数値がいくつかあり紛らわしのではないか。 ○委　員 　地目上は農地になっているが、耕していない土地があるということか。 ○委員長 　時期によって緑の量が異なることや、地番の面積と土地の面積が違うことによる誤差ではないかと思う。緑被現況調査より地目別面積が大きいため、地目別面積を示した方がよいかもしれない。 ○委　員 　より危機感を示すためには、35.59haを省いた方がよいのではないか。 ○委員長 　数値の記載方法については、事務局で再度精査してほしい。 ○副委員長 　資料１の８ページに戻るが、量的な目標、質的な目標を分けて併記したほうがわかりやすいのではないかと思う。さきほどご意見があったとおり、基本方針１と基本方針５は重複しているように感じる。基本方針５は「狛江らしい緑を次世代に継なごう」のため、20歳代より、さらに子どもに着目した目標がよいと思う。市民活動団体数の目標は、基本方針１に移してもよいと思う。 ○委員長 　未来につながる目標を示すことはよいと思う。子どもたちの問題は、緑や公園、防災あるいは環境教育など様々な分野に関わるため、次世代や横のつながりを示すことで、狛江市の緑に対する意欲を示すことができると思う。 ○委　員 　市民による緑の維持管理の視点から、単に緑の面積を増やすだけではなく、市民が率先して使える緑地、使いやすい緑地を増やすことを目標として示してほしい。 ○委員長 　「公園の魅力を高めよう」の部分に、緑や公園の質に関連して、市民参加を盛り込んではどうか。 ○委　員 　できれば写真などを示し、10年後はもっと木が立っている様子がわかるなど、計画改定時によくなった比較ができるとよいと思う。市民に率先して緑を使ってもらい、使うことで関心を高めることにもつながると思う。 ○委員長 　今後の緑は維持管理も重要な課題である。台風などで倒れかねないほど育ってしまった樹木もたくさんある。管理の問題について、モニタリングやネットワーク、パトロールについても強調して記載していただけるとよいと思う。 ○事務局 　45ページ「②多様な主体による公園の管理運営」で、「安心して利用できる公園づくり」として「公園樹木の適切な維持管理・育成」を示している。ただいまの意見については、コラムで写真を載せるなど、記載方法を検討する。 ○委員長 　公園の利用の仕方として、自ら利用する、利用するためにみんなで管理する、行政と市民の情報共有の仕組みが必要だということも強調して示していだきたいと思う。ワークショップの際にも、同様の意見がたくさんあった。 ○事務局 　本日の意見をもとに修正を加え、次回の検討委員会で素案を示す。その後、パブリックコメントを予定している。資料３は、本日初めて示したので、何かあればメール等で意見をいただければと思う。 ○委員長 　たたき台全体としてはよくまとまっていると思うので、強弱をつけて表現できるとさらによいと思う。また、資料２の進行管理については、だんだん市民主導や市民参加につながるように、段階に分けて表現できるとわかりやすいと思う。 ○委　員 　資料２の５ページについて、援農ボランティアは「継続」とあるが、地域活性課で今年度から始める予定の制度であれば「新規」ではないか。確か以前同様の事業を実施していたと思うので、新たに始めるのであれば、改善点、反省点などを庁内で確認し、反映してほしい。 ○事務局 　現行計画に「援農ボランティアの育成」という項目があるので「継続」としている。今年始める予定の制度のため、現時点での人数は０人となる。 ○委　員 　今の意見と事業の経緯は、この資料にも追記しておくとわかりやすい。 ○委員長 　以前の事業は農業者との関わりが強かったが、新しい制度は農業を市民に広げていくための事業になると思うので、そうした違いも示しておくとよいと思う。 ○委　員 　多摩川上流部との連携については記載しなくてよいのか。上流域から苗木を購入し、経済効果や交流を図るという取組みが以前はあった。 ○委　員 　同様の内容は記載されている。 ○委員長 　気候の変化が進んでおり、平均気温も今後上昇すると予想されている。現存する緑をいかに保全していくかは重要になると思う。 ○副委員長 　資料２の進行管理の「関わる主体」は、意欲的だと思うが、少し表現がわかりにくいと思う。関わる主体とすると、行政は当然全部に丸が付くので、例えば「誰から誰に対して」や、果たすべき役割、あり方がわかる表現にできないか。また、市内の事業者や農業者は市民でもあるので、段階で関心度を示すなど、別の表現ができるとよいと思う。この表で表現が難しいのであれば、さらに別紙で、それぞれの施策に「行政の新しい役割」「市民にお願いしたい役割」を示すと、将来的に運用をチェックしやすいのではないかと思う。 最初は行政主導でも、次第に団体や市民に主導が移り、最後はすべての施策が市民につながるという表現になるとよいと思う。 ○事務局 　意見を参考に、表現を検討する。 ○委　員 　資料２の４ページについて、「緑化基金の運用」とあるが、いつどのように使う想定か。早く決めて使い方を計画にも具体的に盛り込まなければ、いざという時に使えないという状況になってしまうと思う。 ○委員長 　進行管理の表現は、前期と後期で矢印を分け、前期は「方針・利用方法の検討」、後期は「運用」などとしてはどうか。 ○事務局 　基金の管理は他部署で行っているので、詳細は担当部署に確認する。 ○委　員 　「運用」ではなく「基金の活用」とした方がよいと思う。 ○委員長 　狛江市には緑化審議会、農業審議会がないため、具体的な基金の運用は行政内部で決めているのか。市民参加による審議会で、基金の使い道を検討することも必要かもしれない。 ○委　員 　環境保全審議会、都市計画審議会等があり、緑は都市整備の側面も含む。 ○委員長 　緑は様々な分野に関わる要素のため、ないがしろにするとどんどん緑が減ってしまう。審議会の制度も使って、より市民も交えて方向性を決める必要があると思う。 ○委　員 　事務局から説明があったとおり、資料２の進行管理は現時点のもので、今後施策が固まったら改めて精査が必要だと思う。また、「新規」「継続」の記載は、現行計画に「記載あり」「記載なし」を意味しており、誤解を招くため、検討のタイミングを見て外してよいと思う。 ○委員長 　具体的な進行管理の工程は、今後精査していただきたいと思う。   （４）　その他 ○事務局 　資料３に関する意見は、８月26日（月曜日）までにメール等で事務局に連絡をいただきたい。 次回検討委員会は10月２日（水曜日）14時から開催する。場所等は改めて文書で連絡する。 次回の検討委員会で計画の中間報告案を確定させ、その後庁内の確認を経てパブリックコメントを実施する予定である。 ○委　員 　次回の検討委員会で出た意見に対する修正期間はどの程度あるのか。特に、現在は空欄になっている41ページの緑の将来目標などは、再度確認する必要があると思う。 ○事務局 　次回の検討委員会で中間報告案は確定させたい。 ○委員長 　次回の検討委員会では、資料を事前に送付してもらい、委員のみなさんには目を通していただいたうえで議論できるとよいと思う。 ○委　員 　市民説明会の予定は決まっているか。 ○事務局 　現時点では、11月21日、23日の２回を予定している。調整中のため、次回の検討委員会で改めて説明させていただく。 ○委員長 　本日は以上で閉会とする。    

  １  日時 令和元年９月12日（木曜日）午後６時30分～８時30分 ２  場所 市役所503会議室 ３  出席者 委員　杉山恵　髙谷桂子　石黑昌和　平野竜智　西山偕子　伊東達夫　竹本帝人　田部井則人（政策室長）　銀林悠（子育て支援課長）　　 事務局　政策室協働調整担当　馬場麻衣子　石由貴 傍聴者　なし ４  欠席者 欠席者　委員　杉山梓　　　 5　議題 １．開会 　（１）配布資料の確認 ２．議題 　（１）市民意識調査の結果について 　（２）計画改定骨子案について ３．その他 ６　提出資料 前回会議録 資料１　狛江市男女共同参画に関する市民意識調査結果（※速報値） 資料２　重点テーマの目標指標の数値（※速報値）　 資料３　狛江市男女共同参画推進計画改定骨子案　 資料４　基本目標・施策（抜粋） 資料５　他区市計画抜粋 資料６　狛江高等学校３年生への男女共同参画に関するアンケート集計結果 ７　会議の結果 １．開会 （１）配布資料の確認 －事務局より配布資料と欠席者の確認－   ２．議題 （１）市民意識調査の結果について －資料１、２に基づき事務局より説明－ （委員長）市民意識調査について気になったところ、印象に残ったところ、質問等あればお願いしたい。ここで見つけた気づきが後々体系や重点テーマに関連してくるだろう。 （委員）問11について、自分自身も平日は家事ができていないので、同じ男性でも家事をやっている人もいるのだと反省した。 （委員長）回答者のうち共働き率が比較的高かった。共働き家庭の傾向等を見てみるとまた結果が変わってきて、計画において伝えたいメッセージを伝えることができるかもしれない。 （委員）問２について、ジェンダーやワーク・ライフ・バランス等様々な言葉の認知度が上がっているので、問題意識を持っていると言える。狛江市男女共同参画推進計画の認知度が低いので、普及、啓発に課題が残る。 （事務局）平成26年度の調査結果より認知度はかなり上がっているが、全体的に見ると啓発が必要だと思われる。 （委員長）男女共同参画社会基本法を知らない人が自治体の計画を知っているかと考えると、厳しいと思う。計画を読んでほしいというのは難しいので、内容を噛み砕いたものを啓発していけば良い。 （委員）おそらく皆計画や基本法があるということは知っていると思う。国や市から出ているものは内容的にあまり変わりないため名前だけ耳にして終わってしまうのではないか。 （委員長）狛江市はここに重点を置いているのだということを何かしらの方法で特徴的に伝えることが出来ると良い。計画や事業を知っているから良いのではなく、最終的には本当に困っている人に取組みや事業が届けば良い。意識調査を実施してニーズを拾い上げ、その人にとって必要な施策が取られており、見たい時に計画が見られるようにしたい。計画以外の言葉についても、５年間で認知度がかなり上がっている。 （委員）調査の回答者のうち、女性の回答率の方が高い。女性の声の方が多い結果となっているので、送付時に対象者の男女比を工夫する等した方が平均値を見ることができるだろう。また、言葉の認知度についても年代別の集計結果を見てみて、若い人が言葉を知らないということが分かれば、それは問題だと思う。棒グラフにおいて「無回答」のグラフが目立ってしまっているので見せ方を工夫したい。 （委員長）「無回答」は、回答者の属性のところで性別を男性とも女性とも答えなかった人である。「無回答」の人のうち、問21において自分の性について悩んだことがあると答えた人が40％いたということは、あえて性別を選びたくない人だったのではと推測される。ただ、調査の前半の設問においては男性と女性のみのグラフにした方が見やすいかもしれない。 （事務局）性別については、あえて男性、女性、自由記入の３つの選択肢を作った。最終的に計画にする際には見やすくなるよう工夫したい。 （委員）問25の自由記述欄に、調査において性別を聞くことの是非について書いた人もいた。 （委員長）男女の意識の差をみる調査なので、性別を聞かないということは難しい。 （委員）○は３つまでという聞き方をすると優先順位が高い順に選択するため、何を最も重視しているか分かるような聞き方をすれば意見がもっとハッキリすると思う。 （委員）紙による調査回答のみではなく、WEB回答も併用すると若い人の回答率が上がるのではないか。 （委員長）意識に関する設問と、施策につながるきっかけとなる設問の両方がある。施策につながるものに関しては丁寧に年代別集計をしてみてはどうか。例えば、問８において前回調査で回答１位だった「保育・介護の施設やサービスの充実」の順位が、今回の調査で下がったという結果は特徴的だと思うので、年代別の回答傾向を見れば施策がどのように評価されているのか見ることができる。 　また、問11、図３－３－１においては、「該当しない」を省いて集計をすれば、明らかな差が出てくると思う。 　問15については、命に関わる問題についてのみ「誰かに相談したか」を聞いた方が良いのではないか。過去のものとも比較してみたい。問24についても年代別に集計をした方が、ターゲット別に効果的な施策を打つことができると思う。 （委員）資料２における指標値に関しては、21年度、26年度と経年で同じことを聞いており経過は読み取れるが、そもそも調査の取り方がどうだったのかということ、「子育てへの関わりは十分であると思う人の割合」については多分に主観が入ってくること、前回調査では「子育てが終わって子どもが成人した人」にも聞いており、今まさに子育てをしている人に対して聞いた方が良いという見解から、今年度の調査では設問を変えた。そのため「－（81.0％）」という書き方になっている。今回の改定では指標についても今までのものにこだわらず、効果が客観的に分かる指標にした方が良いと思っている。 （委員長）「子育てへの関わりは十分である」という表現は指標としては分かりづらい。「男性のうち子育てをしながら家事をしている人の割合」といった指標の方が、している・していない、何時間以上が何割いて、男女差が何時間以内、というように分かりやすい結果が出ると思う。 （委員）ＤＶやストーカーについての設問で、誰にも相談しなかった理由として「自分さえ我慢すれば何とかやっていけると思った」や、「自分にも悪いところがあると思ったから」と答えた方の比率が高く、自分に返ってくるという点で非常に心配である。