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１ 日時
平成25年2月22日(金） 午後６時～7時30分
２ 場所
市民センター第3会議室
３ 出席者
委 員 長田輝男、山本和喜子、田淵昌子、杉本圭治、川崎貴志
事務局 小川守清、加藤清巳（図書館）
４ 欠席者
委 員 豊崎克彦、小川美篤、丸山英子
５ 議題
１ 第二次子ども読書活動推進計画（素案）について
２ その他
６ 提出資料
１ 第二次子ども読書活動推進計画（素案）に対する意見及び回答
２ 東京都みんなの生涯学習パンフレット
７ 会議の結果
（委員長） 定刻となりましたので、平成24年度第5回図書館協議会を開催します。事務局のほうで説明お願いたします。
（事務局） 第4回図書館協議会で第二次子ども読書活動推進計画（素案）について
各委員より意見等が出されましたので、図書館と指導室の方で意見及び回答をまとめました。皆様に配られております第二次子ども読書活動推進計画（素案）に対する意見及び回答について見ていただきたいと思います。
1、用語の解説のところでアニマシオンについて分かりやすく説明して欲しいとのことでした。回答としましては、「元来、アニマシオンとはラテン語で魂を生き生きさせるという意味であり、読書活動においては、子どもたちを本の世界に誘うための様々な手法の総称として「読書へのアニマシオン」としている。読書へのアニマシオンとは、本の内容についてのクイズをグループで解き楽しむことを通して、読書のおもしろさや楽しさを伝えることである。読み聞かせやブックトークなども幅広い意味はアニマシオンとなる。」この内容で第二次子ども読書活動推進計画の30ページ用語説明及び参考文献中のアニマシオンの説明を変えさせていただきました。
2、第一次計画を踏まえて第二次の5年計画をどうしたいのか、繋がり方が見えてこないとの意見に対して、回答としましては第二次計画は国や都の第二次計画を参考とし、「狛江市子ども読書活動推進計画」を見直す形で策定しました。第一次を踏まえ、子どもが自主的に読書活動をすることができる読書環境の整備充実を図るため、今後5年間子どもの向上を推進していきたいと考えています。
3、学校と図書館がそれぞれの内容についてまとめていると思います。今後どのように連携していくのかという意見については、回答としましては、学校図書館連絡協議会等を通じ連携を図っていきます。現状でも学校司書教諭および学校司書とは図書館司書とお話しや調整事項を必要な時に、随時しておりますので今後とも連携を図っていきたいと思います。
4、前からこのような計画があれば、大人としても子どもたちに読書を楽しく教えることができたと思います。とてもいいと思いますとの意見について、回答としましては、子どもの読書活動が推進されるよう努めていきます。
5、どこが推進計画の中枢の機関なのか見ても書かれていない。またどのようにPRしていくのか具体的に書かれていないとの意見については、回答としましては、5年間の計画期間で今後の社会情勢や国・東京都における改正等あった場合には、図書館が中心となり関係する機関と連携し取りまとめていきます。また、図書館ホームページの利用や図書資料として貸出や閲覧ができるなど周知していきます。
6、第一次推進計画では、学校司書の勤務時間について記載されていましたが、第二次推進計画には記載されていないとの意見については、第一次推進計画では、学校司書の勤務時間について1日4時間週4日配置と記載されていますが、現行では1日5時間週4日配置となっております。また、勤務時間の増加については現在の市の財政状況から鑑みて非常に難しい状況です。今後財政状況等を見ながら学校司書の時数増については検討の機会を考えてまいります。現時点でも第一次から1時間の時数増になっています。
7、0歳から18歳までだが、幼稚園、保育園、学童、高校などの団体とどのように連携していくのか。また、一人の子どもを取りまく環境をどうしていくのかが見えてこないとの意見ですが、各団体のニーズの把握に努め、その団体にあった連携を模索して行きます。また、そのことから読書環境の整備に繋げていくよう努めます。以上で意見等出されたものに対しての、図書館と指導室からの回答となります。
（委員長） それでは、何か質問等ございますか。
（委 員） 7番目のところですが、中学は入らないのですか。
（事務局） 中学校については、策定の中で図書館の取り組みとして中学校・高校生等への現在の取り組みとして記述されています。また、図書館におけるこらからの取り組みとして記述してあります。
（委員長） 分かりました。
（委 員） この第二次子ども読書活動推進計画（素案）に対して、パブリックコメントが終わりましたが、意見等はどの程度ありましたか。
（事務局） パブリックコメント実施期間が平成25年1月15日から2月14日まででした。その結果、５名の方から意見等が18件出ました。また、市民説明会を平成25年1月27日（日）午後2時から、平成25年1月30日（金）午後7時から２回実施いたしました。その結果、3名の方から25件の意見等が出ました。現在、この意見等については事務局で最終作業を進めているところです。その結果を踏まえて、3月8日の教育委員会に第二次子ども読書活動推進計画（最終案）、第二次子ども読書活動推進計画（素案）に対する市民からのご意見と市の考え方（案）を議案として提出し審議していただきます。
（委員長） パブリックコメントおよび市民説明会で新図書館建設に対する意見等は出されましたか。
（事務局） 特にその件についての意見等は出ませんでした。
（委員長） この件について他に質問等ございますか。なければ次の議題に入りたいと思います事務局お願いたします。
（事務局） 来年度の図書館として新規でセカンドブック事業を実施することとなりました。この事業については市議会一般質問や平成２５年度市長の所信表明の中で小学校１年生を対象に、児童用図書を配布するセカンドブック事業を実施することとなっています。このセカンドブック事業について説明しますと、今、図書館で３･４ヶ月健診時にあいとぴあセンターでブックスタート事業をしています、これは親子で本を開く楽しさとか、親子のふれあいのきっかけを作るために本をプレゼントしています。これに続く事業ということで、子ども自身が読書の楽しさを知るきっかけを作り、その読書活動を広げ、読書体験を深めるような機会を提供するとともに、その環境づくりにつとめることや、子どもが本に興味を持ち、感動する本を身近にそなえることを目的として、小学校１年生を対象に本をプレゼントする事業です。
（委 員） この事業については、議会等で質問はでましたか。
（事務局） そのことについては、ブックスタートをしていて、次につながるセカンドブックとしてやって欲しいと意見がありました。市長からは新しい事業について前向きに検討することで実施することとなりました。
（委 員） 目的で読書体験を深めるような機会を提供するとともに、その環境づくりにつとめることとありますが、小学校には学校図書室が充実しているのに、あえて本をプレゼントすることはないのではありませんか。
（事務局） 本をプレゼントする中でいくつか選定してリストを作り、その中から親子で１冊選んでもらうことで、自分の本が宝になると考えています。
（委 員） そのリストには何冊ぐらいあるのですか。
（事務局） 今考えているのは、「こまえ本の森かつようノート」の中から十数冊候補に選んでリストをつくり、その中から1冊をプレゼントとして考えています。
（委 員） 予算はどの位ですか。
（事務局） 約84万円位です。
（委員長） その他に何か意見等ありますか。なければ市長が図書館構想について、現在の所で考えております。しかし、図書館協議会としては現状の図書館の広さでは余りにも狭すぎるので、市民センターの中で図書館の使い勝手を検討していくかを、次回の図書館協議会が平成24年度最終回になりますが、図書館の重要性について検討していくこととし、平成25年度も引き続き作業をしていきたいと思いますが。各委員さんはどうですか。
（全委員） 良いと思います。
（事務局） 平成25年度に市民センターの耐震検査を実施して、その結果どの程度耐震工事をしていくかということになります。また、2月まで耐震工事をして休館していた上和泉地域センターですけど、3月から耐震工事が終わりまして図書室も本の貸出業務が始まります。それと平成25年度から各公共施設の耐震工事等が進められます。地域センターでは、南部が平成25年8月から耐震工事、岩戸が10月頃から建替え工事に入りその間は休館になります。
（委員長） 次回までに市民センター全体の図面の写しを焼いて用意していただけますか。
（事務局） 分かりました。公民館に確認して用意いたします。
（委員長） 次回は、図面を見ながら検討作業をしていきたいと思います。日程については、平成25年3月15日（金）第4会議室 午後6時からです。以上を持ちまして本日の図書館協議会はこれで終了いたします。
１ 日時
平成25年２月７日(木) 午後３時30分～午後４時
２ 場所
市役所301会議室
３ 出席
委員長 長田 輝男（学識経験者)
副委員長 山田 龍彦（市民委員)
委員 川越 洋子（市民委員）
委員 小泉 一夫（教育部長）
4 事務局
学校教育課長 榎本 正樹
学校教育課教育庶務係長 平尾 幸子
学校教育課教育庶務係 中川 昇永
5 会議録（概要）
長田委員長
お忙しいところご参集いただきまして，ありがとうございます。
それでは，狛江市教育委員会の自己点検及び評価に関する審査委員会第５回会議を始めます。
今年度から事務事業評価から施策評価へ移行するにあたり，点検評価表を大きく変更し今までの問題点は一定の改善が図れました。しかし，複数の事業を施策単位でまとめて点検・評価する方法にとまどいがみられ，Ｂ評価が20，Ｃ評価が１，Ａ評価が０となりました。今年度の総評でも記載しましたが，評価方法については再検討が必要であると思われます。
本日はまず，その評価方法について再検討したいと思います。委員の皆さま，いかがでしょうか。
川越委員
このように，Ｂ評価ばかりになってしまうのであればＡＢＣ評価はなくても良いかと思います。評価年度に達すべき目標に到達したＢ評価と，目標以上の成果があったＡ評価というのは，確かに判断が難しいでしょうから，評価年度にできたこと・できなかったことが分かり，課題と今後の方針がしっかり記載されていれば良いように思います。
小泉委員
今回から施策評価ということで，複数の事務事業をまとめての評価となり，これがＡでこれがＢでまとめる時には結局Ｂに落ち着くのであれば，取組や成果がしっかり記載されていればＡＢＣ評価は無くても良いのではないかと思います。
山田委員
施策の中には，例えば「体力の向上に努めます。」のように長期的に取り組むべきものと，短期的に取り組みすぐ成果が必要なものと色々あるかと思います。そういうものが読み取れるようになっていれば，私も必ずしもＡＢＣ評価が必要だとは思いません。
長田委員長
「望ましい生活習慣を身に付ける活動に取り組みます。」で唯一Ｃ評価でしたが，これは他の部分は頑張っているのに，中学校給食の部分だけでＣ評価になっています。これからみても文章で分かるようになっていれば良いと思います。
〔以下，評価方法の取りまとめ，省略〕
長田委員長
それでは，次回からは文章のみの記述で，ＡＢＣ評価は取り止めることでよろしいでしょうか。
〔異議なしの声〕
長田委員長
では次に，点検評価の単位について，もっと大きい教育振興基本計画の基本施策単位でも，評価をしてはどうかとの意見もありましたが，とりあえず，今年度は今回の形で実施して考えることになっていたかと思います。
事務局としては，今回点検評価してみていかがでしたか。
事務局
はい，今回から教育振興基本計画の具体的な施策単位で実施しましたが，どの課もいくつかの事業をまとめて点検評価することに苦心し，ほどんどがＢになってしまった次第です。さらに大きい括りでの点検・評価というのは難しいというのが実感です。できれば，点検・評価の単位はこのままでやらせていただければと思います。
長田委員長
では委員の皆さんいかがでしょうか。
山田委員
来年は評価の仕方も変えますし，点検評価の単位はこのままの方が前年との比較もしやすいでしょうね。
〔以下，点検・評価単位の取りまとめ，省略〕
長田委員長
それでは，次回も点検・評価の単位はこのままでよろしいでしょうか。
〔異議なしの声〕
長田委員長
その他，何かありますでしょうか。
それでは本年度の点検評価審査委員会の会議をこれで終了いたします。ご苦労様でした。
１ 日時
平成24年７月25日（水） 午後７時～８時30分
２ 場所
301会議室
３ 出席者
委員 清水満 西山偕子 野本留美子 前みつ子
政策室長 小川啓二 協働調整担当主査 矢野裕之 協働調整担当 池田直子
傍聴者 なし
４ 欠席者
なし
5 議題
１．開会
（１） 事務局挨拶
（２） 委員自己紹介
２．報告事項
（１）前年度男女共同参画推進フォーラム（３月17日開催）
３．協議事項
（１）委員会の進め方について
（２）啓発誌（案）について
（３）フォーラムの日程・内容について
（４）会議の日程について
６ 提出資料
１－１ 狛江市男女共同参画推進委員会の進め方
１－２ 狛江市男女共同参画推進フォーラム事業報告
１－３ 啓発誌（案）
７ 会議の結果
１．開会
（１）事務局挨拶
（２） 委員自己紹介
２．報告事項
（１）前年度男女共同参画推進フォーラム（３月17日開催）について
資料１－２に基づき、事務局より説明
（前委員長）ご意見、ご感想等お願いする。
（清水副委員長）フォーラムを通じて発展的に色んなことが展開できればよいという話を以前して、動きがないのは私たちの責任かもしれないが、行われたことをもう少し次の展開にしていく方法を考えると考える。
（西山委員）子育て中の方の参加があったことを嬉しく思う。意外と参加人数も多かった。関心が持てるようなテーマを今後も取り上げていきたい。
（野本委員）子育て中の方の意見を伺え、隣近所等とのつながりを考えていることが分かった。もう少し参加が多くなればよい。
（前委員長）狛江に住む知り合いに聞いたが、フォーラムは知っているが、どこが主催かを知らなかった。周知されていない気がする。狛江は小さな市であちこちで良いことをやっているが、それぞれがそこだけで完結してしまっていることが残念だと思う。どうやって知らせていけばよいか、今後の課題かもしれない。
（野本委員）市主催のため、もっと広範囲に宣伝しなければならないのではと思った。
（前委員長）事務局の反省点はどうか。
（池田主事）会場の後ろにレジャーシートを引いて子どもの遊び場を確保したが、シートではなくもっと厚みのあるものを用意したほうが、活用してくださったのではと思う。
（西山委員）確かに気になった。
（池田主事）グループワークという形をとるなら、適当な人数であったと思う。
（前委員長）講師がよかった。もっと講師にお任せする部分があったほうがよかったかもしれない。今年度のフォーラムの予定は２月になっているが、どうか。
（清水副委員長）１～３月中に行われるイベントを調べておいてほしい。日にちを決めるさいの参考になると思う。未定のイベントもあると思うが、アンテナを張ってもらうようお願いする。
（前委員長）お願いする。
（池田主事）公民館主催の「いべんと西河原」「中央公民館のつどい」が２月下旬、３月上旬にある。
（前委員長）場所はどうか。昨年度と同じ中央公民館か。
（池田主事）エコルマホール展示多目的室は現時点で２月３日、９日の午前中のみあいている。
（西山委員）人が集まるなら、展示多目的室がよいと思う。
（清水副委員長）先に内容の検討だと思う。
（野本委員）昨年度と同じ形式なら、中央公民館のほうがよいと思う。
