１　日時 平成24年12月20日木曜日　午前10時30分～午前11時15分 ２　場所   市役所特別会議室 ３　出席者 委 員 長 　市民生活部長　　 　　　 水野　穰 副委員長　地域活性課長　　　　　  上田　博記 委　　員　 　　　　　岩戸地域センター運営協議会 　　　　　　会　長　　 　　 　　　﨑山　泰旦 　　　　　　副会長　　 　 　　　   中川　清孜 　　　　　　副会長　　 　 　　　   進藤　実 　　　　　　総務部長　　  　　　　荒川　敏雄 　　　　　　事業部長 　 　　　　　清水　恭子 　　　　　岩戸町会 　　　　　　副会長　　  　　　　   近藤　敏明 　　　　　　副会長 　　 　　  　　 長尾　秀也 　　　　　　総務部長　　  　　　　肥後　吉郎 　　　　　　会　計 　　　 　　　　野崎　弘 　　　　　　管財課長 　　 　　　　岩渕　一夫  事　務　局　　 　　　　　岩戸地域センター運営協議会事務局 　　　　　　事務局長　　  　　　　松本　茂夫 　　　　　管財課　 　　　　　　係　長 　　 　　　　　石田　吉靖 　　　　　　主　事　　 　 　　　　矢崎　康一 　　　　　　主　事 　　　 　　　　菊池　晋太郎 　　　　　相和技術研究所　１名 　　　　　地域活性課 　　　　　　課長補佐　　 　　　 　安江　真人 　　　　　　主　事 　　　　 　　　海老原　悠輔 　　　　　　主　事　　 　　 　　　吉原　縁 ４　欠席者   委　　員　岩戸町会　　　　　　　中野　四郎 　　　  　　安心安全課長　　　　　鈴木　実 ５　提出資料　　 ・第４回岩戸地域センター建替検討委員会議事次第 ・第３回岩戸地域センター建替検討委員会会議録 ・岩戸地域センター運営協議会立替プランに対する要望 ・岩戸町会立替プランに対する要望 ・岩戸地域センター・消防団第五分団器具置場の設計（案） ６　会議の結果 １　開会（午前10時30分開始）   ２　委員長挨拶 ・水野委員長よりあいさつ ・委員の過半数が出席していることから、委員会が有効に成立していることを確認 　 ３－（１）　前回議事録の確認（事務局より）　 　前回議事録の配布。修正がある場合平成24年12月28日（金）までに事務局へ。 　 ３－（２）　要望に基づき作成されたプランの検討 ○事務局より説明 　第３回岩戸地域センター建替検討委員会（以下「検討委員会」とする）で提示していただいたプランについて、岩戸町会（以下「町会」とする）に持ち帰っていだたき、11月19日までに岩戸地域センター運営協議会（以下「運営協議会」とする）を交えて検討、提出いただいた要望に基づき、部屋割りを行った上で、管財課の担当者から内装等の聞き取りをさせていただき、それらを反映したプランとなっている。 　地下１階部分は、部屋割等について変更はない。運営協議会の要望に基づいて、防音室をカーペット敷きにすることにより、部屋の正面に床見切を設置し、下足入を設置、流し台を設置している。また、ドライエリアには避難梯子を設置している。 　１階部分はコンセプトにあるように、岩戸地域センターはコミュニティ活動・交流の拠点となる施設であることから、正面玄関に明るく開放的なホールを設けた。中心の柱を囲むようにソファを、また、畳敷きの間を設け、子どもから大人まで誰でも利用ができるようになっている。また、運営協議会の要望に基づいて図書室部分を修正している。事務室から図書室に抜ける通路を設置し、その間に職員用のロッカーを設置するようにしている。 　２階部分は、部屋割等については変更はない。運営協議会の要望に基づき、会議室Ｂについてはスタイロ畳による和室対応としている。 　３階部分については運営協議会の要望により、調理室について第３回検討委員会資料である岩戸地域センター・第五分団器具置場の設計（案）２－２の検討案Ｂを採用している。また、調理室の入口で火災が発生した場合、避難ができないため窓側からバルコニー等を通って町会の第１会議室に避難を行いたいとの要望については、隣地との境界ぎりぎりとなっており、窓の外に避難通路を設置することができないことから、天井から屋上に抜けて避難ができるように、非常用の避難ハッチかそれに準ずるものを設置する予定になっている。町会の部分については、町会の要望によって既存の部屋割を変えずに、一部用途の変更がなされている。 　なお、12月18日には土地所有者である宗教法人八幡神社の総代である須田耕作様に、図面を確認していただいている。その際に、内容については問題ないこと、今後、建替えを進めていく中で宗教法人八幡神社の意向についても、しっかりと確認をするようにとお話をいただいている。   ○検討事項１「調理室における避難方法について」 委員　：このプランにある天井の避難ハッチについては、梯子はアルミ製のしっかりとしたものということになっている。しかし、以前町会で検討いただいてお断りされた隣の第１会議室へ避難ができるドアを設置するという件について、現在は煙などを感知して鍵が開くドアがあるそうだ。人間が通れる600ミリ程度の幅で、普段はお互いに管理は何もいらないという。工事費、メンテナンス、避難の面でもそちらの方がよいと思うので、その辺りを加味して改めて町会に検討いただきたい。 委員　：断ってはいない。検討事項だ。梯子を昇って屋上に避難するというのは大分難しい。屋上に避難しても下の階に降りなければいけない。そうした避難方法は私も賛成ができないので、明日の町会の会議で、できるだけ要望に沿うように話をする。明日の結果を待ってまた話をしたい。 相和技術研究所： 天井に設置する煙・火災感知器とドアが電気で通じており、通常はドアに鍵がかかった状態で、火災が発生した際だけ感知器が感知をしてドアの施錠が外れるといったシステムになっている。例えば高齢者施設で、通常外に勝手に出られてしまうと困るため、電気錠で施錠し、火災報知器に関連して施錠が外れ、バルコニーから滑り台などを使って下に降りるようなシステムが一般的にある。今回の施設に関しても設置は問題ない。 委員　：感知器によって電流が流れてドアが開くということか。 相和技術研究所： いや、通常は微小な電気が流れている状態になっている。万が一災害時に電気が止まってしまった際に困るため、逆の考え方で電気が遮断された際に施錠が外れるという仕組みになっている。電気は本当に微々たるものなので問題はない。 委員　：調理室は煙がよく出るが、感知は煙と熱どちらか。 相和技術研究所： 煙がよく出る施設であれば熱感知器を利用することになると思う。 委員　：防音はどの程度になるのか。 相和技術研究所： 扉を片開きにするという方法もあるし、それで遮音性が厳しいという場合には、扉の先にもう一つ扉を設置して二重にするという方法もある。二重に設置すれば、防音はまず問題ない。通常は一枚だが、二枚設置することも可能だ。 事務局：扉のカタログを20日までに用意するので、21日に町会の皆様にお示しいただければと思う。 委員　：それはあくまで調理室の対応か。 相和技術研究所： 火災が起きた場合には鍵が外れるため、町会側からも入ることが可能だ。 委員　：町会側で火事が起きた場合にも感知はするのか。 相和技術研究所： それは感知器を設置する場所による。もし町会側で火災を感知したときに調理室のドアと連動して開くように感知器を設定しておけば開く。逆に連動をさせなければ、開かない。 委員　：開くようにした方がよいのではないか。町会も避難通路がないわけだから。 委員　：町会は、調理室に逃げるよりも正面に逃げた方が早い。 委員　：入口の方で何かがあった際のためだ。入口で何かがあった際に入口にはいけないので奥の方に、という意見だ。 委員　：そうなると調理室も同じように廊下には逃げられないのではないか。 委員　：そのため、部屋の奥側に避難用のドアを設置したいと考えている。 委員　：そういった考え方をするとやはり梯子を設置するしかないのでは。 委員　：扉がついたら、天井の避難ハッチはつくのか。 事務局：どちらかになる。 委員　：危険度としては、調理室の方が火災が起きる可能性が高いため、お願いごとで申し訳ないが是非検討していただきたい。 委員　：煙と火が出たことを感知してドアが開くのでは遅いのではないか。 委員　：逃げる時間はあると思う。そこまで考えていくと、何もかも考えていかなければならなくなる。すぐそこまで逃げるためにそこまで用意する必要があるのか。 委員　：油などを使うこともあり、すぐに大きな火災になる可能性もある。これまでは発生していないが、やはり何かがあった際のことを考えておかなければいけない。 委員　：今話したように、煙や熱を感知して開くまでの時間が長いのであれば、逃げてしまった方が早いのではないか。 委員　：消火器をたくさん置いておいた方が、無駄なお金を使うよりもよいのではないか。 委員　：もちろん他の部屋にも避難用のドアを設置できれば一番よいが、最も危険性のある調理室の対策を考えるということで始まっているため、協力をお願いしたい。 委員　：それはわかるが、感知してから開くのでは本当に遅い。逃げた方が早い。 相和技術研究所： 今、電気錠の話をしたが、普段はドアのノブをプラスチックカバーで覆っておき、災害時はそのカバーを割って避難するような非常用扉もある。機構的にもシンプルで、危ないと思ったらすぐに外せるため、そちらの方がよいのではないか。 委員　：扉は調理室側と第１会議室側のどちら側に開くのか。 相和技術研究所： どちらにすることも可能だ。 委員　：両側に開く扉はあるのか。 相和技術研究所： 煙の遮煙など防火上の様々な問題から不可能だ。 委員　：基本的に、避難する際はパニックになっているため、手前に引かずに押して出ようとする。今回は、第１会議室側に開くようにするのが一般的だと思う。 委員　：ドアを設置する場所は第１会議室の柱と柱の間か。 委員　：幅は大体600ミリあればよいのか。 相和技術研究所： 600ミリあればよいと思う。トイレの大便器用のドアが大体600ミリだ。 委員　：食器棚と大型冷蔵庫が置いてあったらドアを設置できないのでは。 委員　：それはドアを設置いただけるなら如何様にも移動できる。 委員　：鍵式のドアにして、鍵は運営協議会で保管して必要な際にだけ開けるようにすればよいのではないか。鍵について町会は関知しないということで。 事務局：非常口のため、鍵がなくてドアが開かなかったとなるといけない。 委員　：両側からドアを開けられるようにすることは可能か。 相和技術研究所： サムターン式の鍵もあるため、可能だ。 委員　：第１会議室の鍵だけ開けたとしてドアは開くのか。 相和技術研究所： 開くようにすることも可能だ。どちら側も片側を捻れば開くようにして、どちらにもカバーをつける形で。 委員　：どちらからも開くのであれば、それでよいのではないか。そういった鍵がないということで困っていた。それで、両方で鍵の管理をすればよい。 委員　：非常時に鍵は難しい。 相和技術研究所： 鍵ではなく、サムターン式でつまみを横にすれば開くものだ。 事務局：この部分については、設計上は大きな変更とはならないため、町会で21日に検討していただき、その結果をもって図面を修正したい。再度これで検討委員会を開くというものでもないため、結果だけ報告いただければ事務局で図面を修正させていただく。   ○検討事項２「調理室及び第１会議室における窓からの転落防止について」 委員　：ベランダがなくなることによって会議室の窓に転落防止用の柵を設置することは考えているか。窓を全部開けたら落ちてしまう。 事務局：それは第１会議室や調理室といったところの話か。 委員　：そうだ。 事務局：腰窓になる。窓をつけるのは法的に採光を確保するためと、換気のためだ。 委員　：今は全面ガラスだ。 事務局：バルコニーが作れないため、今回は腰窓になる。窓の下の壁が転落防止の機能を果たす。   ○検討事項３「管理人室における外側の窓について」 委員　：管理人室における外側の窓はどれ程の大きさなのか。この部屋の全体を見た際に非常に狭い。一間というのは大体わかるが、住む人の立場になった場合、息苦しいように感じる。もう少し窓を大きく取れないか。 相和技術研究所： それは可能だ。   ○検討事項４「町会室におけるドアの開閉について」 委員　：町会室の入口のドアが町会書庫で半分塞がってしまっているため、入口がもっと広くなるように町会書庫を狭くし、ドアが書庫の裏側に全て収まるようにしていただきたい。このままでは、何かを搬入する際に不便だ。 事務局：先日、電話でもそうした要望があったため、今回の図面はそのドアの分が町会書庫と棚式の物入れのところにちょうど収まるように変更している。ただし、町会書庫の大きさだけはこれまで通りの大きさにしているため、この部分が小さくなればちょうど綺麗に収まる形になる。 委員　：町会書庫はこの棚式の物入れと同じ程度に小さくする。そうすると入口が大分広くなる。そのように設計していただきたい。 事務局：承知した。 ○今後の日程について 事務局：今後はこの検討案をもって、２月に市民説明会を開催させていただく。現在、平日については２月19日（火）夜間、休日については２月17日（日）午前で岩戸地域センターの会議室を押さえている。市民説明会の当日は、運営協議会、町会にも都合をつけていただき、どなたかに出席していただければと思っているので、後日連絡をいただきたい。市民説明会終了後に、最終案を第５回検討委員会で検討いただくことになっている。   ３－（３）　次回日程について 第５回検討委員会の日程は、後日事務局が調整を行うことになった。    ３－（４）　その他 特になし   ４　閉会（午前11時15分終了）　　　    

１　日時 平成24年10月23日（火）午後３時～午後４時 ２　場所 小田急線高架下103・104会議室 ３　出席者 委員長　若林勝司 副委員長　栗山剛 委員　豊島秀臣 委員　野﨑元 委員　河合正行 委員　遠藤慎二 （事務局）鈴木実、田部井則人、田代興大 ４　欠席者 富永豊、冨永悦子、山田裕、小俣和俊 ５　議題 交通安全計画の数値目標の進捗状況について 交通安全施策の実施状況について 意見交換・要望等 ６　提出資料 資料１　　　狛江市交通対策調整会議委員名簿 資料２－１　各区市の交通事故発生状況 資料２－２　各区市の交通事故死傷者数 資料３　　　交通事故件数及び死傷者数の推移 資料４－１　状況別死傷者数の推移 資料４－２　年齢別死傷者数 資料５　　　自転車運転免許証発行数について 資料６－１　スタントマンによる自転車交通安全教室 　　　　　　「スケアード・ストレイト」実施結果 資料６－２　スケアード・ストレイト交通安全教室の実施について 資料７　　　自転車グッドライダー認定シールの交付 狛江市都市計画道路網図 ７　会議の結果 【委員長】 　それでは、これより第７回狛江市交通対策調整会議を開催します。次第に沿いまして、委員の出席確認と委員・事務局の説明をお願いします。 【事務局】 　お手元にお配りしました資料１をご覧ください。富永豊さん、冨永悦子さんから欠席の連絡をいただいております。 　交通安全施策を審議する上でご意見等をお伺いする必要があるため、都市整備課長と道路公園課長にオブザーバーとして出席を依頼しています。都市整備課長は本日所用により出席できない旨の連絡が入っています。 【委員長】 　それでは、次第に沿いまして２の交通安全計画の数値目標の進捗状況について、事務局お願いします。 【事務局】 （資料説明） 【委員長】 　自転車の事故が東京都の平均から比べると顕著に増加しています。また、平成18年から平成24年までのすべての年度において、０から14歳までと65歳以上の年齢層の死傷者数の割合は、東京都と比較すると高い状況です。ここの部分の対策をして、良いアクションをおこすと効果が出ると思います。これら資料からポイントや傾向が見えてきていますので、課題がはっきりしています。 【Ａ委員】 　人口に対しての発生率が都内の中で狛江市は一番少ないということですが、資料をみますと高齢者の自転車事故は多いです。どのような事故が多いのか分析し、対策をする事が必要だと思います。 【Ｂ委員】 　私も同じ意見です。事故の分析が必要だと思います。また、道路状況などの環境の問題もあると思います。 【Ｃ委員】 　交番のおまわりさんは、地域に住む認知症の高齢者の方に対しては、乗っている自転車や履いている靴に反射シールを貼ることもやっています。また、高齢者で信号機を守らない方は多く見受けられますし、身体的な動力が衰えもあって交通事故に遭いやすいのだと思います。 【会長】 　後で意見交換の場を設けますので、次第３の交通安全施策の実施状況について、事務局お願いします。 【事務局】 （資料説明） 【Ｄ委員】 　補足ですが、世田谷通りを川崎方面から世田谷方面に向かって多摩水道橋を渡り、すぐ左の土手沿いの道は、時間により通れるようになっていますが、地域住民とのお約束がありまして、調布都市計画道路3・4・17号が開通した時点で閉鎖することになっています。 【会長】 　事務局から資料の説明をしていただきました。ご意見、ご希望などございましたらお願いします。 【Ｅ委員】 　以前に私の子供が通う小学校に自転車教室に来てもらいました。自転車運転免許証は大事なものだと感じてもらう事ができて、良かったと思います。また、自転車グッドライダー宣言で自転車向けの傷害保険などの補償制度について記載がありますが、保険会社のパンフレットなどで周知していただけるとさらに広がっていくと思います。 【事務局】 　保険会社をはじめ、コンビニエンスストアでも気軽に入れる保険があるようで、社会的な関心の高まりもあって、いろんな会社が参入し始めた所です。また、ＴＳマーク付帯保険というのがありまして、これは自転車安全整備士による点検、整備を受けた安全な普通自転車であることを示すＴＳマークに付帯した保険でして、従来から整備されています。このように自転車向けの補償制度はいろんな仕組みがありますので、そういった説明も含め周知していきたいと思います。 【Ｅ委員】 　調布都市計画道路３・４・４号線のところは、事故が多いようですがどのように解消されるのでしょうか。 【Ｄ委員】 　一時停止の標識が目につくような対策として、調布警察署で目立つ看板の設置、市ではカーブミラーの設置を考えています。 【Ｃ委員】 　警察の本部に信号機を設置して欲しいと要望していますが、幅員が６メートルもなく、片方の道路の交通量が少なく１分間に１台も通らない事も多く、朝晩はまったく車は通らないなど、信号機を設置するにはいたっていません。 【会長】 　信号機を赤と黄色で点滅させて、止まって赤でずっと待たせるのではなく、一旦停止し進ませたらどうでしょうか。そうしたら、一旦停止する事ができます。信号をうまく使えばいいと思います。地方では、赤の点滅とか赤と黄色の点滅の信号機があります。 【Ｃ委員】 　仮に信号機をつけたとしたら、車は信号機を守りますが歩行者は守らないと思います。 【会長】 　守らない信号機を新設する訳にはいかないですね。他に何かありますでしょうか。よろしいでしょうか。資料４－１と４－２のように良い資料がでています。この資料から自動車より自転車のほうが死傷者数は多いとか、年齢別では低学年や65歳以上の方の事故を分析して、１件でも減らせる施策を打つことが大事だということが分かります。この対策を考えるプロジェクトを作っていくことが大事かと思います。現在行われている自転車教室、免許制度は非常に子ども達に評価がありますからその部分はいいと思います。認知症の高齢者に対しての交通安全教育とか、また逆に車の運転手がそういう認知症の高齢者に気をつけてもらうような対策を考えなくてはいけない気がします。 　次第４の意見交換・要望等、事務局で何かありますでしょうか。来年度の予算要求などもお知らせください。 【事務局】 　来年度の予算は交通安全の啓発グッズの増、交通安全教室（スケアード・ストレイト）の回数の増を検討しているところです。来年の会議ではもっとレベルアップしたものをご提示できればと思います。 【会長】 　最後の事項でその他の部分をお願いいたします。 【事務局】 　この会議は、狛江市交通安全計画の進捗を確認しながら、交通安全に資する施策を皆さんにご提案いただくような会議になっております。今回皆さまからいただいたご意見を来年度に向けて検討していきたいと思います。次回は、来年の秋ごろの開催を考えています。これまでの実績と数値を確認し、さらにどのように次につなげていくかのご提案いただければと思いますのでよろしくお願いいたします。 【委員長】 　本日はこれで終了にいたします。 【Ｅ委員】　 　それでは第７回狛江市交通対策調整会議を閉会します。  

１　日時 平成24年11月５日（月曜日）　午前１0時～10時45分 ２　場所 特別会議室 ３　出席者 会長　佐藤　淳一 委員　杉浦　浩、義山　正夫、石井　恒利、磯　憲一、谷田部　一之、本橋　文武、市原　広子、小野寺　克己、山崎　弘人、石賀　健勝、清水　満 幹事　建設環境部長　松本　培夫、都市整備課長　小俣　和俊、都市整備課長補佐　加藤　達朗 事務局（書記）　阿内　洋子、富永　和歌子、牧野　仁（都市整備課） ４　欠席者 岡村　しん、大田　修、土井　信朗 ５　議題 （１）調布都市計画生産緑地地区の変更(案)について（諮問） ６　提出資料 調布都市計画生産緑地地区の変更（案）計画書、調布都市計画生産緑地地区の変更（案）総括図、調布都市計画生産緑地地区の変更（案）計画図、協議結果通知書 ７　会議の結果 建設環境部長： 　定刻でございますので、ただ今から狛江市都市計画審議会を開催させていただきます。学識経験者委員が本年５月31日付けで任期満了になっておりますが、引き続き委嘱させていただくことにご了承いただきまして、ありがとうございます。狛江市都市計画審議会条例第５条第１項により、会長及び職務代理を選出するまでの間、私の方で会議を進めさせていただきますのでよろしくお願いいたします。また、都市整備課長の紺矢繁雄につきましては、３月31日付けで異動となりまして、４月より小俣和俊都市整備課長と加藤達朗課長補佐が後任となりました。本日の欠席委員は、招集委員17名の内、欠席委員が３名でございますが、狛江市都市計画審議会条例第７条第２項の規定に基づき、過半数以上の出席ということで本会議は成立いたします。審議会委員の紹介をさせて頂きます。 狛江市議会議員の、谷田部一之さん、本橋文武さん、市原広子さん、小野寺克己さんです。関係機関職員として、東京都多摩建築指導事務所所長の山崎弘人さんです。臨時委員といたしまして、農業委員会会長の小川昭治さん、JAマインズ農業協同組合理事の冨永和身さんです。市民委員の石賀健勝さん、清水満さんです。 先程も申しあげましたが、学識経験者委員が２ヵ年の任期満了となり、今回も再選させていただきましたので、改めてご紹介いたします。 義山正夫委員です。佐藤淳一委員です。杉浦浩委員です。磯憲一委員です。石井恒利委員です。以上５名の学識委員の方々には、お手元に委嘱状がございますので、こちらの紹介をもって、委嘱に代えさせていただきます。 それでは次に、会長の選出についてでございます。 会長職につきましては、狛江市都市計画審議会条例第５条第１項の規定により、学識経験者の委員のなかから選挙により定める事になっておりまして、お諮りしたいと思います。選挙といいましても、特に用紙に記名しなければならないというものではございません。委員の中で選ぶことができることになっています。よろしくお願いいたします。 委員： 　佐藤さん、よろしくお願いします。 建設環境部長： 　ただいま、佐藤委員に会長をという声がありましたけれども、ご異議ございませんでしょうか。 委員： 　異議なし。 建設環境部長： 　異議なしという事でございますので、会長を佐藤委員に決めさせていただきます。佐藤さんは、会長席にお移りください。 議長： 　ただ今会長に就任いたしました佐藤です。これ以降の議事は私の方で進めさせていただきます。 会長の職務代理者の選出を行いたいと思います。職務代理者について、建設環境部長より説明をお願いいたします。 建設環境部長： 　職務代理者については、狛江市都市計画審議会条例第５条第３項により会長が指名する委員に務めていただくことになっております。 議長： 　職務代理を杉浦委員にお願いしたいと思います。杉浦委員、職務代理者席にお移りください。 議長： 　次に、欠席委員につきまして都市整備課長よりお願いします。 都市整備課長： 　本日は、臨時委員の狛江消防署長の大田委員、市民委員の土井さん、市議会議員の岡村委員がご欠席されております。 議長： 　次に会議録の署名者を選出いたします。狛江市都市計画審議会運営規則第13条第３項の規定により、議長と議長が指名する委員が署名することになっておりますが、今回は市原委員にお願いいたします。 会議の公開について、都市整備課長から説明をお願いします。 都市整備課長： 　本日の審議会に先立ちまして、広報を通じて傍聴者を募集いたしましたところ、今回は応募者がありませんでした。また、報道関係等からの傍聴希望等についてもなかったことをご報告いたします。 議長： 　次に、本日の議事資料の確認でございますが、都市整備課長から説明をお願いします。 都市整備課長： 　では、本日の資料について、ご説明いたします。はじめにA４の次第をご覧ください。（１）開会、(２)狛江市都市計画審議会委員・臨時委員の紹介、(３)会長・職務代理者選出、(４)議題、調布都市計画生産緑地地区の変更（案）、(５)閉会とさせていただいております。 事前配布資料といたしまして、開催通知（日程・議事等）、狛江市都市計画審議会委員・臨時委員名簿、調布都市計画の変更等について（諮問）の写しとなっております。当日配布資料といたしましては、資料１「調布都市計画生産緑地地区の変更（案）計画書」、資料２「調布都市計画生産緑地地区の変更（案）計画図」、資料３「調布都市計画生産緑地地区の変更（案）総括図」、資料４「協議結果通知書」、となっております。また、事前配布させていただきました開催通知ですが、事務局の手違いがありまして差し替えさせていただきました。以上ですが、資料の不足がありましたら、申し出ください。ご質問等ある場合は、挙手をお願いいたします。マイクをお持ちいたしますので、お願いいたします。 議長： 　それでは、議題、調布都市計画生産緑地地区の変更（案）についての諮問でございます。都市整備課長から説明をお願いします。 都市整備課長： 　本日は、調布都市計画生産緑地地区の平成24年度の計画変更の諮問ということでご説明いたしますが、現在までの生産緑地について簡単にご説明いたします。生産緑地法が改正された平成４年度における生産緑地は165箇所、約48.15haでありましたが、その後平成23年度までの生産緑地は144箇所、約35.07ha に減少しております。平均しますと、１年間に約7,000㎡の生産緑地が減少していることになります。 　本日の都市計画審議会で審議いただくのは、平成23年度に制限解除されたものや新規指定された生産緑地を都市計画変更の案件とさせていただくものです。それでは議題「調布都市計画生産緑地地区の変更（案）」の内容について、説明させていただきます。 まず、お手元の資料１をご覧いただきたいと思います。「第１」の「種類及び面積」でございますが、今回の変更により変更後の狛江市内の生産緑地地区面積は約34.19haとなります。次に「第２」の「削除のみを行う位置及び区域」としましては、表にございますように６件ございます。一部削除となる箇所は３箇所で、全部削除となる箇所は３箇所となります。削除面積の合計は約9,150㎡となります。また、「変更の理由」でございますが所有者の方からの買取り申出にともなう行為制限の解除により、生産緑地の機能を維持することが困難となったこと等がございます。 　具体的には、主たる従事者の死亡によるものが４件と故障等の１件、また、公共用地（道路区域参入）に伴う生産緑地を解除するものが１件です。 　「第３」の「追加のみを行う位置及び区域」ですが、畦畔等の国有地を時効取得したもので、生産緑地に取り込まれた土地について追加しましたものが２件で面積は約210㎡です。 続きまして２ページ目をご覧ください。新旧対照表でございます。それぞれの地区数及び面積でございますが、表の左下を見ていただきますと、変更前は地区数144件で面積が350,740㎡でございましたが、今回削除面積が9,150㎡、畦畔払い下げによる追加210㎡、また、精査しましたことによる面積増が90㎡ございまして、変更後につきましては、地区数142件、面積は341,890㎡となります。 続きまして３ページ目をご覧ください。今回の変更概要でございますが、先ほどもご説明いたしました、地区数と面積の変更となっております。 　それでは変更する生産緑地地区ごとの具体的な内容についてご説明させていただきます。資料１の２枚目の新旧対照表、資料２の計画図をご覧いただきながら説明のほうをお聞きになっていただきたいと思います。なお、資料３は、総括図となっております。 　それではまず、資料２を一枚めくっていただきまして、右上に図面番号１／５と書かれている図面をご覧ください。図面の中央上に11番の生産緑地地区がございまして、こちらは西野川四丁目地内になります。この生産緑地は２名の所有者がいましたが、ほぼ同時期に買い取り申し出による行為の制限の解除申請により地区の全部3,830㎡の解除になりました。 　次に資料３を１枚めくっていただいて、右上に２／５と書かれている図面をご覧ください。図面の左側上の部分に30番の生産緑地地区がございまして和泉本町二丁目地区になりますが、買い取り申し出による行為の制限の解除申請により、地区の全て720㎡が解除となります。 　また、図面右にあります67番東野川一丁目地区につきましては買取り申し出でによる行為の制限解除申請により、地区の全部600㎡の解除となります。 　次に資料３をもう１枚めくっていただき、右上に３/５と書かれている図面をご覧ください。図面中央に位置します75番中和泉三丁目地区ですが、これも買い取り申し出による行為の制限の解除申請により地区の一部270㎡の解除となります。 　資料３を、もう１枚めくっていただいて、図面右上に４/５と書かれれている図面でございます。 　図面右側下に108番があります。猪方三丁目地区の一部ですが、狛江市認定市道に参入のため150㎡の解除となります。 　次に最後の５/５の図面をご覧ください。図面中央に133番がありますが、一部買取り申出による行為の制限解除申請により、地区の一部3,580㎡の解除となります。 　また、この解除に伴い生産緑地が分断されたため、地区番号を新たに182番として設置しました。 畦畔等の追加指定につきましては、図面１/５下の20番西野川三丁目の３筆約170㎡を追加し、また、図面４/５の左上の96番元和泉二丁目に約40㎡を追加しました。 　今回の都市計画変更における東京都との協議については、本日の諮問に先だちまして資料４のとおり、本年９月25日付けで、都として特に意見はない旨の協議結果を通知されております。 今後の予定でございますが、本日ご承認をいただいた後、狛江市決定として告示する予定でございます。 以上で調布都市計画生産緑地地区の変更（案）についての説明を終わらせていただきます。 議長： 　議題の説明が終わりましたが、何か質問があればお願いいたします。 委員： 　畦畔の買取りと追加の件ですが、買取り価格はいくらだったのでしょうか。 都市整備課長： 　財務省との契約となっており、市は把握しておりません。 委員： 　財務省から一括して行政に払い下げられたと聞いたことがありますが、どうなのでしょうか。 都市整備課長： 　市の用地に接続している場合には、市で払い下げしている場合もありますが、今回の畦畔は民有地のなかの生産緑地内のため払い下げ等の話にはなっておりません。 委員： 　前々回の都市計画審議会で、生産緑地が解除になる場合は、市で買取る手続き等があると聞きましたが、今回もそのような手続きをしたのでしょうか。 建設環境部長： 　今回も庁内で、買取り希望の照会を行っています。関係各課に照会を行いましたが買取りとはならず、解除となりました。 委員： 　事務局が努力しているのはわかるが、都市計画マスタープランで１人当たりの都市公園面積が1.4㎡から1.3㎡に落ちており、近隣の調布市や三鷹市と比べると少ないのではないかと思います。狛江市も、近隣市の３㎡を目指すべきではないでしょうか。狛江市の将来像を「わたしたちがつくる水と緑のまち」としているのだから、生産緑地、神社、屋敷林、地元の人が守り続けている樹林地などを維持できるようにしてほしい。市として都市公園面積率が少ないことを意識して、緑地・公園を維持して守っていくよう対応してもらいたいと意見を述べると共に、お願いしたいと思います。 建設環境部長： 　貴重なご意見ありがとうございます。今、市では、「緑の基本計画」を改定しています。昨年実態調査を行い、樹林地などを残そうと活動するワークショップも行いました。本年度基本計画の改定ということで、対応を進めております。生産緑地の指定解除が進んでいくと９割以上の緑地がなくなってしまうこととなります。危機感もございます。水と緑のまち狛江をめざすということで、基本方針の目標を緑の将来像として「守って・つくり・育てて・継なぐこまえの緑」ということで、11月15日から施策のパブリックコメントを行う予定でおります。そのなかで、民間緑化と公共緑化の施策を掲げまして、具体的に進めていく予定です。市民皆様の意見もいただき進めていきます。生産緑地につきましても、農を活かした緑のまちを育てる「地域振興・地産地消」を進めていきたいと思います。農も緑ですので、民間緑化もお願いした内容もございます。道沿いガーデンなど市民の皆様が緑を増やしていこうという視点を活用し、市でも緑を増やし保全していきます。 委員： 　67番の生産緑地には、都市計画道路が計画されていますが。調３・４・７号線の整備状況について教えていただきたい。都市計画道路が計画されていますが、買取り対象にはならなかったのでしょうか。 都市整備課長： 　都市計画道路調３・４・７号線について説明させていただきます。調３・４・７号線は、18m幅員道路です。現在は、着手していない状況です。買取り対象にはなりませんでした。 委員： 　狛江市には都市計画道路が多く計画されていますが、見直しを考えたりはしていないのでしょうか。 都市整備課長： 　都市計画道路について、どのように見直ししていくのかということですが、市として力をいれている調３・４・４号線というのがあります。この都市計画道路は、市役所の北側から多摩川住宅へかけて通っている道路です。この道路は、平成24年３月に開通しまして、市内の交通が大分変化しました。また、調３・４・16号線がありまして、慈恵医大第三病院の東側から喜多見の西を抜けて水道道路である調３・４・２号線と接続する道路計画がございます。こちらは、東京都の優先整備路線に指定されています。狛江市では、小田急線沿いの七差路の整備に向け、用地買収も行っております。市長の公約で水道道路の安全対策というものがございます。水道道路の整備を進める条件としては、調３・４・16号線の整備を進めることというのがございます。市としてどう進めているか、計画を明確にしていかなければならないと考えております。都道である調３・４・17号線を整備しておりますが、こちらは平成24年12月に開通いたします。開通いたしますと市内の道路環境も変化すると思います。市として17年ぶりに市内全体の交通調査も行う予定であります。調査結果を整備や都市計画に活かしていきたいと考えております。 委員： 　狛江市として都市計画道路の計画の見直しを考えていくのかいかないのか、教えていただきたい。このまま将来もこの図のままなのか、教えていただきたい。 都市整備課長： 　明確な方向性が示されていなかったので、ここで整備計画を明確にしていかなければならないと認識しております。計画の路線・計画図ですが、路線自体が変わるという想定はしておりません。優先整備路線をどう進めていくかということだと考えております。 議長： 　他にはいかがでしょうか。 委員： 　道路の話が出たので、質問させていただきたい。都道である調３・４・17号線が開通いたしますが、和泉多摩川緑地の計画区域内を都市計画道路が開通すると、緑地が減ってしまうと思います。狛江高校を作ったときには、減った分の緑地を野川緑地などに振替えましたが、今回は道路分の振替えを行うのでしょうか。道路もオープンスペースとして、災害時に役立てるという考え方がございますが、どのような考えがあるのでしょうか。この件がひとつです。都市計画法の権限移譲があり、市民の意見を活かし地域の決定を第一にして、市民参加で都市計画を決定していくということになったのだから、昨年都市計画マスタープランを改定した経緯があると思います。その際にも道路のことが問題になりましたが、前回は、優先道路を都市計画マスタープランの中で市民が議論して決めています。調３・４・７号線は優先道路から外れました。西野川にたすきのようにかかっている道路ですが、この道路についての議論はまとまっておりません。都市計画マスタープランの改定であれ、市民の議論が基本にあることを考えてほしい。道路の開通で、緑地が減ることについてどう考えるか、都道調３・４・17号線の開通に合わせ、都市計画緑地の見直しをするのか。緑地の境界もわからないこともはっきりしなくてはならない。現在、市全体では都市計画マスタープランの改定を受けて、都市計画の変更をしていくということで、土地利用現況調査を行っているので、都市計画審議会で議論ができるような情報提供をしてもらいたい。都市計画審議会の責務を果たせるようしてほしい。 建設環境部長： 　まず、和泉多摩川緑地ですが、追加で土地利用現況調査をしています。市長の公約で都立公園化ということがございます。和泉多摩川緑地について一歩進めていきます。都道調３・４・17号線が重複しているということについても整理していきたいと考えております。続きまして、調３・４・７号線についてですが、喜多見地区では、地区計画のなかで幅員18m道路の整備を進めております。これは、補助125号線でございます。調布市から続いている調３・４・７号線についても連携して整備をつづけていきます。全体的な土地利用現況調査を踏まえて、用途地域等都市計画の変更について、今後検討していきたいと考えています。 議長： 　今、道路の問題、緑地の問題に広がっておりますが、本日の生産緑地の議題について他に意見、ご質問等ないでしょうか。この議題につきまして採決をいたします。議題、調布都市計画生産緑地地区の変更（案）の諮問について、ご異議ない方は挙手願います。 （挙手） 過半数以上の挙手により、狛江市都市計画審議会条例第７条第３項の規定に基づき、本案件についてはご異議ないものと認め、可決といたします。 議長： 他に質問がないようですので、それでは、本日の狛江市都市計画審議会はこれにて終了いたします。 狛江市都市計画審議会委員・臨時委員名簿 肩書 選任の区分 氏名 会長 学識経験者 佐藤　淳一 職務代理 学識経験者 杉浦　浩 委員 学識経験者 義山　正夫 委員 学識経験者 石井　恒利 委員 学識経験者 磯　憲一 委員 東京都多摩建築指導 事務所長 山崎　弘人 委員 市議会委員 谷田部　一之 委員 市議会委員 本橋　文武 委員 市議会委員 市原　広子 委員 市議会委員 小野寺　克己 委員 市議会委員 岡村　しん 委員 狛江市の住民 石賀　健勝 委員 狛江市の住民 清水　満 委員 狛江市の住民 土井　信朗 臨時委員 狛江消防署長 大田　修 臨時委員 狛江市農業委員会会長 小川　昭治 臨時委員 マインズ農業協同組合理事 冨永　和身  