このような人たちがどのように先に進んでいくのか、相談している人が問題ないということではないが、ある程度制度を整えることにより相談できる人が増えれば良いが、自分に問題を引き込んでしまう人はとても心配である。そのような人を救う手立てがあれば良い。 （委員）ＤＶは犯罪である、容認しない、というチラシを出したり、相談窓口を書いたカードをトイレに設置したりする活動はある。命に関わる暴力を受けている人が少ないこともあるし、相談した結果逆に暴力がひどくなることもあり、相談しないこともある。ポスター等で啓発しているので、自分が困っており、相談窓口が目に留まれば、相談につながると思う。 （委員長）前回の調査にない設問については比較ができないので定性的になりがちである。この結果からこのような施策が必要であると分かるように集計した方が良い。危険な目に遭っている人が実際にどのような行動を取っているか見てみても良い。 （委員）問７において、希望としては「仕事と家庭生活と個人の生活を両立したい」と思っているが、現実は「仕事優先」になっている人が多いことが分かる。また、問８からは、仕事優先の生活になっている原因は、ワークの部分に多いことが分かる。問23からは、地域活動に参加するための条件として「仕事にゆとりがある」を選んだ人が多い。これらの結果から、仕事が忙しいから自分の生活が持てていないという事実が見える。 （委員長）これも働き盛りの現役世代のデータを切り出してみるとより差が出てくるのではないか。問７の結果は男女差がよく出ている。男性のうち仕事を優先することを希望している人が5.3％なのに対して、現実として仕事が優先になっている人は36.9％もいる。仕事が優先になっている女性も17.0％いる。「家庭生活を優先」についても、現実は25.4％の女性が家庭を優先しており、男性は4.2％しかいない。加工の仕方によっては面白い見せ方ができるだろう。指標によっては現役世代のデータを切り出して集計しても良いのではないか。 （委員）ワーク・ライフ・バランスについて、女性活躍推進法の改正もあり、女性が社会で活躍することが求められており、目標値と現状値もどうなっていくかわからない。 （委員長）女性活躍に関する調査も市で実施しているのか。 （事務局）実施していない。今回の調査において、仕事を持つ女性のデータを見ることによって何か傾向が見えるかもしれない。 （委員）国の動きと狛江市の動きは連動しなくて良いのか。 （事務局）国の動きが上位にあるが、地域性も大いに関係してくる。市内には企業が少なく、市外へ働きに出て、市内ではライフをメインに過ごしている人が多い。そういった特徴を踏まえて他自治体と同様の取組みで良いかどうか考えなければならない。 （委員）市外で働いている人が多く、働き方改革等について狛江市で啓発することは効果があるのかという話し合いもあったが、調査結果を見ると市民にもワーク・ライフ・バランス等の啓発する必要があり、事業者が少ないからといって事業者に働きかけをしないのは違う。課題を抱えている事業者がいるかもしれないし、狛江市の取組みを見て市内で働こうと思う人が増えるかもしれない。企業への働きかけについても目を背けてはいけないと思う。   （２）計画改定骨子案について －資料３～６に基づき事務局より説明－ （委員長）体系や重点テーマ、基本目標、施策等について意見等あればお願いしたい。 （事務局）重点テーマについても、資料に記載しているものは案なので、自由に気づいたことを発言いただきたい。 （委員）重点テーマについて、配偶者等からの暴力の根絶に向けた取組みも大切ではあるが、それを全面に出すよりも人権の観点で書いた方が良いのではないか。人権を尊重していく、小学生から教育を実施する等、暴力だけに絞るのではなく、広く人権を尊重するといったことが重点テーマにあった方が良い。 （委員長）資料３における重点テーマや基本目標は、現行の計画とほとんど変わっていないのか。 （事務局）順序を入れかえる等したところもあるが、基本的には変えていない。 （委員長）前回の委員会でも話が出たが、市民の中で前市長の問題が引っかかっているようなので、人権を尊重しますというメッセージを出した方が良いと感じる。 （委員）そのようなことがあったので、人権を尊重するということが大きく書いてあってしかるべきだと思う。 （委員）人権は男女共同参画の施策の基本にある考え方なので、あらためて基本に返り重点に充てることはできる。 （委員）人権とは人間の権利であり尊重されなければならないが、人間として尊重されるという目玉があり、その次に権利として出てくる。人権という言葉は都合の良いように解釈される傾向があるので、大きな前提として「人間が尊重される社会の形成」と置いても良いと思う。 　本計画は５年計画なので短期的な計画と言えるが、ワーク・ライフ・バランスや子育てといった目の前にある問題が意識調査によって出てくるのは自然である。それと同時に、もう少し長い目で見る必要があるものがあり、それが教育の問題ではないかと思う。子どもや若い人の考え方が、５年、10年経ってこの意識調査の結果に反映されていくだろう。人権や男女共同参画について純粋な答えが出てくるであろう小学校、中学校でアンケートを取っても良いと思う。意識調査にも教育の必要性が出ていたので、教育をしっかりしていけば何十年先に結果が出ると思う。 （委員）子育て・介護を支える環境の充実というところで、現行の計画には、事業として暮らしやすい環境づくりや地域福祉活動の推進等が載っているが、資料４には載っていない。何を削除したか、またその理由を教えてもらいたい。 （事務局）事業については、基本的には削除しない予定である。これは継続的に見せたほうが良いのではといった意見もいただきたい。 （委員長）場づくりをする事業は利用者やイベント回数を指標にすることが多いので、１つの指標として入れていきたい。 （事務局）今回はいろいろな意見をいただき、具体的な事業等については次回の委員会でお見せしたい。ただ、本日の資料で見えないところについてもご指摘いただきたい。 （委員）基本目標において、「人権が尊重される社会の形成」と「配偶者等からの暴力と被害者支援」の構成をうまく整理したい。 （事務局）施策に入れ込んであるものを１つに括って「配偶者暴力対策基本計画」と位置づけている自治体もある。 （委員長）他自治体のものを参考にし、分かりやすい形を模索していきたい。 （事務局）現行の計画では重点テーマとしてＤＶを挙げているため基本目標と同列に掲げているが、人権という括りの中にＤＶも入れ込むことになれば、施策レベルで見せ、事業を並べていくことになるだろう。 （委員）改めて人権をテーマに取り上げることに賛成である。ＤＶの問題も弱いものいじめであり、小さいうちから教育をすることによっていじめの防止につながる。弱いものいじめは大人の社会でいう人権問題であると若い世代へメッセージとして伝えたい。 （委員）虐待問題も弱いものいじめであり、外国人、LBGT等多様な人がいる現代に合った形になるだろう。 （委員長）人権には色々含まれてしまう面もあるが、そこをきちんと噛み砕いて落とし込んで分かりやすい言葉で書いていきたい。 （委員）今は虐待も大きな問題になっており、重点目標はＤＶだけではないと思う。 （委員長）長期的な視点という指摘があったが、こういう市でありたいという長期ビジョンを出したうえでの５年計画にしたい。 （委員）高校生だけでなく、小学生のうちから教育をしないと遅い。 （委員）基本理念が長期的ビジョンになる。それに向けて狛江市が取り組むことが重点テーマとなるだろう。小中学生への調査となると一つの事業になるので、事務局の方で調整してもらいたい。 （委員）教育と周知がかぎになるか。 （委員長）前回の委員会で、ターゲットという話が出た。意識調査において世代、性別等の属性ごとの課題を見せることができれば、指標として取りやすいのではないか。 （事務局）意識調査を年代別に集計することにより、より顕著に傾向が見えてくるものがあれば、それを元に計画を組み立てていくことができる。 （委員長）認知度を測るのはとても難しい。例えば高齢者には関係のないキーワードについては、高齢者が知らないと答えると認知度がとても低く見えてしまう。また、男性の育児参加を促すための周知方法を見るためには、丁寧なデータ分析が重要になる。 （委員）子どもを対象にしたイベントを開催すると、お父さんお母さんがついてくる。そこに男女共同参画の要素を入れるとよいのではないか。 （委員）男女共同参画推進委員会のイベントでも、どうしたら若い方に来てもらえるか考えている。昨年度は若いママや子ども、それに伴いパパも多く来場してくださった。 （委員）ワークを取り入れれば横のつながりも増える。 （委員）資料４にある「情報提供の工夫（例：ママを通じてパパに）」という施策に通じる。 （委員長）ママにイベントを周知して、パパ行ってらっしゃい、とママから参加を促してもらうという意味もある。 （委員）防災のまちづくりの推進について、女性視点の防災意識について取り組んできたかと思うが、しばらく大きな災害がないと意識が薄れてきてしまうことがある。それでもいざという時に備えてこのような観点は入れていかなければならない。 （委員長）災害時はセクシュアル・マイノリティの方に対する環境整備も必要だが、現在はあまり考えられていない。災害時における男女共同参画意識を考えるのは難しいとも感じる。 （委員）避難所運営をシミュレーションしたカードゲームが開発されている。LGBTやセクシュアル・マイノリティに対応できるように改良されたら面白いのではないか。 （委員長）災害を自分ごととして捉え、結果を発信できるようなワークショップがあるといい。 （委員）女性活躍推進の分野では、いくつか事例を紹介できると効果的である。将来設計に役立つコミュニティの場があるといい。 （委員長）女性に限らずシニア向けでも、再就職支援、職業相談の前の段階で、数年後に向けた相談が出来るキャリア相談があると良い。それがやりがいをもって生きている市民の増加にもつながる。 （委員）市内でうまくいっている人の話を聞く場があれば、女性活躍がより身近なものになる。目標が出来れば、それに向かってがんばろうという気持ちになる。シニアについても同様のことが言える。 （委員長）同じようなことをやりたい人がつながって、一緒にやろう、となるような場があると良い。市は、そういうところで人材を発見できるかもしれない。 （委員）民間団体と連携しても良い。 （委員）市民活動支援センターにおいて、同じ境遇の方に集まってもらうイベント等が出来るのではないか。 （委員）そのようなところで、例えば子どもを見ていてほしいというお母さんがいれば、保育経験のある方にお願いすることにより、また横のつながりが生まれる。 （委員）本日机上配布された資料が多いので、さらに意見等あれば後日メールで事務局に提出してはどうか。 （事務局）個別の事業や、大まかなところでも、ご意見をいただければ事務局で整理していきたい。 （委員長）現行の計画で残してほしい事業等も事務局へ伝えたい。 （事務局）意識調査も更に分析を深め、新たに見えてきた課題等あれば付け加えたい。   ３．その他 ・次回委員会の日程は、後日メールで調整する。   ＜閉会＞        

１　日時 令和元年９月30日（月曜日）　午後６時30分～８時23分 ２　場所 狛江市防災センター302・303会議室 ３　出席者 委員：熊井会長、中川副会長、毛塚委員、石谷委員、西岡委員、日下委員、 加藤委員、稲葉委員、豊田委員、石森委員、浅見委員、上田委員 関係者：狛江市青少年問題協議会　会長　櫻井　信吾 事務局：銀林子育て支援課長、竹上企画支援係長、矢野児童青少年課長、 中川児童青少年係長、鈴木健康推進課長、猪野主事 ４　欠席者 太田委員、岡野委員、渡辺委員、安諸委員 ５　傍聴 ３名 ６　議題 １　青少年問題協議会（若者支援部分）について ２　こまえ子育て応援プランについて ●計画骨子について ●素案について ３　こまえ子育て応援プラン　平成30年度進捗状況報告書について（案）（報告） ４　こまえ子育て応援プラン（狛江子ども・若者計画）進捗状況報告書（案）について（報告）（平成29年・30年度実施事業） ５　（仮称）子育て・教育支援複合施設の進捗状況と今後のスケジュールについて ６　こまえママ・パパアイデアソンについて（報告） ７　幼児教育・保育の無償化の概要と市の対応について（報告） ８　その他 ・次回以降の会議日程について 【確定】10月31日（木曜日）、11月28日（木曜日） 【候補】第９回子ども・子育て会議については１月開催 いずれも午後６時30分から。   ７　配布資料 資料１　　　 平成31年度　第５回子ども・子育て会議議事録 資料２　　　 若者支援計画部分テーマディスカッションのキーワード 資料３-１　　こまえ子育て応援プラン　計画骨子（案）（前回会議意見反映版） 資料３-２　　骨子（案）についての意見及び修正部分 資料３-３　　こまえ子育て応援プラン　素案について 資料４ 　　　こまえ子育て応援プラン　平成30年進捗状況報告書（案） 資料５　　 　こまえ子育て応援プラン（狛江市子ども・若者計画）進捗状況報告書（案） 資料６　　  （仮称）子育て・教育支援複合施設の進捗状況及びスケジュール 資料６-２ 　（仮称）子ども・教育支援システム（案）について 資料７ 　　　こまえママ・パパアイデアソンについて 資料８　 　　幼児教育・保育の無償化の概要と市の対応 参考資料 　　主要テーマレクチャー＆ディスカッションまとめ 参考資料２ 　狛江市若者生活実態調査集計報告書     ８　会議の結果 ◆議事１　青少年問題協議会（若者支援部分）について ○事務局より資料２の説明 関係者：子ども・子育て計画、若者編として編入するため2回にわたって会議を進めてきた。