（西山委員）保育室もすぐ隣である。
（前委員長）フォーラム日程は２月上旬とする。
３．協議事項
（１）委員会の進め方について
（２）啓発誌（案）について
（３）フォーラムの日程・内容について
（４）会議の日程について
資料１－１、１－３に基づき、事務局より説明
（前委員長）フォーラムが終了してから１ヶ月ほどある。その時間を啓発誌作成に当ててもよいか。
（池田主事）フォーラムまでにある程度の案を固め、最終の会議で今度のフォーラムの報告をのせて確定という形がよろしいと思う。
（前委員長） 以前事務局より、他市の啓発誌を見せてもらった。Ａ３に４ページで色上質紙に印刷する。タイトル、内容、執筆者等決めることになる。フォーラムの報告や委員会の活動を載せることになる。
（清水副委員長）啓発誌という言葉が気になる。啓発誌を作るパワーや人数を考えると、おこがましくはないか。啓発誌自体について話し合ってはどうか。
（前委員長）イメージとしては「たより」「お知らせ」である。そういった捉え方でよいか。
（池田主事）はい。市民に委員会の活動や市の取り組みを広く知っていただくというのが目的である。
（前委員長）10、20年前は男女共同参画というタイトルがすごく必要だったと思うが、現在は男女平等と掲げると返って抵抗がある。本当は進んでいないと思うが。皆がそれぞれ違っていてもいいけど一緒に認め合っていく、根底はそこだと思う。そういう姿勢で取り組んでいくということを書く。
（清水副委員長）ポジティブな部分については色々なアイディアが出るが、ネガティブな部分についても考えたい。困っている人が沢山いるのではないか。ＤＶ、仕事場、家庭内等。啓発誌を見てポジティブなことばかりだと、狛江市に相談に行きたいとは思わないと思う。男女共同参画を推進している、考えている部署がある、ということを分かってもらえれば、相談に行ってみようとなると思う。そういう目線をもつなら、この委員会の意味があると思う。フォーラムの報告書を発行するより意味があるのではないか。
（前委員長）例えばフォーラムの報告、委員の言葉を１ページに書く。内容をじっくり考える時間はある。委員にも作業があるという認識をしてほしい。
（清水副委員長）昨年度のフォーラムをブラッシュアップすれば、フォーラムはできると思う。委員会がフォーラムのみではなく、他に何かできないか今年のテーマにしたい。啓発も大事だが、困っている人を助けることができればよい。啓発誌の内容になればと思う。
（前委員長）フォーラムとたよりは同じテーマでなくてもよいか。
（清水副委員長）同じでなくてもよい。健康づくり推進協議会はあいとぴあ健康まつりを行うための組織だが、専門家が集まっているのにもったいないと感じている。男女共同参画推進委員会はフォーラムを行う委員会だから、公募市民委員が来ないのかもしれない。
（前委員長）委員会が何を行っているか見えないため、応募が少ないということか。
（清水副委員長）はい。人助けをしたい人は沢山いると思う。
（前委員長）ＤＶについては、アイディアはあるか。
（清水副委員長）フォーラムにとは考えていない。例えばリーフレット等。
（前委員長）映画を見せて、話し合いという手法は多い。男性が定年後に地元に戻ったときに自分らしく生きるには、逆にそれを考える妻としての在りかた等はどうか。参加者の世代を限定してよいか。
（野本委員）地域センターやサークルで解決していることも多い。私は市民センターに相談に行くよう勧めている。
（清水副委員長）赤ちゃんの公園デビューと同じで、定年後の地方自治デビューというのもある。
（清水副委員長）市として男女共同参画をチェックしていくのはどこか。
（池田主事）昨年度第１回会議で「平成22年度狛江市男女共同参画推進計画 推進状況報告書」を配布した。委員会に評価も担っていただく予定だったが、昨年度の会議状況を見ると、フォーラムのみで精一杯であった。優先順位を考えると啓発に力を入れたいため、資料１－１委員会の進め方には、評価は入れていない。
（野本委員）市としては、テーマ案はあるか。
（池田主事）重点施策であるＤＶ防止、ワークライフバランス、子育て施策のいずれかに取り組んでほしいというのはあるが、昨年同様限定しない。昨年は結果として子育ての分野に取り組んでいただいた。
（西山委員）育児放棄、児童虐待というのもある。
（池田主事）昨年のテーマは、ワークライフバランスにも絡んでいる。
（西山委員）人権出前講座がある。落語を聴くというのもある。
（清水副委員長）昨年はＤＶに力を入れられなかったが、啓発誌等で語る姿勢をもつことが必要ではないか。
（前委員長）語るというよりは、書きっぱなしにならないか。ちょっと難しい気もする。デートＤＶはどうか。女子は強くのびのびとしているが、恋人には断れない。そういった現状を語ってくれる方。なぜそうなるのか、と思う。人間関係の築き方がうまくいっていないのでは、と広げることもできる。
（西山委員）東京ウィメンスプラザでよく講座がある。所属する団体で市民まつり等で「デートＤＶに悩んでいませんか」というカードを配った。
（前委員長）去年もメールでやりとりしたが、アイディアが出たら事務局までメールをお願いする。
（池田主事）９月７日（金）までに案をいただき、事務局でまとめ、次回会議前に配布する。案が出次第、他委員にもメールで流してもよい。
（前委員長）はい。啓発誌の内容についても、次回会議までに考えるようお願いする。
（清水副委員長）男女共同参画推進計画の概要版はないか。
（池田主事）ある。次回委員会で配布する。
（前委員長）次回は９月19日、次々回は11月７日に行う。これにて、終了する。
１ 日時
平成24年７月25日(水) 午後３時～午後３時46分
２ 場所
市役所 502会議室
３ 出席
委員長 長田 輝男（学識経験者)
副委員長 山田 龍彦（市民委員)
委員 熊谷 勝仁（学識経験者）
委員 川越 洋子（市民委員）
委員 小泉 一夫（教育部長）
4 事務局
学校教育課長 紺矢 繁雄
学校教育課教育庶務係長 平尾 幸子
学校教育課教育庶務係 中川 昇永
5 会議録（概要）
小泉委員
本日は、お忙しい中、狛江市教育委員会の自己点検及び評価に関する審査委員会に、ご参集いただきまして、ありがとうございます。
ところで、委員長は設置要綱第３条第２項で互選となっており、昨年度、長田委員に委員長を務めていただきました。後ほど、年度を改めまして委員長を選出したいと思いますが、それまで、私が議事の進行を務めさせていただきます。よろしく、ご了承をお願いします。
改めまして、当委員会の役割ですが、狛江市における教育の今日的な状況を踏まえ、教育の質の向上に資するよう、教育委員会が効果的に教育行政を行うとともに、教育的な観点から適切に教育行政が行われているか、教育委員会の自己点検及び評価の結果について審査し、評価意見をいただくものです。いろいろ課題等が出てくることかと思いますが、よろしくお願いします。
それから、会議の記録ですが、要点筆記とさせていただき、狛江市情報公開条例の規定に基づき、原則公開としてよろしいでしょうか。
（了承）
小泉委員
それでは、議事を進めさせていただきます。
早速ですが、委員長と副委員長を決めたいと思います。
〔委員長選出〕
小泉委員
委員長は長田委員に決定いたしました。
以後の議事進行につきまして、新委員長にお任せいたします。
長田委員長
副委員長について、どなたか立候補か推薦があればお願いしたいと思います。
〔副委員長選出〕
長田委員長
山田委員に決定いたします。
では、「当会議の公開・非公開の確認について」ですが事務局より説明をお願いします。
事務局
これまでは会議の内容を会議録として要点筆記で公表しておりますが、この会議自体の公開・非公開の確認はしてきておりませんでしたので、改めて確認させていただければと思います。
狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例第10条に、「審議会等の会議は、原則として公開するものとする。ただし、法令又は条例等により非公開とされているもののほか、審議事項が個人情報などに関する事項で、審議会等で非公開と決定した場合は、この限りでない。この場合においては、その理由を公表するものとする。」とあります。いかがでしょうか。
〔審議〕
長田委員長
よろしいでしょうか。それでは当会議については公開とすることといたします。
熊谷委員
公開は良いと思いますが、傍聴者による録音等の取扱いはどうしますか。
事務局
原則禁止ですが、事前に録音したい旨を申し出ていただいて、当委員会に諮って委員長の許可がでれば了承するというようにしたいと考えております。
長田委員長
よろしいですか。
では、「今年度における、教育委員会の自己点検及び評価に関する審査のすすめ方について」、事務局より説明をお願いいたします。
事務局
まずは昨年度いただいた意見の整理をさせていただきたいと思います。
昨年度の第４回会議にて三点意見をいただいております。
一点目は現在のＡ・Ｂ・Ｃの３段階の評価を４段階、あるいは５段階評価にしてはどうかということでした。
〔審議〕
長田委員長
それでは例年通り３段階で評価するようにします。
事務局
二点目は全体の金額だけではなく、それぞれの事業の予算等がわかるものを載せてはどうかということでした。お手元の資料の中の「５ 教育委員会の行政資源」のところに参考でいれてみましたので、これで良いかご検討いただければと思います。
山田副委員長
金額の部分は非常に重要で、これを載せることで我々市民に非常にわかり易い資料になります。予算を組んでそれを適切に執行したか、これでは足りなかったという判断や、ただ組んだ予算を使い切るのではなく、余らせたけどこんなに工夫して事業をすすめたというのも高く評価できる材料になるかと思います。
今回から大きい括りでの点検評価になりますので、それぞれに金額を入れ込むよりは、後でまとめて掲載された方が分かり易いと思います。
事務局
それでは、予算と決算を並列して羅列するような形の方が良いということですか。
山田副委員長
全て載せる必要はないと思いますが、そのようにみれたらわかり易いと思います。
川越委員
ここに掲載する予算等のそれぞれの名称と、点検評価表の具体的な施策名とはリンクしてますか。
事務局
リンクはしておりません。予算単位ですと、具体的な施策よりもっと細かく組んでおります。予算項目によっては、複数の事業にまたがっている予算や逆に複数の予算項目で構成されている事業もあります。さらに、今回からは予算のない事業も点検評価点検対象としておりますので、あくまで参考として予算ベースで掲載することを考えております。
川越委員
では、ここに載せる金額は、あくまで参考で点検評価表とは別のフレームで載せるということですね。わかりました。
事務局
三点目は、今回より教育振興基本計画を基にした施策評価を実施しますが、教育振興基本計画の18・19ページに記載されている具体的な施策単位で点検評価するのですが、基本施策単位でもまとめてみてはどうかということでした。これについては、事務局で検討したのですが、複数の部署にまたがっている具体的な施策をさらに大きな枠組みでまとめるとなると、初めての取組の上に難易度が高くなると感じております。これ以上大きい括りでまとめることはメリット・デメリットそれぞれあるかと思いますが、いかがでしょうか。
〔審議〕
長田委員長
それでは、今回はこの形で進めて、今年度の第４回以降の審査委員会でさらにもっと工夫が必要ということであれば、検討していきたいと思います。
では、今後の流れについて、事務局に説明をお願いいたします。
事務局
今後のスケジュールについてですが、事務局としては昨年と同様に、第１回から第３回までは平成23年度の点検評価。そして、第４回・第５回においては、今年度の自己点検及び評価の方法について、検証していただき、修正があれば次年度に反映させていきたいと考えております。
この自己点検及び評価は、原則、当該年度内に議会に提出し、公表することが、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第27条で規定されています。
社会教育関係部署等については所管の委員会がありますので、９月中旬位までにはそちらに報告したうえで、審査委員会に上げます。審査委員会では、第三者の立場から自己点検及び評価について、審査いただくことになります。そして自己点検及び評価の結果に、この審査結果を付して、教育委員会と12月議会に報告し、広く公表していきます。
各所管で自己点検評価した結果については、審査委員会にて各事業の点検評価の内容にご意見をいただくとともに、評価全体の取組について総論としてご意見をいただく形になります。
長田委員長
今までの説明で何か質問、ご意見等はございますか。
以上をもちまして、審査委員会を終了いたします。次の委員会までに何かありましたら、事務局と調整の上、処理するということで、委員長に一任していただきますようご了承いただきたいと考えております。よろしいでしょうか。
それでは、長い時間ありがとうございました。
１ 日時
平成24年８月７日（火）午後６時00分～８時52分
２ 場所
市役所５階 502会議室
３ 出席者
メンバー 木山 俊平 メンバー 前田 成東
メンバー 永田 従雄 メンバー 周東 三和子
メンバー 楫取 静子 メンバー 水野 穰
事務局 小川政策室長 冨田企画法制担当主査
銀林企画法制担当主任
説明員 石森市民生活部長 上田地域活性課長
４ 欠席者
な し
５ 議事
１．施策レポート原案「地域産業の活性化」について
２．施策の効果を高めるための提言
３．その他
６ 会議概要
○リーダー・サブリーダーの選出
（会議の進行役として，リーダーに前田委員，サブリーダーに木山委員と決定。）
○説明員紹介
○資料確認
リーダー
それでは，議題１「施策レポート原案『地域産業の活性化』について」であるが，グループとしての議論を深めていく前に，本施策を所管する担当部から施策レポート原案の説明をお願いする。
市民生活部長
（ 資 料 説 明 ）
リーダー
それでは，この施策に関する質疑をしていきたい。まず，この施策の対象となる商工業者は，市内にどの程度あるのか。また，隣接している自治体と比較したとき，狛江市の商工業者には何らかの特徴があるか。さらに，その特徴がある場合には，それを活かした施策展開がされているか。ということである。あわせて，商工会という組織について，市との関係も含め，基本的な事項の説明をお願いする。
地域活性課長
平成21年の経済センサス基礎調査によると，第１次産業を除く事業所数は，2,321件である。また，狛江市の特徴としては，第２次産業である工業の事業所数が近隣他市と比較して少なく，飲食業等の第３次産業の事業所数が多いと認識している。割合で見ると，第１次産業が約0.3％，第２次産業が約20％，第３次産業が80％弱である。また，従業者規模別で見ると，平成18年の経済センサス基礎調査にはなるが，2,209事業所のうち，常時雇っている従業員が300人を超える事業所は４件しかなく，逆に４人以下の事業所数は1,426件ある。市内には中小の事業所が極めて多いということである。
この特徴を踏まえ，融資あっ旋において，中小企業を対象とした小口事業資金や，小規模事業者を対象とした小口零細企業事業資金という２つのメニューを用意している。特に，小口零細企業事業資金のあっ旋件数が多いところを見ると，狛江市の特徴を踏まえた施策展開は一定程度できていると考えている。
サブリーダー
そもそも，狛江市内の事業所数やその規模ごとの割合などは，施策に関しての基礎的なデータとして，予めこのレポート原案に示し，そのうえで施策の説明をしてもらいたい。今のように，現状を示している基礎データが示されないままに施策の説明が行われ，その後の個別の質問に対する回答として基礎データの直近の数値が示されるという形では，極めて分かりにくい。