１　日時 平成24年12月20日（木）午前９時から午前９時55分まで ２　場所 小田急線高架下分室103・104会議室 ３　出席者 平谷英明（会長）、西村昭比古（副会長）、清水満、森川雅章、冨永悦子 （事務局）鈴木安心安全課長、立道危機管理担当主幹、田代安心安全係主事 ４　欠席者 なし ５　議題 １　狛江市暴力団排除条例（素案）パブリックコメント結果について ２　安心で安全なまちづくりの日について ３　狛江市防犯カメラの設置及び運用に関する条例（素案）について ４　その他 ６　提出資料 資料１　第３回審議会からの指摘事項への考え方（暴力団排除条例）　　 資料２　狛江市暴力団排除条例（素案）市民説明会・パブリックコメント実施結果 資料３　狛江市暴力団排除条例（素案）パブリックコメント等に対する考え方 資料４　狛江市暴力団排除条例（素案） 資料５　第３回審議会からの指摘事項への考え方（安心で安全なまちづくりの日）　　　　　　　　　　　 資料６　安心で安全なまちづくりの日募集結果 資料７　第３回審議会からの指摘事項への考え方（防犯カメラの設置及び運用に関する条例） 資料８　狛江市防犯カメラの設置及び運用に関する条例（素案）市民説明会・パブリックコメント実施結果 資料９　狛江市防犯カメラの設置及び運用に関する条例（素案）市民説明会の意見に対する考え方 ７　会議の結果 【会長】 　これより第４回狛江市安心で安全なまちづくり推進審議会を開催いたします。委員全員出席ですので、会議は当然成立しています。前回の会議録の確認をいたします。ご意見訂正等ありましたらお願いいたします。 （一同了承） 　会議録は承認されました。 　本日の議題１狛江市暴力団排除条例（素案）パブリックコメントの結果について事務局からお願いします。 【事務局】 　配布資料に訂正があります。資料３と資料９の表の一行目の右に「策定委員会の考え方」は「推進審議会の考え方」の誤りです。訂正します。 （資料１に沿って説明） 【会長】 　今の説明につきましてご意見等ございましたらお願いいたします。 【一同】 　特にありません。 【会長】 　それでは、原案通りでお願いします。引き続き事務局より説明をお願いします。 【事務局】 （資料２～４に沿って説明） 【会長】 　今の説明につきましてご意見等ございましたらお願いいたします。 【A委員】 　暴力団排除に関する宣言は、平成３年市議会で決議されていますが、具体的には、積極的な活動や警察との連携はどのようなことを行ってきたのでしょうか。 【事務局】 　暴力団排除の取り組みは、広報啓発活動が主でした。 【A委員】 　であれば、宣言を具現的する一つの手段としての条例と言えるのではないでしょうか。全く別とは言い切れないと思います。 【事務局】 　全く別とは考えていません。この二つがあることによって推進すると考えています。直接宣言に基づいて作った条例というわけではないので、明記はしないということです。 【会長】 　前文があれば書けますが、ないから入れにくいですね。 【会長】 　特別職の役割は市の役割と一緒です。補償も書きようがないと思います。 【A委員】 　条例が制定され、その後の運用状況の報告は考えていますでしょうか。 【事務局】 　定期的に報告することは考えていません。 【会長】 　安心で安全なまちづくりの日の関係で広報等PRしてもいいと思います。 【A委員】 　できた条例をどのように運用して行くか、市民の中に継続的に暴力団排除活動の思いを持ってもらう仕組みづくり、こういったことが条例の良さを引き出してくれると思います。 【事務局】 　そのようなことを含めまして、今後検討して行きたいと思います。 【会長】 　原案については、修正せずにこの案のとおりとします。 　議題２の安心で安全なまちづくりの日について事務局より説明をお願いします。 【事務局】 （資料５、６に沿って説明） 【会長】 　前回の審議会の中で２つの案がありましたがそれについてお願いします。 【事務局】 　審議会の検討の中では、他に年度始めの４月１日からと、もう１つは市政施行日の10月１日からの２案がありました。 【B委員】 　どれも適切なご指摘だと思います。他のイベントで盛り上がっている時にからめていくのがいいと思います。皆さんの関心が高まっている９月の一週目か10月がいいと思います。 【会長】 　まず１番の３月11日から５日間と６番の東京オリンピックの10月10日は、狛江市とは直接関係はありませんから除外したいと思います。２番の６月28日はどうしましょうか。 【A委員】 　野川の近くにお住まいの人に聞きますと、雨が降るとすぐに決壊し、床下浸水はたびたびあったようで、この昭和41年６月の台風４号では床上浸水だったようです。野川が改修されてからは、決壊はなくなりました。 【C委員】 　市民の記憶も薄くなっていますし、知らない人がほとんどだと思います。 【会長】 　それでは、審議会での案を含め、４つの案に絞られました。４月１日、９月１日から、10月１日から、10月25日から31日が出ています。ご意見等ございましたらお願いします。 【A委員】 　若い世代が参加できる日がいいと思います。 【D委員】 　４月１日がいいと思ったのは、新年度が始まり各学校、各職場、市役所等々でそれが話題になればいいと思い提案しました。 【C委員】 　緑野小学校の話ですが、何か行事があると朝礼の時間に関連したお話を先生がしてくださいます。 【会長】 　青少年の教育の１つとして具体的には実際の施策の中で対応していただく形で良いと思いますので、４月１日は除外したいと思います。10月１日からも特に意見がなかったので除外することでいいかと思います。９月始めか10月の末でいかがでしょうか。 【B委員】 　９月の１週目は東京都を中心にいろんな活動が多く、その中で埋没してしまいそうです。個人的には４番の10月25日から31日がいいと思います。 【A委員】 　相乗効果があると思いますので４番がいいと思います。 【D委員】 　私も４番がいいと思います。防災、交通安全、防犯活動等のフィナーレとして、狛江市民の安心安全の日にするのがいいと思います。 【C委員】 　私も４番がいいと思います。 【会長】 　では、全員一致ということなので４番の10月25日から31日までを審議会としての候補日とします。 【事務局】 　審議会の候補日として報告したいと思います。 【会長】 　それでは議題３「狛江市防犯カメラの設置及び運用に関する条例（素案）について」事務局からお願いします。 【事務局】 （資料７～９に沿って説明） 【会長】 　事務局の案でよろしいでしょうか。 （一同了承） 　次回の日程は、１月17日です。次々回の日程は、３月28日の９時からお願いします。それでは、第４回狛江市安心で安全なまちづくり推進審議会を終了いたします。  

１  日時  平成25年２月22日（金）午後７時～午後８時10分 ２  場所  301会議室 ３  出席者 出席者　委員　今田緑　菊池正明　清水満　西山偕子　前みつ子 事務局　政策室長　小川啓二　　協働調整担当　矢野裕之　池田直子 傍聴者　１人 ４  欠席者   委員　野本留美子 5　議題 報告事項 １　2月10日　フォーラムの報告について 協議事項 １　情報誌の作成について ６　提出資料 資料１　狛江市男女共同参画推進フォーラム「自分らしく　あなたらしく」報告 資料２　情報誌(案) 内容提案資料(前委員長・菊池委員) レイアウト提案資料(前委員長・清水副委員長) ７　会議の結果 報告事項 １　２月10日　フォーラムの報告について 資料１について、事務局より説明 (前委員長)　各委員より報告、感想等をお願いする。 (今田委員)　朝日新聞への掲載、読売新聞へのチラシ折り込み、各委員のチラシ配布等、かなり周知できた。だが、市外からの参加者が多く、少し残念であった。 (菊池委員)　印象はフォーラム終了後の情報交換会で述べた。整理券や座席の表示等を事前に準備できてよかった。参加者からは年配者が多いため往復はがきを使用した事前申込制がよい、「レオニー」を上映する際は声をかけてほしい、というお話が直接あった。 (西山委員)　今田委員、菊池委員のご発言に同意する。多くの参加があったが、お帰りいただいた方々を出してしまい、つらかった。例年ＰＲ不足で参加者が集まらない印象があり、今年はより力を入れ、岩戸地域推進委員会等でもＰＲした。声をかけた方でお帰りになった方が数名いらした。フォーラムの内容自体は素晴らしく、講師や映画も女性を中心とした企画にできてよかったと思う。 (清水副委員長)　司会、手話通訳者、要約筆記者の配置が今後のフォーラムの基本形になる。可能であれば、三者が事前に打ち合わせができればよい。アイコンタクトやコミュニケーションが取りやすくなり、大規模な会場ほど必要である。各委員が役割を全うし、誰ひとり欠けても成功しなかったと思う。 (前委員長)　当日は結局50～60人の方が入場できなかったようだ。市内の方が入場できないという矛盾も起きた。今後の課題とする。 (今田委員)　整理券配布についても、事前広報できればよかった。 (池田主事)　２月２日に三鷹市主催のフォーラムを拝見し、直前に配布決定したため、事前広報はできなかった。 (菊池委員)　他自治体主催のフォーラム等は参考になるため、今後催しの案内等、情報発信や共有ができればと思う。 (小川室長)　必ず課題は出てくる。例年参加者の少なさに悩んでいたが、満員になり、大きな成果と考える。各委員の地道な広報が功を奏したと思う。 【協議事項】 １　情報誌の作成について 　資料２について、事務局より説明 (前委員長)　タイトルの候補は絞りたいが、いかがか。 (清水副委員長)　情報誌に手にとりたいと思う演出、例えば目次をキャッチコピーのように並べて目を引く工夫が必要だと思う。男女共同参画をより柔らかい表現にしたい。「フォーラム大成功！」「狛江市は男女共同参画の推進をしています」等、端的に分かる言葉を１面に載せたい。男女共同参画推進委員会の名前が分かれば、無理してタイトルをつける必要はない。興味があるような文章に置きかえたほうがよい。 (菊池委員)　前回会議で男女共同参画を意識したタイトルはあまり楽しくない、という雰囲気があった。意識せずにタイトルを考えると、焦点が定まらない気もする。発行を重ねる中で、タイトルの話が出たときに対応すればよい。 (前委員長)　そう思う。内容はフォーラム報告、昨年のフォーラム報告、ＤＶ防止講演会について掲載する。 (池田主事)　ＤＶ防止講演会は出席した西山委員に執筆をお願いしてはどうか。 (西山委員)　講師のお話も画面も分かりやすかった。ＤＶをテーマにした朗読劇があったが、市職員の演技には迫力があった。飽きさせない企画だった。 (前委員長)　メモで構わないため、お願いする。 (菊池委員)　内容案を多く出した。男女共同参画に関する図書や市で開催している相談、パネル展、男の料理教室の情報等もあれば、幅が広がると思った。また、関連はしないが、狛江の絵手紙を取り上げ、描いた際の気持ちや感想等も絵手紙に添えて掲載してはどうか。 (西山委員)　こま丼等の食を取り上げるのもよい。 (前委員長)　大まかな内容は固まった。委員の一言、編集後記も必要なため、３月６日締切で各委員100字以内の執筆をお願いする。添削は一任してほしい。配布時期や配布場所はどうするか。 (池田主事)　３月31日までに情報誌を完成させる。完成後印刷して、配布する。今回フォーラムの周知をしたところ中心に、送る予定である。市ホームページにも掲載する。 (清水副委員長)　掲載すべき内容を確認できたため、前委員長と事務局へ一任してはどうか。今後は完成品の案について、委員で目を通せばよい。 　難しい内容を簡単に伝える工夫がされていればよい。「歌をうたってワーク・ライフ・バランス？」、「西河原公民館は映画ユキエで超満員」、「松井久子監督の講演、拍手やまず」、「イクメンテーマにみんなで語りました」等。それらの言葉の後に、内容を小さく記載し、２ページ以降を見ると詳細が掲載されている、という形にする。現行案は文字が多いため、行間を広くし、文章を少なくし、写真を大きくし沢山入れてもよい。男女共同参画推進委員会に興味を持ってもらうことが一番である。 (今田委員) ワーク・ライフ・バランスの歌を掲載できればよい。 (池田主事)　講師に確認する。 (前委員長)　では私と事務局へ一任していただき、適宜、他委員に確認する。 その他 (池田主事) 次年度も当委員会を開催する予定である。任期が３月31日のため、公募の方は応募が必要だが、引き続きご協力をお願いしたい。後日、個別に連絡する。 会議の所掌事項について、現在設置要綱で啓発誌の作成等詳細に規定しているが、市で附属機関設置条例を今後制定するに伴い、その中で所掌事項を規定する。男女共同参画の計画の推進や、男女共同参画社会の実現に関すること等と規定し、次年度はフォーラム等の企画他、計画の推進状況についてご意見をいただく機会も設けていきたい。 (前委員長) 市と市民の連携プレーが重要であり、会議もフォーラムも円滑に進行ができ、よかったと思う。本日の会議で一旦終了するが、情報誌作成の作業はあり、引き続き協力をお願いする。  

１　日時 平成25年２月17日（日）　午前10時30分～午後０時 ２　場所   岩戸地域センター会議室 ３　出席者 委員長 　  市民生活部長　　 　　　 水野　穰 副委員長　地域活性課長　　　　　  上田　博記 委員　 　　　　　岩戸地域センター運営協議会 　　　　　　会長　　 　　 　　　　﨑山　泰旦 　　　　　　副会長　　 　 　　　   中川　清孜 　　　　　　副会長　　 　 　　　   進藤　実 　　　　　　総務部長　　  　　　　荒川　敏雄 　　　　　　事業部長 　 　　　　　清水　恭子 　　　　　岩戸町会 　　　　　　　　　　　　　　　　  中野　四郎 　　　　　　　　　　　　　　　　  長尾　秀也 　　　　　　　　　　　　　　　　  肥後　吉郎 　　　　　　　　　　　　　　　　  野崎　弘 　　　　　　管財課長 　　 　　　　岩渕　一夫 　　　　　　安心安全課長　　　　  鈴木　実   事　務　局　　 　　　　　岩戸地域センター運営協議会事務局 　　　　　　事務局長　　  　　　　松本　茂夫 　　　　　管財課　 　　　　　　係長 　　 　　　　　　石田　吉靖 　　　　　　主事　　 　 　　　　　矢崎　康一 　　　　　　主事 　　　 　　　　　菊池　晋太郎 　　　　　相和技術研究所　１名 　　　　　地域活性課 　　　　　　課長補佐　　 　　　 　安江　真人 　　　　　　主事 　　　　　 　　　海老原　悠輔 　　　　　　主事　　 　　　 　　　吉原　縁 　　　　　　主事　　　　　　　　  池田　優 ４　配布資料　　 岩戸地域センター・第五分団器具置場の設計コンセプト ５　会議の結果 １　開会（午前10時30分開始）  ２　委員紹介 ３　概要説明（事務局より） ４　委員長あいさつ ５　基本設計素案説明 ６　質疑応答 ○主な質問と回答 <質問１> 　屋上の緑化部分については、利用者が利用することを考えてこの面積としたのか。もう少し太陽光発電部分の面積を広げて、電気を売るといったことも考えたらどうか。 <回答> 　東京都および市の緑化に関する条例で、ある一定以上の面積をとる必要があると定められているためこの面積にしている。   <質問２> 　ニトリができた際には、岩戸地域センターの前にある道路がよく利用されると思うが、道路の拡張なども含めてどのような対策を検討しているのか。 <回答> 　まず、身体障がい者の対応ができるような駐車場を設ける予定である。また、従来は道路から直接入口に入る形になっていたが、今後は入口付近に設けるスロープから入ってもらうようにすることで、入口付近に利用者が集中することを防ぎたいと考えている。駐輪場の数も増やし、道路に出ることなく施設に入ることができるようにした。この点ついては、道路公園課に指導を仰ぎながら対応をしたい。   <質問３> 　トイレの利用だけが目的の人が、施設内を自由に歩ける状態は管理上よくないのではないか。ゲートを設置して図書室などを閉めてしまえば安全だと思う。 <回答> 　トイレの利用者は事務局の前を必ず通るため、確認することができる。また、「だれでもトイレ」を２階に設置する予定である。こちらはオストメイトや授乳室を設けるなどして、誰もが利用しやすいものにする。   <質問４> 　３階の調理室の上部避難ハッチについて詳しく説明をして欲しい。調理室からの逃走経路が一つしかない上に、外に出ることができないのは問題があるのではないか。 <回答> 　火事が起こった場合、通常は外部階段の方に逃げることになるが、火事が調理室の入口で発生した場合には、上部避難ハッチを使って屋上に逃げられるようにした。梯子は金属製の頑丈なものが10秒以内に降りてきて、床にしっかりと固定できるようになっている。法令上は入口への避難経路だけでよいことになっているが、これまでの岩戸地域センター建替検討委員会（以下「検討委員会」）で検討し、設置した。   <質問５> 　３階は岩戸町会（以下「町会」）占用部分があるフロアにも関わらず、トイレが一つしかないのはおかしいのではないか。男女は別で、少なくとも三人程度が入れるトイレにして欲しい。 <回答> 　法令上、各階へのトイレの設置義務や設置数の規制はないが、第５回の検討委員会で改めて検討をさせていただく。これまでの検討委員会の中で、３階にトイレを設置した場合に調理室が狭くなってしまうことや、調理室の付近にトイレがあることが衛生上よくないという意見があり、現在の図面になった。そういった経緯も鑑みながら検討していきたい。   <質問６> 　調理室について、屋上への避難ではなく第一会議室に避難をすることができる扉を設けることはできないのか。 <回答> 　第５回の検討委員会で検討させていただく。   <質問７> 　高齢者を対象に食事会とお茶飲み会を実施しており、活動で使用する調理器具などを岩戸地域センターの倉庫に収納している。建替えの際はその荷物を什器や備品などと一緒に保管をさせて欲しい。また、建替え後に荷物を置いておくスペースを確保していただくか、あるいは物置を設置して欲しい。 <回答> 　倉庫内の荷物について、基本的に利用団体の荷物の場合、一時的に市が移動して保管するということは難しいが、市や岩戸地域センター運営協議会（以下「運営協議会」）が共催で行っている事業などのものであったり、依頼をしているものなどであれば可能かと思う。   <質問８> 　現在の岩戸地域センターの倉庫に、町会の交通部や防犯部の備品が置いてあるが、今後は置けなくなると聞いているためその辺りを伺いたい。 <回答> 　基本的には市の施設のため、倉庫の中には市か運営協議会の備品を置く形になる。また、外部の物置などについては、設置に際して建築確認申請が必要となるため、考えていない。例えば防災・防犯の事業など運営協議会と共同で行っている事業である場合は、運営協議会と協議をしていただき、施設内倉庫を活用していただければと思う。   <質問９> 　防音室だけでなく、２階の会議室Ａ・Ｂも防音にして欲しい。 <回答> 　可能な範囲で検討する。   <質問10> 　地域センターに隣接して住んでいる。消防倉庫が２階建てになっているが、自宅と消防倉庫の幅が現在よりも狭くなってしまうと、日が当たらなくなってしまう。また、自宅の方角の窓に目隠しをしていただきたい。屋上に関しても、利用者に開放されてしまうとプライバシー上困るので、やめていただきたい。それから、現在駐輪場で話をしていたり煙草を吸う人がいるため、建替え後はそうしたことがないように徹底をして欲しい。 <回答> 　目隠しについては、他の施設でも対応したことがあるため、おそらく対応できるのではないかと思う。また、屋上については、他の施設でも夜間に高校生などが入ってしまったりすることがあるため開放する予定はない。岩戸地域センターとご自宅の幅については、壁の芯から塀の芯まで２メートル程になるため、現状より狭まる形になる。そうした中で、消防団第５分団器具置場は３階建てではなく地域センターより低層な２階建てにするなど、ある程度配慮をさせていただいた。日影については建物の高さも影響するため、協議をさせていただく。   <質問11> 　現在管理人室となっている場所は倉庫と男子・女子トイレにした方がよいと思う。管理人室は、町会室となっている範囲の中に設置すればよいのではないか。 <回答> 　管理人室については、町会が問題ないということであれば可能だが、基本的に岩戸公民館で使用されていたスペースを保障する形で現在のスペースを確保している。トイレについては運営協議会、町会と調整していきたいと思う。   <質問12> 　建物の耐震強度を25％アップするということだが、建築基準法からこの数字になっているのか。 <回答> 　建築基準法上確保しなければならない基準は、大規模な地震が発生しても倒壊しないというものになる。現在の計画はその基準から耐震強度を25％アップしたものとなっている。この耐震強度は、大地震動後、構造体の大きな補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて機能確保が図られている基準である。もう一段上の基準もあるが、それは防災センター級の基準のため、25％アップで十分と判断した。   <質問13> 　陶芸室に水回りがないように見えるが、どこからか水を引けるようになっているのか。 <回答> 　図面には反映されていないが、水は引けるようにする計画である。   <質問14> 　３階と地下に給湯室がないのは何か理由があるのか。 <回答> 　３階については、地域センター部分には調理室しかないため給湯室はない。地下に給湯室をおくことは考えていない。   ７　閉会（午後０時終了）　　　    