若者の問題にはいくつかのパターンがあると思う。今までは、学校に行けなくなったら、戻すための支援、仕事に就けなかったり、辞めてしまったら仕事に就けるような支援をしてきたと思う。仕事に就けない期間が長期間になると、再就職がより困難になる。現代ではそれと異なり、在宅勤務もあるが、仕事がある程度分かっていないとできない。学校にいけない場合は、それに代わるものを提案するなど、ただ後押しするだけではなく、いろいろなパターンに応じた支援をすることが必要だと感じる。 会長　：虐待や貧困は見えにくい。学校では気が付くこともあるが、卒業してしまうとますます分かりにくくなる。高校を中退などすると、実態が把握できずにさまざまな問題が生じる。子ども家庭支援センターでは、若者の問題をどのように考えているか。 委員　：子ども家庭支援センターでの支援は18歳までとなっているので、多くの場合乳幼児に関する支援が多く、若者となると保護者の年代になる。 会長　：周りや、親たちからも若者の問題が耳に入ることはないか。 委員　：ない。若者が親になって、病院や保健所から話が来ることはある。その場合、大体女の子である。 会長　：やはり、乳幼児からしっかり支援していくことが若者の問題を防ぐ大事な役割を担っていると思う。 委員　：貧困や虐待などの難しいことではなく、若者の自己肯定感の低下が問題だと感じる。若者の死因の１位が自殺であることにもつながると思う。受験して学校に入っても、不登校になったりすると相談する場所がなくなってしまう。 会長　：現代社会では、自殺者数全体は減ってきているが、若年層では減っていないのが現状である。 委員　：資料２に最近の保護者が子どもを守りすぎているとあるが、私もそう思う。親が自分の子を人見知りだと思って、さらに先回りして守ってしまうこともある。支援をする側がいくら環境を整えても、受ける側が出てきてくれなくては意味がない。受ける側がその場に一歩踏み出してくれるような支援することが大事だと思う。 会長　：就職氷河期の若者の就労の支援を狛江でどうしていくかが課題。若者生活実態調査で狛江市のひきこもりの人数が推計の２倍近くあった。そのことも考慮に入れるべき。 委員　：狛江市では現状、引きこもりの若者の支援はしているのか。 事務局：児童青少年課として、フリースクールKOPPIEへの家賃補助、電話相談のカード作成に対する補助金、若者や家族に向けた講座の実施、若者支援ガイドの作成などをしている。 委員　：数年前、保健師が主導して引きこもりや不登校の若者と農作業をする企画を取材した。参加者は農作業を通じて心を開くようになり、周りともコミュニケーションが取れるようになっていった。やり方はいろいろあると思うが、若者同士でつながるような支援があるといいと思う。 委員　：問題を抱える若者について、大人としてどのように接してきたのか、何がいけなかったのか原因を考え、そうならないために本来はどうすべきなのかを考えることが必要だと思う。 委員　：今の子ども達に関して、「体験の貧困」というキーワードがあった。遊びを通して主体性が育つと思うので、そういう場を与えることが大切だと思う。 会長　：引きこもりの若者自体もその周りも気軽に相談できる場所が必要。支援のネットワークの中核となるものが必要だと思う。 ◆議事２　こまえ子育て応援プランについて ●計画骨子案について ●素案について ○事務局より資料３-１、３-２、３-３の説明 会長　：ゆるくという言葉については計画書の中でも説明した方がいいと思う。東京都虐待防止条例を作った中にしつけに体罰はいらないと定められた。それをどうやって実現していくか、ということが必要になっていく。ご意見は10月16日（水曜日）までは事務局まで。 ◆議事３　こまえ子育て応援プラン　平成30年度進捗状況報告書について（案）（報告） ○事務局より資料４の説明 会長　：国からの指示で進捗状況を点検、評価して、改善していくことが決められている。それに基づく報告書となっている。13ページの地域療育システムの構築の平成30年度実績においての療育体制や医療機関等の連携における課題の整理をしたとあるが、その課題とは何か。 事務局：療育につなげるためにどうしたらいいかということで、平成30年の10月から妊婦面談事業を始めて、保護者の方がどのようなことで悩んでいるのかを把握するようにしている。療育ということだけではなく、保護者との関係を深めるようにしている。 委員　：妊婦面談について、どのように行われているのか 事務局：昨年10月から初めて、230件の面談を行っている。新生児が700名弱なので、半分弱になる。経産婦には、断られることもあるが、必ず連絡は取るようにしている。 委員　：いろいろなケースの予防のためにも、母子手帳を配布する際、１時間ほど面接するなど、全数面接することは大切だと思う。 ◆議事４　こまえ子育て応援プラン（狛江市子ども・若者計画）進捗状況報告書（案）について（報告） ○事務局より資料５の説明 ◆議事５　（仮称）子育て・教育支援複合施設の進捗状況と今後のスケジュールについて（報告） ○事務局より資料６の説明 会長　：子育て支援と教育支援の３つのセンターが入った施設になる。複合施設を統括する職員の職務内容などはどうなっているのか。 事務局：準備室の方で、そのような内容は調整している。 委員　：４月から法外事業が始まるというのに、誰が窓口なのか分からないのは危機的状況だと思う。児童発達支援センターのスケジュールや「ぱる」との連携など、早めに相談をしておいてほしい。 会長　：３つのセンターを統括する職員に対してのアドバイザーを設置した方がいいという話が出たが、今はどのようになっているのか。 事務局：アドバイザーの設置に向けて、方向性は決めて動き始めているが、最終的には予算編成の中で整理する。 委員　：３つの施設を共有した部署として、新設して欲しいという要望があり、複合施設の話を進めてきた。ハード面よりソフト面を先行して計画を進めるべきではないか。時間もない中、会議で話し合った通りのものになるか、不安に思う。 事務局：子ども家庭支援センターについては、今やっている事業をどのように抽出していくかということ。児童発達支援センターについては、基本計画に沿ってどのようにするかを詰めていかなければならない。教育支援センターについては、教育研究所にプラスアルファしたものになる。児童発達支援センターを中心にそれぞれどう連携していくかが重要だと思う。複合施設の職員や、アドバイザーとの連携についても詰めていかなくてはならないと思っている。 会長　：平成31年１月８日の庁議の中で、複合施設の庁内検討委員会の平成30年度報告書では、電子データやりとりのシステムの話もあり、アドバイザーについては施設長の業務を専門的知見から支援するとある。子育て会議の中でも、アドバイザーは重要だと考えてきた。複合施設の準備についてスピードアップと正確な報告をお願いしたい。 委員　：連携については、狛江市では３つの施設では人と人の連携は出来てきていると思うので、システムとしての連携をバックアップしていく事が必要だと思う。児童発達センターについては、今までどこに相談したらいいかわからなかった人が、相談に来られるような流れを作れるよう、しっかり準備することが必要である。 会長　：児童発達支援センターに通園することになる子ども達が、関わっている施設やご家庭に施設の説明、周知する準備期間がかなり必要だと思う。現状を把握するためにも、担当課の高齢障がい課の方にも会議に参加していただきたかった。 委員　：子育ては、未来を作る事になるので、責任を持って作るという姿勢を見せてほしい。 ◆議事６　こまえママ・パパアイデアソンについて（報告） ○事務局より資料７の説明 会長　：一緒に参加した市民委員の方、感想をお願いします。 委員　：乳幼児の親御さんが多かったが、積極的な方が多く、活発な議論が行われていた。今の子育て世代の意見は大事だと改めて思った。 委員　：参加者間で狛江の子育て環境の良さを共有する場にもなっていて、とても良かったと思う。 委員　：私が子育てしていた時は、親子で学べる公的な婦人学級がたくさんあった。それが自主グループになり、仲間づくりが出来た。そのような、親同士が悩みを共有できる場所が必要だと思う。 委員　：先日、妻が、子どもが小学生の時からのママ友達と親の在宅介護の話をしていた。子育てがひと段落すると、そういう相談も出来るようになると思った。人とのつながりは大事だと思うので、人とつながれるような場所を作ることは必要だと思う。 会長　：ママ・パパアイデアソンのような場所を継続的に設定することは、とても意味のある事だと思う。 委員　：保育園で父母会長をした時とても大変だったが、親同士、子ども同士のつながりは、今も続いている。保護者負担を軽減しようと、父母会等を縮小する傾向にあるが、大変なことを共有すると結びつきが強くなるので、やり方はいろいろあると思うが、そういうものも必要だと思う。 ◆議事７　幼児教育・保育の無償化の概要と市の対応について（報告） ○事務局より資料８の説明 会長　：少し分かりにくい制度という印象もあるが、問い合わせ等はあるのか。 事務局：保育園・幼稚園に入園している保護者の方には、園に出向いて説明したり、資料を配布したりしている。 認可外の保育施設に通っている方、一時保育のみを利用している方、市外の施設に通っている方などからの問い合わせはある。 委員　：今年はそんなに大きな差はないが、来年度からは自治体によって差が出てくる。幼稚園では補助金に関係する書類を紙ベースで提出することになっている。いろいろな面で事務作業が相当増えると思う。 委員　：保育園は幼稚園ほど複雑ではないが、３～５歳は副食費を各園が直接徴収することになった。国も、都も自治体任せで、徴収額もいくらにするのか、ぎりぎりまで決まらなかった。施行まで十分な説明や時間がなく、どのような問題が起きるかも予想できない状態である。 ◆議事８　その他 ・次回以降の会議について 10月の会議は令和元年10月31日（木曜日）午後６時30分から開催予定 11月の会議は令和元年11月28日（木曜日）午後６時30分から開催予定 第９回の会議は令和２年１月開催予定 会長　：複合施設の愛称の公募はどうなっているか。 事務局：準備室で公募して、もう締め切っているが、まだ決定していない。 会長　：児童発達支援センターに愛称を付けた方がいいのでは、という意見があった。市民福祉推進委員さんからも同じ意見が出ていた。利用者にとって親しみやすく、利用しやすくなると思う。複合施設に愛称をつけるとなると、それぞれのセンターの愛称はどうなるのか。 事務局：子ども家庭支援センターは、そのまま「たんぽぽ」になると思う。 会長　：他のセンターをどうするのかの議論は必要だと思う。 委員　：昔のような近所付き合いがなくなってきている中、やはり地域的なコミュニケーションがとれるような場所があるといいと思う。 会長　：これで今日の会議を終了します。 どうも皆さんありがとうございました。    

  １　日時 令和元年８月23日（金曜日）　午後７時～９時５分 ２　場所 特別会議室 ３　出席者 委員： 奥村隆一　大塚隆人　松崎学　深谷慎子　石田琢智　篠宮悠子　西智子　野口潔人（８名） 事務局：政策室長　田部井則人　政策室協働調整担当　馬場麻衣子　 ４　欠席者 委員： 水江悟　島本和彦　平川亮二　内海貴美　宍戸泉　長谷川好道 ５　提出資料  前回会議録 　資料１　市民参加と市民協働の実施状況に関する総合的評価（案出し）　 　資料２　平成31年度市民協働事業提案制度（市民提案型）の提案事業について（答申案） 　資料３　平成30年度こまえくぼ1234の管理運営についての評価報告（案）　 　資料４　参加と協働推進市民フォーラム企画書（たたき台） ６　会議の結果 １．開会  （１）配布資料の確認 －配布資料の説明－   ２．議題 （１）市民活動支援センター総合評価（案）について （会長）委員の都合により次第の順番を変更する。 －資料３に基づき、事務局から説明－ （会長）市民活動支援センターの評価の目的は、センターをより良く運営するためのヒントとしてコメントをセンターに出すことである。皆さんの意見は事務局がまとめてくれたと思うが、言い足りないこと等あれば意見を出してほしい。 （委員）市のホームページにこまえくぼのホームページのリンクを貼ってはどうか。太字のリンクをクリックしてこまえくぼのホームページに飛ぶことができれば、わざわざ市のホームページ内でこまえくぼについて探す必要がなくなる。 （事務局）検討したい。   （２）市民協働事業提案制度の審査結果及び答申（案）について －資料２に基づき、事務局から説明－ （会長）制度の周知はされているが、趣旨を十分に認識していないため、団体が単独で実施できる事業の提案があったのかもしれない。審査委員より印象に残ったことや課題等コメントいただきたい。 （委員）狛江市乳がん患者会とこまえ親子防災部の２団体は、どちらも公益性が高いが、特にこまえ親子防災部は現実性やメンバーの動きを考えると、市がバックアップをしないと動きにくいと感じた。乳がん患者会については、非常に意味ある活動だと思うので、事業内容を工夫、見直す必要がある。他の継続２団体に関しては、団体として活動が定着しており単独でも実施できるのではという点、協働性という点で課題があると感じた。市のバックアップとして何をお願いしたいのかきちんと考え直してほしい。 （委員）ボランティアにありがちだが、主催側の熱い思いと受け取る側の気持ちのバランスが難しいと感じた。講師料の内訳が高すぎる等、詰めが甘いところも見られた。続けて応募するのであれば、市の税金を使うことなので、より吟味した内容で事業を実施しなければならない。新規応募の２団体については切実に必要なものを持っているが、人数が少なかったり、予算の使い方に改善点が見られたりしたので、このような団体を支援していく必要があると感じた。 （会長）より適切なところにお金を使う等、一般的な課題も見られた。将来的には募集の段階でFAQとして情報を与えられれば、意味のある効果的な事業提案があると思う。今回点数の付け方を変更したが、問題点等あったか。 （委員）やや厳しい評価になってしまう傾向にあるので、去年と単純比較はできないと思う。 （委員）審査委員は個別に点数をつけているが、採点結果とコメントの傾向が似ているので、審査方法として問題ないと思う。 （委員）市民にとって協働の意味がわかりづらいかもしれない。自分たちでできないことを市にやってほしいと思ってしまうのは当然ではないか。市との協働とはどのようなものがあるのか。 （事務局）資金面や広報等ある。団体ができないことを市に頼むことももちろんあるが、実現性と照らして厳しいことはできない。イベント開催のため周辺住民との調整を市にやってほしい、人が足りないから職員に手伝ってほしいといったことは協働ではない。市の後援名義申請を案内したり、資金が足りないのであればチャレンジ補助金を案内したりといった対応もしている。事業内容が市の共催名義使用基準を満たしているものであれば、協働事業でなくても市の施設を使って実施することもできる。 （委員）ゆくゆくは市民団体が独立してやっていけるようにするのか、それとも市のイベントとして市が吸収していくのか。 （事務局）物によるが、例えばプレーパークは提案事業から始まり、現在は市の事業となっている。団体がステップアップするために市の提案制度を使い、取っ掛かりができたら自分たちでやっていくという例もある。 （会長）これまでの活動の事例集のようなものがあればどのような形の協働が良いのかイメージがつきやすいのではないか。 （事務局）募集時のマニュアルには１、２件例としてあげているが、来年度は採択・不採択を含めて事例を掲載したい。 （会長）それではこの形で答申としたい。 （事務局）９月に市長に答申いただき、庁議に諮り、各団体へ採択・不採択の結果を通知する。その後、採択団体は関係部署と予算を計上していくという流れになる。 （会長）庁議の結果、最終的にどうなったか、次回の審議会で報告いただきたい。   （３）市民フォーラムについて －資料４に基づき、事務局から説明－ （会長）今日は情報共有ということで良いか。 （事務局）昨年度から引き続き、第４回狛江サミットという形の開催で良いか。 －了承－   （４）市民参加と市民協働の実施状況に関する総合的評価について －資料１、参考資料に基づき、事務局から説明－ 事前にディスカッションのテーマを設定し、グループ分けを行っていたが、本日の委員の出席状況により、全体で「市民協働事業推進のための各制度（市民協働事業提案制度・財政的支援など）の理解促進・周知についての効果的な方法は？」について議論していただきたい。 他の方の意見を否定しない、メンバー全員が発言できるようにする等のポイントを踏まえて進めていただきたい。 各自テーマに基づいた課題を付箋に記入した後、順次ホワイトボードに貼っていただき、似た課題をグループ分けする。その後、１分程度で皆さんに課題について発言をしていただき、その内容を踏まえて問題認識の部分を議論していただきながら、解決策の整理に繋げていただく。 何点かの課題がまとまるかと思うので、その課題に対する解決策について、また各自ふせんに記入していただき、課題抽出と同様の流れで進めていく。 （会長）市民協働事業推進のための各制度（市民協働事業提案制度・財政的支援など）の理解促進・周知についての効果的な方法について、ワークショップ形式で検討いただきたい。例えば、「市民活動支援センターの認知が十分でなく、より一層の周知が必要である」、「提案制度についても協働についての概念が伝わっていない等、理解の面で課題がある」等広げる、適切に伝えるという課題があると思う。理解促進、周知における問題点を挙げてほしい。   －個別ワーク・グループワーク－ 【課題・問題認識】 　各委員から挙がった内容は以下のとおり。 知識がない、時間がないことから関心がない。 知っていても他人任せ、自分の事として捉えない。 情報がない。何をすればよいかという取っ掛かりがない 方法が分からない。 団体側の問題は財政的な支援が一番である。 市民協働の意味が分からない。 制度がよく分からない、聞くタイミングがない。 協働するメリットが分からない。 協働ありきだとつまらない内容になりがちである。 アピールの仕方。 個人で公益的な活動している人をどう支援するか。 市と関わっていない団体もいるが、市が関わりたい団体などをどのように見つけたらよいか。 協働事業で審査の際、お金の目安がないと聞いたが、基準がないと、どういうものを提案してよいのか分からない。 税金を使うので、こういうことが必要ということを提示してもらった方が手を出しやすい。 市の姿勢が見えない。確認できない中で、応募しなさいとか一緒にやりましょうとか言われてもきついと思う。 「協働って何？」ということが行政と市民で共有ができていない。 市が待ちの姿勢になっている。 市から市民に声をかけるとなると、公平性の観点からいろいろ難しさもあるのかもしれない。 市民からの提案を待たずに、既に市民活動もあるので、そこを探してピンポイントに支援した方がスムーズではないか。 以上の意見は大きく、 　①関心がない、②知識の共有、③行政からの発信不足、④団体の発掘、⑤財源、⑥情報発信不足（活用不足）、⑦協働のメリット、⑧他の媒体・機関の活用 に分けることができたが、 そもそも協働とは何かということを整理しないと何も進まない 情報の発信が重要 ということから、この２点に絞って解決策を整理していくこととする。   【解決策】 各課題について、全体で出し合った解決策等の内容は以下のとおり。 ●知識の共有（情報の不足） こまえくぼに行ってもらう。 市長が協働に対しての思い入れがあるということであれば、ホームページなどに顔写真入りで「狛江市の協働とは」といった市長の意気込みを示してもらい、市民に問いかけるようなホームページを作る。市の本気度が伝わっていないのではないか。 市民提案と行政提案の間があってもよいかもしれない。行政で認識している重要な課題をテーマとして挙げて共有し、みんなで考えましょうという方向に持っていく。広報で特集号のような形でＰＲ。市民の力を終結しましょう！など市長の顔写真入りで「今年はこんなテーマを設定してみました、いろんなアイデアをどうぞ」など。 狛江サミットを拡大版にして、行政が説明する部分を設け「こういう３つの課題があります、解決を一緒にやりませんか」などといったアピールの仕方もある。 既にうまくいっている団体でも、市の後押しをもっと広げたい、大きくしたい、ムーブメントを起こしたいといったものを取り上げていけば、資金ありきというよりは、別のベクトルで広げたいという団体を拾うことができるのではないか。 テーマを設定し、かつ市からも探し出して、例えば、福祉分野であれば、既に活動していてうまくいっている団体に持ちかけて、更にこの活動を広めませんか、協働で一緒にやりませんか、資金をこちらも少し出しますという形だと市としてプッシュしたい施策とリンクしたような活動を市民団体ができるのではないか。 テーマ設定についてはどちらがあってもよい。アウトリーチの方は、行政の公平性という点で問題があるのであれば、市民活動支援センターが動けばよい。課題解決もよいが、文化を育てるなどの方向でもよいのではないか。 提案制度は何か偏りがある感じがする。今までの既存団体か、弱者支援のようなものが多かった。文化やエンターテイメントなど、狛江のまちがどうなりたいかというところを行政としてはっきりして、それに向けて一緒にやりませんかという形だと楽しいのではないか。実際面白いことをやっている人は狛江にもいっぱいいる。そのあたりはこまえくぼの方が知っていると思う。 狛江の自慢を作る。弱みを埋めるというよりは、強みを作るようなといった視点の方がよい。強みを伸ばすという協働もある。 行政の方向性と合うような形で、力を借りられませんかという投げかけであれば、楽しい感じになるのではないか。 今年度はこれに力を入れていくというのがあれば、それにまつわる企画を募集してみる。 今、協働事業は、こういう範囲の中の人たちにぜひ参加してほしいというものを示した方がよい。 市民が投稿するページがあるとよい。市民情報が集まるページなど。　   （個人との協働） 市長が、個人と市の協働という変わった切り口のことも考えている。よいか悪いかは置いておいて、それを広げていくにはどうしたらよいか。 団体を支援することと個人を支援することはどういう違いがあるのか。 個人の利益のために活動しているのか、人のために活動しているのかというところの見極めが難しい。 市が財政的な支援をするということを言っているのか。それ以外のことで協働とは何をイメージされているのか。 個人ではやりきれないとなどといった点の支援や、一緒にできる仲間を見つけたいなど。 市民がいきいきと狛江で暮らせるようにやっているのか、行政の方針に向けて、実現のために市民の力を借りたいと思ってやっているのか。前者あれば、市の方針とは関係なく、やりたいことで楽しいことにお金を出してくれるという方向でもよいのかもしれないし、行政の向かっていきたい方向に一緒に行きましょうということが軸であれば、それをテーマに絞っていった方がよいだろうし、大元がはっきりした方がよい。 個人の活動を市がジャッジしている感じになってしまうと、よい、悪いという話ではないが、そう捉えられがちである。   ●行政からの情報発信の仕方 既に活動している人に発信する。（公民館の登録団体など） コミュニティラジオが開設されるので、その中で広報活動ではなくて、市民協働とはどういうものかという話をするなど、聞いてくれていれば発信できる。活動団体に来てもらって、活動の苦労も含めて話してもらう等するとＰＲにもなる。 「これは！」という団体に行政やこまえくぼから情報を提供するなどして、それを膨らませてあげて、前向きな力で応援してあげる。 提案制度も長年経ってきてマンネリ化してきている部分があるかもしれない。待ちではなくてアウトリーチしていくような姿勢にする。 改めて「狛江市にとっての協働とは何」ということをホームページ等でアピールする。 それは誰が決めるのか。また、内容はどうやって決めるのか、いつまでに決めるのか。 これからどうしていくかということであれば、実績を見て整理するということだとあまり変わらないのではないか。 市長が変わってフレッシュなイメージだと思うので、市長が自分の考えとしてこうですよということをメッセージとして出せばよいのではないか。そうすればアプローチの仕方も変わってくるのではないか。 素案を審議会で議論してもよいのではないか。 市が何をしたいか。 お金の基準がないので精査しづらかったため、そのあたりを分かりやすくしてあげた方がよいかもしれない。 市のいろんなイベントでの出張アピール 協働の意味をいつまでに決めるか期限を設定した方がよい。 来年度の市民提案の時に活かすことができればよいとなると、年度明け早々に市としての協働はこうです、と出せるとよい。   （会長）今日いただいた内容を踏まえて、答申案を整理し、次回の審議会で議論したい。   ３．その他 －事務局等から報告－ 次回の審議会日程については、本日欠席者も多いため、今確認させていただいた10月30日（水曜日）を除いた10月最終週で一番皆さんが出席できる日を調整し、後日連絡させていただく。   －閉会－    