また，これに関連して，個人経営の事業所数は，ここ最近激減しているのではないか。前期基本計画には，その推移が記載されている。
地域活性課長
確かに，個人経営の事業所は減少している。平成21年の調査では，897件となっており，その前の調査を行った３年前と比べ，100件以上減少している。
また，商工会は，商工会法に基づき経済産業大臣の認可を受けて設立された特別認可法人で，主たる地区は町村である。市と商工会は，連携して商業振興施策を推進している。
リーダー
人件費で約150万円を支出している根拠はどのように理解すればよいか。
市民生活部長
市から勤労者互助会に補助金を支出しているが，その一部を事務局の人件費として補助しているものである。さらに，勤労者互助会は，その事務局業務を商工会に委託している。
サブリーダー
市民生活部長の見解で構わないが，この施策における『成果』は，どのように考えているか。
市民生活部長
事実として，市があっ旋した融資に関しては，殆ど焦げ付きが見られない。これは，あっ旋した資金によって，事業者が操業を継続することができている，ということでもある。我々としては，これを１つの成果と捉えている。
永田委員
「小口事業資金融資あっ旋」の決算額に1,303万６千円とあるが，この内訳はどのようになっているか。
地域活性課長
この内訳としては，利子補給が364件・約1,030万円，信用保証料の補助が61件・約270万円である。ただし，これには「創業支援資金融資あっ旋」も含まれている。
永田委員
信用保証を取得するときには，利用者は負担がないのか。
地域活性課長
利用者には，取得の際に負担していただき，それに対して市が後から補助している。
サブリーダー
信用保証料は，借り入れる金額に対してどの位の比率でかかるものか。
地域活性課長
信用保証料は，貸付金額・保証料率・借入期間・分割係数によって異なるため，一概に何％とは言えないが，市が支出した信用保証料への補助額を融資あっせん額全体で除すると，約１％となる。なお，信用保証料への補助率は，1/4補助や1/2補助，全額補助などいくつかのパターンがある。
リーダー
この事業は，決算額が1,303万６千円となっているが，当初予算では，どの程度計上していたのか。
地域活性課長
事業の予算額としては，1,388万２千円であった。ただし，ここには昨年度以前に融資あっ旋し，償還期間が到来していないものに係る経費や商工会で行っている不況対策小規模事業者経営改善資金利子補給補助金も含まれている。
リーダー
仮に融資あっ旋の希望額が予算額を超えた場合，どのように対応するのか。
地域活性課長
基本的には“予算の範囲内で”としているが，その時々での状況も踏まえ，補正予算の計上も視野に入れて対応していく必要はあろうかと思う。ただし，これまで予算額を超過するような状況になったことはない。
リーダー
そのような状況になったことがないということは，ニーズに対してある程度正確な見込みができている，ということである。融資あっ旋によって事業者が自立し，収益をあげ，最終的には地域経済が発展していくという中長期のビジョンは持っているか。
市民生活部長
当然持っている。また，先ほど述べたように利子補給を継続している結果として，あっ旋した事業者の倒産が殆どない。さらに，今回創業者の支援制度を創設したことにより，市内の創業者を増やしていくことは，中長期的に考えている事項であり，基本計画にも示されている。
リーダー
このような取組みで促される企業の創業と廃業の循環を繰り返し，市として中長期的に見て地域経済を上向きにしていくことが理想だと思う。
市民生活部長
確かに理想であることは間違いない。ただし，特に市内の小規模商店は圧倒的に後継者が不足しており，これが最大の問題となっている。この問題に対しては，例えば後継者がいないことによって生まれた空き店舗に，新たに創業者が入っていけるようなサイクルをつくりあげられれば，少なくとも維持していくことはできると考えている。現状を見ても，小規模事業者は減っているが，事業所数全体で見ると数は減っていない。
リーダー
個人経営の商店が減っているということは，中心市街地の衰退にも繋がっていくと考えてよいか。
市民生活部長
現実的に市の中心地には，空き店舗は殆どない。空き店舗が発生する多くは周辺地域であり，それはやはりニーズがなくなってきているということである，と考えている。
周東委員
創業支援資金融資制度の利用者は，22年度が８件，23年度が10件となっているが，市内で創業される業種は，具体的にどのようなものが多いのか。
地域活性課長
製造業，卸売，小売，飲食，サービス業と様々であるが，最も多いのはサービス業である。
サブリーダー
最近，創業が多いＩＴ関連のような業種がどの程度創業されているか知りたいが，この分類では分からない。今の時代に即した分類で整理すれば，もっと特徴や傾向が見えてくる。ＩＴ関連は，広い場所も必要とせず，パソコンとインターネットさえあれば比較的簡単に会社を起こせるので，市としてもっと力を入れてもいいように思う。
地域活性課長
確かに，場所をとらないという意味では，狛江市の特性に合っていると思う。一方で，その「比較的簡単に起こせる」という性質故に，銀行の審査や信用保証協会の保証が取りにくいことも聞いている。自己資金で全て賄えるのであれば問題ないが，公的な支援のもと融資を受けて，ということになると，そこまでの体力はないと判断するところが多い。
サブリーダー
ベンチャー企業の育成が日本に根付いていかないのは，そこに問題があると思う。また，施策成果指標として「法人市民税納税義務者数」とあるが，これだけでは施策の状況を表す指標として不完全である。基礎データとして，法人市民税納税額なども記載してもらえれば，もっと良い議論ができる。
市民生活部長
指標として考えると，法人市民税納税額ではあまりに経済情勢の変化を受け過ぎてしまう。市の取組みを表す数値として，この納税義務者数の方が適している側面もあると理解している。
水野委員
基本計画策定市民分科会でも議論をいただいているが，納税額では事業所の努力ではどうにもならない部分が大き過ぎる。
周東委員
サブリーダーは，「法人市民税納税義務者数」が指標として不適切であるという指摘をしているのではなく，施策レポートをもとに施策を説明するにあたり，法人市民税納税額は，狛江市の経済状況を測るものさしの１つとして必要な情報であると指摘しているのではないか。
永田委員
狛江市の法人市民税の納税額は，どのような水準であるか。
市民生活部長
18年度が４億6,561万９千円，19年度が３億3,263万４千円，20年度が３億8,952万１千円，21年度が２億5,491万５千円，22年度が３億3,720万円と大きく変動しており，その時々の経済情勢に強く左右されていると捉えている。
水野委員
融資あっ旋において，信用保証を受けられなかった法人からの要望はあるか。
地域活性課長
特に聞いたことはない。逆に信用保証を取れる事業活動を誇りとしているのではないか。また，商工会でも無担保・無保証の融資あっ旋を行っている。
水野委員
商工会の融資を受けられた事業者は，どの程度あるのか。
地域活性課長
23年度の利子補給が77件・140万３千円であった。
楫取委員
「市内空き店舗実態調査」の結果，市内にはどのような不足業種が見られたのか。市民として，欲しいものが近くに売っていないという感想を持っている。また，市としてどのような方向性を持って，店舗の利用を促進していくのか。
地域活性課長
実態調査のなかで，アンケート調査・ヒアリング調査も行っている。空き店舗となった要因や今後の利活用の希望も集計しており，市内では，医療系の業種であれば空き店舗の活用に前向きな方が多いという結果も出ている。調査結果をさらに検証し，具体的な方策を練っていきたいと考えているが，現状ではこの調査結果を広く公表することで，借りやすい環境づくりを進めていきたい。
リーダー
空き店舗情報検索システムでは，登録された物件の希望業種も分かるようになっているのか。
地域活性課長
住所・賃料・面積・間取りなど，物件としての基礎情報のみが掲載されている。希望業種までは掲載されていない。
リーダー
例えば，業種については，貸主・借主がともに予め希望しているものであり，それを掲載しないと，ホームページを見て交渉を始めようとしたら，元から入居できない物件であった，ということになる。もっときめ細かく必要な情報を掲載しなければ，インターネット上で広く公開していたとしても，結局活用できない。
地域活性課長
空き店舗に関しては，市としてあっ旋する形にはしていない。最終的には当事者間同士の交渉となることもあり，基礎的な情報のみ掲載しているものである。
リーダー
このサイトを開設して以降，登録した空き店舗における成果はどの程度あったのか。
地域活性課長
当初掲載した10件のうち，２件が契約又は契約進行中ということで，取り下げられている。
リーダー
掲載期間はどの程度か。
地域活性課長
登録の日から起算して２年を経過する日が属する年度の末日までとしている。
リーダー
掲載件数の上限はどの程度か。
地域活性課長
特に設けていない。
サブリーダー
基本計画には，課題として，若手商人リーダーの育成とあるが，これに対してはどのように取り組まれているか。これまでの説明は，殆どがルーチン業務であり，基本計画の策定時点での課題とされた後継者不足については，具体的にどのように取り組まれたのか伺いたい。
地域活性課長
後継者の問題については，市としては効果のある取組みができていないのが実情である。
永田委員
市内空き店舗実態調査の結果に，「確認できなかった」という表現があるが，これはどのようなことか。
地域活性課長
調査の結果，空き店舗が見つからなかったということである。調査は，全ての店舗において個別に行っている。
リーダー
それでは，一旦休憩とする。
（ 休 憩 ）
リーダー
それでは，再開する。議題２「施策の効果を高めるための提言」である。担当部ヒアリングを踏まえ，意見等はあるか。
周東委員
基本計画に示されている方向性と実際に取り組まれている事業にギャップがある。基本計画では，様々なことに取り組むように示されているが，実際にはこれまでと同じような事業が継続されているだけのように感じる。
水野委員
商工会を通じて若手リーダー等の育成は行っている。しかし，施策体系として，商工会への補助を隣の施策に分類していることから，レポート原案に表現できていない。計画策定時の施策分類上の問題である。
リーダー
八王子市では，商工会議所が力を入れて，地域産業の衰退を食い止めるための取り組みを行っている。狛江市でも同様で，市だけでできることには限界がある。商工会に委ねた方が良いものは可能な限り委ね，そのうえでどのように連携するかというところがポイントになると思う。そのことを全面に押し出して施策を進めていくべきである。
また，レポート原案の構造として，商工会が隣の施策に分類されていたとしても，関連する事項は必ず記入するようにしていただきたい。関連事項が広がり過ぎるきらいはあるが，その意味でもレポート原案を事前に配布したうえで，委員の皆さんからの質問事項は事前に集めておいた方が双方良い議論ができる。
永田委員
可能なものは，積極的に商工会に任せるべきということは，全くそのとおりである。特に空き店舗に関しては，不動産業者をどのように絡ませていくか，ということが重要である。そのためにも，市の空き店舗の検索サイトに掲載する情報は，もっと多い方が良いと思う。あっ旋ができないのであれば，なおさらである。できればサイトの運営も商工会に任せていった方が良い。
また，市としてどのような産業に焦点を当て，強化していくかが重要である。若手の起業家が出てこないことには，市の産業は発展しない。そこは市も一緒になって直接取り組んでいくべきところである。
リーダー
育成する産業は，絞り込む必要がある。そういう意味では，スペースもあまり必要としないＩＴ企業は向いているのではないか。
サブリーダー
狛江市は，類似７団体と比べアクセス・立地・地価などは恵まれているように思う。市域の狭さなどマイナスの要素はあるかもしれないが，コンパクトシティである狛江市の特徴を活かしていくことが，産業の発展に繋がると思う。市はそのようなグランドデザインを描くことが必要である。
また，狛江市の昼夜間人口の差は全国的に見てもトップクラスである。これをどのように捉えていくか。地域産業を活性化して，市内に雇用を生み出していけば良いのか，それとも別の考え方をしていくのか。市の特徴・特性を戦略的に捉えていくことがこれからは特に求められる。
リーダー
質疑の冒頭に市の特徴を尋ねたとき，飲食店が多い・中小企業が多い，ということを挙げられたが，この周辺の多くの自治体もそうは変わらない。行政として多額の予算を掛けて行っているのだから，明確な特徴がなければ，特徴を作り出すくらいのことをもっと考えていく必要がある。栃木県宇都宮市は餃子で有名であるが，「餃子の街」を仕掛けたのは，市の職員である。餃子の消費量が多いことに着目して，「餃子の街」を仕掛け，今では全国的に有名になっている。「Ｂ級グルメ」も同様で，眠っている価値を掘り起こすことも重要である。予算を掛けて行っているのだから，同じことを繰り返しているだけでなく，もっと積極的に新しい価値を追究していってもらいたい。
周東委員
狛江市の野菜を使ったランチや「こま丼」がある。
サブリーダー
このように狛江市でも大きな可能性を持ったものは間違いなく存在している。あとは，もっと上手くＰＲできないかと思う。
リーダー
市の野菜を利用するということであれば，農業施策に含まれると思うが，このように商業，特に中小の飲食店に大いに関連する。施策の垣根を超えてタイアップしていければ，取組みをもっと発展させることができる。
水野委員
実際に市内の一部の店舗では，市内の生産者を明示して，食事を提供している。
リーダー
市がそのような店舗を直接指定して紹介することは難しい。やはり，商工会を上手く利用して，産業振興に繋げていくことが望ましい。観光協会も同様である。
周東委員
丁度，市内産の野菜を使ったランチを対象として，「ランチコンテスト」を行っている。「広報こまえ」や「わっこ」にも掲載されている。
サブリーダー
私が聞く限りでは，狛江市の商工会の評判は良い。もっと商工会を強化していければ良いのではないか。
永田委員
起業する人にとっても，商工会は重要である。ぜひ入りたい，と思われるような魅力ある商工会にしていく必要がある。
リーダー
商工会の会員数はどのくらいか。
事務局
1,000名程度であったと思う。
リーダー
市内の商店会は，活性化しているか。
事務局
活気があるところは決して多くない。
リーダー
八王子市のある商店街のホームページは，良く作り込まれていて，その商店街には「こだわりの店」が集まっている。そうすると，その商店街には他からも出店を希望する事業者が出てくる。つまり，ここで商店街同士の良い意味での競争，相乗効果が出てくるということである。そうなれば，市全体の商業が底上げされてくる。
サブリーダー
狛江市の商店街では，そのような特徴や活性化は全く見えてこない。
リーダー
先ほど述べたことを全て行政が担うことはない。だからこそ，商工会が重要である。
また，小田急線沿線には大学が非常に多い。学生というのは，入れ替わりがあるが，常に存在している。狛江市は商業が盛んで，楽しい店が多い，という印象を学生に示せれば，学生が集まってくるし，そのなかで起業する人も出てくるであろう。このような流れが繋がって行けば，とても良いまちになると思う。
サブリーダー
狛江市は，水と緑があって，住むにはとても心地良いという「住み良さ」と，商業が活性化された魅力あるまちという「商環境」の２つの側面からまちを考え，共存させ，グランドデザインを描いていければ良い。