１　日時 平成２５年２月２０日（水）　午後１時３０分～午後２時１８分 ２　場所   狛江市議会　第１委員会室 ３　出席者 会長　石井　功 会長職務代理者　宮坂　良子 委員　萬納寺　栄一 委員　島崎　映美 委員　神保　修 委員　松浦　康文 委員　早川　嘉彦 委員　亀井　和美 委員　浅野　和男 委員　杉野　達也 ４　欠席者 委員　三角　久美子 ５　説明者 福祉保健部長 　平林　浩一 保険年金課長　小川　一男 納税課長　片岡　晋一 健康推進課長　高野　義彦 ６　会議書記 保険年金課国民健康保険係長　浅井　信治 保険年金課国民健康保険係主任　遠藤　智 ７　議題 （１）狛江市国民健康保険事業財政健全化計画について （２）狛江市特定健康診査等実施計画について ８　会議の結果 会長　それでは、ただいまより平成24年度第３回狛江市国民健康保険運営協議会を開催いたします。本日は、お忙しいところご出席いただきまして、ありがとうございます。 　本日は被保険者代表の三角委員から欠席の届けが出ておりますので、ご報告いたします。 　本日の議事録の署名委員を、公益代表の宮坂良子委員、医療機関代表の早川嘉彦委員のお二人にお願いいたします。 　なお、狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例により、会議は原則として公開となっておりますので、この会議に傍聴の申し出があれば許可することにご異議ございませんか。 　 　　　　（「異議なし」の声あり）   会長　ご異議ございませんので、さよう決しました。 　さて、本日は前回の会議で継続審査とされました２つの議題について、引き続き審議いたします。 　ではまず、諮問事項１、狛江市国民健康保険事業財政健全化計画を議題とし、議事に入らせていただきます。 　事務局より説明を求めます。   保険年金課長　皆様、こんにちは。今日はお忙しいところお集まりいただきありがとうございます。 　それでは、国民健康保険事業の財政健全化計画、前回との修正箇所について、ご説明申し上げます。 　28ページをお開きください。 （３）のジェネリック医薬品に関する情報提供の最後の２行のところです。こちらを「24年度にスタートする予定です」を、もう実際に24年度より実施しておりますので、「24年度より送付しています」という文言に変更させていただいてございます。 　それから次の29ページの特定健康審査の状況、真ん中の表です。こちらの23年度の数値を、前回はまだ23年度の実績の数値が確定しておりませんでしたので、速報値のような形で載せていたのですが、こちらを今回は23年度の法定報告の実績の数値に改め訂正させていただきました。 　それから次に30ページのところです。 　こちら、前回の会議で、予防の観点からの取り組みが必要ではないかというご意見をいただきましたので、（３）の次に（４）ということで、各種健診事業による健康づくりということで記載させていただいてございます。 　国民健康保険事業の財政健全化計画の方の訂正箇所は以上でございます。 　また、前回、早川先生のほうから高齢化率のご質問をいただきました、近隣各市の高齢化率の表をＡ４の１枚もので作成いたしました。これは平成24年１月１日現在の東京都の住民基本台帳による人口からの資料でございます。狛江が65歳以上の高齢化率が22.41％、調布が19.4％、府中が18.8％、三鷹が19.49％、武蔵野が20.43％ということで、24年１月１日現在の数値でございます。 　資料の提示が遅れまして、大変申しわけございませんでした。改めましておわび申し上げます。 　16ページの26市の被保険者１人当たりの一般会計からの法定外繰入金のところですが、こちらも前回、26市の平均額、それから差ということでご指摘をいただきましたので、このちょうど表と表の間の３行のところ、こちらに平均額、それから狛江市との差を記載させていただいてございます。 　なお、狛江市の１人当たりの金額２万7,695円を、仮に26市の平均額３万7,314円に置きかえた場合は、法定外の繰入金が８億1,500万という金額になります。23年度の法定外繰入金の金額が６億500万ですので、約２億1,000万増えるという形になります。 　大変失礼しました。以上で、国民健康保険事業の財政健全化計画の修正点について、以上でございます。   会長　説明が終わりましたので、これより質疑をお受けします。 　亀井委員。   亀井委員　先ほど訂正箇所で28ページのところでジェネリックを24年度より送付していますという訂正をされたのですが、今後の取り組みの２行目の「24年度より発送を予定しているところですが」というのが、もう発送しているわけですから、ここもこの表現ではおかしいのではないでしょうか。   保険年金課長　こちらも「発送しているところです」ということで、直させていただきます。申しわけございませんでした。   会長　ほかにございますか。 　亀井委員。   亀井委員　　29ページの特定健査の状況のところですが、受診者数は私が以前担当課からいただいたところによりますと5,675人ですが、これは29ページだと特定健診調査の状況で、これは前回のところは5,675人になっているのが5,683人に訂正されているのですね。これは以前いただいた概要、健康推進課の概要もその5,675人になっているのですけれども、これをなぜ訂正されたのでしょうか。概数というよりも、受診者の数字は確定していたと思います。これはなぜ変わるのでしょうか。   健康推進課長　今のご指摘の点ですが、以前お渡ししていた数字というのは、法定報告の数字ではあるのですが、報告の暫定値という形で以前お知らせしていたもので、その後、確定値の通知が来ましたので、その確定値で今回統一させていただいております。   会長　ほかに質疑ございますか。ないようですので、質疑を打ち切ります。 　続いて、ご意見をお受けしたいと思います。 　副会長。   会長職務代理者　前回のところで私が質問させていただきました法定外繰入ということで、金額的にご回答いただきまして、その差が狛江市におきましては、26市中23位ということを伺ったわけですけれども、法定外繰入を平均並みに繰り入れる、まだ余力というか、もし平均的に引き上げるとしたら、23年度６億円余り入れているのが８億1,500万円まで入れられるということが先ほどのご回答でわかりました。 　これらを踏まえまして、今後の財政健全化に向けた重点取り組みの事項のところに、お願いしたいなというところがあります。 　21ページですけれども、こちらのほうでは、本来は今後の取り組みというところで、国民健康保険の財政を支える上で、構造的問題から、この一般会計からの法定外繰入は必要不可欠なものではありますが、本来は国民健康保険特別会計内で賄うことが原則でこの金額が多額になると、制度上好ましくはないというふうに指摘されておりますが、多額になるという、この意味合いにつきまして、やはりまだまだ狛江市におきましては、ここを指摘するほど多額とは言い切れないのではないかなと思います。 　制度上好ましくないというところまで行っていない。もう少し平均並みに入れていただけるのではないかなというふうに思いますので、ここの表現をもうちょっと少し変更していただければなというふうに思います。 　それから、これも前回質問いたしましたが、平成25年から27年ということでこの３年ごとに、今後原則として見直すということが指摘されておりまして、やはり一般市民から見ますと、このように原則的に３年ごとに見直すという表現ですと、値上げということが、結びつくと思いますし、やはりここを原則して見直すという場合に必ずしも値上げするという方向ではないということがわかるように、しかもこの間、さまざまな努力をした上でということが重要だと思います。 　この素案には、いろいろなさまざまな努力をしていくというのが22ページ以降書かれておりまして、効果額というのも前回の会議の中で１億円ぐらいは効果額を生み出すことができるということもご報告されております。 　ですから、さまざまな各方面からのご努力をしていただく。先ほどの法定外繰入というのも、努力のうちではないかなと思いますので、これらを踏まえた上で、努力をした上で慎重に見直すということをしていただきたいと思います。 　もう一点ですが、これまでやってきたということで、この国保の構造的な問題という中で、やはり高齢者とか低所得者の方たちが加入している国保ということで、しかも被用者の、普通の健康保険ですと事業主がいて、そこが保険を担うわけですけれども、国保の場合はそれがないということで、やはり国の負担、国庫負担があってこそ成り立つ制度だと思います。 　スタートのときも、それがうたわれていて、国庫負担があったわけですが、この国庫負担が減少してきたということで、この間、非常に苦しくなってきて、赤字会計になってきたというのが、狛江に限らず各市だったと思います。 　ですから、この本来の国庫負担というのを、減額ではなく、むしろ増額をしていただきたいというふうに思います。この間やってきたという中には、市長会を通してとか、さまざまな形で国に向けても国庫負担増額というのを求めてきたと思います。 　ですから、ぜひ今後の重点取り組みという事項にも、これらのことも明記していただければというふうに思います。 　また、素案に入れていただきたいということではないのですが、この間、狛江市で何とか資格証をたくさん発行しないで頑張ってきたというのがあると思いますが、やはりこの資格証というのは、病院に行ったら10割払わなくてはいけないということで、どうしても重症化してしまって亡くなるケースというのも各地域で聞いておりますので、資格証ではなく、やむを得ず短期証の発行ということをなさってきたと思いますが、資格証は引き続き問題でありますので、発行しないように進めていただきたいなと思います。 　長くなりましたが、以上、要望でございます。   会長　ほかにご意見はございますか。 　萬納寺委員。   萬納寺委員　四、五年前ですけれども、保険の未納者の額が数億円になったと思うのですが、現在どのぐらいでしょうか。   会長　未納者ですか。 　答弁お願いします。国保税の未納者ということでよろしいですね。現年度分、その年の分ということでよろしいですか。   納税課長　平成23年度実績というところでは、世帯数ということになりますが、国保税ということでございますと、3,688世帯ということで把握しております。 　金額ですが、金額は滞納繰越額ということで７億3,117万6,000円です。   萬納寺委員　これについて、四、五年前と思いますけれども、市としても努力をするというお約束をいただいたと思うのですが、その点についてはどうですか。   納税課長　　国保税に限らず、市税ということで、納税課は徴収の方を担当しております。こちらは徴収率向上に向けて、滞納処分を現年分については22年度の10月から入れました電話催告システムというのがございまして、現年分の未納の方に対して、電話でオペレーターのほうで催告をしております。 　また、差し押さえ等の滞納処分も強化しておりまして、滞納繰越額を圧縮しながら徴収率の向上に努力している最中でございます。 　23年度の決算は終わりましたが、22年度から比べて徴収率も向上できておりますので、徐々にではありますが、徴収率向上に向けて成果は出ているのではないかというふう考えています。   萬納寺委員　私の記憶では、四、五年前に６億円ぐらいだったと思いますけれども、増えているようですが、この７億円という数字はかなり大きいものですからお聞きしたのですが、これからも努力していただきたいと思います。 　それからジェネリック医薬品についてですけれども、この制度の欠点をご存じかどうかお伺いしたいのですが。   保険年金課長　専門的なことはわかりませんが、必ずしも全ての医薬品にジェネリック医薬品がないということはもちろん把握しております。例えば、花粉症の薬なんていうのは、ジェネリック医薬品にはまだないそうですね。   萬納寺委員　まず、生産地がわからないということが１つです。中国製もありますので。 　それから、実際私も経験しましたけれども溶けない医薬品というのもあります。 　それから、臨床試験をやっていませんから、確実な効果が得られるというのは定かではないのです。チャーハンをつくるときに、米と塩と胡椒を入れるのは当たり前ですけれども、作り方については誰も教えるというか、まねすることはできないものがありますから、その製造過程を特許取っているのですね、だからそういうこともある。 　それから、今までの一般的な薬というのは、副作用が出たときに厚生労働省に報告義務がいるのです。今回のジェネリック医薬品というのは報告義務がいらないし、副作用があったときでも、その責を負わないのです。 　効果が悪いということで、例えば糖尿病の薬があったとします。糖尿病というのは血糖値を下げる薬ですけれども、血糖値が下げるのに早く効き過ぎたら低血糖になってしまいます。低血糖で亡くなってしまうことがあります。 　また、効かなければ高血糖、血糖値が高くなることもあります。高血糖はまだしも、低血糖になって亡くなった場合は誰が責任とるのですかということも考えられます。 　そういうことあり、安いというのは確かですけれども、僕も確かに利用はしていますが、あるジェネリック医薬品の会社に聞いたら、厚木でつくっていますということを言っていましたし、僕もいろいろ協力はしていますが、市の方とか、政府も全然知らない人がたくさんいますが、そういうことも知らないでジェネリックばかりを勧めるというのもいかがなものかと思い質問いたしました。   会長　ほかにご意見はございますか。 　それではなければ、今出ましたご意見について皆さんどのようにお感じなのか伺いたいと思います。　   会長職務代理者　国保はそもそも、やはり保険料だけで賄い切れないというところが最初からのスタートでした。要するに、加入者は高齢者、低所得者、そういう方たちが入っていて、被用者となる、いわゆる普通の保険ですと事業主がいますよね。事業者が払う保険というのに当たる、この事業者がいないわけですよ。ですから、この事業者を国庫負担で賄うという形でスタートしたわけですね。これは憲法上も決められて、この国民健康保険法に基づいて国が責務を負うということでスタートしたわけですね。 　しかし、この間、国庫の負担が減り続けてきているということで、もちろん給付費も上がっているということもありますが、やむを得ず、保険料だけでは賄いきれないので、一般会計からも繰り入れをしてきました。この一般会計からの繰り入れを全くやめることは、もう今、不可能だと思うのですね。 　しかし、ここにもちょっと書いてありますが、あまりにも膨らみ過ぎると、それは構造上、制度上、よいものではないというのは確かにあると思うのですが、ただ、狛江に限って言えば、また一般会計からの繰り入れというのは、それほど目が飛び出るほど高くはないと思います。平均にはほど遠いというわけですので、もう少し、それは一般会計からの繰り入れを必要とするのではないかなというふうに思っています。 　ですから、一般会計からの繰り入れ等ももう少し考えていただきたいということと、あわせて、国への国庫負担をしっかりと市を挙げて要望していただきたいということを盛り込んでいただきたいなということです。   会長　今のご意見についてはどうですか。原則論というのがあるような感じもしますが。 　松浦委員から。   松浦委員　今、宮坂委員からお話がありましたけれども、私も何年か出て、ずっと経過を見ていますと、国庫負担率がどんどん下がっているのですね。これがなぜかというと、協会けんぽも社会保険も同じなのですけれども、どんどん保険財政が赤字になっているのです。これが今、年齢的な問題などを考慮しても国保が一番響いているわけですね。 　ただ、国にもうちょっと上げろとか何とか、狛江だけで言っても無理なのですね。ですから26市で共闘して国に対する要望を絶えず続けていかないとますます下がってくるということを感じますので、その点、ちょっと入れておいてほしいと思います。   会長　浅野委員。   浅野委員　今の会長職務代理者のお話というのは、前政権の延長みたいなお話にちょっと聞こえたのですが、比率に関しては、前回驚いたのですけれども、狛江は一般会計からの補てんが16ページですか、確かに表を見るとえっと思うぐらい低いのですが、実際８億円といっても、介護保険も６億8,000万円あるし、その他の保険を入れると、ほかのも入るんですけれども、250億円ぐらいの予算で、26億円がもう一般会計から特別会計に移っているのですね。 　そういうところを見て、先ほどの話で８億円が繰入金で毎年のように一般会計から国保にいっているわけです。今、税金の未納者が3,688世帯で７億3,000万円と、ほとんど８億円と７億3,000万円で数千万円の違いで、これは全部未納じゃなければ要らなかったという感じで、そこは難しいところだとは思うのですが、この辺をもっと国からもらうとか、それから一般会計から特別会計に入れて、安直に入れればいいという考え方より、ここの未納者のところをもっと力を入れて、２割、３割獲得していってもらったほうが前向きではないかと思いますので、その辺を言わせていただきます。 　以上です。   会長　今の意見について、ほかに何かございますか。 　全体には、松浦委員が言われたように、いわゆる国に対する要請行動、いわゆる他自治体とも協力したような形での要請行動ということでよろしいわけですね。それは別に全然異議ないですね。 　そういう形での文言を追加することについてはご異議ございませんか。 　この件は、そういった形での文言修正をちょっとお願いします。 　会長職務代理者。   会長職務代理者　先ほども申しましたように、３年ごとの見直しのところで、さまざまな効果、これは努力していっていただきたいということを述べたのですが、一般会計の繰り入れにつきましては、狛江の場合は平均よりもかなり低いわけですね。ですから、むやみに入れろとは言いませんが、もう少し努力して、一般会計からの繰り入れも必要ではないかなということを申したわけです。   会長　今のご意見はどうでしょうか。 　収納率について、これは考え方がいろいろあると思います。どこまで収納率を上げられるのか、それが先に努力して、それからどうしてもという場合に、一般会計からの繰り入れを考えるとか、それとも最初からある程度入れてというような考え方なのか、その辺はどうでしょうか、各委員の皆さんのご意見はありませんか。 　　　　　　 萬納寺委員　ここにも書いてありますが、収納率をアップするには、例えば都内ででは固定資産税等でも、簡単にコンビニ振込できます。狛江市の場合、郵便局等限定されているので、その仕組みを少し努力なさったら、収納率が上がるのではないかと思います。   会長　納税課長。   納税課長　納付方法についてですが、狛江市でも25年度より市税につきましては、国民健康保険税も含めまして、コンビニでできるようになります。   会長　今の件をどうまとめますか。まず努力が先なのか、その辺はやはり原則論でいくかどうですか、ご意見お願いいたします。 　よろしいですか。では、それはご一任いただくということでよろしいですか。 　では先ほどの一般会計の繰り入れの件については、会長、会長職務代理者および理事者側と協議をするということで、ご一任いただけるということでよろしいでしょうか。 　それから３年ごとに見直すというのは、あくまでも値上げを前提としないが、３年ごとには見直しをするという形で修正をお願いしたいと思います。 　それから資格証は要望であり、文言はここではいいですね。 　また、ジェネリック医薬品のところについては、例えば、これを進めていくけれども口頭での多少の注意とか、そういうものを入れるのではなく、文言は入れずに役所側にその辺はよく勉強してきてということでよろしいですか。 　一応出た意見については以上だと思いますので、それでは、ただいまいただいたご意見につきましては、計画案文の一部修正という形で、この案文の文言については、会長、会長職務代理者および事務局と調整させていただくということでよろしいでしょうか。 　　　　　 　　　　　（「異議なし」の声あり）   会長　ご異議なしの声がありましたので、さよう決しました。 　それでは、狛江市国民健康保険事業健全化計画については、一部修正の上、諮問のとおり答申をしたいと思いますので、よろしいでしょうか。 　　　　　 　　　　　（「異議なし」の声あり）   会長　ご異議なしの声があがりましたので、さよう決しました。 　続きまして、諮問事項２、狛江市特定健康診査等実施計画を議題といたし、議事に入らせていただきます。 　事務局より説明を求めます。   保険年金課長　それでは、狛江市特定健康診査等実施計画の変更点について、まずご説明申し上げます。 　13ページの目標値の表のところの対象者数の人数ですが、こちらを訂正させていただいております。 　この理由につきましては、前回の会議でご提示した数値につきまして、年度途中での脱退者等の人数を除外していなかったということで、国から来ている手引きのほうにも１年間を通じて加入している者、この数値を載せなさいと記載されておりましたので、今回、この数値を対象者数として載せさせていただきました。 　こちらの計画についての訂正箇所は、以上でございます。   会長　　　　説明が終わりましたので、質疑等がございましたら、お願いいたします。 　　　　　　亀井委員。   亀井委員　今の数字だと、前回ご説明があったのと違うように思うのですが、24年度１万4,835人の方にきちんと送ったというご説明でしたよね。ということは、実際それだけの方がいらっしゃるのに、なぜ下がるのですかということで、だから１年間通じて加入していない方にも送っていたということになるのですか、違いますよね。   健康推進課長　この特定健康審査につきましては、そのときに国民健康保険に加入されている方で対象年齢の方というのは、この健康診査を受けることはできるのですが、国で数値を把握して最終的な報告の数字を出すときには、年間を通じて国民健康保険に入っていた方だけを対象にして集計をしますという形になっております。 　前回お出しした数字というのは、年間を通してではなく、本当の狛江の特定健康診査を受けることができる人数という形で出していたのですが、今回は国の最終的に集計をするための数字に合わせたものです。   会長　ほかにございますか。ないようですので、質疑を打ち切ります。 　続いてご意見をお受けいたします。それではご意見もないようでございますので、狛江市特定健康診査等実施計画については、諮問のとおり答申をしたいと思いますがよろしいでしょうか。 　　　 　　　　　　（「異議なし」の声あり）   会長　異議なしの声がありましたので、さよう決しました。 　最後に事務局より何かありましたらお願いいたします。   保険年金課長　その他については、本日は特にございません。   会長　それでは以上で、本日の議事は全て終了いたしました。 　これをもちまして、平成24年度第３回狛江市国民健康保険運営協議会を閉会いたします。 　本日はお疲れさまでした。ありがとうございました。  

 １　日時  平成24年11月15日(木)　午後３時～午後５時30分  ２　場所  市役所 501会議室  ３　出席  委員長  　 長田　輝男（学識経験者)  副委員長   山田　龍彦（市民委員)  委員 　　  川越　洋子（市民委員）  委員 　　  小泉　一夫（教育部長）  4　事務局 学校教育課長　　　　　　榎本　正樹 学校教育課教育庶務係長　平尾　幸子 学校教育課教育庶務係　　中川　昇永 公民館長　　　　　　　　三角　光正 図書館長　　　　　　　　小川　守清  5　会議録（概要）   長田委員長　　　　 　お忙しいところご参集いただきまして，ありがとうございます。 　それでは，狛江市教育委員会の自己点検及び評価に関する審査委員会第３回会議を始めます。 　各課から点検評価表が提出され，第２回の審査委員会での審議を踏まえ，点検表については事務局の方で案を作成しておりますので，今日は総括的なことを中心に，委員の方々からのご意見を伺いたいと考えております。 　なお，予定では今年度５回の会議のうち，今回で点検評価表の作成を終えて，残り２回は今回の審査のすすめ方の検証を考えておりました。しかし，第４回会議も平成23年度評価分の審議を行いたいと思います。 　では事務局から原案の概要をご説明ください。 事務局　　　　　　 　前回の委員会でご審議いただいた内容を踏まえ，部内調整をし，一部修正や書き直しをいたしました。 　さらに，審査委員会でいただいたご意見をまとめ，自己点検及び評価に関する審査委員会の意見の案をたたき台として記入しました。 〔その他資料説明〕 長田委員長　　　　 　それでは，審議を開始したいと思います。 　「キャリア教育の充実に努め，奉仕活動に取り組みます。」のところの記述が少ないのが残念です。中学生職場体験学習では受け入れてくれるところが減っているようですが，職場体験を行うにあたっては，学校の都合の時間帯だけではなく，受け入れ側の時間帯にあわせる努力も必要だと思います。 山田委員　　　　　 　同じページの社会奉仕活動の推進についての記述も少ないですが，実施したことだけではなく，実施したことによる成果も記述してもらえればと思います。また，ただ実施するだけではなく，奉仕活動をする意味をもっと生徒が学べるよう工夫していただきたいと思います。 川越委員　　　　　 　「個のニーズに応じた指導を充実します。」のところですが，特別支援教室推進のところで，固定学級・通級指導学級における個別指導計画及び個別の教育支援計画が昨年も100％作成できていなかったと思います。できない理由があると思いますのでその辺りを記載していただいた方が良いと思います。 〔以下，各施策について審査，省略〕 長田委員長　　　　 　以上で審議を終了します。 　それでは，全体の総括をまとめたいと思いますので，委員の皆さまそれぞれにご意見をいただきたいと思います。小泉部長から順番にご意見をいただいてよろしいでしょうか。 小泉委員　　　　　 　今回から教育振興基本計画を基にした施策評価へ移行できました。ありがとうございました。 　これまでの「予算事業中心の評価であり，重要な施策であっても予算事業でないものは評価の対象にならない。」といったことや，「事業によっては複数の予算事業に関連するものもあり，点検・評価の仕方に問題がある。」という課題については一定の改善が図れたかと思います。 　課題としましては，教育振興基本計画が10年という長いスパンのもので，施策によってはまだ取り組んでいないものを記載することについて，担当課も苦労したように思います。また，施策によって記載するボリュームもまちまちになっています。これは，何度か繰り返せばより良い点検・評価ができていくと思います。また，この形で完成という訳ではないと思いますので，今後もいただいたご意見を参考に，より良い自己点検・評価報告書にしていければと思います。 川越委員　　　　　 　前年と違う様式になり，目的に応じて何をやっていて，その年度に何をされたかということは以前のものより分かりやすく整理されたと思います。 　課題としては取組と成果の部分ですが，できたことだけではなく，できなかったことももっと分かりやすく記述していただければ，次年度の課題も見やすくなりますし，誰が読んでもわかるものになると思います。 山田委員　　　　　 　２年間やらせていただきましたが，昨年のものに比べるとわかりやすくなったかと思います。 　残念なのは，Ａ評価が１つも付かなかったことです。評価の仕方に困惑したこともあるでしょうが，教育委員会としてこれは頑張りましたと言うものが１つもないのは寂しいですね。 　教育振興基本計画ができましたが，それがどのように進んでいるかは，市民はなかなかわからないと思いますので，こういったものをしっかり作成することは重要だと思います。 　これは，教育委員会から他の委員会に様々な諮問をして色々やっている事業があるかと思いますが，同様だと思います。 川越委員　　　　　 　ある他市の点検評価では，狛江市でいうＢ評価の「評価年度に達すべき目標」に到達したらＡ評価で，それ以上は評価基準を置いていないところもあります。評価の仕方は課題でしょうね。 長田委員長　　　　 　確かに，評価の仕方についてはこの基準で評価すればどうしてもこうなるのかもしれませんね。学校の成績のようにはいかないでしょうから，記述での評価にする方法もあるでしょうし，これは次年度へ向けての課題ですね。 　続いて私からですが，担当者によって記述が抽象的なところもありましたし，やたらと数字を入れて細かいところもありました。個人的には図書館の記述が良い例になると思いますので，他の部署もこれを参考に表記の統一を図られた方が読みやすいものになると思います。 〔以下，総括の取りまとめ，省略〕 長田委員長　　　　 　ありがとうございました。それでは次回の審査委員会までに，事務局の方で今の各委員の意見を集約していただきます。 〔日程調整〕 長田委員長　　　　 　では，第４回の審査委員会は11月29日午後３時からということでよろしいですね。場所等は後日事務局からご連絡ください。 　そのほか何かございますでしょうか。なければ，狛江市教育委員会の自己点検及び評価に関する審査委員会第３回会議を終了いたします。      

 １　日時  平成24年11月29日(木)　午後３時～午後３時30分  ２　場所  市役所 301会議室  ３　出席  委員長  　 長田　輝男（学識経験者)  副委員長   山田　龍彦（市民委員)  委員 　　  川越　洋子（市民委員）  委員 　　  小泉　一夫（教育部長）  4　事務局 学校教育課長　　　　　　榎本　正樹 学校教育課教育庶務係長　平尾　幸子 学校教育課教育庶務係　　中川　昇永  5　会議録（概要）   長田委員長　　　　 　お忙しいところご参集いただきまして，ありがとうございます。 　それでは，狛江市教育委員会の自己点検及び評価に関する審査委員会第４回会議を始めます。 　前回の第３回審査委員会での意見をまとめ，私たち審査委員会の総評の部分が記入され，また，内容を一部訂正したものが事前に皆さんに送付されたかと思います。今日は変更箇所を中心に，ご意見を伺いたいと考えています。どうぞよろしくお願いいたします。 　では，事務局からご説明ください。 事務局　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料説明〕 長田委員長　　　　 　それでは，審議を開始します。 　まず，審査委員会の総評についてみていきたいと思います。 　11行目の「数値の入れ方」という記述を「数値の記入方法」にしてください。また，その下の「事務の管理」というところは，「事務管理」と記述してはどうでしょうか。 〔以下，総評の取りまとめ，省略〕 長田委員長　　　　　 　では総評については以上です。 　他にありますでしょうか。 山田委員　　　　　 　次年度以降の課題ですが，「学ぶ意欲を高める事業の充実に努めます。」のところ等は，非常にボリュームがあり読みづらくなっています。このあたりも工夫が必要だと思います。 〔以下，その他部分の取りまとめ，省略〕 長田委員長　　　　 　では以上で内容の審議を終えたいと思います。 　その他に何かありましたらお願いいたします。無いようでしたら，委員長と事務局で連絡を取りながら細かい調整をさせていただくということでご了承いただけたらと思いますが，委員の皆さんはいかがでしょうか。 〔異議なしの声〕 長田委員長　　　　 　それでは事務局より今後のスケジュールについて説明をお願いします。 事務局 　今年度の今後の日程としましては，最終的にまとめた評価報告書を12月11日に庁議報告をし，12月14日に教育委員会へ報告します。そして12月21日に狛江市議会へ議長報告をする予定です。 　また，１月か２月あたりに第５回の審査委員会を開き，新しい点検評価表へ移行しての検証等をさせていただければと考えております。 〔日程調整〕 長田委員長　　　　 　では，第５回の審査委員会は２月７日午後３時30分からということでよろしいですね。場所等は後日事務局からご連絡ください。 　そのほか何かございますでしょうか。なければ，狛江市教育委員会の自己点検及び評価に関する審査委員会第４回会議を終了いたします。  

１　日時 平成25年２月22日（金曜日）午後３時30分～５時 ２　場所 狛江市役所小田急線高架下分室103・104会議室 ３　出席者 委員長　羽田野英博　　副委員長　櫻井信吾　山本路子　長田輝男　千葉桂樹　竹本久志　藤原健次　神林真由美　宍戸泉　林かおる　大竹みどり　小川真美　大村美恵　三津木敬子　宮内正秀　井上和信 事務局　木下健大　大脇瑶子（児童青少年課） ４　欠席者 市瀬佐千代　本荘建史　榎本正樹　浅見文恵 ５　議題 ＫｏＫｏＡについて 要綱について その他 ６　提出資料 ・レジュメ ・別紙　ＫｏＫｏＡについて ・要綱改正（案） ・旗デザイン案 ７　会議の結果（録音機器不調のため、要約筆記とする。） ○ＫｏＫｏＡ（ここあ）について 平成25年度からＫｏＫｏＡへ名称を変更することについて、小学校長および保護者宛に２月22日付け文書として配布したことを、委員長より報告。 事務局より、平成25年度からのＫｏＫｏＡ運営委員会の運営方法について説明。 　ＫｏＫｏＡについての広報は、平成25年度より市ホームページを変更し、広報こまえおよび青少協だよりに記事を掲載する。 　予算について、各運営委員会への委託料は旧地域交流運営委員会の委託料、旧フリープレイの消耗品費および医薬材料費を含む一律12万円とし、内訳は各ＫｏＫｏＡ運営委員会にて決定する。修繕については、児童青少年課へ随時相談する。 　保険は小学生のみ対象の旧フリープレイ分のみ、児童青少年課にて例年通り加入。旧地域交流運営委員会のイベントについては、各ＫｏＫｏＡ運営委員会にて保険の必要性を判断し、必要な場合は委員会が委託料にて加入を行う。 　必要な備品については、前年度９月までに翌年度必要な備品を児童青少年課へ連絡し、児童青少年課にて予算要求を行う。 　報償費については、安全管理員、学習アドバイザー、コーディネーターとも例年どおり要求を行った。旧地域交流運営委員会のイベントについては、会議のみ人件費を確保し、当日や前日準備は無償ボランティアとして協力していただく地域の方が複数いるため、ＫｏＫｏＡ運営委員会の委員についても無償ボランティアとしてお願いする。 　年間提出していただく書類は、例年通り変更はないが、旧フリープレイの内容もあわせたＫｏＫｏＡ運営委員会としての内容を記載する。 委員からの意見。 　旧地域交流運営委員会のイベントについて、当日や前日準備が無償となることは納得いかない。会議は少人数で打合せのような形として行うため、無償とするのであれば今までどおり会議を無償とし、全委員が参加協力するような形で実施している当日や前日準備については報償費を支給してほしい。 　イベント当日の報償費について、旧フリープレイが出て旧地域交流運営委員会が出ないというのでは、ＫｏＫｏＡ運営委員会として一つにまとまった意味がなくなってしまう。 　別紙に記載されている報償費に関する文面が簡潔すぎるため、どういった場合であれば報償費が出るのかなど、具体的な内容を追記し、資料の差し替えをお願いしたい。 ○要綱改正について 前回の会議から特に意見が出なかったため、前回会議にて提案した内容で改正を行う。ただし、ＫｏＫｏＡ運営委員会の委員については、現状の形にあわせ、市から委嘱はせず任意に構成するという文言へと変更をすることを説明する。平成25年４月１日施行で、要綱改正を行う。   ○安全管理員の定年について 各校フリープレイの意見をまとめた結果、旧フリープレイに配置する安全管理員については、定年制を設けることとする。安全管理員の体制を整えるために、平成26年度より実施することとする。年齢は65歳までとし、３月31日時点で65歳となる方は、次年度より登録削除という方法とする。あくまで安全管理員の定年のため、旧地域交流運営委員会事業を行う委員は該当しない。 委員からの意見。 　定年の内容だけでなく、安全管理員に求められている業務内容もあいまいな部分が多いため、文書等作成して詳細を提示してほしい。 　定年より前でも、対応が好ましくない安全管理員がいた場合は、児童青少年課に相談を行い、指導をお願いしたい。指導した後も改善されない場合は、登録削除もできるよう、要綱改正を進めてほしい。 ○ＫｏＫｏＡの小旗について デザインを決定し、平成24年度中に納品できるよう作成を進める。各ＫｏＫｏＡ運営委員会に１枚ずつ配布し、イベント時にはうまく活用を行ってほしい。 ○その他、委員からの意見 平成25年度から五小放課後クラブが開設されるが、おやつを食べる子と食べない子が同じ部屋で活動することは、差別感を生む可能性があるため、今後の学童クラブの方向性を明確にしてほしい。放課後クラブと放課後子ども教室をまとめていくことも、手段の一つと思う。 根川学童保育所を休所にするということだが、その間、建物を空けておくのではなく有効活用することが望ましい。   