  １　日時 令和元年８月９日（金曜日）午後６時～８時 ２　場所 防災センター302会議室 ３　出席者 委員：石渡典子、大井剛、大矢美枝子、小川智行、小川正美、小楠寿和、河西信美、 　　　加藤達朗、君塚啓子、清水信之、藤島勲、南谷吉輝 事務局：高齢者支援係　森旦憲、中山真紀子 　　　　狛江市社会福祉協議会　門馬洋子、丸田園子 ４　欠席者 井本宏明、小林恵太 ５　議題 報告事項 （１）平成31年度生活支援体制整備事業の方向性について （２）平成30年度生活支援コーディネーター活動報告について 意見交換 （３）地域の見守り体制強化に向けた今後の取組について 地域住民の見守りを促進するためのチラシ作成について 見守り活動を行っている団体等の活動を応援する取組・企画について ６　提出資料 資料１　平成30年度生活支援コーディネーターの活動概要 資料２　居場所支援「こまほっとカフェ」報告 資料３　平成31年度生活支援体制整備事業の方向性について 資料４　見守りチラシの作成　第２弾～現場からのメッセージ～ 資料５　見守り活動団体の応援企画を考えよう！～スキルアップとネットワーク強化を目指そう～　 ７　会議の結果 （３）地域の見守り体制強化に向けた今後の取組について １「地域住民の見守りを促進するためのチラシ作成について」 各グループで見守りの大切さを訴えるメッセージ，住民に気づいてほしい「異変・サイン」，早期発見が功を奏した事例の概要について意見交換を行う。 【グループ１（Ｇ１）】　小楠，門馬，石渡，加藤 【グループ２（Ｇ２）】　君塚, 小川（智）,南谷，大矢，藤嶋 【グループ３（Ｇ３）】　大井，河西，清水，小川（正） 見守りの大切さを訴えるメッセージ つかず　はなれず　ゆるやかに（G1） ヒットより三振の方が大切（G1） 高齢者にあたたかい目をむけましょう（G1） おせっかいが大切です（G1） 見守りよりつながり（G2）　「見守り」は言葉があいまい 自分も大事だけど　他人も大事　お互い様（G2） [[大事|おおごと]]にならないために事前に対応（G3） 勇気をもって通報することがご近所の助け合い・コミュニティをつくる（G3） 少しだけおせっかい（G3） あなたの気づきが私を救う（G3） 住民に気づいてほしい 「異変・サイン」 姿を見かけない（G1） 昼でも夜でも電気がついている（G1） 新聞・牛乳がたまっている（G1） ごみの出し方がおかしい・間違っている（G1） ベランダ・家の周りにゴミがあふれる（G1） 家の周りに草木が茂る（G1） 雨戸が開かなくなる（G1） 洗濯物を干していない（G1） ルールが守れていたのに守れなくなった（G2） 急に痩せた（G3） 電気・新聞・見かけない→情報を３つくらいに絞ったほうがわかりやすいのでは？（G3） 早期発見が功を奏した事例 ゴミ出しの日を間違える→ごみが散乱→近所から清掃課連絡→認知症状がわかり早期に介護保険につなげられた。（G1） デイサービスのお迎え→部屋の中で倒れているのを発見（G1） お弁当の配達→受け取りがない→発見（G1） ヘルパー・ケアマネが訪問時に冷蔵庫を確認→自分で調理する人が冷蔵庫の中が空っぽ，何年も同じものがある（G1） 近隣の人が最近姿を見ないと気づく→お風呂で倒れているのを発見する。（G1） 寒がりなのに窓が開けっ放し→近所の人が気づき連絡し発見（G2） 介護保険のサービスが入っていることで異変に気づく。（G2） 難聴の夫婦が通院したが入院ができず→階段が上がれず近所の人が気づく。→こまほっと・社協に連絡（G3）     【その他の意見】 近所のつながりがなくても，人付き合いのある人は誰かが情報を持っているため，異変に気づくことができる。人付き合いのない人は，隣人が何らかの情報を持っていても，発信していない場合も多く，情報をつなぐ手立てがあると良い。団地では何かあれば自治会役員に伝えるという仕組みが明確になっているため，情報がつながりやすい。 普段の様子がわかっていないと異変なのか，通常の状態なのかわからない。 子どもは泣き声でわかるが，高齢者は声を上げることがあまりないので，周りが気づきにくい。 老人クラブ連合会で「気づきのパンフレット」を配布しているが，イラストでポイントもわかりやすく書いてあるので活用していけるのではないか。 異変に気づいても一般の人が通報するのはハードルが高い。 通報しても騒ぎを大きくするのではという気持ちが働く。自分の地域がどの地域包括支援センター（以下「包括」）の管轄なのかわからないため，見守り110番のようなものがあると良い。 ＳＮＳ上でメッセージを書き込む場所があり，それが関係機関につながる等，通報しやすいシステムがあると良い。 通報後に巻き込まれるのではないかとの意見が以前の会議からも出ているが，ハードルを低くし，流れを示すなどして心配を軽減する工夫が大切である。 「通報，通告」という言葉は，主に虐待等緊急の場合に使用される言葉のため，見守りの段階では，「情報提供」，「お知らせください」に留めておくのが良い。自治体の現場においても「通報ですか？情報提供ですか？」とのやり取りがなされている。 事前に作ったチラシの中には，孤独死・虐待・認知症などいろんなことを含めているため，もし，孤独死の予防に特化するなら，ポイントは電気，新聞，洗濯物などに絞ることができるのではないか。 一番重要なのは「命」であり，今回は，孤独死を防ぐために市民に協力を依頼する。虐待に関しては専門職が入り，介護サービスを受けている家庭は，ケアマネジャーやヘルパーの出入りがある。何もサービスが入っていない人をどうするかという事が重要である。 高齢者は前日まで元気でも，突然亡くなることもある。マンション・集合住宅ではなかなか気づくことができない。今後，老衰で亡くなる人がかなり増えてくると思われる。 包括には，緊急時の連絡は専門職や市役所から入るが，緩やかな見守りの情報提供は民生委員から入ることが多い。連絡先が包括，市役所だとハードルが高くなるが，緩やかな連絡先とするなら，民生委員を活用するのはどうか。 連絡先が民生委員だとチラシの情報量が増えてしまうがどうか。 いろんな機関名を書き連ねるのは，今までやってきているがうまく機能しない。SNSを利用する方法もあるが，誰が受け取り，誰が返信するかが難しい。 CSWが対応するのはどうか？ 専用窓口が一本あるのが本当は良いが，様々なハードルがある。包括や民生委員が身近でない人もいて，連絡しづらい。個人により伝えやすい場所は異なる。 地域福祉課で「ふくしなんでも相談」を始めているため，そこを周知するのはどうか。子ども，児童，高齢者，障がい者なども対応している。   意見交換のまとめ 「異変・サイン」の部分は情報量を詰め込みすぎると，混乱し，市民に伝わりにくくなってしまうため工夫が必要。 「メッセージ」の部分は「ゆるやかな・できる範囲で」，「勇気をもって・少し頑張ってみよう」「（日頃からの）つながり」などの言葉が印象としてあり，「つながり」に関しては他人事ではなく自分事というのが重要なポイントとなっている。 異変を感じても，連絡をしてもらわないと効果がないため，頂いた意見をふまえて少しでも連絡しやすいよう検討していく。 事例なども皆さんの経験をもとに出して頂いたので，最終的に集約して市民に伝わるように，今までのポイントを踏まえ作成する。   ２見守り活動を行なっている団体等の活動を応援する取組・企画について 各グループでテーマ，スキルアップにつながるプログラム，ネットワークにつながるプログラム，対象者について意見交換を行う。   テーマ やってはいけない見守り活動（失敗例）（G1） 安否確認（アプリを使ったもの）（G1） 他市の先進事例の紹介（成功例）（G1） 例　みまーも（大田区）　みまもっと（調布市）各企業が協賛し見守り活動をすすめている。 居場所（食堂・カフェ）の運営キーホルダー（ID番号を記録）づくりは，全国の自治体にも広がっている。 担い手の開拓のために，各自治体が行う負担をかけない活動（成功事例）を知る（G2） 個人情報の取り扱いについて（G3） 情報提供先について（このような状態の人はここへ連絡すると安心など，支援の流れの説明）（G3） スキルアップ 身近に活動されている人を講師として呼び，実際の活動内容を聴く。（G2） 被災地で活動した人の話を聴く。被災した地域でどのように関係をつなげていったのか。（G3） 見守り活動を行う若い人の話を聴く。若い人がやっていることは興味を引くのではないか。（G3） ネットワーク強化 グループワーク 対象者 PTA，高齢者，コンビニ，新聞配達，パルシステム，高齢者に関わる商工業者，日頃パトロールの活動している人     意見交換まとめ 普段高齢者に関わっている人々なので，少なからず見守りの意識を持っており，実際の他市の成功例などを知ることは有効なのではないか。ネットワーク，関係の輪が広がっていくのではないか。 個人情報に関しては，皆さんの関心が高いところではないか。ルールを伝えることも重要。   【情報提供】 NPO法人ハンディキャブこまえの運営について 運転手の高齢化により主力の運転手が７月に引退し，その時点で運営が困難になる。今まで人伝に新たな運転手を探してきたが，現在その方法で探すことは難しい。かつては60歳が定年だったが，今は70歳まで働く時代となり，ボランティアのハードル自体高くなっている。若手で手伝いたいと言ってくれる人もいるが，70～80名の利用者をカバーするにはマンパワーが足りない状況。地域福祉課，ケアマネ連絡会，介護事業者，障がい者の相談支援専門員などに声かけし，今後について検討していく予定。まずは現状の報告まで。     以上　（文責：狛江市社会福祉協議会　丸田　園子） 　　　　 　　　　  

  １  日時 令和元年10月２日（水曜日）午後７時～７時52分 ２  場所 市役所503会議室 ３  出席者 委員　石黑昌和　菊池正明　下田禎敏　髙田礼子　中山潤子　中山美津江　馬場正彦　平野竜智　横山武志　 事務局　政策室長　田部井則人　政策室市民協働推進担当　馬場麻衣子 傍聴者　なし ４  欠席者 委員　西山偕子　　 5　議題 １．開会 ２．男女共同参画推進フォーラムについて ３．視察について ４．平成31年度情報誌の発行について ５．その他 ６　提出資料 平成31年度第１回狛江市男女共同参画推進委員会会議録 資料１　狛江市男女共同参画推進フォーラムについて（案） 資料２　視察について 参考　平成31年度狛江高校３年生アンケート集計結果 ７　会議の結果 １．開会 －出欠、配布資料の確認－   ２．男女共同参画推進フォーラムについて －資料１を基に事務局より説明－ 日時については令和２年１月19日（日曜日）、時間は現時点では午後１時30分から３時30分までということで打診している。 場所については、中央公民館の地下ホールを予約できた。 テーマについては、お願いする講師の方のテーマに沿う形で「ワーク・ライフ・バランス」に関するものということで考えている。 タイムスケジュールについては、狛江市男女共同参画推進計画の改定のタイミングということもあり、今年については、改定素案の説明会と啓発の機会であるフォーラムを合わせた形での実施を予定している。こちらについては、別で動いている男女共同参画推進計画改定委員会からも同様の意見をいただいている。 改定素案の説明後、講演という流れで全体として２時間程度を予定している。 講師候補の歌手・会社員である木山裕策さんに打診し、日程的に大丈夫ということで、ほぼ確定ということでよいと思うが、最終的な連絡を待っている状況である。 委員会としての趣旨等をお伝えして、要望だけは出すことができればと思うので、特に内容をどのようなものにするかという点を後ほど詰めていただきたい。 （委員長）「ワーク・ライフ・バランス」のテーマに沿って、木山さんが人選されている。質問等なければ検討事項に進むが、特に聞いてほしい年代等のターゲットについてはどうか。また、ターゲットに合わせて、こういう内容を取り上げてほしいといった要望も出せると思うがどうか。 （委員）木山さんの番組で「マジパパJAPAN」という、まじめにパパをやっている日本のパパを紹介しているものがあるが、「まじめなパパ、狛江にいるよ」といった感じで。 （委員長）30代から50代と幅広いターゲットとなるか。 （委員）30代くらいの子育て世代からシニア世代までの御夫婦で来てもらえるようなキャッチフレーズがあれば行きやすいのかな。男性だけだとなかなか来ない。 （委員）パパは１人では来ない。 （委員）他の自治体での実施状況等はどうか。 （事務局）資料に記載している「演題例」は、武蔵村山市で実施されているものになる。評価等は把握していないが、多摩３市の市民サポーター会議というものがあり、そこに木山さんをお呼びしてお話いただいたが、話がとても上手く、筋道だっていて、また笑いもあり聞きやすかった。内容としても、４人の子育てをしてきたということから子育ての話もあり、共働きで、自分の音楽もされているなどワーク・ライフ・バランスの部分もお話いただけたので、お父さんとしての働き方と、子育ての仕方というのは１つの講演でお話いただけるのではないかと思う。 （委員）フォーラムには高齢の方も多く来ると思うので、心配なのが、あまりにも現役世代への内容で講演をお願いした場合、高齢の方が来た場合にマッチするかなという点である。ただ、自分も話を聞いているが、木山さんの話の内容は面白くて、御病気されたこともあり半生を語っていただけるので、共感があって、苦労話を聞いて、高齢の方も聞いてよかったとなるとは思う。何が言いたいかいうと、高齢の方もフォーラムにたくさん来るという情報は伝えておいた方がよいかなと。 （委員長）子育て中の御夫婦から40代から50代の方に来ていただければと思うが、高齢の方も集まるので、幅広い層に向けてということでお願いできればと思う。サブタイトル的なものの検討は次回で間に合うか。チラシの配布時期を考えると厳しいか。 （事務局）次回だと周知の時期的に間に合わないため、木山さんと内容等調整させていただき、内容が固まった段階で事務局で考えさせていただき、それを皆さんに流して検討いただく形にできればと思う。   ３．視察について －資料２を基に事務局より説明－ ・視察先の都合にもよるが、視察時期は11月から12月頃を予定したいので、後ほど調整をお願いしたい。 ・サテライトオフィス、イクメン、ワーク・ライフ・バランスをキーワードに候補先を３箇所挙げているので、候補先の優先順位を決めていただき、その順に打診する形にしたい。 （委員長）３つの候補については、まだ打診しているわけではないので、興味が高かった順から交渉する形としたい。質問、意見等あるか。 （委員）候補１で目を引くのは、やはり和泉多摩川駅構内の事業という点である。もう１点、これまで男女共同参画について情報発信をしているが、今年集まって話に出てくるのが、狛江で事業を起こすような動き等も視野に入れることができないのか、都心に働きに行くだけではなく、ワーク・ライフ・バランスの中で、地元で働けるような環境づくりという話も出てきていたため、このような器の部分での視察というのも面白いのかなと思うので、優先順位は高い形でお願いしたい。 （委員長）働き方改革には興味があり、候補２のイクメン、候補３のワーク・ライフ・バランスも、働き方改革が進まないと思う。働き方改革は年中耳にするが、全く進んでいないよねというのが正直なところである。役所の中はどうなのか。進んでいるなといった実感はあるか。 （事務局）部署によってという部分が大きい。 （委員長）どのような職業に対しても平等にできるようなことではないということを痛感する。 （委員）優先順位としては候補１だと思うが、候補３については、設計事務所に行くのではなく、設計事務所の自信作のシェアハウス等の現地に行って諸々の説明を聞くことができるのであれば面白いのではないか。 （委員長）候補１を優先順位１とし、以下候補３、候補２の順で打診をする。では、日程について、11月から12月での予定となっているが、平日で動きやすい日、できるだけ皆さんが参加できる日を３候補くらい挙げたい。 →11月14日、21日、28日、12月５日の４日を候補日とし、時間については、候補先の都合等で調整し、決まった内容を連絡する形とすることで了承。 （事務局）候補１の場合、サテライトオフィスの部分をメインという形でよいか。 （委員長）合わせて話を聞くことができれば。 （事務局）まずは、現地で話を聞く形で打診させていただく。 （委員）我々の活動を記事に載せるということが前提なので、先方と打ち合わせをさせていただいて、サテライトオフィスについて、企業に働きかける時に提案する話や、それをどういう条件で受けるか等、世の中の流れも含めてお話いただけると記事にしやすいと思う。 （委員長）これに限らず、意見等は随時事務局に寄せていただきたい。   ４．平成31年度情報誌の発行について －事務局より説明－ ・前年と同様に今年度の活動報告、委員コメント、取材記事、裏表紙に告知を入れる形でよいか。取材する内容等はまた次回案を出していただく形になるが、もし、今の時点で何かあれば挙げていただきたい。 ・流れとしては、次回の委員会でたたき台を提示し、修正を加え、来年３月の発行を目指すという形を予定している。 ・今年度も平野委員に編集リーダーをお願いしたい。 （委員長）今回、新しく委員として入っていただいている方がいるので、前回は委員のコメントをなくしたが、今回は紹介を載せたい。 　フォーラムのチラシの配布等について、今後どのようなスケジュールの予定か確認したい。 （事務局）12月15日号の広報に掲載する予定である。 （委員長）次回委員会の際にはチラシがあると思うので、周知できる方は持って帰ってもらう形になると思う。 （事務局）イベント等の際に、チラシはなくても、告知だけしてもらって、後日チラシを見てもらうというやり方もある。   ５．その他 －事務局より説明－ ・狛江高校３年生へのアンケートの集計結果を参考資料として報告する。 ・男女共同参画推進計画改定の検討状況、今後のスケジュールについて報告する。 ・次回の会議は、前回の会議で決定しているとおり12月18日（水曜日）19時からの開催となる。 （委員長）男女共同参画週間のパネル展について、グラフ等がもう少し大きい方がよかった。 （委員）今回は複数のテーマを扱っていたが、１つに絞った方がよいかもしれない。また、現在計画の改定をしているということだが、今まで実施している評価が淡白なので、評価の仕方をもう少し考えた方がよいかと思う。   ＜閉会＞    

  １　日時 令和元年10月16日（水曜日）午後６時～午後７時15分 ２　場所 特別会議室 ３　出席者 委員長　宮城　孝            副委員長　萬納寺　栄一 委　員　荒井　則子　　　委　員　土岐　毅 委　員　石渡　典子         委　員　毛尾　ゆかり 委　員　河西　信美　　   委　員　長谷川　泰       委　員　大塚　洋　　　　　   機能強化型地域包括支援センター（以下「機能強化」）職員　小楠　寿和   事務局 福祉保健部福祉相談課長　　小川　正美　　 同部高齢障がい課長　　　　加藤　達朗 同課高齢者支援係長　　　　平山　剛 同係主事　　　　　　　　　関山　舞   ４　欠席者   なし ５　議題 （１）複合的な課題へ円滑に対応するために必要な支援体制の構築について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【資料１】【資料２】 （２）その他 ６　提出資料 【資料１】地域包括支援センターにおける精神保健分野の支援力強化について 【資料２】零話元年度　狛江市及び地域包括支援センター専門職員配置状況（令和元年10月現在） ７　会議の結果   【台風の被害状況の報告について】 〈事務局より説明〉   （事務局）　　西和泉、猪方、駒井町地区での浸水があり、床上・床下浸水の被害があった。地域包括支援センターへの被害はなかったが、利用者からの問い合わせが何件かあった。   （委員長）　　台風19号は日本社会に大きな影響を与えたため、今後考えていかなければならない問題である。行政だけでなく、事業者、市民も災害対策が必要であると感じた。   【大貫委員の辞任について】 〈事務局より説明〉 　 《　一同了承　》   （１）複合的な課題へ円滑に対応するために必要な支援体制の構築について【資料１】【資料２】   〈事務局より資料説明〉   （委員長）　　精神保健福祉士を配置するにあたり、二つの課題がある。一つ目は介護保険制度が改正され、地方自治体における包括的な支援体制の整備が努力義務になった。現状における課題は、市役所に様々な相談窓口を設置しているが、エリア別になった際、地域包括支援センターでは高齢者に関係するケースしか支援できない可能性がある。   （委員）　　厚生労働省が市町村に対する引きこもりや介護など、様々な問題に一括して対応できるようにするため財政支援の検討を始めたとのことである。来年度の通常国会で社会福祉法改正案の提出を目指しているとのことなので、今後期待したい。   （委員長）　　二点目の課題はキャリアのある優秀な精神保健福祉士を採用できるかである。全国的に精神科の病院などでキャリアを積む方や、地域で現場のソーシャルワーカーとして活躍している精神保健福祉士が多い。   （委員長）　　地域包括支援センターの現場としてはどうか。   （機能強化）　解決に時間のかかるケースは様々な問題を抱えている家族の場合が多く、精神保健福祉士の採用ができればよいと感じる。また、機能強化型でも複合的な問題を抱えているケースの相談を受けているが解決することが難しく、時間がかかってしまうことがある。   （委員長）　　精神的な疾患は簡単に解決できず、波もある。適切な医療や支援で回復をしていき、社会の中で生きていけるようにしていかなければならないが、まだ未治療の方も多く、精神保健福祉士を確保するのはとても大事であると感じる。 医療との関わり方については、社会生活の送り方などについて専門医からのアドバイスをもらうなどあるが、狛江市では専門医が関わっている事業はあるのか。   （事務局）　　福祉相談課の事業で、精神科の医師からアドバイスをもらう「こころの健康相談室」を月に１回実施している。   （委員長）　　市内の医師に依頼をしているのか。   （事務局）　　町田市と府中市から招いている。   （機能強化）　認知症の初期集中支援チームでは、慈恵第三病院の認知症の専門医に依頼をしている。   （委員長）　　答申について、予算の時期もあるため、なるべく早く答申が必要である。大まかな内容は本日の会議で承認いただき、詳細は委員長と事務局と調整するということでよろしいか。   《　一同了承　》   （事務局）　　次回の開催は１月下旬から２月上旬を予定している。   （２）その他 　特になし    

  １　日時 令和元年10月２日（水曜日）　午後２時～３時 ２　場所 狛江市防災センター301会議室 ３　出席者   委員長　　　　宮林　茂幸 副委員長　　　下嶋　聖 委　員　　　　荒井　悟 　　　　　　　加古　厚志 　　　　　　　池座　俊子 　　　　　　　中村　麻子 　　　　　　　環境部長　清水　明 事務局　　　　環境政策課長　植木　崇晴　 　　　　　　　環境政策課水と緑の係長　海老原　悠輔 　　　　　　　環境政策課水と緑の係主任　小野　将史 　　　　　　　環境政策課水と緑の係主事　谷野　龍慈   ４　欠席者 髙木　生一 ５　議題 １　狛江市緑の基本計画（中間報告案） ２　パブリックコメント及び市民説明会の実施について ３　その他 ６　資料 資料１　狛江市緑の基本計画（中間報告案） 資料２　狛江市緑の基本計画（素案）に対するパブリックコメント及び市民説明会の実施について 参考資料１　第６回緑の基本計画改定検討委員会の主なご意見 ７　会議の結果  （１）狛江市緑の基本計画（中間報告案） ○事務局 （資料１を説明） ○委員長　　　 　前回、議論になったものは修正が入っているとのことである。 ○委　員　　　 　３ページ（２）計画に定める事項では６つの項目が書かれているが、唐突な感じがしたので、第３章、第４章などと、目次と連動して見やすくしたほうがよい。緑地率であるとか、緑視率というような言葉が多く出てくるので、それぞれの解説を入れた方がよい。46ページの緑被率の目標について、説明文の中に道路の緑化という文言が出てくるが、表３－５の中ではどの項目に入るのか。公共公益施設になるのか。公園と公共公益施設で11ha増加しており、その２つで増加する目標となっている。44ページの公有地の緑化目標では、道路で7.3ha増加させることとなっているため、道路の緑化は大切である。また、緑化基金の使い道について、しっかりと記載した方がよい。 ○事務局　　 　緑視率等の解説については、本計画の資料編として、用語解説を添付する予定である。 ○委　員　　 　用語集については、市民の皆様に読んでもらうためにも、今のうちから付けておいた方がよいと思う。 ○事務局　　 　パブリックコメント時には、用語集も付けるような形で調整したい。 ○委員長　　 　緑地率、緑視率については、四角で囲んで余白のあるところに説明を入れた方がよいと思う。３ページの計画に定める事項については、分かりやすくするために、縦列に並べて、該当する記載箇所を入れたらどうか。 ○委　員　　 　その通りである。この部分は分かりやすくするために、章立てにしておいた方がよい。 ○事務局　　 　了解した。 ○委員長　　 　緑化基金については、今まで議論してきたことであるが、いかがか。 ○事務局　　 　54ページの中で、緑化基金を活用した樹林地の保全と記載している。 ○委　員　　 　52ページにも公園緑地の購入を目的とした緑化基金の活用とある。市でも、国や都からの補助金を受けて実施するか、基金を活用するか、財源をどこにするかを選択している。補助金を使った方が有利になる時もある。自己財源なので、ここぞという時に使うということになる。 ○委員長　　 　緑化基金については、52、54ページに記載があるということでそのままといたしたい。 ○委　員　　 　道路の緑化の話があったと思うが、いかがか。事務局に質問であるが、緑化目標は44ページに道路の緑化目標が書いてあるが、46ページの緑被率になると、説明文の中に道路が含まれている。なぜ緑化目標と緑被率で書いている項目が違うのか背景が分かれば教えてほしい。 ○事務局　　 　44ページの公有地の緑化については、狛江市の緑の保全に関する条例施行規則のなかで公共施設の種類に応じた緑化目標を別表で定めている。その中の区分が道路、公園、学校、庁舎という形になっているため、同様に記載している。 ○事務局　　 　46ページの緑被率の目標については、現行の計画の記載に従って記載をしており、数値については、緑の実態調査を使用している。道路については、植栽地の公共公益施設に含まれる。御意見を踏まえて修正したい。 ○副委員長　 　公共公益施設という言葉のカテゴリーが分かりにくいと思う。公園も公共公益施設であり、上位概念と下位概念の言葉が混ざってしまっている。公共公益施設をやめるか、公共公益施設に括弧書きで何を含むかを書くかのどちらかであると思う。 ○事務局　　 　文言は、緑の実態調査で集計したカテゴリー毎に記載をしている。副委員長の言っていた公共公益施設に何が含まれているかを記載したい。 ○副委員長　 　公園と公共公益施設は、並列で別のものという扱いか。 ○事務局　　 　その通りである。 ○委　員　　 　緑の実態調査の内訳が間違っていたとしても、緑の基本計画で修正してもよいと思う。 ○事務局　 　検討する。 ○委員長　　 　緑視率のところを明確にすることと、公共公益施設の扱い方と緑の実態調査との整合性を取ってほしい。 ○委　員　　 　43ページの緑地率の目標の内訳について、前回の緑の基本計画と比較して、用語の使い方や分類などが変わっているが、法改正に伴って変わったのか。次に、前回の緑の基本計画では、市民一人あたりの都市公園面積が15.39㎡と書いてあり、今回は1.61㎡となっているが、どのように算出しているのか教えていただきたい。 ○事務局　　 　１点目の質問の回答であるが、個々の言葉の分け方については、４ページに示している図で解説する。市等が土地の権利を持って公園などを作る施設緑地と、地域性緑地という法律で一部使い方の制限をかけて緑を守っていくという２つの緑地種別があり、今回作成するにあたって各種のガイドラインを参照し、一般的な分け方で改めている。２点目の質問の回答は、前回の都市公園面積の算出では、多摩川の部分が計画面積で算出していたので、実際の供用面積とは異なっており、実態に沿っていない数字で目標を掲げていた。そのため、今回は供用面積で算出をしている。 ○委　員　　 　緑地率の目標の内訳となっているが、緑地の実数の目標が並べられており、緑地率の目標の算出根拠などにした方がよいと思う。 ○事務局　　 　一番大きな目標は、42ページの緑地率になるが、その算出根拠として、43ページの表３－２として整理している。 ○委員長　　 　表３－２の題名を緑地率の目標の算出根拠とし、該当部分を太枠で囲むとしたらどうか。 ○事務局　　 　了解した。 ○委　員　　 　34ページの②公有地の緑化目標の説明文の中で、植栽管理の際の強剪定のため減少しているとあるが、言い訳のように聞こえる。航空写真を撮る季節によって、減少して見えるという現実があると思うので、もう少し上手い表現がないのか。また、①緑地率の目標の中で、公園の開設が進んだもののと書いてあるが、本当に進んでいるのか。38ページの説明文の中で、「市民一人一人の義務であり、責任です。」とあるが、一緒にやっていきましょうなどの表現にした方がよい。47ページの町丁別緑被率と緑被地の分布は、良い図であると思う。これを分析して、町会などに働きかけをしたり、市がこれから進める施策にこれを活用できるのではないかと思った。 ○委員長　　 　47ページの図については、今後施策を実行していく時に、重点的に行う箇所の特定など、今後様々なことに使えると思う。自分の住んでいるところはこのようになっているのかという自己評価につながると思う。 ○委　員　　 　インターネットで調べると、緑被率というのは、夏場に撮った航空写真を基にすると書いてある。夏場の航空写真をという情報が抜けている。 ○委員長　　 　夏場の写真であるということを入れてほしい。緑地率の概念は、議論が様々あった。緑地率の量だけで緑の大きさが分かるのか。そうではなく、緑被率や緑視率の概念が出てきた。植栽の強せん定の件は、植栽管理のため減少しているということでよいと思う。あと、38ページの説明文の中で、「市民一人一人の義務であり、責任です。」という文言についてはいかがか。 ○委　員　　 　前回の基本計画では、この文言は入っていないのか。 ○事務局　　 　入っている。前回は、「次世代に継承していくことが、私達の義務であり、責任です。」となっている。 ○委　員　　 　「私たち」の方がよい。 ○委員長　　 　そろそろ住民参加による時代がきている。それぞれの市民に意識を高揚してもらうことも重要である。「私たち」にすることとする。 ○委　員　　 　34ページの公園の件はいかがか。 ○事務局　　 　公園が増えているのは事実である。平成25年に計画が出来て以降、根川公園や児童遊園など６、７箇所以上増えているのは事実である。 ○委　員　　 　増えていることはいい事であると思うので、増えていることを書いておいた方がいいと思う。 ○委　員　　 　公園緑地の面積が分かれば、書いた方がよいと思う。 ○委　員　　 　52ページについて、生産緑地を都市計画公園に指定することとあるが、農地を公園に指定できるということか。 ○事務局　　 　まちづくり推進課でも都市計画マスタープランの改定を行う中で、生産緑地を公園にできるように網をかけることもできないかと検討している。 ○委員長　　 　生産緑地としての緑地の継続性が危ないようなところを公園として押さえるということである。 ○委　員　　 　12ページに、将来人口シミュレーションの図があるが、（移動2035年均衡）という文言の意味が分からない。 ○事務局　　 　この図を実際に作成したの政策室になるが、聞いた限りでは、出生率が今のままであれば、SimＡになり、出生率が上昇すればSimＢになる。 ○委　員　　 　切り貼りしているからこのようになっている。 ○事務局　　 　注釈を入れたいと思う。 ○委員長　　 　特に他に意見が無ければ、こちらの内容でパブリックコメントにかけたいと思う。今回指摘があった箇所については、委員長、副委員長に一任していただきたい。パブリックコメントはいつからか。 ○事務局　　 　市の手続きとしては、11月15日からパブリックコメントを開始する予定であり、その前に10月29日の庁議にかける予定である。 ○委員長　　 　それでは、持ち帰って何か意見があれば、10月15日までに事務局に言ってほしい。    （２）パブリックコメント及び市民説明会の実施について ○事務局 （資料２を説明）   （３）　その他 ○事務局　　 　次回の会議は１月中旬を予定している。周知用のポスターが出来上がったら委員の皆様に送付する。 ○委員長　　 　本日は以上で閉会とする    

１　日時 令和元年10月15日（火曜日）　午後６時30分から７時40分まで ２　場所 あいとぴあセンター２階　研修室A・B ３　出席者 会　長　二宮　雅也 副会長　鈴木　礼子 委　員　塩谷　達昭、染谷　泰寿、小澤　明子、泉澤　佑輔、日髙　津多子、 　　　　柴﨑　美紀、中里　美智子、関　義典、内村　イセ子、大倉　葉子 　　　　以上　12名 事務局 健康推進課健康推進課長（鈴木　弘貴） 健康推進課健康推進課課長補佐兼係長（井上　大樹） 健康推進課健康推進係主査（保田 朋信） 健康推進課健康推進係主任（市村　留美） 健康推進課健康推進係主任（根岸　美弥子） 健康推進課健康推進係主事（大野　友美） ４　欠席者 委　員（金子　育子）　　　協力者（乾　真実、小髙　真美） ５　議題 １）諮問事項１　自殺対策計画の答申について ２）諮問事項２　健康こまえ21について ６　提出資料 参考資料１　狛江市健康づくり推進協議会例規 参考資料２　狛江市健康づくり推進協議会委員名簿 資料１　いのち支える狛江市自殺対策計画（案） 資料２　いのち支える狛江市自殺対策計画スケジュール（10月以降） 資料３　健康こまえ21（第２次） 資料４　健康こまえ21アンケート調査集計 資料５　健康こまえ21（第２次）一覧中間評価表 資料６　平成31年度会議開催スケジュール ７　会議の結果 会議の要旨   《事務局より配布物の確認》 《健康推進課長あいさつ》 　本日は平成31年度健康づくり推進協議会２回目の開催であり、市長が公務により欠席のため、挨拶と委嘱状の配布をさせて頂きたい。委嘱期間は７月10日からとなっており、第1回目は、これ以前に会議が開催されているところである。 　現在、台風19号の影響で、内水氾濫により市内でも被害が出ている。日本国内でも、亡くなられた方や浸水被害を受けた方など、大きな被害があり、お悔やみ申し上げるとともに1日も早い復興を願いつつ、狛江市でも努めていきたい。 　健康づくり推進協議会の諮問事項として、１つ目は「自殺対策計画の答申について」、２つ目は、「健康こまえ21について」であり、5年前に策定した計画の中間見直しをお願いしたい。 《参考資料１、資料２に基づき、事務局より説明》 《自己紹介》 《会長、副会長の選出》 （事務局) 　今回の諮問事項が前期からの継続事項となっているため、二宮委員と鈴木委員に引き続きお願いいたしたいと事務局は考えているが、いかがか。（全員拍手にて承諾） 　では、引き続き二宮委員に会長、鈴木委員に副会長をお願いしたい。 １）諮問事項１　自殺対策計画について 《資料１、資料２に基づき、事務局より説明》 （会　長） 　この内容は、これまで検討を続けてきた内容であるとともに、この分野の専門の協力者にもアドバイスを受けながら策定し、今回了承を得て提案されている内容である。 　質問や意見を伺いたい。 （委　員） 　P３からP５の１）自殺対策基本法改正の内容と、P６ページ以降の内容が、市のことなのか、国のことなのか、タイトルを付けて明確にしたが良い。 　P13の「３）効果的に対応の段階に応じた対策を連動させる」の「対人支援レベル」「地域連動レベル」「社会制度レベル」について、内容わかりにくいため、具体的に書いた方が良い。市の方針にかかれている内容なので「社会制度レベル」については、市で条例を作る予定がある、と言うことなのか。 　P16【基本施策４】生きることの促進要因への支援の「生きることの促進要因」「生きることの阻害要因」について、具体的な事例や注釈を例示したほうがイメージしやすい。 （会　長） 　わかりやすさの部分についてと、また質問の「社会制度の部分」で条例策定の予定については、事務局はどのように考えているのか。今のところ、自殺者数以外、各事業に関しては具体的な数値目標はあまり立てられてないが、できれば目標や評価を具体的に整理した方が良いということなのか。 （事務局） 　狛江市では条例策定について考えていない。国の内容を明確にしながら、狛江市としての内容的がわかるように示していきたい。また、【基本施策４】生きることの促進要因への支援の「生きることの促進要因」「生きることの阻害要因」についても、具体的にわかりやすくするために、注釈または例示について考えていきたい。 （委　員） 　内容は素晴らしいことが書いてあるが、実際にどこまでできるのか、ということになる。 生きることの促進要因への支援にあるように、例えば高齢者のサロンやシルバー人材センターの会員、老人クラブ等には、こういった施策の内容で行うということを伝えているのか。 （事務局） 　各関係団体に協力を依頼しているところである。 （委　員） 　シルバー人材センターや老人クラブ等の関係団体が活動することで、例えば自殺率が東京都と比べて低いという結果にも繋がっていき、自殺予防のためにもシルバー人材センターを利用してください、と言えるようになると思われる。関係団体への働きかけをぜひ、お願いしたい。　 （副会長） 　６「地域自殺実態プロファイル」の分析結果の、自殺者数５年計は数で把握しているということか。 （事務局） 　自殺者数については、過去５年間の実数になっている。 （副会長） 　1位から５位の自殺者数の母数はどうなっているのか。65歳以上の無職同居者の全体人数が確認可能ならば、順位は絶対数ではなく発生数で見る必要があるのではないか。 （事務局） 　P７の２）狛江市の自殺者数の年次推移に過去５年の自殺者数を載せており、合計55名となっている。 （事務局） 　計画（案）P９に狛江市の男女別・年代別の自殺者数（５年合計）を載せている。 （委　員） 　P８自殺死亡率人口（10万対）の推移と比較の折れ線グラフで、どれが狛江市なのかわかりにくい。わかりやすくしたほうが良い。 （会　長） 　表記の部分、特に見やすさについては、事務局で最終段階に調整していただきたい。 　自殺対策計画だけで施策を動かすのは非常に難しいと思われるが、シルバーの活躍等は高齢者や健康づくりの計画等に関連する部分が多く、どちらかと言うと積極的な計画によって施策を動かし、その結果、自殺の予防にも反映されていくよう、連動していることを強調した形で進めていただきたい。 （事務局） 　一点補足説明させていただきたい。資料２狛江市自殺対策計画スケジュール（10月以降）について、本日いただきました意見を修正した上で、市長に答申を出すことになる。 　また、11月15日から12月15日までをパブリックコメントの期間とし、市民説明会を11月22日（夜間）、23日（日中）に開催し、市民からの意見をいただく予定である。 ２）諮問事項２　健康こまえ21について 《資料３、資料４、資料５に基づき、事務局より説明》   (会　長) 　健康こまえ21（第２次）について質問をいただきたい。 （委　員） 　資料５健康こまえ21中間評価表の喫煙者の割合で目標修正等の欄の「順調に増加している」の表現でよいのか。 （事務局） 　数値では減っているため「減少している」に改める。 （委　員） 　運動している人の割合が減っているのは、恥ずかしい結果となっているが、どうか。 （会　長） 　今のご指摘の他にも、朝食をとる人の割合等、下がったところがある。要因を探ってみると、1番の要因は、前回の調査と年齢層が変わっていることである。前回は60歳代と70歳代の回答が一番多かったが、今回は40歳代からの回答が２割位となっており、忙しい人たちの意見が反映されている。見方を変えると、狛江市の実態として数値が下がったと予測できる。これを詳細に分析するには、年齢別にクロス集計すれば比較できる。 （委　員） 　実際には運動している人の割合は増えていて、30歳代から60歳代の働き盛りの人は運動していない、60歳代、70歳代の人の方が運動しているという数が出てくると思われる。 （会　長） 　アンケートの調査結果だけで、街の健康を単純に比較できるか難しいが、検診の認知や受診率が向上している部分は、施策との関係性を比較しやすいと思われる。一方で、先程のご指摘のように生活習慣については、介入しやすそうで介入しにくい部分であり、ここについては、あまり明るくない数値（現象）が出てきていると思われる。今後の計画の中で、どんなところに力を入れていくのかを再検討する時に、注目して行くと良いと思われる。特に運動に関しては、東京都の中でオリンピック、パラリンピックが盛り上がる中で、減少しているのは出しづらい結果であると、先ほどの意見と同じ感想を持ったところである。 （委　員) 　前回のアンケートの年齢分布も含めて、次回提示して欲しい。 （会　長) 　健康こまえ21（第２次）の後半部分に前回調査がグラフと共に載っている。ほぼ同じ項目なので、順番に比較できる。年齢については、P66に掲載している。 （会　長) 　一番危険に感じるのは、こころの健康の「メンタルに不安を抱えている人」の割合について注意しないといけない。メンタルの部分は計画についてディスカッションした自殺の問題と相関関係がない訳ではない。特にどの年齢層が増加したのかについては、レセプトから分析できるので、注目した方が良い数字と考える。 （委　員) 　今回の調査は、40歳代の回答が多かったということだが、メンタルについては地域と職域の課題でもあり、狛江市として健康組合や商工会、労働基準監督署等との連携がどの位書き込めるかが課題である。また、仕事の仕方等の労働の形態が、この５年で大きく変わっている。これは、自殺問題の課題にも繋がってくると思われる。 （会　長） 　民間企業との連携や働いている層に対し、どのようにターゲットを絞っていくのかという施策の課題でもあると考える。本日意見をいただいて、今後事務局としてどのように展開していくのかをお聞かせ願いたい。 《資料６に基づき、事務局より説明》 （事務局） 　健康づくり推進協議会の開催スケジュールは、令和２年1月まで毎月開催し、その中で健康こまえ21についての意見をいただきたい。来月に関しては、「生活習慣病の予防」、「健康づくりの推進」、「思いやり・ささえあいの環境づくり」等、目標を定めているものについて、今後どのようしていくのかを決めたいと考えている。方向性として問題ない場合は、これまでどおりの方針で進めていく。また、民間との連携や平成26年と社会状況が変わっている部分があれば、検討していきたい。平成27年3月に策定した、健康こまえ21の中間見直を今のところ、事務局でABC評価を提示しているが、委員会の中で委員の皆様に議論と評価をしていただき、それを計画の中間見直しとしていきたい。 （委　員） 　今後の５年に関しては、新しく評価項目を追加することを考えているのか。 （事務局） 　新しい項目に関しては、基本的に追加することは考えていない。ただし、社会情勢や言葉の使い方が変わってきている状況があり、対応出来ない部分がある場合には、施策の中に新しい内容を追加していくことは可能と考えている。 （会　長） 　目標修正等の部分に「平成26年のアンケート値より改善、または後退」と表記しているが、アンケートから評価していない項目にもアンケートと表記されているものがある。レセプトよりと言う表記に変更をお願いしたい。前回のレセプト集計については５年間の中の特定の月の数字を出しているが、今回は単年度で数字を出しているところもある。できる限り、前の集計と同じようにした方が、正しい割合が出ると思われるが、まずは事務局でどういう集計が、目標を評価するのにふさわしいのか、議論したていただきたい。 （副会長） 　栄養・食生活で「朝食をとる人の割合がほとんど食べている」は、平成26年81.7％、平成31年度は80.5％となっており、数字が下がっているために評価はCとなっているが、数字だけを見ると８割を超え、比較的悪くない状況である。残りの20％に関して、その方たちのプロファイルを知りたい。リスクグループが、どのような背景を持っているのか、事業ごとに出せたら良いと思われる。 （会　長) 　週4から5日は、食べている方も4.8％いるので、良い数字だと思われる。年代別または性別など、フェイスシートでクロス集計できる部分で、前回の食育内容と比較してみても良いと思われる。 （副会長） 　行政としては、報告書として良いデータを示すことが目的ではなく、むしろこの調査を基にリスクグループにどう切り込んで施策を打っていくのかを考える事が重要であり、そのような機会になると良いと考える。 （会　長） 　食育の計画策定時にもリスクグループに判定を行って施策を立てているが、今回もそのようにできれば良いと思われる。 （委　員） 　特定健診でBMIを調べているが、今は低栄養が問題になっている。健康日本21においても低栄養についてどのように意識していこうと考えているのか。 （事務局） 　これまで健康こまえ21には、入っていない言葉であるが、今後は改定する中で必要があれば修正も考えられる。また、食育計画は、世代ごとに目標値が分かれており、アンケート値だけでは図れない内容もある。クロス集計等を行い、計画策定していくのが良いと考える。その中で、低栄養やその対策等を新しい施策の中で触れていければ良いと考える。 （委　員） 　メンタルに不安を抱えている人が増えているが、どのような年代に増えているのか、独り暮らしなのか等、クロス集計しないと実態が見えてこないと思われるがどうか。 （会　長） 　レセプトの基礎データから、分析が可能であると思われる。 （委　員） 　そのように分析すると、独り暮らしの何歳以上の方が極端に増えている等、傾向やその具体策が見えてくる、ということになるのか。 （会　長） 　具体策については、難しいところである。なぜかというと、この計画は総論で出来ているということ、いかに市民に行動変容を促すのかという計画であり、市と市民がお互いに宣言をするような作り方になっており、行政計画として扱われていないところもある。 　メンタルの部分は自殺対策計画にも関連しており、低栄養は高齢者や食育計画にも関連する部分のため、併せて確認しながら、何が足りてないのかを判定した上で今度の見直しに追記するかどうかを考えていくべきと考えている。 （委　員） 　狛江市ではないが、高齢者が週に何回外出するかを調査したところ、駅に近い所ほど外出せず、孤立している傾向があった。狛江の状況はどうなのか、設問20について住んでいる地域ごとの傾向がみられれば、色々な対応を考えることができる。そのようなことも考えて、分析の中に入れてみると良いと考える。 （会　長） 　地域別の分析というのは、触れられたくない部分であるが、数値としては大事であると思われる。特に外出や地域のつながりについては地域格差がある部分と考える。何故なのかの分析は難しいが、アプローチは重要と思われるので、情報としては得たほうが良い数字と考える。 　他に意見がないようなので、本日いただいた皆様からの意見を踏まえ、事務局で詳細な分析をし、次の委員会にその数字を見ながら課題を整理しまとめていく方向で今後進めて行きたいと考える。 ３）その他 《資料６に基づき、事務局より説明》 　今年度は健康づくり推進協議会開催を６回となっており、11月以降に４回の開催予定となっている。この場で第３回と第４回の日程を決めていただきたい。事前に会長と相談させて頂き、第３回は11月8日(金曜日)17時30分、または11月13日(水曜日)18時30分からの候補となっている。 （会　長） （希望日の挙手により）同数の為、本日の欠席者にも確認の上、事務局に調整をお願いしたい。 （事務局） 　第４回は12月19日（木曜日）18時または18時30分からの開催をお願いしたいが、いかがか。 （委　員) 　できれば18時30分でお願いしたい。 （会　長) 　第４回は12月19日（木曜日）18時または18時30分という事で調整して頂きたい。 以上で本日の議題すべてを終了する。 （了）    

１　日時 令和元年８月30日（金曜日）午後６時30分から８時15分まで ２　場所 防災センター303会議室 ３　出席者 委員長：井上 健二 副委員長：池座 俊子 委員：神村 佑、宮川 實、佐藤 高志、大矢 美枝子、環境部長　清水 明 事務局： 環境政策課長　植木 崇晴 環境政策課環境係主事　石﨑 つばさ ４　欠席者 神村 佑 松川 甚太 ５　議題 １．各ワーキンググループの活動内容について （１）緑ワーキンググループ （２）エネルギーワーキンググループ ２．市民環境ツアー実施報告について  ３．環境表彰制度について （１）募集期間などの概要説明 （２）今後のスケジュール ４．平成31年度環境施設視察研修会について （１）視察場所の選定 （２）実施日等について ５．平成31年度環境推進講演会等の方向性について （１）内容の選定 （２）講師の選定 （３）実施日等について ６．その他 ６　提出資料 資料１　各ワーキンググループの活動報告資料 資料２　平成31年度 市民環境ツアー実施報告 資料３－１　環境表彰制度について 資料３－２　狛江市環境表彰制度推薦書 資料３－３　狛江市環境表彰制度選考審査票 資料４　平成31年度環境施設視察研修会について（案） 資料５　平成31年度環境推進講演会等の方向性について ７　会議の結果 １　各ワーキンググループの活動内容について 緑ワーキンググループ （委員　活動内容を報告） エネルギーワーキンググループ （委員　資料１より活動内容を報告）     ２　市民環境ツアー実施報告について 事務局 資料２について説明 委員 緑のガイドウォークはガイドの説明が詳しくてよかった。また子どもでも楽しめる内容であった。 委員長 今回のツアーは人気があったのか。 事務局 １週間以内に定員に達したため人気はあったと思う。   ３　環境表彰制度について 事務局 資料３について説明 委員 推薦内容について、地球温暖化対策や省エネに関する取組みよりも、清掃活動のような日々の取組みの推薦の方が多くなる傾向がある。ただ、市民が清掃活動等の取組みを行っている事を周知できるので悪いことではないと思う。 委員 最近集中豪雨等の災害が多くなっており、未来の環境を左右する時期に来ているように感じる。地球温暖化対策に関する推薦が増えるよう、募集要項等でアピールしてみてはどうか。 委員 チラシやこまエコ通信に「アイデア募集」と載せてみてはどうか。 委員 「アイデア募集」と載せてしまうと今現在やっている取組みのことではなくなってしまう。 事務局 募集要項の書き方については事務局で検討する。    ４　平成31年度環境施設視察研修会について 事務局 資料４について説明 委員 検討案２の「都市緑化基金の助成を受けた緑化の見学」は、見学しても恐らく狛江で参考にするのは難しい。一方、検討案５の「カシニワの見学」は狛江市で実現しようとしているオープンガーデンなどにおいて参考になると思う。コミュニティ農園なども参考になりそうである。 委員 制度全体の話を柏市役所で聞き、その後実際に取り組んでいる場所を２～３カ所見に行くのはどうか。 委員長 それでは検討案５の「カシニワの見学」に決定する。時期は11月の平日とする。   ５　平成31年度環境推進講演会等の方向性について 事務局 資料５について説明 事務局 今回は方向性と実施時期等を検討できればと思う。 委員 前回の講演会は気象災害の話が中心で、地球温暖化対策の話はやや内容が薄かった。今回は地球温暖化対策について詳しい話を聞ける人に講演してもらいたい。 委員 調布市の「えねこや」は自然エネルギーだけで家の電力をまかなうという取組みを行っており、ぜひ話を聞いてみたい。発電を行っているトレーラーハウスも運び出してくれるようである。 委員 「えねこや」はトレーラーハウスの中で話を聞くことになるが、中には少人数ずつしか入ることができないため、講演会ではなくワークショップという形で行った方がいいかもしれない。ただ、交渉すれば講演会形式で話をしてもらえる可能性がある。 委員 事務局の方で交渉してもらい、無理だったら別の案を考えてはどうか。講演会は３月ごろの開催なのでまだ時間はある。 委員長 それでは事務局に交渉をお願いしたい。   ６　その他 （特になし） 委員長 それでは、本日はこれで閉会する。   次回開催日時 令和元年10月25日（金曜日）午後６時30分から　防災センター303会議室  

  １　日時 令和元年６月28日（金曜日）午後６時30分～７時40分 ２　場所 防災センター303会議室 ３　出席者 委員長：井上 健二 副委員長：池座 俊子 委員：神村 佑、宮川 實、松川 甚太、佐藤 高志、大矢 美枝子、環境部長　清水 明 事務局： 環境政策課長　植木 崇晴  環境政策課環境係主事　石﨑 つばさ ４　欠席者 なし ５　議題 報告事項 各ワーキンググループの活動内容について 平成31年度こまエコまつり・環境表彰制度表彰式　実施報告について 市民環境ツアーについて ６　提出資料 資料１　各ワーキンググループの活動報告資料 資料２　平成31年度こまエコまつり・環境表彰制度表彰式実施報告 資料３　市民環境ツアー概要 ７　会議の結果 １　各ワーキンググループの活動内容について 緑ワーキンググループ （委員　資料１より活動内容を報告） エネルギーワーキンググループ （委員　資料１より活動内容を報告）   ２　平成31年度こまエコまつり・環境表彰制度表彰式　実施報告について 事務局 資料２について説明 委員 ゴーヤなどの苗の配布の整理券について、なぜ整理券と苗の数が合わなかったのか。 委員 配布前に整理券の枚数と苗の数が合っているか確認がとれなかったため、数にずれが生じてしまった可能性がある。 委員 選べる苗の種類が多かったので、来年からはゴーヤの苗は確定として、もう一種類だけを選んでもらった方がいいかもしれない。 委員 今までは緑のカーテンを作ってもらうことを目的として配布していたが、今年は野菜の苗を中心に配布しており、省エネから地産地消に目的がずれてしまっていたかもしれない。 委員 ペンたてブースでは剪定枝に手動で穴あけ体験できる場を設けたが、市民が穴を開けている間は見守りをする必要があり、人手が足りない状態であった。 委員 積み木ブースだが、場所がベンチの脇にあるため去年までは親がベンチで食事をしている間に子どもを遊ばせることができていた。ただ、今年は親がどこかにいなくなってしまうケースが多く、託児所のようになっていた。今後は受付をしっかりしてルールを伝えてからブースに入ってもらうなど、対策をとることが必要かもしれない。   ３　市民環境ツアーについて 事務局 資料３について説明   ４　その他 事務局 池座委員から環境施設視察研修会の行き先の推薦をいただいている。次回の推進委員会では環境施設視察研修会を議題にあげる予定なので、他に行き先の推薦がある委員の方は事務局までお願いしたい。 委員長 それでは、本日はこれで閉会する。   次回開催日時 令和元年８月30日（金曜日）午後６時30分から　防災センター303会議室