永田委員
市が保有する様々な空き地を整理して，大学の誘致や大住宅団地の創出など，市の潜在力の強化に活用していくことが必要である。
また，市民活動活発化のためにも，地域と駅の直行バスの運行なども大変重要である。
リーダー
確かに交通の側面も非常に重要である。これまでの話を見れば分かるとおり，商業を活性化させるためには，農業・住環境・交通など様々な分野との関連が出てくる。つまり，この商業施策を真に推進していくためには，それだけ多くのところと連携して取り組んでいかなくてはならない，ということである。
サブリーダー
今回は，商業を中心としたものとなっているが，本来「地域産業の活性化」というと，農業・工業も含め，もっと幅広い大きなものである。市民の視点から見て，市がどのようなまちづくりを進めたいのか，今日のレポート原案と説明では全く見えてこなかった。
今後，市の各部署では，世の中の動きや市民のニーズに対し，もっと敏感になってもらいたい。これまで同様の前例踏襲ではとんでもない，ということを改めて指摘したい。
リーダー
施策名称と内容に齟齬がある。委員会として指摘したことが，後に施策体系の組替えや市の組織のあり方に波及していけば良いと思う。
また，施策成果指標の進捗状況であるが，市がどの水準をめざしているか，ということが今ひとつ分かりにくい。どのような指標でも，理想は誰でも認識できるが，現状と理想との間で，どの辺りであればよしとするのか，どのあたりであれば全く成果がなかったとなるのか。目標値がやや場当たり的なようにも感じる。さらに，その目標値に対して，例えば23年度の実績がここまでであったということに対して，それをどのように捉えれば良いのか。指標に関しては，見直していく必要があると感じる。
周東委員
基本計画策定市民分科会にも参加していたが，指標は設定することが本当に難しいと感じる。
リーダー
指標は，後から達成度を評価して，目標を達成するためにはどのような取組みをどの程度しなければならないか，ということを誰もが分かるようにするのが基本である。現在設定されている指標は，残念ながらそのようなものにはなっていない。
永田委員
現在の施策レポート原案には，基本計画に設定されている指標しか掲載されていない。基本計画の指標を載せることがいけないということではないが，担当部として，成果とするものをもっと具体的に示していかないといけない。
また，産業との直接の関連ではないかもしれないが，市民生活をしやすくするという観点で，日常生活で市民が求めているニーズと，それを解決できる市民をマッチングさせるような方策は，市として取り組むことはできないか。
リーダー
全国的に見ると，町会単位で行っているところや，市民活動団体が行っているところもある。地域の相互扶助として，地域コミュニティ内で取り組んでいるところはある。また，ＮＰＯと企業それぞれの活動も分野によっては重なり合う部分が出てきており，企業のサービスの１つとして買い物代行・お弁当配達サービスなども現に行われている。これは採算ベースに乗せられることもあり得る，ということである。
周東委員
シルバー人材センターも活用できる。
リーダー
それでは，本日の議題に関して言い尽くせなかった事項があれば，来週月曜の朝までに事務局にＦＡＸ・メール・郵送にて寄せていただきたい。
最後に，議題３「その他」として，事務局から次回の日程確認をお願いする。
事務局
次回は，８月22日（水）18時から，４階特別会議室にて予定している。
サブリーダー
６月の市長選挙の結果に伴い，７月に市長が交替しているが，事務局はこの委員会の今後の展望をどのように想定しているか。
事務局
今年度に関しては，昨年度と同様，施策レポートにコメントを付す，という役割で委員会には引き続きお願いしたい。来年度以降は，基本計画や行財政改革大綱の改定とも関連することから，現段階では『白紙』である。秋以降，予算編成作業の過程で今後の展開が見えてくると思われるので，また新たに情報として委員会にお伝えすべきことが出れば，随時報告する。
リーダー
それでは，これで第１回外部評価委員会ワーキンググループ【Ｂ】を終了する。
１ 日時
平成24年２月21日（火）午後２時30分～４時00分
２ 場所
ビン・缶リサイクルセンター２階 会議室
３ 出席者
武田新栄、重国毅、伏見正明、東條實、樋口治郎、松井美枝子、加古厚志、得平得、髙橋眞太郎、東映冶、松本培夫（建設環境部長）
事務局：松岡眞一（清掃課長）、飯田和夫（業務係長）、山口義明（業務係）
４ 欠席者
内山恵市
５ 議題
・正副会長の選任
・今後の進め方について
６ 提出資料
平成22年度狛江市清掃概要
狛江市一般廃棄物処理実施計画（平成23年度～25年度）
（実施計画のまとめ 平成19年度～21年度を含む）
一般廃棄物処理基本計画（平成23年度～32年度）
狛江市廃棄物の再利用の促進及び処理に関する条例
狛江市廃棄物の再利用の促進及び処理に関する条例施行規則
７ 会議の結果
１ 委嘱状の交付
建設環境部長より委嘱状を各委員へ交付
２ 正副会長の選任
事務局：第８期の会長・副会長をお願いしたいと思いますが、どなたか立候補の方がいらっしゃれば挙手をお願いします。または推薦はございますか。
伏見委員：第７期の会長・副会長に、引き続きお願いしたらどうでしょうか。
事務局：他にないようでしたら、会長に武田新栄さん、副会長に内山恵市さんにお願いしたい。内山委員には、事前に推薦があった場合についての了承を頂いております。
拍手をもって選任された。
会長に司会を交代
３ 自己紹介
会長、各委員、事務局が自己紹介を行った。
４ 審議の内容・日程・議事録等について
会長：審議の内容について説明をお願いしたい。
事務局：審議の内容として、狛江市一般廃棄物の再利用の促進及び処理に関する条例の規定に基づき、狛江市一般廃棄物処理実施計画（平成26年度～28年度）､狛江市一般廃棄物処理実施計画（平成23年度～25年度）のまとめになります。実際には、平成22・23年度の検証・まとめをやりながら平成26年度～28年度の実施計画の策定をして行きたい。
会長：配布している資料の説明をお願いしたい。
事務局が資料説明
事務局：平成23年度～25年度の実施計画で清掃事業が動いています。今日、配られた冊子を次回から持参してください。
会長：審議の順番としては、実施計画の検証・まとめをやりながら、平成26年度～28年度の実施計画の策定をしていくことでよろしいですか。
審議の進め方はどうしますか？
事務局：事務局でたたき台を作り、配布資料を基に審議会で審議を行って頂きたい。審議を進める上で、新しく委員になられた方もいますので、早い時期、出来れば次回ぐらいに、中間処理施設（クリーンセンター多摩川）、最終処分場（日の出町）を施設見学してもらいたい。最終処分場には、循環型社会を目指したエコセメント工場もあります。こちらは、中間処理施設からでる焼却灰を主な原料として、建築資材等に利用するエコセメントを製造しています。審議会は２ヶ月に１回程度のペースで行い、通常は奇数月に開催していきたいのですが、次回は６月に施設見学を実施し、７月・９月・11月・１月・３月と開催したいと考えています。それと、今年の３月に組成分析を行ってごみの中身を調査します。
こちらは強制ではありませんが、参加出来る方は、汚れても構わない服装で、長靴とマスク等持参で参加をお願いします。
会長：そうすると、今年度は、６月が施設見学で、７月・９月・11月・１月・３月と審議会を開催すると言う事でよろしいですか。かなり間が空きますので、配布資料については、目を通して置いてください。３月の組成分析についてもよろしくお願いします。会議の進め方は以上でよろしいでしょうか。次に日程の調整ですが、いかがでしょうか。
東條委員：会議は、前回のスケジュールどおり、基本的には第２か３週の火曜日の開催でよろしいですか。
得平委員：私は、出来れば水曜日がいいのですが。火曜日なら４時以降にしていただきたい。
事務局：基本は第２・３週の火曜日、午後２時30分からで調整させていただきまして、都合のつかない場合にはその前後で調整させていただきます。
会長：会議の日程については、申し訳ありませんが、都合も合わせて調整させていただきます。
事務局：７月以降については、審議後に次回開催日を調整させていただきます。
得平委員：了解しました。
会長：続きまして、議事録についてですが、今までは要約筆記で、名前も公開してきたのですが、今回も要約筆記で、名前は公開で掲載していきたいのですが、それでよろしいですか。
委員一同 了承
東條委員：議事録についてですが、内容確認は、あらかじめ郵送かメールで送付という事でよろしいですか。
事務局：郵送でお願いしたいと考えています。
重国委員：メールでも可能ですか。
事務局：大丈夫です。議事録の内容確認は、郵送かメールでお願いします。メール希望の方は、後で事務局までお願いします。
東條委員：議事録は公開ですか。
事務局：議事録の内容確認は、次回の会議で承認を頂いてから、ホームページに掲載し、周知していく形になります。
東條委員：公式的なものと言う事ですね。一般市民の方にも公開するという事ですね。
事務局：そういう形になります。
会長：よろしいでしょうか。
委員一同 了承
事務局：あと事務局よりのお願いですが、発言に際して、議事録作成のため、名前を名乗っていただけるとありがたいのですがよろしくお願いします。
会長：今後は、出来るだけそういう形でお願いしたいと思います。
東條委員：議事録はいつ頃までに届きますか。
事務局：開催の１週間前ぐらいまでには届けたいと思います。
加古委員：資料の配布ですが、出来るだけ事前に頂きたい。当日配布していただいても内容確認が出来ませんので、よろしくお願いします。
事務局：読み込みが必要なものについては、事前配布をいたします。軽易なものについては、当日配布になる場合がありますので、ご了承お願いします。
松井委員：今回配布された資料については、毎回持参すると言う事で、よろしいですか。
事務局：資料は、今回配布した緑色のフラットファイルに綴って、次回の施設見学以外は、毎回持参をお願いします。
東委員：日程についてですが、勤務先の日程は月単位になりますので、出来るだけ早めにお願いします。
事務局：了解しました。通知とは別に出来るだけ早めに連絡します。７月以降は、会議終了後に、次回開催日を連絡します。通知は後日になります。
東條委員：時間の確認ですが、午後２時30分からの予定ですか。
事務局：午後２時30分から午後４時までの１時間30分を予定しています。
会長：それでは、午後２時30分からでお願いします。最後に事務局から連絡事項をお願いします。
事務局：連絡事項としまして、３月29日リサイクルセンターで組成分析を行います。これは、強制ではありませんが、出来るだけご参加をお願いします。次回の開催日（施設見学）の予定ですが、６月26日を予定しています。ただ、予約がまだ取れていませんので仮の話になります。１日がかりの日程になりますのでよろしくお願いします。
東條委員：エコセメント工場も施設見学出来ますか。
事務局：エコセメント工場は最終処分場にありますので、施設見学のコースに含まれております。
会長：ほかに何かありますか。
「なし」の声あり
会長：それでは、第１回のごみ半減審議会を終了します。
（午後４時00分閉会）
１ 日時
平成２５年３月１８日（月曜日）午後７時から8時４０分まで
２ 場所
狛江市役所小田急線高架下分室103・104会議室
３ 出席者
杉浦会長、藤田委員、絹山委員、土屋委員（代理）、野﨑委員、清水委員（代理）、本杉委員（代理）、若林委員、北島委員（代理）窪田委員、本多委員、平林委員、松本委員
【事務局】小俣都市整備課長、加藤都市整備課長補佐兼企画計画係長、原田主事、宮本主事（都市整備課）
４ 欠席者
なし
５ 議題
（１）委員委嘱状交付
（２）会長等の選任について
（３）会議の進め方等について
（４）こまバスについて
・こまバス概要
・こまバス乗降者数調査およびアンケート結果について
・ルート変更について
・ＬＥＤ行先表示の変更について
・その他
（５）その他
６ 提出資料
１ 狛江市地域公共交通会議設置要綱
２ 委員名簿
３ 会議および会議録の取扱いについて（案）
４ 「傍聴される皆様へ（案）」
５ こまバスの概要
６ 乗車人数推移
７－１ こまバスアンケート結果
７－２ こまバス乗降者数調査結果
７－３ 利用者数の多い移動区間
７－４ こまバス遅延状況
８ こまバスルート変更案
９ ＬＥＤ行先表示の変更案
10 バスラッピングの変更（国体仕様）
７ 会議の結果
議題１ 委員委嘱状交付について
議題２ 会長等の選任について
杉浦委員が会長として選出された。杉浦会長より松本委員を職務代理として指名した。
議題３ 会議の進め方等について
会議は公開とし、会議録は要点筆記とすることとなった。また傍聴希望者がいる場合には、会議の冒頭で諮り決定する。
議題４ こまバスについて
【事務局よりこまバスの概要、こまバス乗降者数調査およびアンケート結果について説明】
委員からの主な意見・質問
○アンケートはバスの中で配布をしたのでしょうか。また回答方法の郵送とはなんですか。
⇒バスの中で配布を行いました。アンケート用紙は返信用のはがきを使用しましたので、それをポストに投函いただいた形になります。
○乗車人数の伸びが鈍化しているとのことですが、その点についてはどのように評価されているのでしょうか。
⇒今までの傾向から見ますと、乗車人数はそろそろ頭打ちになると思われます。
○今年度の１便あたりの平均乗車人数は１９.5人とのことですが、混み具合としてはいかがでしょうか。座席が不足しているようなことはあるのでしょうか。
⇒１週間の平均で見ますと北回りの一番混んでいる便が１４.6人、南回り１９.3人となっております。こちら座席数は１１席となっておりますので、立席を利用されていらっしゃる方はいると思われます。
○その点はアンケートの要望に出ていますでしょうか。
⇒混雑具合については出ていません。
○北回りと南回りは乗り継ぎはできるのでしょうか。
⇒はい、可能となります。
○高齢者の乗換・利用目的動向は把握されているのでしょうか。
⇒今回の調査では把握しておりません。今までのアンケート結果を見ますと高齢者の方は通院での利用が多い傾向にありました。
○こまバスの運行により高齢者の方の外出機会が増えたかどうか、これが増えたのであれば採算面とは別の大きなメリットとなると思います。アンケートを実施する場合はその点も伺ってほしいと思います。
【事務局よりルート変更について説明】
調布都市計画道路３・４・１７号線に係るルート変更について【承認】
電力中央研究所の前を通る案【不承認】
委員からの主な意見・質問
○運行を実施している事業者からしますと、電力中央研究所の前を通る案については、現在のルートより距離が長くなります。先ほど事務局よりご説明いただいた遅延状況を見ましても現状のルートで遅延が生じておりますので、運行事業者の立場からいいますと、現在の運行間隔でのルート変更は難しいです。
○現在の運行間隔では難しいとのご意見ですが、先ほど事務局より説明のあったアンケート結果を見ますと、「運行間隔を短くしてほしい。」とのご意見をいただいております。今回の電力中央研究所の前を通るルート変更をするためには、運行間隔をもう少し長くしてほしいとの小田急バスさんのご意見ですが、運行間隔を長くし、ルート変更を実施するとこのご意見の逆になってしまうのではないかと思います。
○遅延については、事務局より説明いただいたアンケート結果を見ましても多くのご意見をいただいております。先ほど事務局よりありましたように別途対策が必要かと思われます。その中で電力中央研究所の前を通る案は難しいと思います。