１　日時 平成25年１月25日（金）午後３時～午後５時 ２　場所 小田急線高架下分室103・104会議室 ３　出席者 霜鳥秋則（会長）、佐藤裕介（副会長）、樋口隆三、小町富三夫、西岡邦子 佐藤英一、市川衛、髙木七生、道下勇、久保田郁恵、土井伸朗 （事務局）立道雅央、田代興大 ４　欠席者 小川国利、鈴木実 ５　議題 狛江市安心で安全なまちづくり地域協議会について ６　提出資料 資料１　地域協議会の活動のイメージ図 資料２　狛江市内の主要組織一覧 資料３　狛江市内の特定非営利活動法人（NPO法人）認証団体一覧表 資料４　市民活動施設一覧表 資料５　狛江市内のボランティア団体一覧表 資料６　狛江市安心で安全なまちづくり地域協議会規約（案） ７　会議の結果 【会長】 　これより第３回狛江市安心で安全なまちづくり地域協議会設立準備会を開催いたします。本日は、小川委員と鈴木委員が欠席です。過半数以上の委員が出席しているため会議は成立しています。 　前回の会議録の確認をいたします。議事録に関してご意見修正等ございましたらお願いいたします。特にないようでしたら、これでよろしいでしょうか。 （一同了承） 　このとおりで会議録は承認されました。 　議題に入ります。事務局より資料の説明をお願いいたします。 【事務局】 （資料１～５に沿って説明） 【会長】 　地域協議会の体制・役割等の検討をお願いします。 【Ａ委員】 　テーマとはどういうものですか。 【会長】 　皆さんはどのようなイメージをお持ちになりますか。 【Ｂ委員】 　市民活動は、様々な活動があり何に絞っていくかまだ分かりません。明確に見えてくれば、それに向かって進むことができますが、まだ方向性が見えてきません。 【会長】 　たとえば高齢者、子どもというテーマを設定したとき、色々な団体が関係してくると思います。 【Ｃ委員】 　どういう切り口でテーマを設定するのか、今の最大の関心事は東日本大震災後の防災対策だと思います。このテーマですと子どもから高齢者まで入ると思いますし、避けては通れないことだと思います。また、振り込め詐欺は調布警察署管内が都内で一番被害が多くなっています。空き巣も多く発生している中、どのテーマを設定するかは難しいと思います。 【会長】 　地域協議会で意見交換を行い、喫緊の課題の中からテーマが決まると思います。 【Ｂ委員】 　昨年12月９日に駒井町地域で防災の訓練を第六小学校で行いました。避難所に避難してくる方は、避難所運営協議会でケアができますが、避難所に来ることができない高齢者、要援護者のところへ出向いて連れてくることはなかなかできません。市の福祉サービス支援室の方が検証したいということで、今回は避難所運営協議会のメンバーが手分けして連れてきましたが、その先は、あいとぴあセンターへ連れて行くのか、地域の医療機関なのか、その辺のところは、現在決まっていない状況です。 【会長】 　検証することによって問題が判明します。それにより穴になっているところをどうやって埋めていくのかが分かってくるので、ある程度繰り返し行うことが必要だと思います。 【Ａ委員】 　それも一つあると思います。防犯を担当している狛江市生活安全対策協議会がこの３月で解散になります。８年目になりますが最初の４年間は連絡会のようなものでした。２年目に町会、自治会、防犯協会にパトロールのお願いを致しました。その後青パトも開始し、防犯講演会、防犯キャンペーンを行ってきました。テーマは高齢者など色々考えられますが、今までの活動は、４月以降も継続していただけるよう考えていただければと思います。 【Ｄ委員】 　地域協議会は、従来行ってきた防犯等に関する活動は残しながら、新たな課題についての仕組みづくりをしようというものだと認識しています。従来のものを整理して、重要と思われるものを一つの箱に入れ、従来の枠組みの中で行っていなかった新しい課題を取り込んで箱を三つないし四つにまとめ、既存で活動している団体等とうまく連携しながら新しい課題に対応していくものだと認識しています。 【Ａ委員】 　防犯協会は全市内をカバーしているわけではありません。そのために生活安全対策協議会がありました。他の団体とどのように連携していくかが課題です。 【Ｅ委員】 　既存団体をまとめていくところが地域協議会だと思います。 【Ｄ委員】 　前回の会議では、地域間で取り組みに格差がある場合、一方の水準を上げていくのが協議会だという意見が出ました。 【Ｃ委員】 　新たなテーマに取り組んでいくのもいいと思います。 【Ｆ委員】 　安心で安全なまちづくり基本条例は、間口が広いのである程度絞らないとあいまいになってしまいます。それぞれの立場を活かしていく活動をしていくことをお願いします。 【Ｇ委員】 　この準備会は、地域協議会の組織を作るために集まっています。テーマはその後で考えればいいと思います。作り上げた組織の中で実行部隊がどのように活動していくか方向性を考えればいいと思います。 【会長】 　地域協議会がどんな事をするのかが分からないと組織のメンバーを選んだり、組織を考えることができません。市の案としては、地域における各団体等の課題を出し合い、その中からテーマを決定し、そのテーマに沿って実行するメンバーを集めて取り組みを進めていくような組織・体制を構築して欲しいと言うことですね。皆さんの意見を聞いていますと、そこまでは難しいというニュアンスに聞こえていますがいかがでしょうか。 　地域協議会で議論し、テーマを決めますが、その年度中に実行することはできないかもしれません。最初から色々なことをするのは大変だと思います。安心で安全なまちづくりの日にイベントを行う計画なので、このことを25年度の目標にしてもいいのではないでしょうか。 【Ａ委員】 　防犯協会は全市内をカバーしていないので空白地域が出ます。実行委員会のテーマとしては、防犯、防災、交通安全、健康危機、その他で５つがあります。この５つで分科会を作ったらいかがでしょうか。今ある取り組みが抜けてしまうことは困ります。 【Ｈ委員】 　昨年生活安全対策協議会に参加して感じたことは、生活安全対策協議会が母体となり、そこが実行部隊ではなく皆が情報を共有する場であることがいいと思いました。そういう場がないと他との接点がありません。青少年関係もそれぞれの立場でうまく連携が取れませんでした。 【Ｄ委員】 　もう少し詳しく教えてください。 【Ｈ委員】 　市の窓口が違い、なかなか一つにならなくてうまく回っていませんでした。この安心安全に関しては窓口が一つなのでやり易いと思います。 【Ｉ委員】 　地域協議会は、既存の団体のまとめ役の意味合いを含んでいるとしたら、主要組織一覧にある団体の中で課題となっていることを毎年のテーマに取り上げることを提案します。各団体の問題点、解決策をここで考えていけば皆で共有し合えると思います。 【会長】 　共通のテーマで議論をする場を兼ねているということですね。 【事務局】 　地域協議会には各団体から選出された方に集まっていただき、地域の課題・ニーズの把握などを行い、横断的に情報を共有し、課題を整理していくつかのテーマ決定を行います。また各団体で選出された方が、自分の団体に戻って通常の活動にテーマに沿った要素を加えて活動していただくことによって、市全体に広がっていけば良いと思います。既存のイベントは継続していただきたいと考えています。 【Ａ委員】 　実行委員会をつくらないで、既存活動を皆でやっていけばいいと思います。 【Ｄ委員】 　今まで行っていたイベントをどこで行うかという受け皿を分科会という形にしたほうが良いということが前回までの流れでした。 【会長】 　地域協議会をスタートしてその中で協議し議論する場をどういったスタイルが良いかを考えておけばいいと思います。 【Ａ委員】 　水防訓練や防災訓練等も協議会でやるのでしょうか。 【事務局】 　水防訓練、防災訓練は市の主催事業ですので、皆様にご協力をいただき、市が実施します。防犯講演会、交通安全教室等は市で行っていますが、皆さんのお知恵を生かし、地域協議会が主体となって取り組んでいくことも考えています。 【Ｄ委員】 　今までやってきたことから新しいことへの引継ぎをどうするのか、従来からやってきていることがいいものであれば、途切れない対応が必要だと思います。 【Ｉ委員】 　この協議会の目的は、たくさんある団体を取りまとめ、災害の時にどの団体でも同じように動き、意識を上げていくことだと認識をしていました。 【Ｄ委員】 　規約（案）を作っているようですので説明をお願いします。 【事務局】 　前回までの皆さんのご議論の中で出てきたものを事務局で規約にまとめたものです。これはあくまでもたたきです。 （資料６に沿って説明） 【Ｄ委員】 　第９条の５項、地域協議会予算は事務局で考えている案で結構ですがどんなものか教えてください。 【事務局】 　予算は、市が行っているイベントの予算を地域協議会への補助金として考えています。 【Ａ委員】 　市の立場はどこに出てきますか。事務局でもないわけですか。独立して運営するのでしょうか。 【事務局】 　地域協議会が主体となって運営していただきたいと考えています。 【会長】 　実際に会議の場所を取ったり、案内を発送したりする事務局は誰が行うのですか。 【事務局】 　基本的には、地域協議会の方で行っていただき、市の職員も地域を構成するメンバーの一人として委員に入れていただきたいたいと考えています。 【Ｄ委員】 　第３条に規定したほうがいいですね。 【事務局】 　第３条は、議論の中で追加することは可能です。 【Ｂ委員】 　事務局は、市でやっていただきたいと思います。 【会長】 　事務局はどこにあるということを規定すべきだと思います。 【Ａ委員】 　事務局は、安心安全課にやっていただかないとどうにもなりません。 【事務局】 　地域が主体という条例の考え方から、規約に事務局は安心安全課と規定することは考えていません。 【Ｂ委員】 　この協議会がある程度の規模になったときに、これだけの団体に通知を出したりするには大変なことです。この団体から更にその組織へと裾野を広げていく作業は大変です。狛江市内の安心安全をまとめていくわけですから、この協議会の中に常に事務局を置き、一人事務員を置くことは必要だと思います。 【Ｈ委員】 　青少年育成委員は、市全体に係る事業に関しての印刷物等は市で全部やってくださいます。ただ、四つ委員会がありまして委員会の行事に関しては自分たちの予算で賄っています。 【Ｄ委員】 　条例の趣旨の建前と実情を共有理解していないと次へ進めないと思います。 【会長】 　実際に運営するには事務局が必要ですし、それに連なる人間も必要になりますが、そこまでの予算は市では今は考えていない訳ですね。条例では地域協議会は市民の皆さんに集まっていただいた自発的な協議会という位置づけです。予算さえあれば恒常的な事務局をおくことができますが、予算がない以上はそれもできません。第３条の中に市の安心安全課あるいは狛江市と規定して、実際の担当は安心安全課からどなたかが出席するスタイルで、第４条の部分に事務局を置きますと規定しておくのがいいと思います。 【事務局】 　第３条・第４条に規定するように考えます。 【Ｄ委員】 　どこかに明記することは必要だと思います。 【事務局】 　第３条に市の職員、第４条あるいは追加条項で事務局長または事務局の規定を考えます。 【会長】 　先程ご意見がでていました分科会というのはどうでしょうか。 【Ｂ委員】 　12月２日に駒井地域の避難所運営協議会の訓練をしました。参加者は380名位でした。防災会、防犯協会、交通安全協会、民生委員などの皆さんのご協力のもと実施しました。市から補助金として３万円の補助していただいていますが十分ではありません。通知等は町会を通して何とかなりましたが、規模が大きくなると大変だと思います。 【Ａ委員】 　第３条の中に教育関係がメンバー表には入っていませんが、入れたほうがいいと思います。小学校、中学校、PTA連合会、老人会を追加したほうがいいと思います。 【Ｄ委員】 　委員の要望は今日出しておいた方がいい訳ですね。 【会長】 　委員構成についてのご意見をお願いします。 【事務局】 　構成につきましては、４月以降に追加する事も可能です。 【Ｃ委員】 　老人会も入れたほうがいいですね。　 【Ｆ委員】 　消防団も入っていたほうがいいですね。 【Ｉ委員】 　学童保育、放課後クラブも参加いただきたいと思います。子どもの安心安全はどう守られているか、どこに落とし穴があるか、大人や地域はどう支えていけばいいのかという実態が分かると思います。 【Ｄ委員】 　委員に入るのか、実行委員会のところに入っていただくのかとなると、放課後クラブはちょっと難しいと感じました。入れるのは反対ではありませんが、人選が難しいと思います。 【Ｅ委員】 　人数に制限がないのであれば、入れておいていいと思います。 【Ｂ委員】 　老人会も連合会になっているならお願いしたほうがいいと思います。 【Ｉ委員】 　子ども関係という形で総括すると保育園、幼稚園、学童保育所も入ります。障がい児の実態も知っておいたほうがいいと思います。 【Ｈ委員】 　オブザーバーに入っていただき、必要であれば委員になってくれるほうが入りやすいと思います。 【Ａ委員】 　消防署、警察署もオブザーバーで参加していただきたいと思います。 【Ｄ委員】 　市民が中心となると、公的機関は委員ではなくオブザーバーにしておく考えですよね。 【Ｇ委員】 　メンバーは多くしなくても組織としては成り立つと思います。 【会長】 　意見だけ出していただいて事務局で整理して案を出してください。 【Ｄ委員】 　正規委員の数を皆で共有して、その中で優先順位をつけて数を絞り入りきれなかったところは補欠という形はいかがですか。その際に委員とオブザーバーの中間的に消防署と警察署、医師会が入ってくるといいと思います。 【Ｆ委員】 　薬物乱用防止委員をやっています。薬物(ドラッグ)の問題はとても重要です。オブザーバーとして関係者に入っていただきたいと思います。 【会長】 　こんなアイデアがあるとかこんな団体もあるということがありましたら、事務局へお願いいたします。 【Ｄ委員】 　メンバー構成のバランスを考えることは大切です。委員の人選は多様なメンバーが入るようにした方がいいと思います。 【Ａ委員】 　資料１の真ん中地域協議会の運営方法（案）第１回５月のところに「従来の活動レビュー」を追加していただけませんでしょうか。また、その下の実行委員会のテーマ１､テーマ２は、混乱してしまうような気がします。 【会長】 　実行委員会のところは、混乱してしまうといけませんので表現の工夫をお願いします。 　他にご意見等ありますでしょうか。次回が最後になりますので、次回の日程とその時には何を決めたいか説明をお願いします。 【事務局】 　次回は３月18日の月曜日午後３時から本日と同じ会場で開催いたします。地域協議会の規約を決定していただきたいと考えています。 【Ｂ委員】 　今度の地域協議会では、自分たちでそれぞれのメンバーを集めることになるわけですね。 【事務局】 　決定したメンバーへは市が依頼をします。また第1回の日程調整も市で行います。 【Ｊ委員】 　それぞれの会の代表の方だけではなく第三者的な方がいないと客観的に議題の設定ができないと思います。いきなり住民だけの組織をスタートするのは難しい気がします。 【Ｇ委員】 　現在の会長・副会長さんもに引き続き行っていただきたいとの提案だと思います。これは、大事なことです。 【Ｂ委員】 　私も同じ意見です。そうでないとまとまらないと思います。会長・副会長は大変でしょうが、リードしていただくことが良いと思います。 【Ｆ委員】 　賛成です。 【Ａ委員】 　私も賛成です。 【事務局】 　今の皆さんのご意見をまとめますと、会長、副会長には継続して本会議に参加していただき、コーディネートをしていただくことでよろしいでしょうか。 【会長】 　ご意向として聞いておきます。 　それでは第３回狛江市安心で安全なまちづくり地域協議会設立準備会を終了いたします。

１　日時 平成25年１月17日（木）午前９時～午前10時20分 ２　場所 小田急線高架下分室104会議室 ３　出席者 平谷英明（会長）、西村昭比古（副会長）、清水満、森川雅章、冨永悦子 （事務局）鈴木実、立道雅央、田代興大 ４　欠席者 なし ５　議題 １　狛江市防犯カメラの設置及び運用に関する条例（素案）パブリックコメント結果について ２　安心で安全なまちづくりの日について ３　地域活動団体の認定基準（案）について   ６　提出資料 資料１　狛江市防犯カメラの設置及び運用に関する条例（素案）市民説明会実施結果 資料２　狛江市防犯カメラの設置及び運用に関する条例（素案）パブリックコメント等に対する考え方 資料３　狛江市防犯カメラの設置及び運用に関する条例（素案） 資料４　市からの指摘事項への考え方（安心で安全なまちづくりの日） 資料５　狛江市地域活動団体認定基準（案） ７　会議の結果 【会長】 　これより第５回狛江市安心で安全なまちづくり推進審議会を開催いたします。委員全員出席ですので会議は成立しています。前回の会議録の確認をいたします。ご意見修正等ありましたらお願いいたします。 (一同了承) 　ご意見修正等ございませんので、このとおりで会議録は承認されました。 　本日の議題へ入ります。議題１「防犯カメラの設置及び運用に関する条例（素案）パブリックコメント結果について」を事務局からお願いいたします。 【事務局】 （資料１～２に沿って説明） 【会長】 　ご意見をお願いいたします。 【Ａ委員】 　「配慮」という言葉は、条例でも一般的に使われているのでしょうか。条例の重さと「配慮」という言葉は合っていないように感じます。過去に「配慮」という言葉について議論したことがあれば聞かせてください。 【事務局】 　議論したことはありません。市の法制担当に確認しましたが、この言葉を使ってはいけないということはありません。 【会長】 　微妙な言葉ですが、最近では法律でも使われるようになってきました。良い悪いは別にして全くだめということではありません。 【Ｂ委員】 　条例、法律の言葉は一般市民には分かりにくいと思います。条例とは別にパンフレットなどがあったほうが分かりやすいと思います。 【Ａ委員】 　資料２は、文字が多くて読みにくく感じます。行間をあけたり、文字を小さくしたりして読みやすいようにしていただきたいと思います。 【事務局】 　読みやすいような資料作りを心がけます。 【会長】 　「配慮」という言葉は、都の条例でも使っていますか。 【事務局】 　確認します。 【会長】 　「配慮」という言葉は、行政事件訴訟法にも規定されている言葉です。事例みたいなものはあったほうがいいと思います。ちなみに、市内には国の施設はありますか。 【事務局】 　愛光女子学園があります。法務省所管の女子の少年院です。 【会長】 　防犯カメラに関しては、国、都の施設はそれぞれ基準を定めて設置していると思います。 順番に沿って進めます。１番、２番はこれでよろしいですね。 【Ｂ委員】 　データの開示はどのようなケースがありますか。 【事務局】 　市民等から自身が映っている映像を見たいという場合を想定しています。 【Ｃ委員】 　疑問があるのですが、自分が映っているのか見たいという目的が分かりません。理由なしで開示してくださいということに対して開示される訳ですか。 【事務局】 　本人から申出があれば開示していただくように配慮していただきたいと考えています。 【会長】 　個人情報保護条例の自己情報の開示とリンクしそうな感じがします。 【Ｃ委員】 　そちらで十分ではないかと思います。個人情報に基づくということであれば改めてこの条例に入れる必要はないと思います。 【会長】 　個人情報公保護条例は、市が保有する個人情報ですが、この条例では、市以外も対象となり得るので、この条例で規定することになったと思います。 【Ｂ委員】 　本人が映っていなければ開示しないということで良いのでしょうか。 【事務局】 　開示する必要はないと考えます。 【会長】 　配慮だと義務ではないので、本人が映ってなければ開示しなくても良いことになります。その他、全般的にいかがでしょうか。 【Ａ委員】 　文章は少し変えるだけで読みやすくなりますので、今後はお願いします。 【事務局】 　分かりました。 【Ｃ委員】 　７番に「目的外利用」とありますが目的とは何ですか。 【事務局】 犯罪の抑止や事故の防止と考えます。 【Ｃ委員】 　抑止であれば、映っていなくてもいいわけですね。映像を分析するために設置したり、誰かが常時チェックしている訳ですか。 【事務局】 　監視カメラのように常時監視しているケースや撮影のみ行っているケースが考えられます。 【Ｃ委員】 　目的は犯罪の抑止効果ということになる訳で、見られていることが犯罪の抑止になると思います。目的外に利用する時には、この条例でプライバシーが守られていることを強調しておくことで誤解されないと思います。 【会長】 　パブリックコメントにつきましては、このままで了承したいと思いますのでよろしくお願いいたします。条例の素案で変わったところの説明をお願いします。 【事務局】 （資料３に沿って説明） 【会長】 　ご質問がございましたらお願いします。 　設置者等の表記の整理について説明をお願いします。 【事務局】 　映像データの管理や目的外利用の制限については広く義務を課し、映像データの複製、目的外利用等については制限をしています。また10条・11条の報告・勧告については、責任のある者に限定していますが、苦情処理については窓口を広げています。 【会長】 　事務的なことですが、付則の４に入れた理由はあるのですか。 【事務局】 　この条例により、個人情報保護条例の一部改正が必要なことから、このような書き方になっています。 【会長】 　条例案・コメントにつきましては事務局案どおりで、若干ご指摘がありましたところは確認をお願いします。この考え方で修正した条例（案）を市に報告したいと思います。この報告を市の庁議に諮り，市の考えとして，第１回定例会に条例案として提出する段取りになっています。 　次に議題２「安心で安全なまちづくりの日について」ですが，前回10月25日から31日を審議会の候補日としたところですが，市の庁議において、安心で安全なまちづくり基本条例第15条の規定との整合性がないのではとの指摘があったそうです。事務局から資料の説明をお願いします。 【事務局】 （資料４に沿って説明） 【会長】 　ご意見をお願いいたします。 【Ａ委員】 　メインの部分を先に持ってくると徐々に意識が低下してしまうと思います。メインの部分を最後に持っていき講演会等を行って盛り上げていく形がいいと思いますので最後の日の31日がいいと思います。 【事務局】 　一週間と設定したのは、イベント等を実施するには、市民が集まりやすい土日が有効であろうということで設定しました。初日や最終日に必ずイベント等を実施するとは限りませんので、その辺も含めてご審議いただきたいと思います。 【Ｄ委員】 　月末より月初めの方が良いと思います。 【Ｃ委員】 　10月の第４日曜日にしてその前後の一週間で色々な行事を行うのはどうでしょうか。 【事務局】 　前回の審議会の中で公募の内容を尊重して決めた経緯があるので、それに沿っていただければと思います。 【Ａ委員】 　安心で安全なまちづくりの日は25日にして、大きなイベントはその週の土日にやるという運用で考慮すればいいと思います。 【会長】 　事務局案に今のご意見を考慮していただく形でよろしくお願いします。 　次に議題３「地域活動団体の認定基準（案）について」事務局から説明をお願いいたします。 【事務局】 （資料５に沿って説明） 【会長】 　何かご意見ございましたらお願いします。 　２条の基準の関係で１と２は現在完了で、３と４は将来のようなことが入っていますが何か意味があるのでしょうか。 【事務局】 　統一いたします。 【Ｃ委員】 　認定する機関を定めることは考えていないのでしょうか。 【事務局】 　今のところ考えていませんが、必要であればこの審議会がそれに当たると考えています。 【Ｃ委員】 　最初は行政で認定し、認定された団体で連合会を立ち上げ、そこで推薦していただく形はどうでしょうか。 【事務局】 　将来的にはそのような形もあると思います。 【Ａ委員】 　認定の期間はありますか。 【事務局】 　取消は規定していますが、期間は規定していません。 【Ａ委員】 　認定された団体のリストの公表や、認定によるメリットの基準を表示する必要はないでしょうか。 【事務局】 　認定団体の公表については第６条に規定しています。メリットについては規定しておりません。メリットについては、市が認定したことにより活動の励みになることは一つのメリットになると思います。また、会議室を優先的に使えるようにするなどについては、今後検討する必要があると思います。 【Ａ委員】 　認定された後のメリットを答えられるように準備しておくことがうまく進めていく事に繋がると思います。応募したくなるような、またこういった組織を作っていきたくなるような仕組みが必要だと思います。 　これによって安心で安全なまちづくりがより活性化するためにも注視していただきたいです。また認定期間を設け、そこで改めて届出をするような規定があれば良いと思います。 【会長】 　更新制度のようなものですね。５年に１回でもいいと思います。市の担当者も変わりますし、普段どおり活動を行っていれば更新されるわけですから、届出をしていただくことも良いかもしれません。 【Ｂ委員】 　申請内容の変更があった場合でも、届出を忘れてしまうこともあるので、認定期間を設けておけば変更内容についても把握できます。 【会長】 　５条の「欠いていると認められる」の表現は、「欠いていると確認に至った」という表現ではないかと思います。法制担当に確認していただければと思います。 【事務局】 　確認します。 【Ｂ委員】 　３条の(５)のアのところですが、これは申請時１回だけ提出すれば特に必要ないということでしょうか。予算、決算があるということはきちんとした事業活動をしていることを確認するためですか。 【事務局】 　はい。 【会長】 　更新制度は必要かもしれませんね。 【Ｂ委員】 　組織の大きな団体ですと予算、決算、事業計画は作っていると思います。安心で安全なまちづくりを主に活動している団体ばかりではないので、安心で安全なまちづくりに関する計画でなくても団体本来の活動に関する計画があればいい訳でしょうか。 【事務局】 　はい。 【Ｄ委員】 　今は、補助金の関係で予算書・決算書等は作っていると思います。 【会長】 　メリット、更新関係のご意見がでていますので、事務局でご検討いただければと思います。 　次回日程は３月28日となっています。 【事務局】 　３月議会の予定ですが２月21日から始まります。暴力団排除条例、防犯カメラの設置及び運用に関する条例を議会に報告します。議会での審議を踏まえ、最終的には３月26日に結果が出る予定となっています。 【会長】 　その他、何かございますか。 【Ａ委員】 　この２つの条例は、皆さんのお陰もあり、スピード感をもってでき、誇れることではないかと思います。条例策定に要した期間など数字的なものがあれば教えていただきたいと思います。 　安心で安全なまちづくり、特に防犯というものはスピード感が大切で、迅速かつしっかりしたものを作ることが大切だと思います。 【事務局】 　分かる範囲で調べます。 【会長】 　それではこれをもちまして第５回狛江市安心で安全なまちづくり推進審議会を終了いたします。  

１　日時 平成25年１月28日（月）午後３時～４時30分 ２　場所 小田急線高架下分室103・104会議室 ３　出席者 樋口隆三、小町富三夫、松本克彦、毛塚敬進、高畑朋実、千代眞理子、沼倉松吉 渡辺順介、小川浩志、松坂誠、小泉一夫 （説明員）高井公義、冨田吉司 （事務局） 立道雅央、田代興大 ４　欠席者 小川国利、五十嵐潤一、工藤聡、栗山雅人、秋元幸生、西岡邦子、山本のり子 佐藤裕介、平林浩一、松本培夫 ５　議　題 １　市内の平成24年の犯罪・交通事故・火災の件数 ２　情報提供 ３　その他 ６　配布資料 資料１　狛江市内の犯罪発生状況　平成17～24 資料２　振り込め詐欺発生状況　平成19～24 資料３　交通事故件数及び死傷者数の推移 資料４　火災件数の推移 ７　会議の結果 【会長】 　これより平成24年度第５回狛江市生活安全対策協議会を開催いたします。本日の欠席について、事務局よりお願いします。 【事務局】 　本日の欠席者は小川（国）委員、五十嵐委員、工藤委員、栗山委員、秋元委員、西岡委員、山本委員、佐藤委員、平林委員、松本（培）委員です。五十嵐委員の代理出席で狛江消防署高井係長に、秋元委員の代理出席で冨田さんにお出でいただいています。 【会長】 　前回の会議録の確認をさせていただきます。ご意見、修正等はありますでしょうか。 （一同了承） 　会議録は、これで了承されました。 　議題へ入ります。議題１について事務局よりお願いします。 【事務局】 　市内の犯罪情報について情報提供させていただきます。 （資料に沿って説明） 【会長】 　犯罪情報についてお願いいたします。 【A委員】 　振り込め詐欺は、昨年より統計方法が変わり特殊詐欺と言っています。特殊詐欺とは、今までの振り込め詐欺に加え、振り込め類似詐欺を合わせたものです。昨年１年間の都内の振り込め詐欺の被害件数は2,274件、被害総額は約81億１千万円でした。調布警察署管内は55件その内狛江市は13件、被害金額は約７千万円、調布市は42件で１億５千万円でした。警視庁の中で、調布警察署管内はワースト１でした。今年に入り６件発生しています。資料の特殊詐欺についてのＱ＆Ａが参考になると思いますのでご覧ください。 　侵入窃盗について昨年は173件、一昨年は150件でした。侵入盗はガラス破りが44％、無施錠が14％です。鍵は二重にかけてください。出かける時は近所に声かけをしてください。不審者がいましたら110番通報をお願いします。 　凶悪犯罪件数は強盗が10件前年は４件でした。そのうち検挙は７件で３件は同一犯でした。殺人はゼロです。 【会長】 　調布警察署からの提供資料の地図を見ますとどこが多いのかが分かります。 【B委員】 　資料２の振り込め詐欺の発生状況を見ますと平成24年は狛江市では６千６百万円の被害がありました。振り込め詐欺防止として何か良い対策はありますか。 【A委員】 　調布警察署では独居老人宅へチラシを配ったり、キャンペーンで注意喚起をしています。 【事務局】 　市では、主に調布警察署からの情報提供を基に、必要に応じて安心安全情報メールの送信やホームページの掲載を行うとともに、防犯キャンペーンにおいてはチラシを5,000枚刷って注意喚起をしました。こちらからさまざまな形で情報提供しても、受け取る側が自分には関係無いと思っている方も多いので、そこをどのようにアプローチしていくか今後の検討課題です。 【会長】 　ご意見ご質問がなければ、交通安全について事務局より説明をお願いします。 【事務局】 （資料に沿って説明） 【会長】 　ご意見やご質問がなければ、火災件数の推移について事務局より説明をお願いします。 【事務局】 （資料に沿って説明） 【高井説明員】 　1月27日時点で、現在火災による死者ゼロ2,553日を更新しています。今年に入り２件の延焼火災があり、焼損床面積は118㎡です。空気が乾燥していますので火の取り扱いには、充分ご注意ください。 　先日の雪が降った日には、救急車はほぼ100％稼動していました。 【会長】 　学校教育関係は何かありますか。 【C委員】 　体罰のことで、東京都より中学校の部活動に関しての調査をする情報があります。 【会長】 　先日雪が降った日に青パトに乗る予定でしたが、スノータイヤが無いということでパトロールを見合わせましたが、市の車で雪の日に対応できる車やスノータイヤはありますか。また、何をまくと雪が融けるのですか。 【事務局】 　安心安全パトロール車も含めて、市にはスノータイヤはありません。チェーンを巻いて対応します。塩化カルシウムは塩の一種で、路面が凍りにくくなる効果があります。 【会長】 　前回の会議で、事務局より暴力団排除条例、防犯カメラの設置及び運用に関する条例のパブリックコメントの募集中の話がありましたが、その後の経過を教えてください。 【事務局】 　暴力団排除条例（素案）に対するパブリッックコメントの結果では、１名の方から３件のご意見をいただきました。平成25年２月１日発行の広報紙に掲載予定です。防犯カメラ設置及び運用に関する条例（素案）に対するパブリックコメントの結果は、２名の方から６件のご意見等をいただき平成25年３月１日発行の広報紙に掲載予定です。 【会長】 　生活安全対策協議会は、防犯カメラの設置を推進していただきたいという考えでまとまっています。市では防犯カメラの推進をはかる条例ではないということですが、市ではどのように考えていますか。 【D委員】 　防犯カメラを設置する条件に安心で安全なまちづくりを目的としています。プライバシー保護もはかりながら防犯カメラの設置を推進していくもので、両立していると考えてください。 【会長】 　既に設置している学校ではクレームはないでしょうか。 【E委員】 　特に苦情はないです。警戒を主な目的として使用しています。 【A委員】 　防犯カメラの威力はあります。捜査の手助けになっています。 【会長】 　看板で「防犯カメラ作動中」「防犯カメラ設置促進地域」等大きく示して欲しいです。 【B委員】 　狛江は平和で安定していると思いますが、将来社会が変化した時に向けて防犯カメラを徐々につけていくことがいいと思います。防犯カメラは犯罪を未然に防ぐための備えです。防犯カメラをつけているということで人に印象をつけることに効果があると思います。 【D委員】 　この条例は防犯カメラをつける時に、勝手につけて変な活用ができないように個人情報を保護するための条例で市民の安全を守ることに繋がります。正しく管理し、町会・自治会や商店街等にも設置を進めていただくように今後お願いするつもりで考えております。安心で安全なまちづくり基本条例の検討委員会の中でもプライバシーのことは議論されていました。防犯カメラは犯罪の抑止に非常に効果がありますし、いざ犯罪が起きたときには犯人逮捕に非常に効果があるということですので、市としてもできるだけ防犯カメラをつけていただけるように条例を作りましたので大きく進歩したと思っています。これは、生活安全対策協議会において防犯カメラの設置のご意見をいただいた結果であり一歩前進したと考えています。 【会長】 　間違いなく前進であり、よくやっていただいたと思っています。 【D委員】 　現時点では来年度予算を検討している最中ですので何も言えませんが、できるだけ来年度の予算に反映できるようにしていきたいと考えています。先程の説明で犯罪が減少しているということですが、防犯カメラがついているから安全だということではなくて、地域の防犯パトロールこそが、地域を守り地域の犯罪を減らし、また、皆さんの力こそが一番犯罪を減らす原点だと思っています。防犯カメラは犯罪抑止の効果は期待できますが、地域の方たちにより見守りをする事が最も大事なことだと思っていますので、引き続き地域を守っていただきたいと思っています。 【会長】 　ありがとうございます。 　調布警察署管内の昨年１年間の強盗、殺人の状況を教えてください。 【A委員】 　強盗は昨年10件発生し、検挙は７件です。一昨年の平成23年は４件発生しましたのでプラス６件です。殺人は発生していません。 【会長】 　平成19年が最後の殺人事件だと思いましたが、強盗が増えたのは気になります。 【F委員】 　防犯協会の活動でも子どもの下校時のパトロールに力を入れています。今後とも安心で安全なまちづくりに力を入れていくことを前向きに考えています。 【会長】 　この協議会は次回の３月21日の会議が最後となり解散になります。引継ぎ先の安心で安全なまちづくり地域協議会は立ち上げられそうですか。それに関する予算はどのようになっていますか。 【事務局】 　４月１日から立ち上げられるように準備をしています。また予算も今まで同様に確保できるように努めてまいります。 【高井説明員】 　消防署より情報提供があります。消防少年団について３年間を目途に倍増します。増員に関しまして、皆様のお力添えをお願いいたします。 　３月１日から３月７日まで春の火災予防運動があります。３月２日午前10時から午後３時の間にイベントを考えていますのでお時間がありましたら、ご来場をお待ちしています。 【事務局】 　防災講演会と安心で安全なまちづくり基本条例の基調講演会を３月24日の日曜日、午後２時から西河原公民館で予定しています。参加等で皆さんにご協力をお願いしますので、よろしくお願いいたします。詳細が決まり次第お知らせいたします。 【会長】 　次回の開催は３月21日です。それでは、第５回狛江市生活安全対策協議会はこれで終了いたします。  

１　日時 平成24年７月25日（水）午後３時から午後５時まで ２　場所 市役所４階　特別会議室 ３　出席者 樋口隆三、小町富三夫、小川国利、足立浩士、毛塚敬進、高畑朋実、工藤聡、栗山雅人、西岡邦子、千代眞理子、沼倉松吉、山本のり子、渡辺順介、小川浩志、松本培夫 （説明員）高井公義、冨田吉司 （事務局）鈴木実、立道雅央、田部井則人、田代興大 ４　欠席者 五十嵐潤一、秋元幸生、佐藤裕介、小林万佐也、平林浩一、小泉一夫 ５　議　題 （１）　防犯キャンペーンについて （２）　防犯講演会について （３）　狛江市安心で安全なまちづくり基本条例について （４）　情報提供 ６　配布資料 防犯キャンペーン実施について（案） 防犯講演会実施概要（案） 狛江市安心で安全なまちづくり地域協議会設立準備会委員名簿（案） 狛江市安心で安全なまちづくり地域協議会設立準備会設置要綱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 ７　会議の結果 【会長】 これより平成24年度第２回狛江市生活安全対策協議会を始めます。本日の出欠について、事務局お願いします。 【事務局】 　本日の欠席は五十嵐委員、秋元委員、佐藤委員、小林委員、平林委員、小泉委員です。なお、五十嵐委員の代理に説明員として高井さんが、秋元委員の代理に説明員として冨田さんが出席されています。 【会長】 　では議題１、防犯キャンペーンについて事務局からお願いします。 【事務局】 　（資料に沿って説明） 【会長】 　防犯キャンペーンの日程及び防犯グッズが決まりました。また、事前準備会のご参加をよろしくお願いいたします。質問等ありますか。 【A委員】 　参加者の配置分担ですが、狛江駅になっていますが和泉多摩川駅でお願いします。 【B委員】 　私は、和泉多摩川駅になっていますが狛江駅でお願いします。 【C委員】 　私は、狛江駅でお願いいたします。 【D委員】 　交通安全協会関係では、各駅３名ずつ出せます。 【E委員】 　青少年育成委員会は、各駅何人位出したらよろしいでしょうか。 【事務局】 　昨年は、喜多見、和泉多摩川駅で２名ずつ、狛江駅で３名の方の協力がありました。 【会長】 　では、昨年と同様に喜多見、和泉多摩川駅で２名ずつ、狛江駅で３名お願いします。他の方は、これでよろしいでしょうか。 （一同了承） 【会長】　 　参加者の配置分担はこれでお願いします。狛江市安心・安全パトロールの各支部と書かれていますが各団体と変更し、参加者の配置分担も先のとおり事務局で変更をお願います。 　それでは、議題２の防犯講演会について事務局から説明をお願いいたします。 【事務局】 （資料に沿って説明） 【会長】 　今まで防犯講演会は２月に実施していましたが、委員の中から２月は非常に寒いので実施時期の変更の希望があり、11月25日になりました。講師につきましては、事務局一任になっておりましたので事務局で選定していただきました。 　この件につきまして何かありますか。 【E委員】 　当日受付等のお手伝いやグッズの配布等はありますか。 【事務局】 　受付等は安心安全課員で行いますので当日のお手伝いはございません。また、グッズは用意して参加者に配布します。 【会長】 　委員の方は、少し早めに来ていただくようにお願いします。事務局はのぼり旗の準備をお願いします。 【E委員】 　当日、何かお手伝いがありましたらお声がけください。 【事務局】 　ありがとうございます。 【会長】 　続いて、議題３の狛江市安心で安全なまちづくり基本条例についてです。前回の会議において、この条例による地域協議会設立準備会の委員を狛江市生活安全対策協議会の委員から選出することに決まり、選任については会長一任ということになっておりました。この件につきまして、事務局から説明をお願いします。 【事務局】 　狛江市安心で安全なまちづくり基本条例による地域協議会設立準備会の委員のメンバーを生活安全対策協議会の委員から選出することについて、前回の会議でお願いしたところです。狛江市安心で安全なまちづくり地域協議会設立準備会設置要綱が制定されましたので、皆さまにもお配りしております。 　準備会では、平成25年４月の設置に向けて地域協議会の組織構成及び規約、事業計画に関することなどを協議し、その結果を市に報告していただきます。メンバーは第３条のとおりで生活安全対策協議会の委員を含め合計13名以内としています。任期は10月から平成25年３月31日までとなります。 　生活安全対策協議会の委員の方々には、安心で安全なまちづくりの推進に向けた取り組みを実践していただいておりますので、この中からメンバーを選出していきたいと思っております。　 【会長】 　前回、会長一任ということでしたので事務局と協議しました結果、資料の「狛江市安心で安全なまちづくり地域協議会設立準備会委員名簿（案）」に書かれています４名を選出いたしました。こちらの４名の選出でよろしいでしょうか。 （一同了承） 【会長】 　ありがとうございました。それでは案のとおりといたします。続いて、この議題４の情報提供に入ります。 【F委員】 　最近の犯罪発生状況をお話させていただきます。最近、侵入盗が増加しています。侵入盗には、空き巣、忍び込み、居空きなどがありますが、中でも空き巣が増えています。その手口の多くはガラス破りですが、無施錠も３割以上を占めます。外出する際には確実に戸締りをお願いします。泥棒は５分間で鍵などを開けられなければ諦めることが多いので、補助錠を取付けるなどの対応をお願いします。 　今年の振り込め詐欺の被害件数は現在までに22件、被害金額は8,900万円です。そのうち狛江は５件です。平成23年は一年間で40件で、被害額は8,300万円ですので、すでに昨年一年間の被害額を超えています。平成22年は、43件の被害があり被害額は8,900万円でした。前回も言いましたが、今年から振り込め詐欺は特殊詐欺として集計をしており、今まで言っている振り込め詐欺と振り込め類似詐欺を合わせたものですので、昨年との単純比較はできませんがこのような状況になっています。振り込め詐欺のことは知っているにもかかわらず、簡単に被害に遭っています。皆さんのご家庭ではこんな事がないように気をつけてください。 　不審者関係については、強制わいせつが出ています。痴漢は東京都迷惑防止条例違反になります。明るい道を歩く、携帯電話に熱中しないなどの予防してください。 【会長】 　質問などありますか。 【G委員】 　変質者が出る時期です。防犯カメラを設置することにより犯人を捕まえることができると思いますし、犯罪も減少してくるのではないかと思います。 【会長】 小田急線三駅の防犯カメラ設置状況を前回事務局にお願いしましたが、状況を教えてください。 【事務局】 　小田急電鉄三駅の防犯カメラ設置状況を確認しました。和泉多摩川駅は20台、狛江駅は15台、喜多見駅は14台です。防犯が主目的ではなく安全管理上の監視用で付けているようです。 【会長】 　世田谷区ではたくさん設置されているようですが、どのような補助があるのかわかりましたら教えてください。 【事務局】 　町会・自治会・商店街が設置する防犯カメラについては、今年度は世田谷区には防犯設備の整備に関する補助金があり、東京都にも同様の補助金があります。世田谷区内で街中に設置されている防犯カメラの多くは、補助を受けて設置していると思われますが、補助率については、東京都の補助は設置費の1/2、区の補助は設置費の1/3で、残りの1/6が町会や自治会、商店会等の設置者の受益者負担となっています。 【会長】 　みずほ幼稚園では防犯カメラが27台あるそうですね。 【冨田説明員】 　園内に防犯カメラを設置して、防犯対策を講じています。その他、防犯関係につきましてお願いしたいことが二点ございます。一つは、幼稚園児が水遊びをする時期になりますと不審者がそれを見ているような気がしますので警察等のパトロールの強化をお願いしたいです。もう一つは、水道道路に交番を設置して欲しいということです。よろしくお願いします。 【会長】 　その件については、防犯カメラの後に議論します。 【H委員】 　前回の会議の時、近隣の区や市の防犯カメラの設置状況についての調査を始めたというお話をさせていただきました。東京都や自治体の補助を利用して町会、自治会、商店街で設置しているのが大半のようです。調査の結果を基にして、検討していきたいと思っています。 【F委員】 　防犯カメラをどこにどのように設置すればいいのかということについて、調布警察署内にプロジェクトチームを作って動き出す予定です。それにより町会・自治会等に情報を提供させていただきたいと思っています。防犯カメラを設置したら犯罪が減少した結果がでていますので、犯罪抑止効果はあると思います。是非、防犯カメラの設置を検討していただき犯罪の減少にご協力をお願いします。 【会長】 　防犯カメラの設置については、少しでも前に進めたらいいと思います。 　先ほどみずほ幼稚園から要請をいただきましたパトロールの強化ですが、いかがでしょうか。 【F委員】 　事情はわかりましたが、常にその場所に張り付いてパトロールを行うわけにはいかないので、まずは自主的にできる防犯パトロールの実施をお願いします。 　 【会長】 　防火防災関係の情報提供に移ります。 【高井説明員】 　狛江市内は７月24日現在で2,366日、火災死者ゼロを更新しています。 　熱くなってくると救急搬送で多くなるのは熱中症であり、外にいるときだけでなく建物の中にいる時でも発生するので、小まめな水分補給が必要です。十分に注意していただきたいです。 　また、ゲリラ豪雨、集中豪雨の災害に対する心得として、道路沿いの側溝や雨水枡が詰まると、道路冠水や浸水の原因になりますので、日頃からの清掃にご協力をお願いします。 【D委員】 　交通安全の関係では、１月に死亡事故が発生して以降、最近は大きな事故は起きていません。 【会長】 　防災・交通安全関係でご意見やご質問はありますか。 　その他で何かあればご発言お願いします。 【I委員】 　福島の原子力発電所関係につきましては、３月に市内全域の主要道路を放射線を測定する機械を車に積んで測定しましたが、問題ないという結果が出ています。 【H委員】 　庁舎の増築工事及び耐震改修工事の件ですが、工事は平成24年７月18日から始まっており、平成25年６月30日までに終了する予定です。この工事のために市役所正門の入口を閉鎖し、消防団詰所の横に仮正門を作りました。市民の皆さまにはご不便・ご迷惑をおかけしています。この仮正門が非常に狭いため、仮正門を広げる工事を予定しています。また、お車での来庁の方はスロープの所が一車線になっていますので、一般の車両の方は東側の駐車場をご利用いただくようにお願いしています。 【会長】 　学期の始めと終わりに、市の防災行政無線で流している子ども見守り放送については、苦情はあるのでしょうか。 【事務局】 　先週、子ども見守り放送を行っていました。聞こえにくいというご連絡をいただきましたが、子ども見守り放送自体について否定的なご意見は特にありませんでした。 【G委員】 　現在、青色灯を搭載した防犯パトロール車で防犯協会狛江支部連合会がパトロールを実施していますが、運行中にメロディを流すといいと思います。 【J委員】 　稲城市ではメロディを流しているようです。存在感があっていいという声も聞きますので、狛江市でもお願いしたいと思います。 【事務局】 　防犯協会狛江支部連合会の方々にご協力をいただいている青色防犯パトロール車については、メロディをつけてパトロールできないかという提案を今年の始めにいただいております。それには、警察署の道路許可が必要になります。また、音源については、現在、夕方５時に市の防災行政無線で流している夕焼け小焼けを市の歌に変更する準備を進めており、その音源を防犯協会の方々に聴いていただくなど提案をしようと思っています。現在、そのような協議を進めている状況でございます。 【会長】 　次回の開催日について事務局からお願いします。 【事務局】 　次回は、９月26日水曜日を予定しています。時間は午後３時、場所は追ってご連絡いたします。 【会長】 　それでは、第２回狛江市生活安全対策協議会を終了いたします。    

１　日時 平成24年８月24日（金）午後６時00分～８時56分 ２　場所 市役所４階　特別会議室 ３　出席者 リーダー　出雲　明子　　　　　　　サブリーダー　武藤　博己 メンバー　今野　良雄　　　　　　　メンバー　　　小島　恵理子 メンバー　水野　穰 事務局　　小川政策室長　　　　　　冨田企画法制担当主査 　　　　　銀林企画法制担当主任 説明員　　小林福祉保健部長　　　　小川福祉サービス支援室長 　　　　　上田介護支援課長　　　　髙橋福祉サービス支援室総合調整担当副主幹 ４　欠席者 な　し ５　議事 １．第１回ワーキンググループのまとめ ２．施策レポート原案「地域福祉の充実」について ３．施策の効果を高めるための提言 ４．その他 ６　会議概要 ○開会 ○資料確認 リーダー　　 　それでは，議題１「前回のまとめについて」であるが，前回のヒアリングの対象施策であった「地域の魅力を高めるまちづくり」について，前回の会議での発言を中心に，指摘事項の候補となる事項を事務局で整理した。これをもとに，グループでの議論を深めていきたい。 サブリーダー　 　まず，町会・自治会の未整備地域について，行政が全面に出て整備を推進するのは，その趣旨から望ましくない。未整備地域の方々へは，既存の町会・自治会の方が助言を行うことはどうか。行政としては，町会設立の手順を整理しておけば良い。また，町会・自治会への補助額が「多い」「少ない」という指摘は，極めて難しい。近隣自治体と比較のうえ，検討することが必要である。次に，福祉活動の団体やスポーツ団体などが一緒に活動できる，プラットフォームのような幅の広い受け皿がないと，なかなか施策が前に進まない。最後に，「施策成果指標と目指す姿にズレがある」と記載があるが，具体的にどの部分なのか明確に記載する必要がある。 事務局　 　ここは，地域における相互交流の活性化で，めざす姿は「市民が地域で相互に交流できる機会ができている」としている一方で，指標では「交流機会に参加した市民の割合」となっている。機会と結果という異なる段階のもので整理されている。 今野委員　 　民生委員についても空白地域があるようである。町会・自治会に限らず，行政全体として知恵を出し合い，空白地域を無くしていく努力をしていただきたい。 サブリーダー　 　狛江市では，個別の事業ごとに補助を行っているが，町会・自治会の有無によって差が生じる部分を明確にしておくことが必要である。また，補助金の申請において，必要となる条件はあるか。 水野委員　 　コミュニティ助成の申請時の要件として，決算・予算が総会で認められていることがある。そう考えると，組織と規約があり，総会が開かれ，事業計画や予算が決められることを前提としている。 今野委員　 　三多摩壮士の記載は，強調する必要はない。また，本日の議題である「地域福祉の充実」では，地域力が低下していると認識されている。これとの整合性は図らなければならないのではないか。 水野委員　 　新たなコミュニティの形成に「基盤が整備されている区域をテストケースに」とあるが，現在，避難所運営協議会が設置されている第二中学校区が該当すると思う。 小島委員　 　私が住んでいる元和泉地区では，現在，自治会を設立する動きがある。しかし，私の知人が設立に関するアンケートを近隣に配布しようとしたところ，拒否されたり，返信が無かったりすると聞いている。自治会の取り決めや活動に対しては，消極的な若者や煩わしく感じる人もいると思うが，特に防災や防犯，福祉の面でも，子どもがいる人にとっては，自治会や子ども会があった方が良い。   サブリーダー　 　町会・自治会は，原則として全世帯になるため，子ども会を先行して設立するのが良いかもしれない。子ども会は任意の団体なので，規約を定めれば設立は可能ではないか。 小島委員　 　子ども会への補助制度はあるか。 事務局　 　対象を特に子ども会としているような制度はないが，町会・自治会の中に子ども会があり，その事業に対して助成していることはあるかもしれない。 小島委員　 　私は，町田市で子育てをしたが，子ども会のまつりや運動会のようなイベントには助成金が出ていた。年配の方としては，町会の中に子ども会を設けてほしいようだが，若い母親達は行きづらい。 サブリーダー　 　老人会が先行し，その後町会になることもある。 今野委員　 　狛江市に老人会はあるのか。 事務局　 　老人クラブが17団体ある。 リーダー　 　コミュニティ活動に対する補助を活動費に重点化したことは評価できるし，その活動を防災や環境に重点化しようとすることも理解できる。   サブリーダー　 　狛江市は，町会・自治会の規模がかなり大きい。その意味では，民主的な運営が担保されているのではないか。 リーダー　 　それでは，ここまでの議論をまとめ，事務局でワーキングとしての提言内容をまとめていただきたい。 　次に，議題２「施策レポート原案『地域福祉の充実』について」であるが，グループとしての議論を深めていく前に，施策を所管する福祉保健部から施策レポート原案の説明をお願いする。 福祉保健部長　　　　　　　　 　（　資　料　説　明　） リーダー　 　それでは，この施策に関する質疑をしていきたい。 サブリーダー　 　資料中に「福祉サービスのニーズの多様化や需要」とあるが，ニーズと需要は，それぞれどのように使い分けているか。 福祉サービス支援室長　 　ニーズの多様化とは，孤独死やＤＶなど，これまでの福祉事務所の機能だけでは対応しきれない問題が色々と発生していることであり，需要とは，従来からある障がい・生活保護・高齢者福祉などのニーズが量的に増加している，ということである。 サブリーダー　 　資料中に記載のある政策的に取り組んでいる事業の記載順序は，どのようなものか。ここは，総合的な福祉支援体制づくりであり，ポイントとなる業務から載せていくべきではないか。 事務局　 　予算編成の過程で，内部処理上振った順番に沿って記載されている。   サブリーダー　 　相談窓口はどこにあるのか。 福祉保健部長　 　市役所とあいとぴあセンターにある。また，高齢者については，市内３か所の地域包括支援センターでも相談を受けている。 サブリーダー　 　相談については，窓口の場所も含め，施策レポートに詳細を記載すべきである。また，資料中「議論すべき項目を５つに分け」とあるが，ここは重要なので，項目の内容も記載してもらいたい。さらに，民生委員児童委員の委員報償費に562万円とあるが，この概略はどのようなものか。 福祉保健部長　 　活動費として月8,600円，社会福祉協力者謝礼として月2,500円を支給している。 サブリーダー　 　社会福祉協議会事業の決算額には，運営費補助とボランティアのまちづくり推進事業以外の経費も含まれているか。 福祉保健部長　 　コミュニケーション支援事業や障がい者福祉センター事業などに係る委託費も含まれる。 サブリーダー　 　社会福祉協議会に関する事業は，事業費も大きく，詳細を説明すべきである。社会福祉協議会の事業を見ないと，狛江市の地域福祉活動は見えてこないのではないか。 リーダー　 　相談支援事業の地域活動支援センターや地域活動支援センター事業，福祉サービス総合支援事業は事業費が大きいが，これはどのような内容か。 福祉保健部長　 　地域活動支援センター事業は，委託を分けており，相談件数については相談支援事業の地域活動支援センター欄に記載している。 総合調整担当副主幹　 　相談支援事業の４つの活動については，社会福祉協議会で一括して相談を受け，事業費を計上している。なお，地域活動センター事業は，その相談の後，生活支援等の活動を行うための委託費である。 リーダー　 　地域活動センター事業の委託先は，社会福祉協議会か。   総合調整担当副主幹　 　障がい者団体であるＮＰＯ法人さつき会に委託している。 リーダー　 　委託と明確に記載すべきである。福祉サービス総合支援事業において，「５市で共同運営」とあるが，これはどのようなことか。 総合調整担当副主幹　 　前段は，福祉サービス総合支援事業として，弁護士への相談や利用援助などを社会福祉協議会に委託しているもので，後段は，市長申立ての後見人を付ける事業を５市共同で行っているものである。 リーダー　 　当該事業は，全額が委託費か。 総合調整担当副主幹　 　共同運営は，負担金である。 サブリーダー　 　活動状況にある件数は，狛江市民の相談件数か。 総合調整担当副主幹　 　そのとおりである。 リーダー　 　社会福祉協議会事業には，先の委託費は含まれるのか。   総合調整担当副主幹　 　社会福祉協議会委託費に含まれるものと，事業として記載しているものは重複していない。従前から社会福祉協議会に委託して行っていたものが前者であり，その後始めた事業の中で，別立てにしているのが後者である。 今野委員　 　市民としては，地域活動支援センターへの相談以外で，市に直接相談してくる件数も知りたい。 福祉サービス支援室長　 　総合相談窓口では，生活支援課を除く，福祉サービス支援室及び介護支援課では統計をとっていない。 今野委員　 　相談件数は，市民にとって大変重要な情報であり，市としても捉えておく必要があるのではないか。また，民生委員児童委員の空白区域はどのように埋めていくのか。また，現時点で補完的な処置をどのように行っていくか。 福祉保健部長　 　前段については，まず町会・自治会にお願いしていくが，町会・自治会が無い場合は，ＰＴＡや社会福祉協議会の事業に関わる方を推薦していただくよう働きかけている。 福祉サービス支援室長　 　民生委員児童委員の空白地区の市民の方には，福祉サービス支援室に相談いただくよう案内している。 総合調整担当副主幹　 　民生委員が証明すべき書類もあり，その場合は，隣地区の民生委員にお願いすることもある。 リーダー　　 　「地域の当事者たちによりネットワークが構築されて」とは，どのようなことか。 福祉サービス支援室長　 　障がい者の事業所が市内にいくつかあり，その事業所の方が知り合う機会がこれまでなかった。今年度より，障害者自立支援法によって地域自立支援協議会が法定化され，相談支援担当や子ども担当，研修担当など専門部会を設けて活動を始めたところである。その旨を記載していきたい。 水野委員　 　地域自立支援協議会の取組みは，この施策の成果と言える。そのことを記載すべきである。   リーダー　 　児童福祉は別の部署の担当か。 福祉サービス支援室長　 　子どもに関する施策は，児童青少年部が所管している。 リーダー　 　福祉の相談については，基本的にＮＰＯ法人が対応しているのか。 福祉サービス支援室長　 　生活保護のケースワーカーなど，市職員が対応している場合もある。ただし，ケースワーカーがＮＰＯ法人に繋げた方が良いと判断したときは，そちらに繋げている。 小島委員　　 　「ふくしだより」とは，どのようなものか。 福祉サービス支援室長　 　障がい者サービスを受けている方に向けて，福祉サービス支援室で発行している。ここで，サービスの内容や行事の周知を行っている。 今野委員　 　災害時要援護者対策の項目に記載されている障がい者人口と災害時要援護者システム登録者数について，説明してもらいたい。 福祉サービス支援室長　 　障がい者の人口は，各種別の障がい者手帳保有者数であり，災害時要援護者システム登録者数は，要綱で定めている登録対象者である。対象者6,746人のうち，高齢者が5,502人，障がい者が1,321人，両方にまたがる方が77人となっている。 サブリーダー　 　登録者とは，登録を希望した者か。 福祉サービス支援室長　 　そのとおりである。平成22年度の名簿登録調査時は，名簿のみ作成したものであったが，その後システム化を図り，昨年度，地図情報を利用したデータベース化を行ったところである。 サブリーダー　 　支援される側としては，プライバシーが周囲に漏れてしまうことを気にするのではないか。町会長が個人情報を把握し，災害時にその情報をもとに見回りを行っているところもあると聞いている。   今野委員　 　「援護が必要な人を把握している人」というのは，抽象的である。仮に１人でも知っていれば，把握していることになる。 小島委員　 　高齢者の登録対象者は，独居の高齢者ということか。 総合調整担当副主幹　 　高齢者は，独居もしくは75歳以上のみの世帯の人が対象である。 リーダー　 　小項目３の「思いやりのあるまちづくり」は，経費を掛けないで行っているということか。 総合調整担当副主幹　 　福祉環境整備資金補助事業は，これまで福祉環境基準を全て満たさなければならず，昨年度は利用がなかった。今年度から，トイレや手すりといった個別の項目でも補助ができるよう改正し，実施している。 福祉保健部長　 　23年度のおトイレ安心ネットワーク事業は，前年度に作成したおトイレマップを配布したものである。 サブリーダー　 　ユニバーサルデザインやバリアフリーについては，他事業に含まれているのか。 事務局　 　施設整備系の事業は，他の事業に計上されている。 サブリーダー　 　地域福祉活動は，社会福祉協議会に依存せざるを得ないところが多いのではないか。そういう意味で，社会福祉協議会の詳細を説明することが重要である。民生委員についても，社会福祉協議会に推薦してもらえれば，もっとスムーズに進むのではないか。また，例えば「地域福祉委員」といったような新たな制度を設けて，現在，地域で福祉活動をされている多くの人たちに民生委員と同じような役割を担っていただき，１人の担当地区をもっと小さくしたり、１つの地区を複数の委員で担当したりすることが必要ではないか。 リーダー　 　この施策に，狛江市の特性や独自性は表れているか。 福祉保健部長　 　福祉環境整備において，東京都のまちづくり条例とは別に，狛江市福祉基本条例の施行規則の中で，市独自の基準に基づき施設を整備している。 総合調整担当副主幹　 　狛江市福祉基本条例は平成６年に制定されたが，当時は全国でも類を見ない先進的な福祉に関する条例であった。障がい者福祉，高齢者福祉など福祉に関する個別の施策を横断的に捉え，総合的に進めていくものである。特に，市長の付属機関として設置する市民福祉推進委員会は，福祉のまちづくりにおいて実効性を高める重要な機関である。 リーダー　 　その先進性について，市の組織との関係はどうか。   総合調整担当副主幹　 　福祉保健部に，福祉に関する横断的な対応をする福祉サービス支援室総合調整担当を置いている。市民福祉推進委員会もここで所管している。 リーダー　　それでは，一旦休憩とする。   　（　　休　　　憩　　）   リーダー　 　それでは，再開する。議題３「施策の効果を高めるための提言」である。担当部ヒアリングを踏まえ，意見交換をしたい。 サブリーダー     施策小項目の事業の順番は，重要なものから順に記載すべきである。また，設定している施策成果指標の目標値が高過ぎるのではないか。目標値の設定はどのように行ったのか。 事務局　 　基本計画策定時に，当初値が25％以下の指標については一律30％まで引き上げ，当初値がそれ以上の指標は１割又は２割増しとなるよう，設定した。   サブリーダー　 　達成度に関しては，日常業務でしっかり行っているところは評価すべきである。指標の目標値を達成できていないから，ということで，Ｅ判定にするのは疑問がある。評価を複線的に考えていくことが必要である。 今野委員　 　サブリーダーの意見に賛成する。市民アンケートによる指標は，アンケートの設問の仕方によって，結果は大分変わってくる。アンケートの設問は，毎年同じものか。 事務局　 　同じものである。 今野委員　 　市民アンケートには，市民が判断するための資料が添付されているか。 事務局　 　添付されていない。 今野委員　 　それでは，市政がどのように進展しているのか理解していない市民も多いのではないか。進捗状況や成果をＰＲしなければ，市民の意識も向上しないのではないか。 サブリーダー　 　成果指標のみで評価するのではなく，活動指標なども用いて，市の活動状況も踏まえ，評価すべきである。 今野委員　 　指標の進捗状況が良くなっていないからといって，施策が進捗していないという理解はしていない。着実に進展しているものはあり，その部分は評価すべきである。 サブリーダー　 　社会福祉協議会については，市との関係や，担当している業務など，全体像を分かりやすく記すべきである。また，各種の団体ももっと整理して記載すべきである。また，「あいとぴあ」という言葉も，狛江市独自の用語であり，説明が必要である。 リーダー　 　条例の見直しや計画の改定は，市民サービスではない。少なくとも施策レポートに事業として載せる必要はない。 事務局　 　レポートのつくりの問題であると考えている。 リーダー　 　見せ方で工夫する余地はある。福祉基本条例は，市の特性が見られることから，特記すべき内容である。次に，社会福祉協議会など決算額が大きいものは，特に分かりやすく記載すべきである。特に，一般市民の視点から見ると，福祉に係る経費は巨額に見えてしまう。また，この施策で行っている事業は，委託と直営が入り混じっている。委託と直営を区分して記載してもらいたい。 小島委員　 　施策や組織が跨るために，書けないことがあるようである。また，指標に関しては，市民が普段感じていることを知りたい。指標が目標値に達していないため，ということで評価をされると，それ以外のことが見えなくなってしまう。 事務局　 　基本計画の施策成果指標については，成果重視に舵を切った，という中で設定したものである。具体的には，それぞれの指標において，行政がどの程度活動したか，ということでなく，市民がどのように感じたか・市民にどのような利益をもたらしたか，という視点で設定している。 サブリーダー　 　基本計画に示されている多くの指標は，施策の対象でない人もカウントされているのではないか。最終的な評価を指標のみに依存すべきかは疑問である。 事務局　 　指標は全体で99項目設定している。このうち，客観的指標を採りきれなかった指標が，市民アンケートによるものになっている。確かに，施策の進捗状況は，施策の対象となり得る人を対象にしないといけない。 サブリーダー　 　例えば，災害時に援護が必要な人を把握している市民の割合という指標は，どのように感じるか。 小島委員　 　私は，誰も思い浮かばない。しかし，もしそのような人を知っていれば助けてあげたいと思う。町会・自治会は，そういう意味でも重要である。 リーダー　 　小項目１の最大のポイントは，相談体制ではないか。しかし，施策の成果には，相談に関する記述がない。総合相談窓口を設けたのは，そんなに最近ではない。 事務局　 　プロジェクトチームにより議論する５つのテーマの中には，相談に関するものが含まれている。 サブリーダー　 　やはり，この５つのテーマは内容も含めて記載すべきである。   リーダー　 　地域包括支援センターは，この施策には含まれないのか。 事務局　 　高齢者福祉の施策に含まれる。 サブリーダー　 　施策の分類や整理の仕方によって，記載される内容が変わってくる。施策に関する情報を集めるのも難しい。 リーダー　 　それでは，本日の議題に関して言い尽くせなかった事項があれば，来週月曜午前９時までに事務局にＦＡＸ・メール・郵送にて寄せていただきたい。 　最後に，議題４「その他」として，事務局から今後の日程確認をお願いする。 事務局　 　次回は，８月29日（水）18時から，４階特別会議室にて予定している。また，委員会については，第２回が９月25日（火）19時から，第３回が10月20日（土）午前又は10月27日（土）午後のいずれかで調整中，第４回が11月16日（金）19時からと予定している。 リーダー　 　それでは，これで第２回外部評価委員会ワーキンググループ【Ａ】を終了する。  