○調布都市計画道路３・４・１７号線を通るルート変更を実施することにより遅延状況を改善できるのではないかと思います。
○バスの増車や大幅なルート変更についてはどうお考えでしょうか。
⇒増車や相互通行などの多様な意見をいただいていることは認識しております。しかしながら、道路構造上の問題などがあり、すぐには結論が出せませんのでもう少しお時間をいただければと思います。今回は改善できるところは改善すべきと思い、今回のルート変更案や後程説明させていただくLED表示などを事務局案として提案させていただきました。
○現行の運行台数、運行計画では市民要望に応えられないかと思います。予算上の制約などあるかと思いますが、こまバスを発展的に拡充していただけたらと思います。
○現在の運行ルートだけでなくもう少し駅周辺を周るなど多様なルート設定は難しいのでしょうか。
⇒アンケート結果を見ますと、こまバスは岩戸南、駒井町、西野川にお住まいの方が多く利用していただいております。車両数が限られている中では駅周辺を周るルートを設定するというのは難しいです。
○福祉バスに掛かっていた費用を１つの目安としてこまバスの運行をするということが狛江市の考えになります。
○市民の方から多くの要望をいただいており、限られた予算の範囲で要望に応えていく形になると思いますが、その解決策のしわ寄せが運行事業者に来てしまい、事故につながるようなことがないようにすべきであると思います。
⇒運行については安全が第一と考えております。
○今回はルート変更について２案提示していただいていると思いますが、電力中央研究所の前を通る案については、運行事業者さんより現行のダイヤでは難しいとご意見がありました。今回の会議でこの案も協議にかけるのでしょうか。ルート変更をするのであればダイヤ変更をし、運行間隔を広げる必要があると思います。また、運行間隔を広げなければ実施できないのであれば、今回はルート変更を見送るという選択もあると思います。その辺りはいかがでしょうか。
⇒電力中央研究所の前を通る案については、可能なのであれば当然実施したいと考えております。しかしながら、先ほど運行事業者さんからご意見がありましたように、距離が伸びてしまうという点と既存路線バスと競合してしまう点からもう少し時間をかけ協議する必要があるのではないかというように思います。
○ルート変更（電力中央研究所の前を通る案）に係る距離の延長は把握されているのでしょうか。
⇒約200メートルになります。また右折するカ所が１カ所が増えます。
【事務局よりＬＥＤ行先表示の変更案について説明】
【承認】
委員からの主な意見・質問
○バス側面の表示は変更されるのでしょうか。
⇒側面については既に「北方面」・「南方面」という表示がされておりますので、変更はしない予定です。
【事務局よりバスラッピングの変更（国体仕様）について説明】
議題５ その他
次回は平成２５年度に開催し、時間帯については、今回同様午後７時からとします。
狛江市地域公共交通会議委員名簿（平成25年３月１８日現在）
肩書
選出区分
氏名
会長
学識経験者
杉浦 浩
委員
市民委員
藤田 豊
委員
市民委員
絹山 耕司
委員
東京運輸支局長または東京運輸支局長の指名する者
遠藤 恭弘
委員
道路管理者
野﨑 元
委員
道路管理者
神子 信之
委員
社団法人東京バス協会
若林 淳
委員
一般旅客自動車運送事業者
吉田 雄一
委員
一般旅客自動車運送事業者
窪田 洋
委員
一般旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者が組織する団体
本多 大輔
委員
市長または市長の指名した市職員
平林 浩一
職務代理者
市長または市長の指名した市職員
松本 培夫
１ 日時
平成25年３月22日（金）午後６時30分～午後８時30分
２ 場所
502・503会議室
３ 出席者
委員 井上健二（委員長）、池座俊子（副委員長）、清水満、
浦上健司、松川甚太、大矢美枝子、宮川實、松本培夫
事務局 環境政策課長 波瀬公一
環境政策課環境政策係長 馬場麻衣子
環境政策課環境政策係主事 門田大悟
４ 欠席者
委員 白井恭男
５ 資料
資料１ 第６回環境保全実施計画推進委員会会議録（要旨）
資料２ ワーキングの活動内容資料
資料３ 小学生環境サミット実施報告書
資料４ 平成25年度環境保全実施計画推進委員会スケジュール（案）
資料５ 平成25年度環境月間における各出展内容（案）
６ 議題
報告事項
（１）第６回環境保全実施計画推進委員会会議録要旨について
（２）各ワーキンググループの活動内容について
（３）第３回小学生環境サミットについて
（４）環境保全実施計画策定進捗状況について
（５）環境保全実施計画推進委員会市民委員の追加募集について
審議事項
（１）平成25年度環境保全実施計画推進委員会スケジュールについて
（２）平成25年度環境月間イベントについて
（３）その他
７ 議事
報告事項
（１）第６回環境保全実施計画推進委員会会議録要旨について【資料１】
事務局資料１説明
委員の意見
（委員一同）
特になし。
（２）各ワーキンググループの活動内容について【資料２】
各ワーキンググループ活動報告
委員の意見
（委員一同）
特になし。
（３）第３回小学生環境サミットについて【資料３】
事務局資料３説明
委員の意見
（委員）
・セキュリティの関係上難しいのかもしれないが、小学校関係者や小学生の保護者だけでなく、一般にも公開した方がよい。小学生環境サミットをもっと周知する仕組みを作った方がよいのではないか。
（委員長）
・準備なども含め、教育に関する事務局も積極的に参加した方がよい。教育委員会の関わり方が明瞭でない。
・環境月間の時に改めて発表してもらうことなど検討してはどうか。
（委員）
・各学校で、小学生環境サミットの後に在校生を対象とした発表の場を再度設けるなど、学校での教育に活かす活動は行われているのか。
（事務局）
・小学生環境サミットを始めるきっかけは子ども議会であった。子ども議会の中で環境に関する議題が多かったため、環境に特化したイベントを作ろうという流れがあり小学生環境サミットを実施することになった。今回までの３回を通してイベントの形はできてきたので、これからは運営方法について検討していかなければならないと考えている。
（委員）
・環境月間の時に発表に使った資料をパネル展示として掲示するのはどうか。
（４）環境保全実施計画策定進捗状況について
環境保全実施計画策定検討委員会委員長・事務局説明
（策定検討委員会委員長）
・本日行われた第３回環境保全実施計画策定検討委員会をもって、委員会を終了した。委員会の中で出された、環境保全実施計画の構成などの検討に対する意見をまとめ、市長へ報告する予定である。内容としては、今の実施計画をどのように整理すれば分かりやすいものになるか、また、市民協働による計画の推進を進める形に整理するような方向性を示したものを想定している。
（事務局）
・今後のスケジュールとしては、環境保全実施計画策定検討委員会からの報告を受け、庁内で環境基本計画庁内委員会を中心に検討していく予定である。
委員の意見
（委員一同）
特になし。
（５）環境保全実施計画推進委員会市民委員の追加募集について
事務局説明
（事務局）
・２月15日号の広報こまえで環境保全実施計画推進委員会市民委員の募集を行ったところ、２人の応募があった。審査の結果、２人とも市民委員として決定した。４月の委員会から参加していただく予定である。
委員の意見
（委員一同）
特になし。
審議事項
（１）平成25年度環境保全実施計画推進委員会スケジュールについて【資料４】
事務局資料４説明
委員の意見
（委員）
・イベントの名称について、「環境施設見学会」という名称では内容が分かりづらいため、「市民環境ツアー」としてはどうか。
（委員一同）
異議なし。
（事務局）
・次回の委員会までにイベント開催内容および開催月を決めていただきたい。
（２）平成25年度環境月間イベントについて【資料５】
事務局資料５説明
委員の意見
（委員）
・環境活動に関する団体を対象にした表彰会はどうか。
（委員）
・市内の団体を把握することが必要であるので、難しいのではないか。
（委員）
・太陽光を使って料理を行うソーラークッキングをやっている団体がある。環境に配慮した活動としてイベントに出展してもらってもよいのではないか。
（事務局）
・次回の委員会までに決定していただきたい。
（３）その他
「狛江のかんきょう」の構成に関する議論について
（環境保全実施計画策定検討委員会委員長）
・環境基本計画の改定に伴い、来年度から庁内で検討する予定となっている「狛江のかんきょう」の構成や項目について、本委員会でも議論できればという提案が環境保全実施計画策定検討委員会の中で挙がったのだが、どうだろうか。
（委員一同）
議論していく形で了承。
環境保全実施計画推進委員会およびワーキンググループなどの今後のあり方について
（事務局）
・環境保全実施計画推進委員会やワーキンググループなどの市民活動の今後のあり方や、新しい団体の育成・発掘、行政としての支援の方法など、新しい環境基本計画に記述したことを実行に移していきたいと考えている。今後委員会の中でこれらのことについて議論していきたい。
（委員一同）
議論していく形で了承。
１ 日時
平成25年３月22日（金曜日）午後５時～午後６時15分
２ 場所
502･503会議室
３ 出席者
委員：浦上健司（委員長）、池座俊子（副委員長）、清水満、松川甚太、松本培夫
事務局：環境政策課長 波瀬公一、環境政策課環境政策係長 馬場麻衣子、環境政策課環境政策係主事 門田大悟
４ 欠席者
なし
５ 資料
資料１ 第２回狛江市環境保全実施計画策定検討委員会会議録要旨
資料２ 環境保全実施計画策定に関する報告内容（案）
資料３ 目次
資料４ 第１章－４ 環境基本計画 体系図
資料５ 第２章－２ 重点環境プロジェクト（１）
資料６ 第２章－３ 基本目標 Ａ．緑
６ 議題
議題１ 第２回狛江市環境保全実施計画策定検討委員会会議録要旨について
議題２ 狛江市環境保全実施計画（第５期）策定について
議題３ 狛江市環境保全実施計画（第５期）策定スケジュールについて
議題４ その他
７ 議事
議題１ 第２回狛江市環境保全実施計画策定検討委員会会議録要旨について
事務局 資料１説明
（委員）
・環境基本計画にある「重点環境プロジェクト」の表現は堅い印象を受ける。市民協働の観点から考えると、もっと市民に浸透しやすいような名称の方がよいのではないか。
（事務局）
・環境基本計画の内容については、市民、事業者、学識経験者、市職員で構成される改定検討委員会を中心に検討しており、計画は確定をしているので、今から再検討することはできない。今後、別の計画を策定する際に意見を参考にしたい。
議題２ 狛江市環境保全実施計画（第５期）策定について
事務局 資料２～６説明
環境保全実施計画策定に関する報告内容（案）について
（委員）
・報告内容については、市長へ提出する前に委員が確認できるのか。
（事務局）
・今回資料２として提示した報告内容に、今回の委員会で出た意見を含めてまとめ、一度委員の皆さんに確認していただく予定である。
（委員）
・報告内容の「３ 実施計画の方向性」（その他）の「狛江のかんきょう」に掲載する事項についての記述が分かりづらい。
（事務局）
・前回の本委員会での『環境基本計画及び環境保全実施計画の進捗が分かりやすくなるよう、「狛江のかんきょう」の構成を検討した方がよい』という意見をまとめた部分である。分かりやすくなるよう表現を検討する。
（委員長）
・環境基本計画の改定に伴う「狛江のかんきょう」の整理について、市民を交えた検討の場はあるのか。
（事務局）
・基本的には庁内で検討を行う予定である。最終的には、市民委員を含む環境保全審議会にかける予定である。
（委員長）
・環境保全実施計画推進委員会でも「狛江のかんきょう」の構成について検討したい。
（委員長）
・「３ 実施計画の方向性」について、協働についてより強調した方がよいのではないか。
（委員）
・実施計画の推進について、推進する機関と審議する機関があるとよいのではないか。
（委員長）
・推進する機関として環境保全実施計画推進委員会、審議する機関として環境保全審議会がある。
狛江市環境保全実施計画（第５期）の構成案について
（委員長）
・重点環境プロジェクトに該当する事業の表記方法について、【☆（番号）】とすると、番号が指す重点環境プロジェクトが何かをその都度確認する必要が生じる。ピクトグラムをつけるなどして、事業一覧を見た時にどの重点環境プロジェクトに該当する事業なのか把握できる構成にした方がよい。
・取組み主体の表記について、事業名の後ろに配置した方がよいのではないか。
（事務局）
・意見をもとに検討する。
（事務局）
・取組み主体が市民である場合、年次計画を示すことが難しい。どのように表現すべきか検討していただきたい。
（委員長）
・年次計画については、空白の欄があってもよいのではないか。「市民の活動を期待する部分であるが、書くことは難しいため空白とする」などの注釈をつければよい。
（委員）
・１事業に活動主体が２つある場合は、事業を２つに分けなくても活動主体欄を２つ設ければよいのではないか。
（委員）
・ワーキンググループに新しい人が入ってもらえるよう、環境保全実施計画（第５期）策定後に、計画を公表する場などを企画してもよいのではないか。
議題３ 狛江市環境保全実施計画（第５期）策定スケジュールについて
（事務局）
・今回をもって、環境保全実施計画策定検討委員会は終了とする。今回の意見を踏まえた報告書を委員会から市長へ報告していただき、その報告を受け、環境基本計画庁内委員会を中心に検討していく予定である。
（委員長）
・市長への報告については、委員長の一任としてよろしいか。
（委員一同）
・異議なし。
議題４ その他
（委員の意見）
・特になし。
１ 日時
平成25年３月21日（月）午後３時～４時
２ 場所
狛江市役所小田急線高架下分室103・104会議室
３ 出席者
樋口隆三、小町富三夫、松本克彦、毛塚敬進、千代眞理子、沼倉松吉、山本のり子
渡辺順介、小川浩志、松坂誠、松本培夫、小泉一夫
（説明員）高井公義
（事務局） 鈴木実、立道雅央、田代興大
４ 欠席者
小川国利、五十嵐潤一、高畑朋実、工藤聡、栗山雅人、秋元幸生、西岡邦子
佐藤裕介、平林浩一
５ 議 題
１ 情報提供
２ 安心で安全なまちづくり基本条例の推進状況について
３ 生活安全対策協議会のまとめ
６ 配布資料
狛江市生活安全対策協議会のまとめ
７ 会議の結果
【会長】
これより平成24年度第６回狛江市生活安全対策協議会を開催いたします。本日の欠席について、事務局よりお願いします。
【事務局】
本日の欠席者は小川（国）委員、五十嵐委員、高畑委員、工藤委員、栗山委員、秋元委員、西岡委員、佐藤委員、平林委員です。五十嵐委員の代理出席で狛江消防署高井係長さんにお出でいただいています。
なお、本日はこの生活安全対策会議が最後ということで、市長の出席を予定しております。現在は別の公務によりのちほど入室する予定です。
【会長】
前回の会議録の確認をさせていただきます。ご意見、修正等はありますでしょうか。
（一同了承）
会議録は、これで了承されました。議題１の情報提供をお願いいたします。
【説明員】
今年の火災件数は９件です。その内、建物火災は５件で、焼損床面積は104平方メートルでした。
なお、昨年の同時期では火災件数は３件で、焼損床面積は55平方メートルでした。火災の早期発見、早期消火が大事です。火災による死者ゼロは、３月20日で2,605日を継続しています。