１　日時 平成24年８月31日（金）午後６時00分～８時35分 ２　場所 市役所４階　特別会議室 ３　出席者 リーダー　前田　成東　　　　　　サブリーダー　木山　俊平 メンバー　永田　従雄　　　　　　メンバー　　　周東　三和子 メンバー　楫取　静子　　　　　　メンバー　　　水野　穰 事務局　　小川政策室長　　　　　冨田企画法制担当主査 　　　　　銀林企画法制担当主任 説明員　　小泉教育部長　　　　　浅見社会教育課長 ４　欠席者 な　し ５　議事 １．前回のまとめ ２．施策レポート原案「スポーツ・レクリエーションの振興」について ３．施策の効果を高めるための提言 ４．その他 ６　会議概要 ○開会 ○資料確認 リーダー　 　それでは，議題１「前回のまとめについて」であるが，前回のヒアリングの対象施策であった「青少年の自立と社会参加」について，前回の会議での発言を中心に，指摘事項の候補となる事項を事務局で整理した。これをもとに，グループでの議論を深めていきたい。 周東委員　 　学童クラブと青少年育成委員会に関して，『分かりやすい名称・区分けにすることが望ましい』とあるが，名称等は法律で定まっているものもあると思う。ここは施策レポートに分かりやすく表現していく，ということではなかったか。 リーダー　 　最終的には所管部が判断することであるが，可能なことに取り組んでもらうということである。他市の例では，法律に定めのある『学童保育所』などの正式名称に加えて通称を使用していることもあり，その通称がとても分かりやいものとなっている。狛江市の外部評価の趣旨は，市民にとって行政活動を分かりやすく説明する，ということである。ところで，この施策レポート原案を修正した施策レポートの最終版は，いつ頃公表されるのか。委員会は，それに対して意見を付すことはできないのか。 事務局　 　最終版に対して，意見を付すところまでは考えていない。 サブリーダー　 　委員会として，公表の前に何らかの形で施策レポートを確認させてもらうことは，以前から申し入れている。事務局には，もっと前向きに検討をお願いしたい。 永田委員　 　施策レポートの最終版は，事前に見せていただきたい。委員会の提言に対する市の対応まで確認したうえで委員会として評価を行いたいが，それは難しいようである。 事務局　 　情報として事前に見せることは可能である。   リーダー　 　この委員会をより機能させるためにも，提言がどのように反映されるのか，ということは重要なことである。公表前のいずれかの時点で，先に確認させてもらうよう要望する。また，狛江市では，要綱は例規に含まれるか。 事務局　 　含んでいる。 永田委員　 　児童館が２箇所しかないことが「課題」とされているが，これは「問題」と表現した方がいい。 リーダー　 　この部分の趣旨は，児童館が２箇所しかなく，居住地域によってサービスに差が出ているということである。この趣旨に沿って内容を整理してもらいたい。それでは，「青少年の自立と社会参加」については，これまでの意見を取りまとめ，提言を検討していくこととする。 　次に，議題２「施策レポート原案『スポーツ・レクリエーションの振興』について」であるが，グループとしての議論を深めていく前に，施策を所管する教育部から施策レポート原案の説明をお願いする。   教育部長　　　　　　　　　　　　   （ 資　料　説　明 ） リーダー　 　それでは，この施策に関する質疑をしていきたい。まず，スポーツ・レクリエーションとは，スポーツとレクリエーションという意味か。 社会教育課長　 　そのとおりである。私たちが所管しているのは，主にスポーツである。   リーダー　 　スポーツが主ということであるが，「こま○クラブ」は，スポーツ・文化クラブとなっている。また，施策成果指標でもスポーツ活動やレクリエーション活動をしている人を対象にしている。施策の目標と行政活動に齟齬が生じているのではないか。 社会教育課長　 　確かに，スポーツが中心となっている現状がある。 リーダー　 　計画策定から一定の年数も経過してしまっているが，ぜひ施策目標と行政活動に一貫性を持たせるよう検討いただきたい。また，施策成果指標の目標値が示されているが，この目標が達成されたときの効果も可能であれば記載してもらいたい。さらに，「こま○クラブ」の組織形態はどのようなものか。 社会教育課長　 　法人格はない。協力者が集まった任意団体である。 リーダー　 　他市における総合型地域スポーツクラブの組織形態の情報は収集しているか。   社会教育課長　 　特段そのような情報は持っていない。 リーダー　 　他市では，ＮＰＯ法人が総合型地域スポーツクラブを担っている例もある。今後，研究していただきたい。また，「こま○クラブ」のパンフレットに，『平成22年度までに国民の成人が年間で１回以上のスポーツ・文化活動率を50％になることをめざして』とあるが，そもそも文部科学省の設定した目標はこのようになっていたか。 社会教育課長　 　平成12年の文部科学省のスポーツ振興基本計画では，成人の週１回以上のスポーツ実施率を50％とする，としている。 リーダー　 　文化を含めることによって、文部科学省の設定した目標とは異なっている。 社会教育課長　 　ご指摘のとおりである。「こま○クラブ」自身が設定したものであり，経緯は不明であるが，総合型地域スポーツ・文化クラブとするにあたり，スポーツ振興基本計画の目標に『文化』を加えたのかもしれない。 リーダー　 　考え方によるが，これを齟齬ではなく，市の特性と捉えることもできる。全て国に従う必要はなく，重要なのは市としてどのようにしていくか，ということである。今後の検討に活かしていただきたい。 水野委員　 　法律の改正により，23年度の予算名称がスポーツ振興審議会となっているが，現在はスポーツ推進審議会となっている。その旨の記載は必要である。また，第二中学校の地域開放など，新たな取組みについても言及した方が良いのではないか。 永田委員　 　和泉小の特別教室の利用数が多いのは，どのような理由か。 社会教育課長　 　和泉小には，多用途に使用できる「多目的プレイルーム」がある。また，それに加え，学校の先生にも理解をいただけている。 サブリーダー　 　教育委員会とは，どのような組織か。ワーキングの共通認識として確認する意味も含め，改めて分かりやすく説明願いたい。 教育部長　 　教育委員会は，地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき，市長部局とは別組織として設置されている。教育委員会のトップは教育委員長であり，教育委員の一人に教育委員会事務局の事務を司る教育長がいる。 サブリーダー　 　市の教育委員会について，国や都とはどのような関係か。   教育部長　 　狛江市の市立学校の教員は，東京都教育委員会の職員であり，その人事権は都が持っている。一方で，給食調理や用務は市の職員であり，学校には都職員と市職員がいる，ということになる。 リーダー　 　教員は，都が採用試験を行い，合格者を都内の学校に振り分けている。 教育部長　 　狛江市の場合，教育委員会の職員は，市として採用し，教育委員会に出向する形を採っている。 リーダー　 　独立している組織ということでは，採用も独自に行うことが理想であるが，それでは，行政機関の規模から考えて非効率となることから，議会事務局等も含め，人事異動なども，ほぼ一体のような形で扱っているのが実体であろう。 周東委員　 　市民が構成する任意のスポーツ団体との連携はなされているか。 社会教育課長　 　スポーツ団体は，その活動の場の提供により支援している。社会教育団体として登録すると，施設使用料の減免も受けることができる。また，大きな大会を開催するときに，声を掛けさせてもらうこともある。 サブリーダー　 　先ほどの説明の中で，分析は行っていないということであったが，市として，基礎データは把握できるはずである。例えば，地域ごとの小学生の人数を踏まえ，どの程度の人数がイベントに参加しているか，というような情報は，アンケートによる施策成果指標よりよほど有用であると思う。本来であれば，層別・地域別の分析を行ったうえで，施策のターゲットを考えていく必要があり，その点で，市の施策は大変不明確な状況で推進されようとしていると言わざるを得ない。 社会教育課長　 　施策成果指標の進捗状況を調査するためのアンケートは，政策室で実施し，統計を取っている。 サブリーダー　 　縦割りの組織であっても，その中で連携が必要ということ。市の施策の多くが，その推進にあたっては連携が必要である。その意識をもっと持っていただきたい。ここでは，政策室からデータをもらえば良いだけの話である。 永田委員　 　体育施設利用実績を件数で示している施設について，人数が示せない理由はどのようなことか。 社会教育課長　 　利用者数としては把握しているが，実績として人数のみが膨れ上がってしまうことを懸念し，施設の貸出状況を示すにあたり，貸出件数が適切と判断した。 永田委員　 　どれだけ市民が参加しているかが重要である。延べ人数を示していただきたい。 リーダー　 　体育施設の稼働率は把握しているか。 社会教育課長　 　把握している。 リーダー　 　それでは，その数値も示していただきたい。施策レポートを市民の情報媒体としたときには，大変有意義な情報である。また，テニスコートは他の自治体の市民が使用することもあるか。 社会教育課長　 　テニスコートは個人貸しであるため，利用者の中に他の自治体の市民がいる可能性はある。 リーダー　 　その逆もあり得る，ということで，隣接自治体と連携して，相互利用できるしくみを考えたことはあるか。両自治体がWin-Winの関係になる図書館の相互利用などと違い，難しいところはあるは思うが，その点はいかがか。   社会教育課長　 　体育施設は比較的稼働率が高く，特にテニスコートに関しては90％以上の稼働率である。そのため，狛江市民が使用できなかった施設を他の自治体の市民が使用することになり，そのことに対する市民の理解は得づらいと考えている。 楫取委員　 　体育館は団体貸しのほか，施設開放は行っているか。 社会教育課長　 　有料であるが，個人開放を行っている。 楫取委員　 　個人開放の場合，利用は多いか。   社会教育課長　 　利用は多い。特に夜間の開放については利用者が多い。 楫取委員　 　グランドについては，開放することはあるか。 社会教育課長　 　市民グランドと西和泉グランドにおいて，個人開放を行っている。 楫取委員　 　利用に際して，登録は必要か。 社会教育課長　 　特に必要ない。 楫取委員　 　子どもたちからは，「遊ぶ場所がない」とよく聞く。子どもたちは，何か好きなことを見つけるまでは，開放されている施設で自由に遊ぶのではないかと思い，尋ねた。 永田委員　 　元和泉テニスコートの買い取り額については，市としてどのように考えているか。 社会教育課長　 　元和泉テニスコートについては，購入したのは市長部局であり。その所管替えで教育委員会が受けているものである。購入額は非公開情報である，という旨を担当部から聞いている。 事務局　 　市政運営上の非公開情報である。 リーダー　 　個人情報ということである。 永田委員　 　常識的な範囲であれば，問題はない。 サブリーダー　 　ここで買い取りの金額を精査するということではなく，市としてコスト管理をきちんとしておいていただきたい，ということである。 水野委員　 　国体後のスポーツ振興は，どのように考えているか。   社会教育課長　 　スポーツ振興の流れを一過性にしてはいけないということは，バレーボール協会ともども考えている。 水野委員　 　市民の審判も養成している。そのような人を活用していくことも検討していただきたい。 リーダー　 　それでは，一旦休憩とする。   　（　　休　　　憩　　）   リーダー　 　それでは，再開する。議題３「施策の効果を高めるための提言」である。担当部ヒアリングを踏まえ，意見交換をしたい。 周東委員　 　ヒアリングでは，高齢者や障がい者の取組みは出なかった。今後，健康づくりや介護予防などの視点からも，スポーツ施策は推進していく必要がある。障がい者のスポーツに関してはあまりよく知らないが，先日の平和フェスタの障がい者の合唱は，とても楽しそうであった。そのようなことに対しても，市が援助して取り組めると良いと思う。 リーダー　 　障がい者スポーツは，楽しさと安全性の兼ね合いを考えながら進めていくことが望ましい。本来であれば，「こま○クラブ」にも考えていただきたい事項である。また，高齢者スポーツは，健康づくり，介護予防・認知症予防の観点から，既に取り組まれていると思う。そういう意味でも，福祉部門との連携が重要である。 サブリーダー　 　関連部門との連携は，先ほども指摘させていただいたとおりである。 リーダー　 　この施策に限らず，評価を行うときには，必ず関連部局との連携が問われる。市が行政活動を行うときには，連携はそれだけ重要になるということである。   永田委員　 　「こま○クラブ」は，実態的には文化に取り組めていないのではないか。私は，そもそもスポーツと文化を同時に担うというコンセプトに無理があると感じる。他部署との連携以前に，まず自らのスポーツ施策にしっかりと取り組んでいくことが必要である。 リーダー　 　私も，「こま○クラブ」が未だ任意団体であり，今後少しずつ取り組み分野を増やしていくということを考えても，この段階ではスポーツに絞った方が良いように思う。 永田委員　 　現実的に考えて，子どもと高齢者が一緒にスポーツをすることは無理がある。特に高齢者については，地域に出てきてもらうことを主眼にしていくべきである。 サブリーダー　 　「こま○クラブ」に限ったことではないが，ポイントとして自主運営・地域主体が挙げられている。今回の施策レポート原案では，団体に任せて実施しているものが成果として挙げられているだけで，しかも本来のスポーツ振興というコンセプトとは異なってきている。市として責任を持って「こま○クラブ」を企画・運営していただきたい。 リーダー　 　この施策の理想は，総合型地域スポーツクラブに入会した人たちが，やがてクラブの担い手になり，その担い手の層が厚くなって，組織化が図られる，という循環が成り立つことである。そして，最終的には市のスポーツ施設全般を指定管理者として引き受けるようになる，ということも期待される。例えば，川崎市でもそのような例があり，指定管理者としての評価も高い。この「こま○クラブ」を一里塚として，取り組んでいっていただきたい。ちなみに，川崎市では，市から区への分権を進めており，このことに限らず行政区同士で競い合っている。これからは，自治体間競争の視点がますます重要になる。 永田委員　 　高架下運動場には，管理者がいないということであるが，それはどういうことか。利用に際し，申込みは必要か。 事務局　 　利用にあたり申込みは不要である。朝・夕の規定の時間の開錠・施錠のみを行っている。 リーダー　 　税金を使って事業を行っている以上，管理者がいないから利用状況が分からない，ということでは許されない。全ての時間帯の調査は難しいとしても，一定の時間や期間を設定して行い，それで全数を予測するなど一定の利用状況の調査は行うべきである。 周東委員　 　この高架下運動場は，青少年の居場所ということで，若者が署名を集めて実現したものである。 サブリーダー　 　このレポートでは，高架下運動場は管理者を置いていないため，利用状況が分からない，としか書かれていない。本来であれば，市としてレポートに記載し，市民に伝えようとすべきポイントではないか。 周東委員　 　市の南側に体育施設がない。市民からの要求はどうか。 事務局　 　市民要望はあるが，そのための土地がないというのが実状である。そのため，昨年度改築した第二中学校の体育館やプールを地域に開放することで，それを補完している。 周東委員　 　レポートには，市内の体育施設の位置図が記載されているが，そこに学校開放している学校も示しておくと良いのではないか。 リーダー　 　学校施設のうち，市民に開放している施設は何か。 事務局　 　校庭や体育館である。第二中学校に関しては，先に申し上げたとおり短期間ではあるがプールも開放している。 リーダー　 　それであれば，学校の位置は位置図に加えていただいた方が良い。使用する市民にとっては，その施設が体育施設か学校施設であるかは，問わない。 サブリーダー　 　第二中学校のダブルダッチは，今や全国的にも有名になっている。特に指導者がポイントであったと聞いている。 リーダー　 　スポーツ施策の推進においては，そのような人的な関係を継続することも重要である。スポーツ振興もＢ級グルメと同様，１つの発想から企画・立案を進め，今眠っている価値を掘り起こすところまで進めることが重要である。 楫取委員　 　担当部説明にあったが，教室に３人しか集まらなかったから中止にした，ということではなく，何かしらのやり方を模索していただきたい。 リーダー　 　スポーツ関係で何か新しいことをするとき，他市の例では，その人材を探すために指導者の人材データバンクを作成している自治体もある。 サブリーダー　 　もっと広い意味でも，狛江で地域の人材を活用していくためのしくみが必要である。同様に大学との連携も重要であろう。また，狛江市の青少年は，活発に意見を出せているのか。 楫取委員　 　本来，大人たちは，子どもたちが本当に声を上げるための工夫をしていかなくてはならないが，正直なところ，大人が先に状況を作ってしまうことが多い。やはり，それでは本当の意味で子どもたちのためになっているかは分からない。 サブリーダー　 　青少年の意見を引き出すことは，今後の課題である。   リーダー　 　本当の意味で市のスポーツ施策を推進するためには，この施策成果指標の進捗調査で行っているアンケートではなく，もっと詳細なアンケートが必要である。また，もっと「こま○クラブ」が主導して地域のスポーツのニーズを吸い上げることが望ましく，そのための機能強化も必要である。市のスポーツ施策は，最終的に住民主導で推進されていくことが理想であり，その意味でも，先ほどの人材データバンクも「こま○クラブ」が中心になって行われるようになると良い。 周東委員　 　文化サークルは，公民館運営審議会や地域センター運営協議会等に参加し，様々なことに取り組めているが，スポーツでは，この「こま○クラブ」が初めてである。 リーダー　 　文化活動は公民館単位で古くから行われているが，スポーツ活動に関しては，今は過渡期であると言える。 　それでは，本日の議題に関して言い尽くせなかった事項があれば，９月４日（火）午前９時までに事務局にＦＡＸ・メール・郵送にて寄せていただきたい。 　最後に，議題４「その他」として，事務局から今後の日程確認をお願いする。 事務局　 　次回は，９月25日（火）19時から，第３回は10月20日（土）午前又は10月27日（土）午後のいずれかで調整中，第４回は11月16日（金）19時からと予定している。 リーダー　 　それでは，これで第３回外部評価委員会ワーキンググループ【Ｂ】を終了する。  

１　日時 平成24年９月25日（火）午後７時00分～９時48分 ２　場所 市役所５階　502・503会議室 ３　出席者 委員長　武藤　博己　　　　　　　副委員長　前田　成東 委　員　出雲　明子　　　　　　　委　員　　永田　従雄 委　員　今野　良雄　　　　　　　委　員　　周東　三和子 委　員　楫取　静子　　　　　　　委　員　　小島　恵理子 委　員　水野　穰 事務局　小川政策室長　　　　　　　　　　　冨田企画法制担当主査 　　　　銀林企画法制担当主任 ４　欠席者 副委員長　木山　俊平 ５　議事 １.  ワーキンググループの報告について ２．委員会の提言（骨子）について ３．第３回外部評価委員会（市民フォーラム）について ４．その他 ６　会議概要 委員長　　これより第２回外部評価委員会を開催する。本日は，木山副委員長より欠席の連絡をいただいている。それでは，本日の議論に入る前に，事務局に資料の確認をお願いする。 事務局　　　　　　　　　　　　  （ 資　料　確　認 ） 委員長　　資料に過不足等はないか。それでは，議題１「ワーキンググループの報告について」，８月に実施したワーキンググループでの議論の内容について，各グループのリーダーから報告をお願いする。 出雲委員　　　　　　　　　　　 （ グループＡの報告 ） 前田副委員長　　　　　　　　　 （ グループＢの報告 ） 委員長　　それでは，議題２「委員会の提言（骨子）について」，議論を進めていきたい。事務局に資料２の説明をお願いする。 事務局　　　　　　　　　　　　  （ 資　料　説　明 ） 委員長　　それでは，資料２の各項目に沿って，読み合わせをしながら１項目ずつ議論を進めていきたい。まず，『全体に関すること』について，事務局に説明をお願いする。 事務局　　　　　　　　　　　　  （ 資　料　説　明 ） 委員長　　まず，資料中に『複線的に考えていく』という表現があるが，これは施策の評価を指標の進捗のみにより行うのではなく，市の業務の内容までしっかりと捉え，評価することが必要ということである。ここは，『総合的な視点で』という表現にしていただきたい。 出雲委員　　施策分類について指摘をしているが，この施策分類は現行の基本計画に基づくということである。委員会として，具体的な施策の分類を提言していくことはどうか。 委員長　　確かに，今後は市民の視点から見て分かりやすい施策のまとまりを考えていく必要はあるが，今後の基本計画の改定において検討すべき事項であろう。 前田副委員長　　本委員会における施策レポートの議論を通じて，市の総合計画の施策体系が不充分であることが分かった。次に施策体系を検討するときに改善すべき，という提言をすれば良いのではないか。 委員長　　『自治体間競争』については，一般的に“競争”としてイメージされる民間のような競争ではない，ということは留意しておく必要がある。この表現は，やや気に掛かる。 今野委員　　この表現について，市民に伝えるときに分かりやすいか，という点も考える必要がある。あまり一般的な表現ではないと思う。 前田副委員長　　このときの議論は，市の特性を充分に理解したうえで，施策を展開することにより，住民の満足度の向上に繋がるということであった。その結果として，狛江市の評価が上がるということである。こうした施策の展開は他市でも考えているため，競争という文言を使用したが，市民にはわかりにくいかもしれない。 委員長　　ここは，地域特性や独自性という視点から整理していただきたい。 次に『１．地域の魅力を高めるまちづくり』について，事務局に説明をお願いする。 事務局　　　　　　　　　　　　  （ 資　料　説　明 ） 周東委員　　町会・自治会とあるが，この２つに何か違いはあるか。 事務局　　狛江市では，いわゆる町会，自治会，町内会というものを『町会・自治会』という表現で整理しているものである。特段，区別することはない。 委員長　　狛江市は，町会・自治会の規模が比較的大きいことと未整備地域が多いところが，特徴的である。また，資料中に『団体の活動に対するものに転換した』という表現があるが，ここは『活動に対する補助に転換した』という表現で良いのではないか。 今野委員　　資料中に『町会・自治会の有無によって差が生じる』とあるが，これは行政サービスの差ということも含まれているのか。 委員長　　ヒアリングでもあったとおり，基礎的な行政サービスに差があるということではないが，コミュニティ活動の助成に関しては，対象が町会・自治会単位であるため，未整備地域はその申請ができない。 周東委員　　現状の表現では，行政サービスの差と読み取れてしまう。ここでは，町会・自治会という組織がないことによって不利益やデメリットが生じるというよりも，町会・自治会があることにより，日常的な人との繋がりができることが重要であり，そのための助成金である。 委員長　　これまでの意見を踏まえ，事務局で内容や表現を整理していただきたい。 次に『２．交通安全対策の充実』について，事務局に説明をお願いする。 事務局　　　　　　　　　　　　  （ 資　料　説　明 ） 委員長　　資料中に『市民サービスが均等に行き渡っている』とあるが，これは『公平に行き渡っている』ということである。この施策の議論において強く感じたのは，大きなテーマのわりに市の活動が少ないということである。施策として，警察行政との役割分担は当然必要であるが，施策や施策レポートも，そこまで含め，市民の交通安全を考えていかないとならない。 委員長　　これまでの意見を踏まえ，事務局で内容や表現を整理していただきたい。 次に『３．地域産業の活性化』について，事務局に説明をお願いする。 事務局　　　　　　　　　　　　  （ 資　料　説　明 ） 委員長　　資料中に『非常に大きな概念を持つものであり』とあるが，これは『非常に多様な活動を含む概念』という表現にしていただきたい。また，『新しいコミュニティ』とあるが，前段の施策にも『新たなコミュニティ』という取組みがある。ここでのコミュニティのイメージは産業集積，産業拠点ということであろう。 前田副委員長　　文章中『新しいコミュニティ』は削除してはどうか。また，『（地域産業の集積・果樹園集積）』は，限定的であるため，同様に削除してはどうか。地産地消というコンセプトを委員会として提言し，具体的な内容は，市に詰めてもらうということである。 委員長　　これまでの意見を踏まえ，事務局で内容や表現を整理していただきたい。 次に『４．地域福祉の充実』について，事務局に説明をお願いする。 事務局　　　　　　　　　　　　  （ 資　料　説　明 ） 楫取委員　　資料中に『直営で行っている部分』とあるが，この「直営」という表現は，一般的ではない。 委員長　　これは，市が直接実施している相談業務という意味である。 今野委員　　私個人としては違和感を覚えないが，市民の視点でという点からは『市が直接実施している』というような表現の方が良いと思う。 委員長　　実際の業務において様々な問い合わせがあるなかで，どこからを「相談」と捉えるかは難しい点があるかもしれないが，それは提言を受けた市に整理していただけば良い。委託で行っている相談業務と同様に，市が直接実施している相談業務の件数を把握していただく，ということである。 周東委員　　相談件数も確かに重要であるが，福祉に関する多様な相談について，どこにアクセスすれば良いか，ということを施策レポートで分かるようにすることが重要である。 水野委員　　施策レポートに関する提言事項において，『福祉基本条例など，市の特性が見られる取組みは，積極的に記載していただきたい』とある一方，条例の見直しや計画の改定を一律に載せる必要はない，という内容もある。ここは，２つが矛盾しているようにも見えてしまうため，表現は整理した方が良い。 委員長　　それぞれの趣旨が異なることは明確になるようにしたい。 出雲委員　　この施策のレポート原案においては，条例の見直しや計画の策定が度々記載されている。市民サービスであればそれでも良いかもしれないが，それらは，本来的には市が当然に行うべきことである。 前田副委員長　　例えば，表現を若干整理したうえで，前後に並べて記載していけば良いのではないか。 委員長　　それでは，そのように整理してもらいたい。 前田副委員長　　『地域福祉委員』とは，どのようなイメージのものか。 委員長　　民生委員は厚生労働大臣が委嘱するのに対し，地域福祉委員は市長が委嘱するものである。狛江市独自の施策として，１つの地域を複数の人で分担するしくみをイメージしている。不足している地域福祉の担い手を増やすという趣旨である。 前田副委員長　　そのようなイメージを明確にするような言葉を補う必要がある。 委員長　　これまでの意見を踏まえ，事務局で内容や表現を整理していただきたい。 次に『５．青少年の自立と社会参加』について，事務局に説明をお願いする。 事務局　　　　　　　　　　　　  （ 資　料　説　明 ） 委員長　　『いじめやひきこもりなど近年になって発生している課題』という表現があるが，これらは近年になって発生したものではない。ここは『近年，社会問題にもなっているような課題』という表現にしていただきたい。また，『例規上定義した方が良い』という表現があるが，これは市民にとって分かりにくいのではないか。 前田副委員長　　狛江市では，現在，青少年育成委員会は，市の例規上定義されていない。仮に提言を受け入れていただいたとして，条例・規則・要綱など，どのような例規で定めるかは，その後市が判断されることであり，このような表現としている。 楫取委員　　この趣旨は，市として委員会の位置付けを明確にするということである。 前田副委員長　　『本物の市議会』という表現があるが，これも『現実の市議会』という表現で良いのではないか。 委員長　　これまでの意見を踏まえ，事務局で内容や表現を整理していただきたい。 次に『６．安全で快適な交通環境の実現』について，事務局に説明をお願いする。 事務局　　　　　　　　　　　　  （ 資　料　説　明 ） 委員長　　まず，『仮に私人の土地であっても』という表現は不要である。 周東委員　　私有地の街路灯を市が管理することは確かに評価すべきことであるが，他に私道の舗装に関しては，市は何か行っているのか。 委員長　　道路整備については，この施策の範囲ではない。ここは，交通安全という視点であるため，街路灯の管理がある。 周東委員　　こまバスに関して『無料で乗車している市民の実態』という表現があるが，ここの趣旨は障がい者や高齢者の利用状況という理解で良いか。そうであれば，表現を修正する必要がある。 委員長　　ここは『運賃を免除されている市民の利用状況』とする。それでは，これまでの意見を踏まえ，事務局で内容や表現を整理していただきたい。 次に『７．スポーツ・レクリエーションの振興』について，事務局に説明をお願いする。 事務局　　　　　　　　　　　　  （ 資　料　説　明 ） 委員長　　『ダブルダッチ』の説明が必要ではないか。また，『こま○』クラブを「こまわ」クラブと読めるよう表現を工夫していただきたい。また，正式名称も『こま○クラブ』で良いのか。事務局は，名称を確認し，必要な修正を行っていただきたい。 周東委員　　こま○クラブは，まだ発足したばかりである。そのため，発展途上にあり，不足していることが多いということである。 委員長　　『この理想から見ると』は削って良い。また，次の項目と繋げることで，より趣旨を表現できる。 それでは，委員会の提言（骨子）に関して他に意見等あれば，今週中に事務局まで寄せていただきたい。そのうえで，委員会の提言（骨子）として整理することとする。 次に，議題３「第３回外部評価委員会（市民フォーラム）について」として，事務局に資料３の説明をお願いする。 事務局　　　　　　　　　　　　  （ 資　料　説　明 ） 委員長　　当日，私は所用により欠席となるが，前田副委員長を中心に進めていただきたい。それでは，この案について，何か質問等はあるか。 周東委員　　当日のテーマについて，地域コミュニティと地域福祉は市の施策としては分かれているが，市民のイメージとしては共通することが多いように思う。また，施策レポート原案や委員会の提言（骨子）の内容に関する説明員は，この委員会の委員を予定しているのか。 委員長　　施策の担当者は参加を予定しているか。 事務局　　現状では予定していない。ご指摘のとおり，事務局で施策の説明を一括して行い，その後の質問まで受けた方が良いかもしれない。 前田副委員長　　フォーラムの参加者に等しく情報が行き渡るようにするためにも，施策レポート原案と委員会の提言（骨子）の内容に関する説明は，意見交換の前段で事務局に一括して行っていただきたい。 事務局　　それでは，進行はそのように整理する。 永田委員　　当日は，どの程度参加者が集まるかという点が不安である。今年の春に実施した施策レポートの説明会の参加者は１名であった。 事務局　　その懸念もあり，市民参加と市民協働のフォーラムに引き続き開催することで調整を進めてきた。確かに，参加者がいないとどうしようもないことは事務局でも認識しており，そのための工夫や努力をしているところである。 前田副委員長　　当日の進行や時間配分も含め，今後事務局と調整させていただきたい。 委員長　　それでは，これまでの意見を踏まえ，市民フォーラムを開催することとし，委員の皆さんとの調整や開催に関する事務的な作業は，前田副委員長と事務局を中心に進めていただきたい。 最後に，議題４「その他」として，事務局から今後の日程の確認をお願いする。 事務局　　次回の第３回委員会（市民フォーラム）は，10月27日（土）16時より開催する。 委員長　　それでは，これで第２回外部評価委員会を終了する。  

１　日時 平成24年８月29日（水）午後６時00分～９時35分 ２　場所 市役所４階　特別会議室 ３　出席者 リーダー　出雲　明子　　　　　　　サブリーダー　武藤　博己 メンバー　今野　良雄　　　　　　　メンバー　　　小島　恵理子 メンバー　水野　穰 事務局　　小川政策室長　　　　　　　　　　　　　冨田企画法制担当主査 　　　　　銀林企画法制担当主任 説明員　　小川総務部長　　　　　　　　　　　　　鈴木安心安全課長 　　　　　田部井安心安全課安心安全係長 　　　　　松本建設環境部長　　　　　　　　　　　小俣都市整備課長 　　　　　加藤都市整備課長補佐　　　　　　　　　鈴木道路公園課管理係長 ４　欠席者 な　し ５　議事 １．第２回ワーキンググループのまとめ ２．施策レポート原案「交通安全対策の充実」について ３．施策レポート原案「安全で快適な交通環境の実現」について ４．施策の効果を高めるための提言 ５．その他 ６　会議概要 ○開会 ○資料確認 リーダー　 　それでは，議題１「第２回ワーキンググループのまとめ」であるが，前回のヒアリングの対象施策であった「地域福祉の充実」について，前回の会議での発言を中心に，指摘事項の候補となる事項を事務局で整理した。これをもとに，グループでの議論を深めていきたい。まず，特に相談件数について，委託している分に加え，直営で行っている相談件数についても，できるだけ把握すべきという点が抜けている。 今野委員　 　「担当地区をもっと小さくしていく」というのは民生委員の担当地区を小さくしていくべきということか。 サブリーダー　 　狛江市では，７万６千人の市民を39人の民生委員で対応しており，１人あたり約２千件を担当していることになる。地域を民生委員１人に頼るのではなく，市が委嘱する『地域福祉委員』のような制度を設け，複数の人が協力し合うことが必要である。また，全般的に若い人にも関わってもらうよう施策を推進していくべきである。 リーダー　 　民生委員は厚生労働省の管轄である。それとは，別のものということか。 サブリーダー　 　民生委員を補完する制度として，設ければよい。市内には，民生委員が存在しないところもあり，そのような地域は，地域福祉委員で行っていくということである。 今野委員　 　今後，空白地域を新たな人１人にお願いするよりも，複数の方にお願いする方が，受ける側としても受けやすいと思う。 リーダー　 　市内にこれだけ欠員の地区があるということは，民生委員という制度で続けていくことが難しくなっている，ということでもある。 水野委員　 　「今までなかった地域のネットワークが構築されている」という部分をさらに書き加えることにより，施策の成果に成り得る。そのことを加えていただきたい。 サブリーダー　 　市の相談業務も含め，相談窓口を全て地図に示すという旨の発言を行った記憶がある。特に，今回の施策のポイントである「相談しやすい体制」を実現するという意味では，どこに行けば相談できるかということを分かりやすく施策レポートに示す必要がある。 水野委員　 　「あいとぴあ」という言葉に関しては，狛江市独自の用語であり，施設名称や計画名称で使用している。その解説が必要である。 リーダー　 　相談業務については，直営と委託の区別を明示していただきたい。また，思いやりのあるまちづくりでは，ユニバーサルデザイン推進補助金は，24年度からの取組みであり，その旨を記載した方が良い。 サブリーダー　 　施策レポートとして，強調するポイントを押さえ，メリハリを付けて書き込んでいくべきである。ここでは，社会福祉協議会や相談業務などとなる。特に社会福祉協議会には，委託や補助という形で多額の支出を行っており，それだけ重要な組織体であることも考慮し，しっかりと書き込んでいく必要がある。 リーダー　 　ここまでの議論をまとめ，事務局でワーキングとしての提言内容をまとめていただきたい。 　次に，議題２「施策レポート原案『交通安全対策の充実』について」であるが，グループとしての議論を深めていく前に，施策を所管する総務部から施策レポート原案の説明をお願いする。 総務部長　　　　　　　　　　 　（　資　料　説　明　） リーダー　 　それでは，この施策に関する質疑をしていきたい。 サブリーダー　 　交通事故発生場所についても，どのような場所で事故が起きやすいのか，地図上に示した方がよい。また，交通事故による死傷者数であるが，それが市民であるかどうか，ということは分かるか。 総務部長　 　市民であるか否かは不明である。 サブリーダー　 　世田谷通りを通過中に事故に遭ったということも考えられる。   総務部長　 　１月23日に水道道路で起きた事故は，横断歩道のない場所で横断中に普通貨物車と衝突したものであり，９月６日の事故は，狛江通りの慈恵第三病院バス停前の横断歩道のない場所で，横断中に普通自動車と衝突したものである。12月16日の事故は，松原通りの横断歩道のない場所で，自転車が歩道から車道へ横切ろうとして，軽貨物車と衝突したものである。 サブリーダー　 　この施策では，交通事故に対してどのような対策が必要なのか，という提言を行っていくことも必要である。しかし，今回の「交通安全対策の充実」では，ソフト事業しか記載されていない。交通施策に関するハード整備は，どの部局が所管しているのか。 総務部長　 　ハード面については，建設環境部が所管している。ご指摘のとおり，ここはソフト面から施策展開している項目である。 サブリーダー　 　所管が違うということではなく，特にここではハード面も含めて交通安全施策全体を説明すべきである。そうでないと，市民の視点に立って説明したことにはならない。また，こまえ安心安全メールは，どのような方にどのような内容を送信しているか。 安心安全係長　 　登録者数は，６月末現在8,018名である。また，こまえ安心安全メールは，防災・防犯・交通安全等の様々な情報を提供している。その中で，交通安全に関するものとして，23年度に４回送信したというものである。この４回については，交通安全の啓発や路面凍結の注意喚起であった。 サブリーダー　 　ちょこっと共済は，市立小・中学校の児童・生徒が全て加入しているようであるが，通学している学校によってサービスに差が出てきてしまうのは，適切ではない。また，交通災害共済事業については，消防団員のみが加入しているようであるが，例えば民生委員なども加入されるべきではないか。   安心安全課長　 　消防団員は非常勤特別職の公務員であり，このような扱いをしている。また，特にその活動の性質上，特に危険を伴う活動が多い。 リーダー　 　保険料は，どの程度か。 総務部長　 　年間１人500円である。 サブリーダー　 　交通安全対策については，警察行政が管轄する部分があるということであるが，市民の視点から見ると，警察がどのような役割を担い，市がどのような役割を担っているかは重要な事項であり，ここに記載すべきである。 リーダー　 　高齢者に重点を置いた交通教育施策はあるか。 安心安全課長　 　スタントマンによる交通安全教育を１回行っている。 リーダー　 　事故により亡くなっている方が高齢者ということを踏まえると，そこに重点化した方が良いのではないか。また，子ども向けということでは学校であると集まりやすいが，高齢者向けの場合，集まる場所がないということもあるか。 安心安全課長　 　前回は，自治会や町会で行った。 今野委員　 　施策成果指標は，自転車が原因の市内交通事故発生件数となっているが，これはどのように考えれば良いか。自転車が加害者なのか被害者なのか，どちらを指しているのかも良く分からない。 事務局　 　事故の原因を自転車と特定したものである。また，21年度当時，自転車が関連する事故の比重が大きいことも踏まえ，そのような指標を設定したと記憶している。 安心安全係長　 　当初値が40件であったが，翌年には13件に減っている。その明確な理由は，私どもとしても不明である。 リーダー　 　21年度と22年度とで計算方法が異なるということはないか。 安心安全係長　 　特に，計算方法が変わったという情報はない。 サブリーダー　 　狛江市で起こった事故の調書等は市で把握しているか。 総務部長　 　警察が持っており，市では持っていない。 サブリーダー　 　警察に頼めばもらえるものか。 安心安全課長　 　警察からの情報は，いつもオブラートに包まれており，そのような情報しかもらえないと認識している。 サブリーダー　 　そうすると，事故件数をゼロにするという目標を実現するのは大変難しいのではないか。原因の詳細を分析できないことには対策は打てず，たまたま件数が少ない状況に依存しているだけになりかねない。 水野委員　 　自転車関係の事故については，自転車が加害者なのか，被害者なのか。それにより対策の仕方が変わってくる。 サブリーダー　 　一方で「サイクルシティの形成」として自転車を使うよう促進する施策を展開しているが，自転車が原因の事故が多ければ，自転車を使わせない方が良いということにもなってしまう。 小島委員 　 以前，不審者情報が一斉送信されたことがあったと記憶しているが，そのようなことは，現在は行っているか。次に，施策レポートには安心安全メールの登録方法等を記載した方が良い。次に，この施策の小項目の内容を見ると，そのほとんどが重複しており，レポートとしては見にくいように感じる。また，交通安全教室については，ＰＴＡ主催といういわば任意で行われているために，実施回数が少ないのか。 安心安全係長　 　ＰＴＡ主催の事業は，レポートには含まれていない。 サブリーダー　 　交通安全教室が，学校ごとに２回実施されていたり，全く実施されていなかったりと差が生じている。 小島委員　 　私が町田市に住んでいたときは，皆がほぼ強制的に参加していたが，狛江市の場合は，それぞれの判断で参加しなくても良いようになっている。例えば，強制的に参加するものに変更できないものか。特に，お年寄りについては，そのようなことが必要ではないか。 安心安全課長　 　強制的に参加していただくことまでは考えていない。反対に回数を増やすなど，参加しやすい環境を整えていくという対応をとる方向で考えている。昨年は中学生を対象に１回，市民向けに１回行ったが，本来は中学生を対象に２回行う予定であった。しかし，交通事故被害者の関係者が在学中であるという学校側からの申し出により，市民向けのものになったという経緯がある。なお，高齢者には，その市民向けの回に参加していただいた。 小島委員　 　この取組みは，今後も続けていくか。 安心安全課長　 　今後も続けていく予定である。 サブリーダー　 　市内の交通人身事故件数について，18年度368件が23年度195件へ激減している。ここまで減った原因はどのようなことか。また，長期的に見るとどのような傾向になっているのか。 安心安全係長　 　狛江市では，発生件数のピークが14年度の376件であった。この10年間は，全国的に減少傾向にある。狛江市で特に減少した明確な理由は，特定できていない。 サブリーダー　 　交通安全教室などよりも，ハード面の基盤整備によるところが大きいのではないか。 安心安全係長　 　今現在，明確なことを言えるデータがない。 水野委員　 　安心安全パトロールを始めたのが，ちょうどこの時期であったことは確かである。また，この施策全体を通して，市の特徴を生かした取組みはあるか。 総務部長　 　今後実施するものであるが，自転車に関してはグッドライダー制度を導入する。運転者自らが安全運転宣言をする者に対し，ステッカーを配布する予定である。 水野委員　 　サブリーダーからも指摘があったが，警察と市とはどのような役割分担を行っているのか。 総務部長　 　警察については，交通安全設備の設置に伴って取締りを行っていただいているほか，交通ルールの遵守の呼びかけや，イベントの際に指導をしていただいている。反対に，市は地域の状況等を警察に伝え，ハード面の整備の要望を行う。また，特に市民意識の啓発という面で，学校を通じて子どもたちに交通安全教育を行うということが，市の大きな役割と考えている。 サブリーダー　 　交通安全計画の重点施策には，特に子どもに関する安全の確保が抜けている。また，交通事故の位置を示した地図については，もっと長期的なデータを落とし込む必要がある。 リーダー　 　次に，議題３「施策レポート原案『安全で快適な交通環境の実現』について」であるが，グループとしての議論を深めていく前に，施策を所管する建設環境部から施策レポート原案の説明をお願いする。 建設環境部長　　　　　　　　　　 　（　資　料　説　明　） リーダー　 　それでは，この施策に関する質疑をしていきたい。 サブリーダー　 　バリアフリーに関しては，まずバリアフリーの改修を行う必要がある部分を把握すべきである。狭あい道路やコミュニティ道路についても，その対象箇所をまず把握する必要がある。また，駐輪場については，施策レポートに記載がないが，どのような実態か。 道路公園課管理係長　 　狛江市内では３駅に駐輪場が整備されており，２箇所は無料駐輪場となっている。また，狛江駅北口の駐輪場と南口の駐輪場は，初期費用から全ての費用を事業者が負担している。 サブリーダー　 　市民は，設置の事業者ではなく，どこにどのくらいの自転車が止められるのかという点に関心がある。そのような視点で，施策レポートに情報を記載していくべきである。また，これまで放置自転車の撤去を行ってきた中で，足りないということで駐輪場を整備した，というこれまでの取組みは記載すべきである。次に，街路灯に関しては，市が設置していないものについて，電気代の一部を補助しているようであるが，他にもそのような取組みはあるか。 道路公園課管理係長　 　今，補助を行っているのは，団地に設置されている街路灯であり，それは特に公益性が高いということで，補助を行っているものである。 サブリーダー　 　私道についてはどうか。 道路公園課管理係長　 　私道については，ほとんどの街路灯を市で管理している。   サブリーダー　 　そのことは評価すべき事柄である。また，市内を循環するこまバスは，１台のみか。 建設環境部長　 　２台で循環している。 サブリーダー　 　料金はどの程度か。特に民間事業者のバスと比較したときにはどうか。 建設環境部長　 　小田急バスは210円であり，こまバスは200円である。 サブリーダー　 　武蔵野市の場合，公共交通から500メートル以上離れた地域をコミュニティバスが回っている。それに比べ，こまバスの場合は，路線バスと重複する部分やそれに近い部分を回っている。公共交通を利用しづらい市民に利用していただくような経路を検討すべきではないか。 　また，「サイクルシティの形成」にある事業が，全て再掲である。もしサイクルシティということであれば，自転車用の道路や信号を整備するなど，自転車の安全や快適な走行をサポートする施策が入ってきても良いのではないか。 　次に，施策成果指標に日常の移動手段として自転車を利用する市民の割合とあるが，移動手段として，自動車を自転車に切り替える方は環境面からも歓迎すべきであるが，歩行者を自転車に誘導する必要はあるのか。自転車を使うと，それだけ事故も増えるということも言えるため，ここでは移動手段を自動車から自転車に変える人の割合というような内容で考えていくべきではないか。 リーダー　 　こまバスに関しては，一般財源1,735万円だけでなく，運行経費全体も示すべきである。 都市整備課長　 　こまバスの運行経費は，全体で約3,900万円である。そのうち収入が約2,200万円であり，差額約1,700万円を市が補助している。また，ここのところで小田急バスの人件費が増加傾向にあり，支出する補助金も同様に増加傾向にある。 小島委員　 　乗車率の「19.0人」とは，１便当たりか。 都市整備課長　 　そのとおりである。 リーダー　 　使用するバスは，何人乗りか。 都市整備課長　 　35人乗りである。   小島委員　 　私が乗った時は，周りはほとんど高齢者であった。高齢者や障がい者の方々がもし費用負担をして乗車した場合の運行経費や補助金の計算はされているか。 都市整備課長　 　そのような計算はしていない。採算ベースには，平均33～34人程度の乗車が必要であり，まだ現状とは開きがある。 リーダー　 　高齢者や障がい者から費用を徴収するというのは，なかなか不安が大きいのではないか。 サブリーダー　 　時間に余裕がないと，こまバスには乗れない。駅までかなり時間がかかる。 小島委員　 　若い人の多くは自転車を利用するため，こまバスは利用しない。そのため，どうしても高齢者中心になってしまう。 建設環境部長　 　現行の車両では，幅員が５メートル以上の道路しか通行できないため，ルートは限られてくる。現状のルートでも，警察協議を経て通行させてもらっている部分がある。 都市整備課長補佐　 　水道道路については，その一部を運行経路としているが，仮にこれを相互通行にしようとすると，道路の耐荷重量の関係で許可が下りなくなる。また，現行の35人乗りの車両は，バス事業者が運行できる一番小さなサイズである。 小島委員　 　例えば，新しく道路ができれば，通行できるルートが増えるということか。 都市整備課長補佐　 　その通りである。都市計画道路は，現在も整備が進んでいる。 サブリーダー　 　具体的に，乗車されている方はどの区間が多いか。 都市整備課長　 　データは持ち合わせていないが，あいとぴあセンターや南部地域センターからの乗車が多いと認識している。また，雨の日は混む傾向がある。 サブリーダー　 　年間の延べ利用者数はどのくらいか。 都市整備課長　 　153,271人である。 サブリーダー　 　コミュニティゾーンやスクールゾーンはあるか。 道路公園課管理係長　 　スクールゾーンは各学校で設けているが，コミュニティゾーンは，現時点では未だなく，昔のコミュニティゾーンの名残が東野川地域と元和泉地域に残っている。 水野委員　 　施策における市と民間事業者との役割分担について，考え方があれば伺いたい。 道路公園課管理係長　 　主に財政的な理由から，市として設備投資が難しくなっている中で，19年度に道路上に駐輪場を設けることが認められるようになった。そこで，歩道が広いところを利用して，民間に声掛けして駐輪施設を設定してもらった，ということである。基本的には，設置後，設備投資費用が回収できれば，その後は市でその施設を利用していくという流れになる。 サブリーダー　 　民間の駐輪場の料金はいくらか。 道路公園課管理係長　 　北口駐輪場は，８時間まで100円，12時間まで200円とし，後は12時間毎に100円ずつ加算される。また，南口駐輪場については，自転車は２時間まで無料とし，その後４時間毎に100円ずつ加算していく。特に，この南口駐輪場については，一時利用を主に考えている。 リーダー　 　放置自転車の撤去と返還は，業務としては区分されていないか。 道路公園課管理係長　 　撤去業務の委託業者と返還業務の委託業者は別である。   事務局　 　予算上，同一事業として計上しているということである。 リーダー　 　このレポート原案の記載では，返還にコストがかかっていないように見える。実際には，返還にはどの程度のコストがかかっているのか。返還手数料として収入になる部分もあるかと思う。 道路公園課管理係長　 　返還手数料は，自転車は１台3,000円，原付バイクは１台5,000円である。 小島委員　 　引き取りに来なかった自転車は，どのようになるのか。 道路公園課管理係長　 　60日間の保管期間を過ぎた場合には，告示の後処分している。処分は，民間業者に売り払っている。その中でも，使用可能な自転車については，市内の自転車取扱業者に１台1,000円で売り払っている。 今野委員　 　サイクルシティには賛成であるが，狛江市は道路が狭いため，自転車を利用する側も非常に気を使う。松原から田中橋にかけて，歩道が人１人程度の幅しかない。自転車優先道路や歩道側の方を少し変えて整備していただくような対応も今後お願いしたい。また，世田谷と狛江の境界付近も道路が狭く，歩道がない。 道路公園課管理係長　 　世田谷区では警察と協議して，自転車利用者に対して自転車走行レーンのマークを示すような取組みを行っているが，東京都全体で統一したものを考えたい。特に，今ご指摘のあった松原から田中橋にかけての都道114号線は，都の事業計画には入っていなかったと思う。今後は都へ安全対策について要望し，対策をとっていければと考えている。 建設環境部長　 　世田谷通りについては，一部歩道が狭くなっているところがあり，そこについては都に要望していくつもりである。道路整備が計画に比べて遅れているという現状があるが，整備が進んでいけば対応できていく部分は多いと思う。 小島委員　 　街路灯のＬＥＤへの移行は，どのくらいの期間で完了するのか。 建設環境部長　 　まちづくり条例でも，開発の際にはＬＥＤ灯の設置をお願いしている。また，安心安全課でも町会や自治会へ働きかけており，10年はかからないと考えている。 リーダー　 　それでは，これで担当部ヒアリングを終了する。次に，議題４「施策の効果を高めるための提言」である。担当部ヒアリングを踏まえ，意見交換をしたい。 サブリーダー　 　ヒアリングでも指摘したが，「サイクルシティの形成」に関しては，一般的にサイクルシティとしてイメージされるような取り組みは行われていない。 リーダー　 　サイクルシティというと，乗り捨て自転車等をイメージする。 サブリーダー　 　ロンドンでは，バスの代わりに自転車に乗る。市川市では無料の自転車が駅前にあったが長く続かなかった。やはり，有料でないと続けていけない。 水野委員　 　市が負担することなく，駐輪場等が整備できている。そのような視点から記載していくことが良いのではないか。 小島委員　 　自転車は事故等の原因にもなるので，あまり乗らない方がいいという考え方もあると思う。 サブリーダー　 　自転車整理関係費という予算事業にはなっていても，事業が撤去と返還に分かれているのであれば，別にすべきではないか。なぜ，このようになっているのか。 事務局　 　もともと自転車整理関係費という取組みの一部に撤去や返還がある。一体として考えても説明はできる。あくまで説明の仕方の問題である。 サブリーダー　 　「24年度より計画的にカラー舗装をしていく」とあるが，この表現ではこれまで取り組んでいなかったように思われてしまう。 事務局　 　これまでもスクールゾーン等の設置には取り組んできたが，特段計画的に，ということではなかった。 サブリーダー　 　施策レポートの趣旨は，これまでの取組みを市民に伝えるということである。ここでは，コミュニティゾーンは未整備かもしれないが，スクールゾーンは整備をしている。施策を扱っている以上，中長期的な視点をもってきちんと現状を伝える必要がある。レポートを作成するうえで，そのような視点は徹底できていない。 事務局　 　中長期的な視点が必要なことは，担当部としても理解している。市民の求める情報ということで，施策レポートの構成で整理していく必要があるように感じる。 水野委員　 　ＬＥＤ灯への移行についても，安心安全課と連携し，犯罪が起きる可能性のあるような暗い場所から集中的に整備している。そのような前向きな記載が必要である。 サブリーダー　 　例えば，道路行政については，これまでは道路を整備することだけであったが，改修する箇所を考えるときに，交通事故や渋滞が頻発するところを重点的に改修する，という考え方に変わってきている。そのような考え方が必要になっていくと思う。 リーダー　 　こまバスについては，事業者に任せているようであるが，もっと市が主体的に検討すべきである。 水野委員　 　狛江市の場合は，もともと交通不便地域自体が少ないことに加え，主に道路の幅員により，通れるバスが限定されるという事情もある。収益を出すルートということであれば，狛江駅と慈恵第三病院・あいとぴあセンター・狛江ハイタウンなどのルートが考えられるが，それでは既存の営業路線と競合する。過去には，もしこまバスをそのようなルートで考えるのであれば，本数を減らすということも言われてきた経緯がある。収益性や利便性だけの面からでは，検討がなかなかうまくいかない。また，この運行ルートも市民参加の委員会で検討したものである。 サブリーダー　 　福祉バスという性質を持たせ，赤字覚悟で運行するということであれば別かもしれない。しかし，そうであっても他市ではルートを変更したり，競合しないような工夫により利用者を増やすための取組みは常に行っている。狛江市では，道路事情などによりさらに難しい状況にあることは理解できるが，そのような努力をし続けることは必要である。また，こまバスはいつ頃から運行しているのか。 事務局　 　平成20年11月から運行している。 小島委員　 　公共交通が充実していると思う市民の割合は，そもそも高いと言えるのではないか。 サブリーダー　 　地域公共交通会議でルートを検証したという記載があるが，この会議には市民も加わっているか。 水野委員　 　加わっている。 小島委員　 　総務部の施策は，そもそも内容が少ない施策であると感じた。 サブリーダー　 　「交通安全対策の充実」というタイトルからすると，全体像が見えにくい。交通事故の減少を掲げているが，内容は主に交通安全教育である。施策項目の構成の問題であると思う。また，交通安全教室に関しては，命令して強制的に受けさせるものではないが，担当者が積極的に学校に働きかけていくことはできる。 今野委員　 　特に，低学年の子どもたちに受けさせることが重要である。 小島委員　 　様々なマナーは，低学年のうちから教えていけば，少しは啓発になると思う。 リーダー　 　それでは，本日の議題に関して言い尽くせなかった事項があれば，31日（金）午前９時までに，事務局にＦＡＸ・メール・郵送にて寄せていただきたい。 　最後に，議題５「その他」として，事務局から今後の日程確認をお願いする。   事務局　 　第２回委員会が９月25日（火）19時から，第３回が10月20日（土）午前又は10月27日（土）午後のいずれかで調整中，第４回が11月16日（金）19時からと予定している。 リーダー　 　それでは，これで第３回外部評価委員会ワーキンググループ【Ａ】を終了する。  