住宅用火災警報器は安全を見守ってくれる器具ですので、ぜひ広報をお願いします。暖房器具の上に洗濯物を置いて乾かすことは火災になる恐れがあり危険ですので、そのようなことがないようにお願いします。また、エアゾール式簡易消化器具が破裂するという事故が、狛江市内でも１件ありました。
【A委員】
都内の犯罪状況ですが、相変わらず振り込め詐欺が多発しています。昨日までの都内の振り込め件数は606件、被害金額は約16億4千万円です。調布署管内では23件、被害金額は約6,600万円です。内訳は狛江市７件で700万円、調布市16件で5,900万円です。侵入盗の件数は調布署管内では41件です。昨年比プラス31件ですので大幅に増えています。内訳は狛江市22件、調布市19件です。狛江市の発生が多いです。侵入盗はガラス破りが44％、無締りで半分以上を占めています。出かけるときには、鍵を必ずかけ、近所の方に一声かけていただければと思います。不審者を見かけた時には、110番通報をお願います。
防犯カメラ条例の取組みにつきましては、全署員感謝しています。ありがとうございました。
交通事故の状況ですが本日現在で、死亡事故が３件発生しています。２月22日に世田谷通り沿いの一の橋交差点で原付バイクに乗った17歳の高校生が右折しようとして900ccの大型バイクと正面衝突、３月10日に中和泉一丁目狛江通りで原付バイクに乗った77歳の男性がショベルカーにぶつかった事故、３月18日に調布市の深大寺北町で76歳の原付バイクが右折の際に直進の車に接触した事故です。バイクは重大事故につながりやすいので、速度を守りヘルメットを着用していただきたいです。
【会長】
防犯カメラの予算はどのくらいつきましたでしょうか。
【B委員】
防犯カメラの件は、予算特別委員会の委員会で審議し、議会最終日である26日に議決の流れになりますので、まだ最終的ではありませんが、市の設置分として２台分を計上しています。そのほか商店街、町会等の団体につけていただく分としては補助金という形で３台分計上しております。市民の安心安全を守る一つの手段として、補助金も活用していただきたいと考えています。これからも地域の皆さんと一緒に狛江市の安心安全を守っていきたいと思いますのでご協力をよろしくお願いします。
【会長】
何かご質問ありますか。
安心で安全なまちづくり基本条例の状況について事務局から説明をお願いします。
【事務局】
安心で安全なまちづくり基本条例はこの４月１日より本施行されます。パンフレットを各戸へ配付するとともに、市庁舎に懸垂幕を、市役所及び地域センターにのぼり旗を掲出して啓発をしています。
安心で安全なまちづくり推進審議会は、暴力団排除条例、防犯カメラの条例、安心で安全なまちづくりの日の候補日などをご審議いただいています。安心で安全なまちづくり地域協議会は条例の本施行とともに４月１日から立ち上げていく予定で、現在はその準備会においてご議論いただいています。
【C委員】
放射能の関係ですが、１月下旬から２月にかけて市内の公道、市道を全て計りました。すべて0.23マイクロシーベルト以下でした。市内全域道路の空間放射能線量マップを作成中で、４月上旬には閲覧ができるように準備をしています。
道路修正計画を平成24年に作り、今後10年計画で修繕していく予定です。市内のLED街灯は360基設置しています。
【D委員】
４月１日より２園の保育園が開設されます。安心安全の関係で情報提供をしていきたいと思いますのでよろしくお願いします。
【B委員】
狛江市の地域防災計画の素案がまとまりました。来年度パブリックコメントで市民のご意見をいただく形になります。東京都の地域防災計画が修正に伴って大幅に修正しておりますが、非常に分かり易く実効性のある形にでき上がっております。また、東日本大震災の課題である女性の視点も、今回の地域防災計画に反映させています。お気づきの部分などがございましたら、パブリックコメントにご意見をいただきたいと思います。
【会長】
それでは、生活安全対策協議会のまとめを事務局から説明をお願いします。
【事務局】
（資料に沿って説明）
【会長】
この会議はこれで終わりになりますので、皆さん一言ずつお願いします。
【E委員】
防犯カメラの取組みにおいては、早い対応でよかったです。
【F委員】
狛江市内は犯罪が少ないように思います。これからも安心安全ということを身近に捉えてしっかりと防犯活動をしていかないといけないと思いました。
【G委員】
警察、消防署の方のお話をお聞きしいろんなことが身近に感じました。この会に参加する前は受身でしたが、自分から市民の皆さんに安心安全を発していかないといけないことを感じました。
【H委員】
市民公募ということでこの会に参加させていただきました。お話をお聞きし大変参考になりました。
【I委員】
２月の交通事故現場に出動しましたが、大変悲惨な状況でした。無謀な運転手が多いです。交通安全に十分気をつけていただきたいです。また、保育園が２園新設されますが、子ども達の安全に道路等の整備をお願いします。
【説明員】
災害においては消防団の方の力なくしてはできません。一体となってやっていかなくてはなりませんので今後ともよろしくお願いします。この会に出席させていただき、情報を提供させていただきましてありがとうございました。これからも安心安全を目指していきますのでよろしくお願いします。
【A委員】
防犯カメラ設置の取組みに関しましては、会長を始めとしてこの会のお声がけのお陰で設置することになり感謝しています。ありがとうございました。
【会長】
本日をもちましてこの会議は終了します。これからは安心で安全なまちづくり基本条例に基づく地域協議会の中での活動になろうかと思いますのでよろしくお願いします。
それでは、市長がお見えになっていますので一言お願いします。
【市長】
これまでの成り立ち、活動、一人一人のお話をうかがうことができて大変良かったです。この八年間で刑法犯の認知件数が半減したという実績は、皆様のお陰で数値的にも達成できたという事は大変なことだったと思っています。市長就任後、狛江市における地域安全活動の推進に関する覚書を締結し、防犯カメラの設置及び運用に関する条例、暴力団排除条例の制定という運びになりました。これからも安心で安全なまちづくりに資するように微力ながら全力を尽くしていきたいと思っております。
本日でこの会は終わりですが、安心で安全なまちづくり地域協議会に引き継がれます。皆さんにはいろんな形で応援していただきたいと思っています。狛江市の安心で安全なまちづくりにご協力をいただきますようによろしくお願いします。長い間ありがとうございました。
【会長】
ありがとうございました。
【副会長】
八年間にわたり、皆さんのご協力を得まして犯罪の減少の結果を出すことができたことは、素晴らしいことだと思います。長い間ありがとうございました。お礼を申し上げます。
【会長】
これで、狛江市生活安全対策協議会を終了いたします。
１ 日時
平成25年３月７日（木） 午後7時～８時26分
２ 場所
狛江市役所 特別会議室
３ 出席者
出席委員：大方委員長、佐々木副委員長、日置委員、西田委員、久光委員、原委員、荻野委員、澤野委員
傍聴者 ：３人
事務局 ：小俣課長、加藤課長補佐、松井主任、渡邊主事、井上主事、宮本主事（都市整備課）
４ 欠席者
寺尾副委員長、黒崎委員、片岡委員、土井委員、杉本委員
５ 議題
１ 「狛江のまち―魅力百選」について
２ 狛江市まちづくり条例の改正について
３ その他
６ 提出資料
１ 狛江市まちづくり委員会議事次第
２ 「狛江のまち―魅力百選」紹介サイトイメージ
３ 狛江市まちづくり条例の改正について（中間答申）
４ 狛江市まちづくり条例の一部を改正する条例素案
５ まちづくり条例（大規模開発等事業）手続きフロー（案）
６ 対照表（狛江市まちづくり条例）
７ 対照表（狛江市まちづくり条例施行規則）
８ 対照表（狛江市まちづくり指導基準）
７ 会議の結果
事務局 ：それでは時間となったので、まちづくり委員会を始めたい。本日は、傍聴者がいるので、まず委員会で傍聴について議決を行う。申し訳ないが、傍聴者はご退場いただきたい。
（傍聴者一時退場）
委員長 ：異論はあるか。公開でよいか。
委員 ：はい。
委員長 ：狛江市の会議は原則公開なので、今回は傍聴者がいるということではじめる。
２ 「狛江のまち―魅力百選」について
委員長 ：それでは、委員会を始める。まず魅力百選の件について説明をお願いする。
（事務局より「狛江のまち―魅力百選」について説明）
委員長 ：よいと思う。個人の方については承諾を取れたら掲載するという方法でよいのではないか。
事務局 ：承諾をとれたらよいと思う。
委員 ：狛江のまちの魅力ということで募集している。百選の地図を見て市民の方が行きたいと思うだろうし、市民の皆さんに知ってもらうことが大事である。承諾が取れれば個人所有の選定箇所も載せるべきだと思う。
委員長 ：個人はもちろんのこと、会社も承諾が必要だと思う。
委員 ：地図はホームページ上だけか。パンフレットもあるか。
事務局 ：冊子のようなものを考えている。来年度の予算がまだ確定していない。
委員長 ：冊子より、大きく広げられるパンフレットのようなものがよいのではないか。
事務局 ：現状でも地図と言われるものが存在しているが、そこに魅力百選も載せてしまうと何の地図なのかわかりにくい。予算が確定したらどうすべきか、議論を進めたいと思う。
３ 狛江市まちづくり条例の改正について
委員長 ：それでは、次にまちづくり条例の改正について事務局から説明してもらう。
（事務局より狛江市まちづくり条例の改正について説明）
委員長 ：何か質問はあるか。条例改正について趣旨の補足説明をすると、条例に補足事項を入れるべきという考えから、過去に調整会となった事例等を踏まえ、開発の基準について明示化できないかという点や、大規模な開発については土地取引の事前段階で協議ができるようにするという点が目的である。大規模開発については世田谷区とほぼ同じである。事業の計画が変更可能な時期までに手続きをしてもらい、協議できるようにするというものである。条例の本文の改正では、大規模開発を行う際の責務や事前協議、連担規制、大規模な一戸建て住宅に係る手続きの簡素化、長屋も共同住宅と同じ手続きをすることなどを盛り込み、狛江市まちづくり指導基準では、第１種低層住居専用地域における比較的大きな開発等事業について、最低敷地面積を厳しくすることや準工業地域での集合住宅の計画には住居地域並みの斜線制限とすることなどを盛り込んだ。さらに、小委員会の中で景観や天空率型の斜線制限の廃止や一団地の開発等事業に関する基準など様々な意見が出た。これらについて検討はしたが、狛江市まちづくり指導基準で一律に規制することは難しいという結論となった。しかし、大規模開発等事業については案件ごとに丁寧に検討することができるし、景観についても現在検討しているということで、そちらで建築物の細かい基準について議論できると思われる。では検討箇所の議論を進めていく。まずは、連担規制の年数制限を３年か５年か決めないといけないが、何か意見はあるか。小委員会に参加されていない委員の方に解説すると、元々土地所有者が同じ土地や一体的な土地利用がなされていた土地等を分割し、一方を開発等事業を行った後続けて隣地の開発等事業を行う場合、３年以内に行う場合は一体的な開発等事業とみなすといったことである。この年数規制を３年または５年にすべきか、といったことを検討しなければならない。
委員 ：連担規制の起点はどこを指すのか。通常は完了検査を受けたときを起点にしているようだが、教えていただきたい。
事務局 ：完了検査後に完了検査済証を交付した日からである。
委員 ：連担規制に関しては何らかの形で事業者への説明はあるのか。
事務局 ：条例改正の手続きを行う中では、条文に完了検査済証の交付日から３年間といった具体的な表記はしなければならないとは思っている。
委員長 ：具体的に改正後の狛江市まちづくり条例第52条に盛り込まれるということでよいのか。
事務局 ：連担規制は狛江市まちづくり条例第25条第２項に開発等事業に係る連担規制を盛り込んでいる。また、具体的な起算日は狛江市まちづくり条例ではなく狛江市まちづくり条例施行規則に記載する予定である。
委員 ：何らかの形で文章化されるということか。
事務局 ：その通りである。ちなみに大規模開発等事業と小規模開発等事業の項目にも同様の条文を盛り込む。
委員長 ：検査済証交付日から３年まで何ができないということになるのか。工事の着工なのか開発等事業の届出なのか。
事務局 ：工事の着工ではなく届出である。
委員 ：事業の開始が３年間できないという意味でよいのか。
事務局 ：計画の開始と考えていただきたい。
委員長 ：私は３年が妥当かと思うがいかがか。
委員 ：現実的に考えると３年は短いと思う。大規模な事業は企画を含めた計画の段階で基本的に３年程度はかかる。３年は事業者としては継続事業と同じと考えるだろう。
委員長 ：１つ目が完了検査を受けた後、次の事業まで３年空けるということである。
委員 ：その３年の中で事業者は計画を進めている。
委員長 ：しかし、そのような開発逃れを行うような事業者は比較的小規模な事業者ではないだろうか。やはり５年がよいか。
委員 ：実際の設計や開発等事業に関わったことのある人とそうでない人で３年という長さは違うと思う。通常、計画に１年かかるということはよくある話である。そう考えると２、３年という期間は非常に短い時間として経過するのではないか。計画等に関わったことのない人からすれば、３年の間に何もやっていない、休んでいるように見えるかもしれないが、その間にも計画は進んでいる。そう考えると３年は短いのではないかと考える。
事務局 ：共同住宅等の大規模な建築行為であれば３年は短いかもしれないが、開発行為で土地を造成し宅地分譲する際の連担規制と考えると、３年は長いのではないか。開発行為と考えると３年でも厳しい印象がある。
委員長 ：連担規制を回避しようとする場合、500㎡未満に土地を分割すると考えられる。その際に、次の開発まで３年待たされるということは厳しいのではないか。他市の事例も３年が多い。
委員 ：本来別の土地をやや強引な解釈で一体的な土地とみなしているので、あまり長すぎるということもよくないだろう。
委員長 ：最初から正式な手続きを踏んでほしいという趣旨なので、協働によるまちづくりが実現できないようであればあまり意味がないように思える。なかなか決め手がないので難しいところである。
委員 ：大規模開発等事業であれば３年で短いかもしれないが、小規模な開発等事業を対象としているのであれば３年でもよいと思う。事業が次に繋がらないということが事業者にとって圧力や制約がかかるのではないか。具体的に想定すると、農地を持っている地主がその農地を順番に切り売りを行い、３年ごとに宅地造成してゆくということでよいか。
委員長 ：それも考えられる。
委員 ：そのような土地はおそらく生産緑地に指定されているだろうから、生産緑地の解除を行わなければならない。
委員長 ：土地を切り売りせずに一気に全てを売ることは難しい。切り売りせざるを得ないと言われてしまうと厳しいものがある。同一所有者で別々の事業者が開発等事業を行った場合も同一の開発とみなすということか。
事務局 ：その通りだ。
委員 ：例えば、お金が必要ということで土地の一部を売り、またお金が必要となった場合、５年経たないと売れないということも起こりうるので、５年は規制として厳しいとは思う。
委員長 ：売るだけはできると思う。
委員 ：事業が進められないとなると事業者が購入しない。
事務局 ：今回の連担規制の趣旨目的に即して考えると、事業者側に狛江市のまちづくり条例は規制回避が厳しいので、条例に即して正式な手続きを踏ませたいという方向に仕向けたい。