１　日時   平成24年7月10日（火）午後２時30分～3時55分 ２　場所   ビン・缶リサイクルセンター２階　会議室 ３　出席者 武田新栄、内山恵市、伏見正明、東條實、樋口治郎、松井美枝子、加古厚志、得平得、髙橋眞太郎、箕輪健 事務局：新井五郎（清掃課長）、吉田恵美（業務係長）、大貫徹也（業務係主査）、山口義明（業務係） ４　欠席者  重国毅、松本培夫（建設環境部長） ５　議題 ・ごみ処理の流れについて ・ごみ収集量の推移について ・組成分析結果について ６　提出資料 有料化前後のごみ資源収集量の推移 ごみ、資源物の収集量の推移 可燃ごみ組成分析結果 ごみ処理の流れ ７　会議の結果 会長：これより第３回ごみ半減推進審議会を開催します。第１回の会議録の確認について事務局よりお願いします。 事務局：事前配布の会議録ですが、訂正後、ホームページに掲載します。 委員一同：了承 会長：それでは、今日の議題としましては、ごみ処理の流れについて、ごみ収集量の推移について、組成分析結果についてです。議題に入る前に前回（６月28日）のごみ処理施設の視察について、今後検討して行く上で、非常に役に立つ内容だったと考えております。これからも再資源化を継続していくためには、これら施設を安定的に稼動させていく重要性を再確認しました。 東條委員：とても感動しました。これから２年間で皆さんと勉強して行きたいと思います。 会長：それでは、本日の議題に入りたいと思います。ごみ処理の流れについて事務局より説明お願いします。 事務局：資料に基づき説明。 加古委員：括弧書きはなんですか。 事務局：平成22年度数値になります。平成23年度数値は計数整理中になりますのでご了承願います。 東條委員：時間があればもう少し詳しい流れの説明をしていただけますか。 会長：事務局よりお願いします。 事務局：流れの説明。 東條委員：資源物集団回収と資源物拠点回収について、資源物回収業者が直接収集して分別しているのでしょうか。 事務局：種類ごとに分別をして出されたものを回収業者が直接収集しています。委員さんの中には、集団回収に取り組まれている方がいますので現状についてお話いただけますか。 伏見委員：私のところも集団回収をしていますが、10何種類に分別してそれぞれの業者が回収しています。報奨金以外に皆さんのごみ半減への取り組みへの意欲が全然違います。分別されることで他のごみもだいぶ減りました。特に可燃ごみについては分別のおかげでかなり減っています。 東條委員：回収業者が直接で分別は大丈夫なのでしょうか。 松井委員：うちのところも約70所帯ありまして、報奨金は管理費としても助かりますし、ごみに対する皆さんの意識が大きく変わります。ごみの出し方が上手になります。分別も徹底してきて可燃ごみは１回の量が、うちでは今までの半分以下に減りました。 東條委員：最終的には、そういうことをやっていくことで、ごみ半減になっていくとすばらしいと思います。 会長：集団回収は現在どのくらいですか。 事務局：平成23年度末で、おおよそ109団体になります。 東條委員：２年後に増えるようにがんばりましょう。 会長：他に何かありますか。 加古委員：集団回収と拠点回収の違いはなんですか。 事務局：集団回収は、マンション・自治会・ＰＴＡ等の回収で、拠点回収は、公共施設にある銀色の 箱に資源物を持参していただくものや商店街の決まった場所に出してもらうものになります。 加古委員：分かりました。 会長：他に何かありますか。 東條委員：一般家庭にも何かやっていけるようにＰＲ出来ませんでしょうか。 　　　　　くらしフェスタ狛江でＰＲしていますが、協働で出来たらいいのですが。 伏見委員：私も集団回収をやっていてＰＲの難しさはよくわかります。 松井委員：私もクリーンセンター多摩川などで、夏休み親子見学会を開催するのはいかがでしょうか。 　　　　　世田谷区の広報に実費負担で載っていました。 東條委員：社会科見学でもいいですね。子供から教育して行くことはいいですね。 会長：こういうことは、是非お願いしたいですね。 事務局：平成23～25年度の重点施策の中に、資源物集団回収の取り組み強化と一緒にあがっています。 会長：それでは次に、ごみ収集量の推移に行きたいと思います。事務局より説明願います。 事務局：資料に基づき説明。 会長：何か質問ありますか。 東條委員：有料化してから可燃ごみが大幅に減っているのはなぜでしょうか。 伏見委員：清掃課の組成分析に参加して実感することですが、有料化したことで資源物とその他のごみの分別が徹底されたように思われます。 東條委員：事務局ではどう考えますか。 事務局：有料化したことで、ごみを出す度にお金がかかるということが一番大きいことだと思います。そのために、ごみを出す度にこのごみをどうしたら減量出来るかということを、ごみ袋を買う度に考えるようになるので、分別が進むと思います。そのために平成17・18年度と資源物の収集量が増えています。その後、資源物の収集量は減ってきています。これは、分ければいいという意識から、もう一段進んで必要なものだけを買うという意識が進んできたことにより、ごみ量も減っていると同時に、資源の量も減っています。例えば、包装は簡易なものにする。レジ袋はいらないというように、必要かどうかわからなかったものはもういらないと断ることが出来るようになったのだと思います。 東條委員：そういうことですと、相乗効果ということですね。収集量全体が減っているのは非常にすばらしいことですね。 伏見委員：収集量全体の減り具合が鈍ってきていますが、人の出入りがあるので、今後もごみ半減推進の取り組みが重要になります。転入してきた人達にどうＰＲしていくかということですね。 東條委員：そういう方たちには、クリーンセンター多摩川に行っていただければいいですね。 　　　　　後、不燃ごみが横ばいですね。世帯数はどうでしょうか。 事務局：資料の上から２段目になります。若干増加傾向にあります。 東條委員：世帯数が増えていると言う事は、ここが限度ということでしょうか。 会長：不燃ごみについては、世帯数に応じてある程度は出ますね。 箕輪委員：すいません、ちょっとよろしいですか、私共は小田急ＯＸ狛江店になりますが、狛江店は他のお店と比較すると、トレー等を置いて行かれるお客様が大変多いと認識しています。 会長：ＯＸさんも、そうですか。 加古委員：ＯＸさんのごみは、この表のどこにはいりますか。 事 務 局：許可業者がクリーンセンター多摩川に搬入する持ち込みごみの中に入ります。表の一番下の所になります。 得平委員：ＯＸさんもトレーを無くして売る形にしていくといいですよね。ごみも減りますから。 箕輪委員：まだまだ少ないのですが、ひき肉などは、ビニール袋で量り売りしております。 東條委員：事業ごみの分別はどうなっていますか。 箕輪委員：分別して出しております。生ごみに関しては、小田急グループで、生ごみを豚の飼料にリサイクルにまわしています。優豚というネームで販売しています。神奈川県寒川町で飼育しています。地球に優しい豚と言う事になります。 会長：ありがとうございます。事業系ごみについて良くわかりました。他には、何かありますか。 得平委員：１人当りのごみ量の減り方ですが、狛江市は、府中市に次いで２番目です。今度は、一番になれるような取り組みをしていかなければいけないと思いますがいかがでしょうか。 会長：その通りですね。それでは次に、組成分析について、事務局より説明願います。 事務局：資料に基づき説明。 伏見委員：これは同じ地域ですよね。 事務局：同じ地域になります。 得平委員：これは毎年２トンということですか。 事務局：搬入のトラックが２トンということです。分析する量は、参加人数に応じて分別する量が変わっています。 東條委員：この分別量については、把握しておかなければいけませんね。 事務局：分別量は把握しております。 東條委員：それと表の年度がこれだけ反対になっています。大変見にくいので、他の表と比較して統一していただきたい。一般的には非常にめずらしいです。 事務局：検討します。 東條委員：あと、目方でやっているのですが、中身でやっていただきたい。目方でやるだけでなく、中身の把握もやっていただきたい。 事務局：今回の組成分析については、大まかなものについて中身を確認しております。 伏見委員：ちょっとよろしいですか、この審議会はごみをいかに半減していこうか、市民の皆様にどうしたら理解していただけるか。そういう問題点を取り上げて行くことなのです。次の答申の中で、実施計画に盛り込んで行けるかという事なのです。 東條委員：私も一つのことにこだわるつもりはないです。ごみ半減に結びつけて行ければいいんです。 会長：そうですね。ただやるだけでなく、まとめて頂ければいいと思います。 加古委員：ちょっとよろしいですか。分析結果をみますと、分別が不十分だと、問題点が把握できたのですから、これを分析して行った方が有意義だと思います。 伏見委員：今回、得平さんがでていますので、意見を聞いた方がよろしいのではないでしょうか。 得平委員：今回の組成分析をみて、わたしなりには、資源物回収が定着してきて、可燃ごみへの混入量が、減っていって良くなってきているのかなと思っています。その分クローズアップされるのは、重さがある生ごみだと思うのです。全体の35％という事なのでこれをもっと水切りや堆肥化等をしていけば、ごみの減量になると思いました。 東條委員：比率よりも重量の方が参考データになると思います。あわせて内容も把握することで、ある程度の傾向がわかると思います。 会長：私は、比率は重量に基づいて出るものなので比率がわかれば傾向がわかると考えています。 事務局：ちょっとよろしいですか。内容のことなのですが、先程も言ったのですが、今回の組成分析で、大まかなものについて把握しております。ただ、前年のデータがありませんので、比較が出来ませんので、これから考えていきたいと思います。 会長：よろしいですか、他になければ、事務局から何かありますか。   　「なし」の声あり   事務局：次回は、９月25日火曜日午後２時30分からを予定しております。議会の関係もありますのでよろしくお願いします。 会長：それでは、第３回のごみ半減審議会を終了します。   （午後３時55分閉会）    

１　日時 平成24年10月11日（木）　午後7時00分～9時28分 ２　場所   狛江市役所　特別会議室 ３　出席者 出席委員：大方委員長、佐々木副委員長、西田委員、久光委員、原委員、片岡委員、荻野委員、澤野委員、土井委員、杉本委員 傍聴者　：12人 事務局　：小俣課長、加藤課長補佐、松井主任、富永主事、宮本主事（都市整備課） ４   欠席者   寺尾副委員長、日置委員、黒崎委員 ５　議題 １　「狛江のまち―魅力百選」について ２　狛江市まちづくり条例の改正について ３　その他 ６　提出資料 １　狛江市まちづくり委員会議事次第 ２　「狛江のまち―魅力百選」平成24年度審査対象候補 ３　狛江市まちづくり条例物件一覧表（開発等事業） ４　開発等事業（位置図） ７　会議の結果 １　開会 ２　自己紹介 　公募市民委員については、新たに３名が選ばれ、今回新任期での第１回目の委員会となるので、各委員及び事務局より自己紹介を行う。 ３　「狛江のまち―魅力百選」について 委員長　：それでは、狛江市まちづくり委員会議事次第に従い、会議を進めたいと思う。「狛江のまち―魅力百選」について事務局から説明いただきたい。 事務局　：第７回「狛江のまち―魅力百選」の募集を今年も６月から８月31日まで行った。今後の予定としては、平成24年11月10日、11日に開催される市民まつりにて選出された募集内容の展示、表彰式を実施することとしているため、その前に応募内容の審査を行う必要があり、本日まちづくり委員の方々に審査をお願いしたい。お渡しした資料の中に、選定した一覧が記載されている。今回は平成24年度に応募された作品が８件、平成23年度に応募されたが落選した作品13件を報告させてもらう。合わせて21件の中から選定していただきたい。また、気に入った作品にはコメントをぜひお願いしたい。ちなみに、昨年度までで91件選定されており、残り９件で100件に届く。それでは、審査をお願いする。 委員長　：何か質問はあるか。特にないようなので、これより審査を始める。 （審査） 委員　　：「狛江のまち―魅力百選」は何年か経った後に見直しをするのか。新しい風景に変わったときはどうするのか。 委員長　：まだ決めていないが、100件集まったからといって終わりではなく、引き続き追加して行くことになるであろう。100という数は１つの区切りである。課題にも上げていたが、100件集まった際にパンフレットや絵はがき等を作りたい。そのために予算を計上しておくことが望ましい。今年は応募が８件だったので、選定作品が９作品以上あることはおかしい。 委員　　：去年の応募は多かったのか。 事務局　：去年は小学校の児童達が応募してくれたので多かった。 委員長　：他に事務局から何かあるか。 事務局　：特にない。 委員　　：１点よいか。「狛江のまち―魅力百選」の一覧は市のホームページに掲載されるのか。 事務局　：掲載している。 委員　　：地図で図示されているものか。 事務局　：住所等に一覧はあるが、図示されたものはない。 委員長　：そこは我々も考えている。例えばGoogleマップ等を活用して何かできないか、と毎年議論をしているが、予算やサーバー等の問題もあり、難航している。また作成するパンフレットもカラーにする、文字を見やすいようにする、ルートを示す等したい。この「狛江のまち―魅力百選」を元に、緑地保全や街並景観という話に発展し、条例等の改正に通じることもある。 委員　　：各作品をカテゴリー分け等すると更によいと思う。 委員長　：そういった内容をマスタープラン改定作業の中で行わなければいけなかったかもしれない。次の議題と重複するが、まちづくり条例の改正や景観条例を作るのかといった話になる。特に景観条例を作るとなると、景観計画を作る基本データとなる可能性もある。 委員　　：要は、見やすくしたい。 委員長　：その通りだ。まずは、市のホームページに掲載することが先決だろう。事務局でも検討してほしい。表彰式のスケジュールはどのようになっているのか。 事務局　：平成24年11月11日午後12時40分から市役所市民ひろばに設置されるステージにて表彰式を行う予定である。約20分間で午後１時終了予定である。委員の皆様は午後12時10分頃、中央公民館２階第３会議室にお越しいただきたい。 委員長　：市長が表彰していただけるかどうかは決まっていないのか。今日で99件選定できたので、ぜひ、と言っていただきたい。委員の皆様も、できる限り参加していただきたい。例年通り展示は行うのか。 事務局　：今年も、これまで選ばれた作品と今回選ばれた作品を展示する。今後の予定として、今回99作品だったが、来年度はどのように進めるか。 委員長　：例年通り進めるが、今年で一区切りしてパンフレットの作成ができるのか、予算の都合上等来年に回すのかで内容が変わってくる。市長や財政課等と調整しておくように。いずれにせよ、表彰が終わってからだろう。来年も続けたいが、様々な面で多少でも改善できるとよい。まずは市民の関心を持たせることが大切である。広報にも引き続き連載はしているのか。 事務局　：毎月１日号に掲載している。 委員　　：今「狛江のまち―魅力百選」を見たい場合、手元の資料とホームページでしか見ることができないのか。多くの市民に見てもらうためには、これだけでは少々物足りない。これだけ揃ったのだから、市民の方に活用してもらいたい。これだけではもったいない。パンフレットは分厚くする必要はないので、分かりやすいものがよい。状況として、今は情報を集めている段階である。これからはどう整理してどう活用させるか、という話に変わると思う。 委員　　：応募はこれからも続けるのか。このままでは応募数は減少する一方である。1年に５～６件の応募を集めるために、費用や労力をかける意味があるのか、という点についても考えた方がよいと思う。つまり、このまま同じように進めていても、おそらく年間で５～６件あればよい方だと思う。 委員長　：仮にそうだとしても、来年は100件集まる。そうなれば、年間応募数が少なくても構わないのではないか。一方で、まちづくりを進める上で、建築物系のもので年間４～５件出てきて表彰される。本来の姿となれば、それはそれでよいと思う。 委員　　：市民側で「狛江のまち―魅力百選」に関心があるのかどうか、ここが重要である。 委員長　：今のところ推薦対象は何でもよいとしていたが、多少の制限は必要な段階ではある。 委員　　：来年で100件集まった後、この「狛江のまち―魅力百選」をどう扱うかが大事であると思う。そのアイデアを早期に詰めるべきである。例えば、子ども達に「狛江のまち―魅力百選」を元に写真コンテストを行う、絵手紙と「狛江のまち―魅力百選」をリンクさせる、といった「狛江のまち―魅力百選」を注目させるアイデアはいくらでもあるはずで、そこを考えるべきである。 委員長　：整理、分析を含め、どう魅せるかを次の課題として捉える必要がある。同時に、引き続き募集は行う。 委員　　：今年度中に何か企画ができればと思う。 委員長　：来年の募集が８月として、４月から企画を進めれば、来年の予算で行えるので、そのような方法もある。ぜひこの方向で進めていきたい。 事務局　：活用の仕方については、まちづくり委員会の総意で検討してもらいたい。 委員長　：少なくとも、現在の「狛江のまち―魅力」の詳細を綺麗にまとめることが必要である。また、次回以降は少し絞り込んで募集するか、検討しなければならない。 委員　　：市のホームページやパンフレットに載せる写真そのものを募集するというのはどうだろうか。 委員長　：それもよい考えだと思う。ただ、市民から募集をするので、審査をある程度公正、厳格に行わないといけないのが大変だろう。他になければ次の議題へ移る。 ４　狛江市まちづくり条例の改正について 委員長　：狛江市まちづくり条例の改正について報告する。狛江市まちづくり条例及び狛江市まちづくり条例施行規則の改正について、小委員会を３回開催した。他市の条例等も事務局に調査してもらい、委員会で議論すべき内容を資料にまとめてある。まずは、狛江市都市計画マスタープランでも指摘されていたが、例えば、公園の面積や段差等は条例ではなく規則で規定されているが、内容が昔のままなのでもう少し強化してもいいのではないか、という点である。次に、今、準工業地域で大きなマンションを建てようとしているが、準工業地域の基準で本当によいのかという問題がある。狛江市都市計画マスタープランでも、はっきりとは書かれていないが、住居系用途地域と同等の斜線制限がかかると規則の改正を行えば次回からこのような問題は起きないということである。その他一般の建築についても、天空率型の斜線制限を使うと、様々なトラブルが起こってしまうとこれまでの調整会の経験で分かっているので、住居系用途地域は天空率方式の適用を禁止するといった改正も考えられる。また、事業区域面積500㎡以上の土地開発は狛江市まちづくり条例に該当するが、都市計画法上の開発行為に当たらないような事業の場合は、狛江市まちづくり条例には該当はするが、多少の手続きを簡略化し、最低敷地面積も100㎡から130㎡に引き上げる等の議論が行われた。これらは規則の改正で事足りるので、早急に検討すべきではないかという議論も行われた。それから、延べ床面積が300㎡の個人住宅は狛江市まちづくり条例に該当することになっている。これについては手続きを簡素化するか、小規模開発等事業にするか等の検討をしないといけないかという議論を行った。次に、これは細かいことだが、同じ事業者が時間差で小さい開発を連続で行い、狛江市まちづくり条例から逃れるというケースがある。通常は何年以内に隣地の建築等を連続で行う場合は狛江市まちづくり条例に該当する事業とみなすとなっているが、狛江市には歯止めの規定がないので、歯止めを設けるか検討しなければならない。次に、調整会の進め方等が、あまり明確な規定がないので、他市の事例を参考し、議論を進めていた。しかし、明解な結論には至っていないので、議論を進める必要がある。狛江市まちづくり条例か狛江市まちづくり条例施行規則かどちらかを改正する方法があるのだが、狛江市の場合は何が問題かというと、事業意見書が提出され、事業回答書を事業者が出した後、調整会という流れだが、それが終了し、市と事業者が協定を結ぶ際に協定書を縦覧にかける。ここで近隣住民から異議を唱えられると再度調整会開催請求が提出されることになる。これは市に対する異議申し立てなのだから、調整会とは違うものと捉えないといけない。この点をどう進めるべきかということである。これは狛江市まちづくり条例の基本構造の大きな改正になるので、慎重に検討しないといけない。それから、市と協定を結ぶ直前に事業者が倒産し、別の事業者が事業を引き継ぐ場合、これをどこまで承継できるのか明確にしておかなければならない。次に、解体工事については条例で細かく規定されていないがどうするべきか。規定するとして、狛江市まちづくり条例に盛り込むのか、別の条例で謳うのか検討しなければならない。それから、狛江市は景観条例を制定すべきかという検討も考えられる。以上の点についてこれから議論していかなければならない。事務局から何かあるか。 事務局　：次の小委員会は11月上旬を予定している。 委員長　：そろそろ市長の考えや議会の意見等を考慮しないといけない。 事務局　：近々、議会に対して中間報告として進捗状況を報告する予定である。その際に議会側から具体的な意見をいただく。同じタイミングで市長へも報告をし、具体的な指示等をいただく。 委員長　：１つ申しそびれたが、大規模開発が起きそうなときに、企画段階で市と協議する、あるいはそのような開発が起きそうな場所に、あらかじめ市から土地利用の方針を定める、といった規定を盛り込むか検討しなければならない。 委員　　：緑化条例は、どのように考えるのか。狛江市緑の保全に関する条例は緑化条例とはやや違う趣旨である。例えば、一定の敷地面積に対して植樹をしなければならないといった細かい条例が必要ではないか。 委員長　：大規模マンションの緑化の基準についてはある。都市計画でも、新しい制度として緑化地域というものがある。これは建ぺい率ではなく、緑地が敷地の何％以上必要といった地区の指定もできるということである。ただし、一律に緑地を求めるというのは難しいのではないか。ある程度狛江市全体の緑化計画や景観計画を設けないといけない。 事務局　：開発行為を行った場合、狛江市緑の保全に関する条例の中で、事業区域面積の規模に応じて植栽について指導がある。 委員長　：開発許可であればそれでよいが、3,000㎡以上で開発許可にかからないようなものについてどのような扱いにすべきかが問題である。 事務局　：条例にかかるのであれば、対象になる。 委員長　：緑化に関しては環境政策課と都市整備課のどちらで取り組むのか、また、新しく景観条例を作って盛り込むのか、検討しなければならない。緑化というのは運用が難しい。例えば、新築したときは緑地だったが、後々どんどん枯れていったとき、どうすべきかという問題もある。 委員　　：法的な規制ももちろんだが、市民の意識も大切である。そのような、狛江市の美しいまちづくりについて構想はある訳だから、それを実現させるための条例か規則を整備する必要がある。 委員長　：特に一戸建て住宅は少し前までは多少放っておいても綺麗だったが、今は敷地も小さくなり、駐車スペースなどを確保すると緑地を取るのも大変である。なので、最低敷地面積を大きくすることも考えないといけない。また、もう１つ問題があるのが小さなアパートである。これは緑化の基準を設けないといけないだろう。狛江市まちづくり条例で敷地規制などをしっかり基準化しないと難しいと思う。ただし、細かい話は景観計画や地区別計画など立てないと難しいと思われる。あるいは、第一種低層住居専用地域は最低敷地を大きくしてもよいということができるのか、この辺りを検討しなくてはいけない。 委員　　：規制強化というよりは、どういうまちにしたいのか、ということである。美しい、人が住みやすいまちとはどういうものかを考えた先に条例があるのだと思う。 副委員長：容積率300％の準工業地域や住居専用地域というのは、いつか用途の見直しというものをしなければいけないと思われるが、そこを都市計画審議会で諮問するような動きはあるのか。 事務局　：今後の都市計画上の用途指定の考え方というものを整理して、遅くとも来年の都市計画審議会で審議にかけないといけないだろうと考えている。加えて、準工業地域に大規模な集合住宅が建設されるという、都市計画上想定している土地利用とは全く違う形で利用されている実態もある。これは狛江市だけの課題ではなく、行政の大きな課題の１つである。反面、現状準工業地域にしている中で、現存する工場が将来どのようになるのかは予想できない。将来、工場とマンションが混在するという実態の中、どのように用途指定をかけていくべきかという明確な答えは、今の段階では持っていない。 委員長　：問題は用途ではないと思う。容積率が300％ということと、準工業地域なので斜線規制が緩い。さらに、最近斜線の規制を緩和する方向であり、高い建築物ができやすい。仮に用途地域を見直して、容積率を300％としても、斜線制限が厳しくなる。よって容積率を下げるのは難しい。斜線制限を住宅を建築するときについては住居地域と同等に扱えば、用途地域の変更と同等の扱いとなる。狛江市まちづくり条例施行規則で一般化すれば用途地域の見直しに関する変更は容易だと思われる。 委員　　：都市計画図と狛江市都市計画マスタープランを見たが、都市計画マスタープラン内に施設土地利用状況図というのがある。これと都市計画図とを見比べたとき、例えば、準工業地域は都市計画図ではかなり広い地域なのだが、施設土地利用現況図では、実際に工場として使われている部分は、半分以下しかない。実態として、準工業地域であったとしても、工場がない、住宅が圧倒的に多いというような地域が殆どである。ということは、都市計画図の区域分け自体が、あまり適切ではないのではないかと判断される。現況と将来に向け、適切な区域分けをすべきではないか。 委員長　：その通りである。ただし、準工業地域で工場が減り集合住宅が増えているという話は30年前から始まっており、実際難しい問題である。 委員　　：実態的な条例で、建物の形態、大きさ等を把握するというのは容易なので、把握をしつつ区域分けを行った方がいいと思う。 委員長　：皆さんが心配している住環境の問題は、用途地域の見直しをしても決して改善はしない。別のことも合わせて考えていかないといけない。用途地域による規制ではない別の方法で住環境を担保する術を考えないといけない。企業の跡地をどうするかというのは全国的な問題となっている。せめて住民協議会からではなく、市から地区まちづくり計画を作れるような規定は必要だと思う。 委員　　：狛江市内の工場は明らかに減っている。これからの街をどうするか、というのが都市計画であるので、現状に沿って用途地域を変更するのは違う気がする。 事務局　：例えば狛江市役所は準工業地域であり、事務所系の建築は住居系では難しい。狛江市は第一種中高層住居専用地域を越える規制が少ない。事務所系を建築することに、全て許可申請で行政が進めている。 委員長　：とにかく、用途地域で照らし合わせてまちづくりを行うような時代ではなく、きめ細かい地区計画のようなものをやらなければいけない。そういう意味では、用途地域は準工業地域にしていれば、細かいことは地区計画や地区まちづくり計画で決めるのがよい。 委員　　：様々なものが混在しているものが準工業地域という実態もある。 委員長　：しかし、そういった地域も必要だとは思う。 事務局　：もう１点問題になっていることは、狛江市内の大学病院の裏側のスーパーマーケットである。第一種低層住居専用地域にスーパーマーケットのような必要な店舗が建てられないという問題もある。 委員長　：特別用途地区のように様々な手段があるので、狛江市なりの工夫をして、必要ならば地域地区で行う。できないならば、地区計画を活用する。色々と組み合わせて利用するのがよいと思う。都市計画基礎調査は実施したか。 事務局　：都市計画基礎調査は来年実施予定である。土地利用現況調査は今年行う。 委員長　：これも踏まえて、緑化問題も新しく作る緑化地域を活用するか、あるいは最低敷地規模を100㎡から130㎡に変更するか等考えなければいけない。 事務局　：最終的には、地域住民や利害関係人の合意に尽きると思われる。既にあるものに対して、新しく後追いで規制をかけた場合、既存不適格になることを、物件所有者が受け入れるのかという問題が、最終的には一番大きな課題となると思われる。狛江市のまちづくりという大儀のために、財産権を制限されるということを受け入れていただけるのかということである。 委員長　：財産権の制限に関しては受け入れてもらわないといけないが、どういう内容の制限か、ということが問題になるだろう。どのような規制でも、100％賛成ということはありえないので、割り切りも必要だろう。あるいは、用途地域のような、全国一律の仕組みだと、実態にそぐわないということもあるだろうから、既存不適格にも上手く対応できるような、柔軟な条例を作る、という方法もある。いきなり地権者の意見を聞くよりも、実態がどのようになっているのか踏まえないといけない。その上で将来像を考え、その将来像へ向かって誘導する最適な方法は、我々で考えればよい。狛江市まちづくり条例の改正については以上のようなことである。 事務局　：最後に、前年度の狛江市まちづくり条例に基づく届出のリストを今回も添付しているので、確認してもらいたい。 委員長　：了解した。それではこれで閉会する。   狛江市まちづくり委員会委員名簿（平成２４年１０月１日現在）  肩　　書 選任の区分 氏　　名 委員長 学識経験者 大　方　潤一郎 副委員長 学識経験者 寺　尾　美　子 副委員長 市　　　民 佐々木　貴　子 委　　員 学識経験者 西　田　幸　夫 委　　員 学識経験者 日　置　雅　晴 委　　員 学識経験者 黒　崎　晋　司 委　　員 市　　　民 久　光　芳　彦 委　　員 市　　　民 原　　　捷　之 委　　員 市　　　民 片　岡　俊　夫 委　　員 市　　　民 荻　野　邦　彦 委　　員 市　　　民 澤　野　眞　一 委　　員 市　　　民 土　井　伸　朗 委　　員 市　　　民 杉　本　圭　治