委員長 ：それは理解できるが、今問題としていることは農地等を持っている地主の反応である。特に相続の際、ある期間内に土地を売却しなければならないときに、まとめて売れないとなると切り売りをしなければならない。その際に連担規制をどのように扱うかが問題となる。そう考えると、やはり３年がいいのかもしれない。
委員 ：条例回避を行うために少しずつ開発等事業を行っていくことを防ぎたいことが連担規制の目的である。そうすると事業者は道路を新設して一体的な開発等事業として手続きを進めることになるが、土地の目減り分を考えての購入費は安くなると思われる。
委員長 ：一括で購入しなくても大規模開発等事業並みの基準で開発等事業を行うならば、それでよい。ちなみに他の自治体で５年という期間を設けているところはあるか。
事務局 ：３年がほとんどで、国分寺市が２年である。
委員長 ：狛江市は1,000㎡を超える開発等事業には道路中心線から３ｍの後退や事業敷地面積に対する６％の緑化の制約があるが、特にそれ以上はない。500㎡を超えて開発等事業になったとしても、説明会の開催程度で特段何かが厳しくなる訳ではない。
委員 ：多摩地区のほとんどの自治体が３年の中で、狛江市だけ５年となると相応の理由が必要になる。
委員長 ：３年と定めている他の自治体が上手くやっているのか気にはなるが、まずは３年から始めてそれでも問題が起きるようであれば、年数を引き上げるなり評価を考えるということでいかがだろうか。
事務局 ：では、３年でよろしいか。
委員長 ：我々の答申として３年とする。
事務局 ：了解した。
委員長 ：では、次の議題に移る。次は事業者の責務について、努力義務とするかといった内容だがどうだろうか。狛江市まちづくり指導基準は全体を通して努めるものとするという文言ではなく、強く言い切っている条文が多いので、ここだけ努力義務とすると守らなくてもよいと事業者に思われてしまう可能性がある。一方で、敷地の状況によってはかなり厳しい制限になり、市が状況に応じて柔軟な対応を取れなくなってしまう可能性もある。私としても悩ましいところではあるが、何か意見はあるか。
委員 ：これは共同住宅に限った話か。
委員長 ：その通りである。
委員 ：他の用途ならばよいか。
委員長 ：基本的に準工業地域内での話なので、今建っている工場や倉庫を増築したいという場合は、準工業地域の基準で問題ないだろうと思う。しかし、マンション等を建てるならば将来的に住居系用途地域に変わることを想定して建築してほしいし、住環境としての一面も考えて、少なくとも共同住宅については適用させたい。
委員 ：準工業地域だとするとほとんどの建築が可能なので、オフィスビルやホテルなども建てられる。その中で、共同住宅に限られるということが少し理解できない。
委員長 ：ある種の既得権の擁護である。
委員 ：住宅なので、将来住居系用途地域に変更できる可能性があり、他のものが建ってしまうと変更しにくい。よって、住居として使っているのだから、形態規制を守ってほしいという趣旨である。
事務局 ：準工業地域という用途地域は本来住居ではなく工場系の立地のための用途指定となる。分かりやすい言い方をすれば、目的外利用に対しての一定の制限になると考える。
委員長 ：工業地域ではなく準工業地域なので、そこまでは言い切れない。住宅系と工業系の建築物が混在している環境として維持していくという趣旨がある。ただし、狛江市の場合は、長期的に見ると次第に準工業地域は減少し、住居系用途地域に変わっている。その途中段階としての住宅開発である。ところが、準工業地域の形態規制の枠内でかなり高密度な共同住宅等を建ててしまうと、将来住居系用途地域に変更したときに、既存不適格になってしまい、住環境を悪化させる恐れがある。そこで、先取り的に将来の形態規制に合わせたものを作っておいてほしいという趣旨である。オフィスビル等が建築されることについてはそもそも共同住宅等は建たないはずなので、そのような地域については準工業地域のままでよいだろう。それもあって、努めるものとする程度の文言に抑えておくことも、一つの方法として考えておいてもよい。
委員 ：住居系建築物として、自分達の建築物も環境に配慮し周囲にも同じように配慮してもらい住居系用途地域に実質ふさわしい環境を作り上げるという意味でよいか。
委員長 ：それともう１つは、隣地斜線制限についても緩和され、準工業地域ではかなり厳しい状況になっている実態もある。本来は規制緩和前の住居系用途地域の斜線制限だともっとよい環境になっただろう。しかし、そこまで制限をかけることは難しいので、現行の住居系斜線制限をかけたいという趣旨もある。
委員 ：もし、他の工業系建築物を建てるとなると、従来どおりの制限ということか。
委員長 ：それについてはその都度調整会が請求されたときに、個別に検討すればよい。
委員 ：現実的に狛江市の準工業地域では共同住宅以外の建築はあまり想定されないだろう。
委員長 ：市役所の建て替え程度だろう。
委員 ：しかし、実際何が建てられるかは分からない。それに対して共同住宅という１種類のみに規制をかけるということは不自然ではないか。
委員長 ：この内容はあくまで指導基準の部分である。現に先日の調整会でまさにこのような判断をし、従ってもらった経緯があるので、その前例を最初から基準化して示すほうが今後のまちづくりにとってもよいだろうと判断した。共同住宅以外ならば何でもよいのかといわれればそうではなく、例えば住民側から調整会の開催請求があれば、内容に応じてそれに合わせた対応を取ることになる。少なくとも共同住宅については、という程度で考えていただきたい。むしろ、努力義務にするならば、共同住宅に限らなくてよいと思うが、例えば増築の場合も適応させるということは少し厳しいと思われる。努めるものとするという文言は残しておくということでよいか。場合によってはこれも指導基準に含めずに、指導基準の参考資料として、過去の調整会において示された判断基準を載せるだけでも効果はあると思う。
委員 ：それであれば、努力義務でもよいから指導基準に載せておいた方がよいと思う。
委員長 ：他に意見はあるか。
委員 ：努力義務であれば事業者は守らないだろう。
委員長 ：例え守らなくても狛江市には調整会があるので、近隣住民の反応次第では守らざるを得ない状況になる。
委員 ：事業者側で考えると、どんなに手間のかかる手続きを経ても計画している事業は進めようとする。調整会を開催したとしても、努力義務を守っているという理由で近隣住民の要求を拒否する事業者もいるという実態は確認しておいた方がよい。ちなみに、勧告というものは受けた事業者は必ず従わないといけないのか。
委員長 ：勧告というより協定が締結できないということだろう。
委員 ：努力義務とすると、全部は守れなくてもいくつかは守れればよいという運用はできると思う。他の部分が守れていれば、この部分は多少守れなくてもよいという文言にした方がよいだろう。
事務局 ：努力義務では弱いという考え方もあるが、大規模開発等事業では早い段階で協議に入ることができる。そこでこのような基準を示すことができるので、かなりの効果を発揮できるのではないかと思う。
委員長 ：条例そのものが努力義務という一面もあるので、本質的な差はあまりないのだが、文言を横並びで見た場合にこの箇所だけ努めるものとするという文言だと弱いと勘違いされる可能性がある。繰り返すようだが、完全に守らせることは難しいので、あまり厳しく制限をかけない方がよいかもしれない。逆に、この程度であれば規制強化に懸念している人も納得しやすい。他に何かあるか。
委員 ：実態としては守らないだろう。
委員長 ：そんなことはない。
委員 ：あえて狛江市まちづくり条例に反して開発等事業を進めることは少ないのではないか。元々所有していた土地で強引に進める事例はあるかもしれないが、このような規制があると知っていて強引に進めることはないだろう。
委員長 ：それと、近隣住民から何も意見がなければ構わないだろうが、反対意見が出れば調整会の開催になるだろう。調整会が開かれている限り、近隣住民は必ず守るように主張するだろうし、委員会としてもよほどの事情がない限り守らなくてもよいと判断することはない。結果的に守ってもらうことにはなると思われる。努めるものとすると記載されているからといって守らなくてもよいということではない。
委員 ：努めるという文言だと、事業者は最初に斜線制限等を無視した計画を進め、調整会の開催等状況をみて制限に即した計画に変更するということが起こりうる。義務にしておけば、最初から制限内の計画で進めることになる。交渉の材料として残すという方法も考えられる。
委員長 ：そのような考え方もある。
委員 ：ただし、逆に反対をあおりかえって事業者に不利になることもある。
委員長 ：少なくとも事前相談の段階で、行政が指導すれば問題ないと思う。
委員 ：土地の価値が下がる可能性がある以上、行政が事業者から訴えられる可能性も考えなければならない。本来は建築用途が転換するときに都市計画を変更すべきであった。
委員長 ：一気には変えることができないので、難しいだろう。
委員 ：本来は用途変更を行うべきだったのだが、変更されないまま住宅化していく地域に関してある程度予備的な制限をかけるという意味でよいか。
委員長 ：その通りだ。では、努めるものとするという文言で制限をかけ、あまりに守らないようであれば義務にするということで答申する。長く議論をするより、早く導入することが重要である。特に大規模開発等事業の構想段階での調整は大切な事項で、今後議会にかけられる案件なので、そこで停滞しないようにすることも重要だろう。他に何かあるか。私から１つよいか。世田谷区ではまちづくり誘導指針を策定しており、大規模な土地で開発等事業が起こりそうなときに、前もって行政から大まかな区域と土地利用の方針を事業者に指導するということだが、狛江市の場合はどうするのか。前もってそこまで考えておくことは難しいかもしれない。
委員 ：誘導指針は具体的にある場所を想定して決められているのか。
委員長 ：その通りである。大規模な土地で何かしら動きがありそうな場所に、将来的にこのような開発をしてほしいといった方針をあらかじめ決めておく。
委員 ：意味としては、例えば準工業地域で本来都市計画の変更を行いたいが、変更が難しい場所に対して、まちづくりの方向性を定めるということでよいのか。
委員長 ：具体的には、構想段階で行政から指導を入れるのでは遅いので、前もって方針を示しておきたいという趣旨である。ただし、世田谷区は面積も大きいので必要あるかもしれないが、狛江市は小さい市なので、動きがあるとしても数箇所しかないし、事務も煩雑になるだろうから必要ないかもしれない。
委員 ：時間的にも間に合わなくなるので、かえって大変になるだろう。
委員長 ：今頃挙げる議題ではないかもしれないが、何かないか。
委員 ：背景としてどのような方向にするかという議論が必要になる。その基盤として狛江市都市計画マスタープラン等を用いることになるだろう。
委員長 ：しかし狛江市都市計画マスタープランではそこまで具体的な記載はない。
副委員長：狛江市まちづくり条例第３条に指針とあるが、この内容が具体的に記載されていない。
委員長 ：ここまで盛り込むならば、もう少し具体的に掘り下げた方がよい。
事務局 ：条例改正案の第３条については、狛江市都市計画マスタープラン及び狛江市用途地域の指定基準に示されているまちづくりの方向性を参考に情報提供を行う。新たに指針を作るためにこの条文を盛り込んだ訳ではない。
副委員長：例えば、狛江市都市計画マスタープランでは、地区別のまちづくり構想はあるのか。小さい市なので必要ないかもしれないが、そのような指針を市民と一緒に考えるということは必要だと思う。
委員 ：狛江市都市計画マスタープラン等には具体性がない。
事務局 ：大規模開発等事業では届出が出ると各課協議会に近い形で事業者と関連部署との間で調整が行われ、その際に、各担当が所管している基本計画に基づきそれぞれ要望することができる。
委員長 ：届出が出て初めて指針を示すということでは少し遅い気がする。将来的にこのようにしたいという方針を示す場が本当は必要である。個別の担当者レベルでは実際に判断し難い部分がある。ところが一方で、狛江市まちづくり条例を制定する当初から、世田谷区と違って条例内に市全体のまちづくり計画を作成するという内容はない。地区まちづくり計画が提出されれば、その都度進めていくといった話であった。しかし、ある時期から絶対高さ制限が盛り込まれ、それなりに市の構造が明確になってきたという経緯がある。世田谷区と違って狛江市にはまちづくり誘導指針がなく、あればよいとは思うが、盛り込む部分もない。狛江市まちづくり条例第３条で情報提供を責務として盛り込むならば、世田谷区にあるようなまちづくり誘導指針を入れるということを検討しなければならない。入れることはそんなに大変なことではないだろう。大まかな土地利用の方針をまとめておけばよい。いずれ大規模開発等事業が起こりそうな土地について、届出が出てから指針を示しても遅いので、狛江市まちづくり条例が改正されてすぐにプロジェクトチームを起こして、将来の土地利用について考えるということも必要になるかもしれない。
事務局 ：現状をそのまま正直に申し上げると、景観についてもこれからワーキンググループを始める予定であり、緑化に関しても担当部署がこれから条例改正を進めている。そういった計画のこれからの進捗状況を考慮して決めたい。
委員長 ：全市にかかるようなものを作る必要はなく、大規模な開発等事業が起きそうな土地に限定して、前もって方針を考えておかないと、届出が出て調整となった際にその場で示すのかという問題になる。大雑把なものでよい。しかも、狛江市では、地区まちづくり計画は市民から上がってくるものであり、市が積極的に誘導することがないので、必要ないと思ったら作らなくてもよいので、必要ならば作ることができるという規定はあった方がよいと思う。大規模開発等事業の手続きと併せて定めておかなければならないと思う。これは持ち帰って事務局で検討してもらいたい。
委員 ：勉強会から始めるだけでも大きな意味があるだろう。
事務局 ：他の自治体のように、ある一定地域に地区計画をかけるといった手法もあるので、持ち帰って検討させていただきたい。
委員長 ：前向きに検討していただきたい。他に何かあるか。
委員 ：条例改正案第41条第４項にある相当な理由とは具体的に何を指すのか。
委員長 ：これは逆に相当の理由がない場合は調整会の開催請求を拒否できるという趣旨である。
委員 ：ただし、原則は開催する。
委員長 ：以前の調整会で、調整会を現行の狛江市まちづくり条例に基づき10回以上も開催されたことがあるので、比較的有意義とは考えにくい調整会の開催を抑えることができないかという経緯で改正してある。他に何かあるか。ないのでこれで閉会する。
狛江市まちづくり委員会委員名簿（平成２４年１０月１日現在）
肩 書
選任の区分
氏 名
委員長
学識経験者
大 方 潤一郎
副委員長
学識経験者
寺 尾 美 子
副委員長
市 民
佐々木 貴 子
委 員
学識経験者
西 田 幸 夫
委 員
学識経験者
日 置 雅 晴
委 員
学識経験者
黒 崎 晋 司
委 員
市 民
久 光 芳 彦
委 員
市 民
原 捷 之
委 員
市 民
片 岡 俊 夫
委 員
市 民
荻 野 邦 彦
委 員
市 民
澤 野 眞 一
委 員
市 民
土 井 伸 朗
委 員
市 民
杉 本 圭 治
１ 日時
平成２４年１０月２５日（木） 午後６時３０分～８時５０分
２ 場所
エコルマホール６階 展示・多目的室
３ 出席者
（委員長）赤塚光子 （副委員長）秋田忠彦
（委員） 徳武孝、東貴宏、大西誠子、米澤薫、原章彦、小楠寿和、若松博子、武藤慎也、津田正枝、平林浩一
（事務局）小川正美（福祉サービス支援室長）
平山 剛（福祉サービス支援室総合調整担当主査）
九鬼統一郎（福祉サービス支援室障がい者支援担当主事）
谷口愛実（福祉サービス支援室障がい者支援担当主事）
４ 欠席者
（委員） 神立佳明 蜂須米雄 原綾子 渡邉敏政
５ 傍聴者
７人
６ 議題
（１）狛江市自立支援協議会委員の委嘱について
（２）事務局からの報告
（３）第１回全体会以降の事務局会議および定例会の報告
（４）第１回全体会以降の各専門部会からの報告
（５）市民福祉推進委員会障がい作業委員会の報告について
（６）あいとぴあ緊急一時保護体制の変更について
（７）障害者虐待防止法の施行について
（８）狛江市障害福祉サービス等事業所連絡会について
（９）その他連絡事項について
配布資料
資料１ 狛江市地域自立支援協議会の活動報告 [85KB pdfファイル]
資料２－１ 平成２４年度 相談支援部会の報告 [94KB pdfファイル]
資料２－２ 平成２４年度 子ども部会の報告 [84KB pdfファイル]
資料２－３ 平成２４年度 企画・研修部会の報告 [101KB pdfファイル]
資料２－４ 平成２４年度 ペガサス（当事者部会）の報告 [93KB pdfファイル]
資料３ 障がい作業委員会の進捗状況 [76KB pdfファイル]
資料４ あいとぴあ緊急一時保護室の体制変更について [66KB pdfファイル]
資料５ 障がい者虐待について [275KB pdfファイル]
資料６ 狛江市障害福祉サービス等事業所連絡会準備状況 [66KB pdfファイル]
別紙 平成２４年度東京都自立支援協議会セミナーについて [56KB pdfファイル]
７ 会議経過
（１）狛江市地域自立支援協議会委員の委嘱について
平成２４年１０月１日付け人事異動に伴い、小林万佐也委員から平林浩一委員への変更を事務局より説明。
（２）事務局からの報告
今回の資料については、すべてルビを振った。これは先日の平成２４年度第２回狛江市地域自立支援協議会定例会で、当事者から漢字ばかりで資料を読むことができない、という意見があり、それを反映したものである。
障がいのある方にも分かりやすい資料を提供していく必要があるため、今回はこうした形を取らせていただいた。
（３）第１回全体会以降の事務局会議および定例会の報告（資料１）
事務局会議は月１回定期的に開催しており、６月１１日、７月３日、９月８日、１０月２日に開催した。
議題は資料１のとおりである。
第２回地域自立支援協議会定例会は９月27日に開催された。６月開催の第１回全体会以降の自立支援協議会活動報告、各専門部会の活動報告、障害者計画に基づくプロジェクトチーム等の進捗状況報告、事業所連絡会の報告をした。
（４）第１回全体会以降の各専門部会からの報告
● 相談支援部会の報告（資料２－１）
第１回全体会以降、６月２８日、９月７日、９月１２日、１０月２４日の月１回程度開催している。
９月１２日および１０月２４日の相談支援部会は、家族支援の必要性を把握するための取り組みとして、市内の障がいを持つ児童の保護者から意見を伺う拡大相談支援部会であった。現在議事録を作成しており、今後報告をする予定である。
また、この聴き取り内容を踏まえ、今後どこに相談をしたらいいのか、一目で相談場所が分かるような成果物を作成する。
● 子ども部会の報告（資料２－２）
第１回全体会以降、７月および１０月の２回部会を開催した。
現在、保護者に対する意識調査、グループインタビューに取り組んでいる。
● 企画・研修部会の報告（資料２－３）
月に１回程度開催しており、７月、９月、１０月の月１回程度開催している。
現在、市内の社会資源マップ「こまこまマップ」の作成と研修の企画に取り組んでいる。研修は、当事者と支援者が本人の望む生活をどのようにして実現したか、本人のこれからの夢は何かを報告する“暮らしの応援報告会”として企画している。第１回目の11月13日は、えるぶ利用者とＮＰＯ法人えるぶ、ＮＰＯ法人ねじり草が実施した。
第２回目の１月は、ひかり作業所とその利用者、第３回目の２月は、ＮＰＯ狛江さつき会とその利用者を予定している。
これ以外に障がい者関係団体と地域の関わりについて報告する、“地域の取組み報告会”を企画しており、定例会の時間の一部を利用する。先日９月に開催された定例会では、狛江市障害者団体連絡協議会防災ネットが報告をした。
１２月８日には、事業所職員を対象に、障害者就労生活支援センターあすくの藤間英之氏を招いた相談支援のアセスメントについての研修を行う。
● ペガサスの報告（資料２－４）
今年から、障がいに関することについて勉強を行うチーム、バリアフリーのことに調査するチーム、楽しいことを企画するチームの３チームに分かれて、それぞれの内容に応じた検討に取り組んでいる。
ペガサスのメンバーは少しずつ増えており、特に知的障がいの方の増加が特徴である。各々障がいの特性にあった会議のあり方も検討している。
（５）市民福祉推進委員会障がい作業委員会の報告について（資料３）
障がい作業委員会は、５月２０日に第１回、１０月１３日に第２回を開催した。第２回では、障害者計画に基づき設置した相談支援、住宅支援、災害時要支援、就労支援、療育の５つのプロジェクトチーム（以下「ＰＴ」）について報告を行った。
・相談支援ＰＴは、９月２５日に第１回を開催した。第２回は、富士宮市を視察する。
・住宅支援ＰＴは、メンバーの最終調整を行い、11月を目途に開催する。
・災害時要支援ＰＴは、１０月３０日に第１回を開催、今後隔月で開催する。
・就労支援ＰＴは、９月１４日に第１回を開催した。第２回を10月31日に開催する予定である。
・療育ＰＴは、第１回を８月３１日に開催し、第２回を１０月２４日に開催した。
<質疑・意見>
・相談支援ＰＴにおいて、具体的な議論は進んでいるか。
→基幹型相談支援センター設立を含め検討をしているが、現段階では具体的な議論は進んでいない。
・富士宮市には、どのような特徴があるのか。
→児童、高齢、障がいの総合相談支援を行っている。また、市直営の地域包括支援センターと各地区ごとのサテライトセンターが連携し対応しているという特徴がある。
・切れ目のない支援といわれているが、発達支援センターができると18歳以上の方は行き場がなくなるのではないか。
→真摯に受け止める。ただし、ＰＴの検討内容は幅を絞って議論していることを理解いただきたい。
・市が作成した資料の中でＰＴの名称が統一されていないが、何か意図があるのか。名称が異なるだけで、検討内容には変更がないということでよいか。
→名称が統一できていないことについては、今後検討する。検討内容には変更はない。
・ＰＴの当事者の参画はどうなっているか。
→住宅支援ＰＴは未決定であるが、それ以外のＰＴは当事者および当事者の家族が１名ないしは２名参加している。
（６）あいとぴあ緊急一時保護体制の変更について（資料４）
９月末日をもって、従来の「あいとぴあ緊急一時利用」のサービスを終了させていただいた。安全面に配慮したことが理由である。今後同じ場所は、日中一時支援事業所に変更したことについて説明。
<質疑・意見>
・サービス終了は消防法の観点、サービスの適切な支給の観点から必要であったとしているが、利用者に不便をかけないよう、サービスの質の低下を招かないようにしていただきたい。
→その方向で努力する。
・日中一時支援事業を行うにあたり、他のサービスを提供していなければならない等の制約はあるか。
→そうした規定があることは認識していない。詳細は調査後に連絡する。
・この場所は日中一時支援事業所として足立邦栄会が事業を経営しているが、市では今後どのような展開や目的を考えているか。
→法人からも日中一時支援だけでなく、居宅介護事業所も今後展開したい、という話しがあり、同様の展開を考えている。
・日中一時支援施設における食事等で吸引等が必要な方に対応する職員は経験のある方か。
→必ずしも職員は経験のある方ではない。しかし、足立邦栄会にも看護師がおり、実技訓練を積むなど適法に対応していく。痰吸引は今年度から介護職も可能となったが、みなし期間があるのでそれまでにはきちんと対応する。
・ニーズ調査の実施にあたっては、自立支援協議会が当事者から伺った意見を施策に反映させるようにしていただきたい。
→申出の方針を採用したい。
・未就学児は利用することは可能か。
→利用可能である。
（７）障害者虐待防止法の施行について（資料５）
１０月１日の法律施行にあわせ、狛江市障がい者虐待防止業務実施規則を制定し、同日に福祉サービス支援室内に虐待防止センターを設置した。開庁時は福祉サービス支援室内で対応、閉庁時は宿直室で対応する。
広報こまえによる周知の他、９月２６日発行の福祉だよりにより、当事者への周知を行った。１０月１７日には市内障害福祉関係の３３事業者に対し、施設内等における障がい者虐待防止措置への協力を依頼した。なお、居室については確保済である。
<質疑・意見>
・虐待の通報が入った場合、どのように対応するのか。
→通報等を受けた場合は、福祉サービス支援室内の職員が対応する。
・フロー図のコアメンバー会議のメンバーが招集されるまでの時間はどの程度か。
→会議等で不在の場合もあるが、基本的には通報や届出等を受けたら早急に招集する。
・対応時間は、規則で規定をしているか。規定していない場合、今後規定をする予定はあるか。
→現在規定はしておらず、今後明記をする予定もない。しかし、職員や事業所へのマニュアルを作成し、そ
の中で目安の時間を入れる予定である。
・広報周知を行っているが、当事者（障がい者）にきちんと研修を行う必要があると思うがどうか。
→どのような形がいいかも含めて検討する。
・居室は、さまざまな障がい者（児）に対応できるのか。
→きちんとケアできる場所を確保している。
・個別ケア会議と居室における支援者の位置付けの関係はどのようなものか。
→個別ケア会議のメンバーは、地域で本人に関わっている支援者を想定している。居室における支援者とは別である。
・18歳未満の児童に関する法律の適用範囲が記載されていない。
→本資料では紙面の都合上割愛したが、児童や高齢者、障がい者もあわせてマニュアルに記載する予定である。
・マニュアルはいつ発行されるのか。
→現時点では未定だが、早い段階で作成する。
（８）狛江市障害福祉サービス等事業所連絡会について（資料６）
現在準備会を組織しており、居宅介護事業者部門、通所施設部門、子ども支援部門、相談支援部門の４部会が設立される予定である。今後１１月、１２月に各１回準備会を開催し、１月以降に準備を本格化させる予定である。
（９）その他連絡事項について（別紙）
１２月４日、東京都庁で平成２４年度東京都自立支援協議会セミナーが開催される。第１部はシンポジウム、第２部は厚生労働省相談支援専門官の講演である。参加希望者は、資料２枚目により申し込みをお願いしたい。
１ 日時
平成２５年２月２８日（木） 午後６時３０分～８時５０分
２ 場所
狛江市役所小田急線高架下分室 １０３・１０４会議室
３ 出席者
（委員長）赤塚光子
（委員） 徳武孝、東貴宏、米澤薫、小楠寿和、若松博子、武藤慎也、津田正枝
（事務局）小川正美（福祉サービス支援室長）
平山剛（福祉サービス支援室総合調整担当主査）
九鬼統一郎、谷口愛実（福祉サービス支援室障がい者支援担当主事）
４ 欠席者
（副委員長）秋田忠彦 （委員）蜂須米雄、原綾子、渡邊敏政、平林浩一
５ 傍聴者
７人
６ 議題
（１）平成２４年度の活動報告
・事務局会議について
・各専門部会について
（２）市民福祉推進委員会障がい作業委員会各プロジェクトチームおよび障害者計画に基づく新規事業等の進捗状況報告
（３）平成２５年度に施行される法関係について
（４）平成２５年度狛江市地域自立支援協議会予定等について
（５）事業所連絡会の進捗状況について
（６）その他
配布資料
資料１ 事務局会議報告 [137KB pdfファイル]
資料２ 相談支援部会報告[136KB pdfファイル]
資料３ 企画・研修部会報告 [160KB pdfファイル]
資料４ 子ども部会報告 [89KB pdfファイル]
資料５ ペガサス（当事者部会）報告 [145KB pdfファイル]
資料６ 第３期障害者計画における新規事業の進捗状況報告について [233KB pdfファイル]
資料７ 平成２５年度から施行される障害福祉関係の法律について [275KB pdfファイル]
資料８ 狛江市地域自立支援協議会 今後の予定について（案）[81KB pdfファイル]
資料９ 第５ブロック障害者地域自立支援協議会の交流会の報告について[210KB pdfファイル]
７ 会議経過
１ 平成２４年度の活動報告〔資料１～資料５〕
≪事務局から資料１について説明≫
≪各専門部会部会長から資料２～資料５について説明≫
（委員）
子ども部会について、今回保護者のニーズを聴いているが、本人のニーズを聴く予定はあるか。
→（子ども部会部会長）
今年度実施したグループインタビューでは、本人のニーズを聴く予定はない。しかし、重要であることは認識しているので、次年度以降の課題とする。
２ 市民福祉推進委員会障がい作業委員会各プロジェクトチームおよび障害者計画に基づく新規事業等の進捗状況報告〔資料６〕
≪事務局から資料６について説明≫
（委員）
移動支援ヘルパーの資格要件緩和および養成事業が完了となっているが、受講者および受講して現在ヘルパーを行っている人数はどの程度か。
→（事務局）
受講者は２０名程度。受講者のうち、実際にヘルパーとして勤務している者は把握できていない。
→（委員）
移動支援ヘルパーの養成事業の研修を通してヘルパーが育っていくようにしてもらいたい。
→（事務局）
障がい種別もさまざまであるが、今後も社会福祉協議会への委託を通して充実したものとなるよう努めていく。
（委員）
保健師が実施する定期的な訪問は、あいとぴあセンターを利用している方に対するものか。
→（事務局）
あいとぴあセンター利用者に限定しているものではない。
→（委員）
これは在宅の精神障がい者に対する定期訪問というものであったはずである。
→（事務局）
精査の上、後日正式に回答する。
（委員）
自立生活に向けた支援プログラムの実施は、包括的な相談支援体制づくりに向けた検討プロジェクトチームで検討する内容ではないと思うが、どうか。
→（事務局）
そのとおりである。また、現在本事業を社会福祉協議会が実施しているため、事業効果等を調査の上、再来年度の予算計上に向けて取り組んでいく予定である。
→（会長）
資料の訂正をお願いする。
→（事務局）
障がい作業委委員会で報告した事項でもあるので、整合を図った後に修正等を行う。
（委員）
かかりつけ医と当事者間で使用する情報共有ファイルの導入とあるが、具体的にどのようなものを想定しているのか。
→（事務局）
どの医療機関に通院等をしても情報を共有することができるファイルの導入である。
→（委員）
障害者計画の「育つ・学ぶ」の項目から派生し、子どもが成長する過程において毎回保護者が子どもの状況を説明しないとならない状態にあることを踏まえ、本人が持つファイルのことであったはずである。
→（委員）
個人が持つ、今までの経歴や治療経過がわかるファイルという理解でよいか。
→（委員）
そのとおりである。
→（会長）
障がい作業委員会において、どのような話であったか整理をお願いしたい。
（委員）
医師会・歯科医師会・薬剤師会との協力による医療機関情報の提供とあるが、具体的にどのようなものを想定しているのか。
→（事務局）
医療機関に車椅子に対応したスロープがある、障がい者用のトイレがある等のバリアフリーの観点などからの情報の提供を想定している。
→（会長）
障がいのある方を受け入れる体制が整っている病院のリストがあれば、当事者や家族は安心すると思う。
→（委員）
当医院では、そのようなアンケートが来ることも多いので、ホームページに記載している。早急に行うことができると思うので、最優先で取り組んでいただきたい。
（委員）
障害福祉計画の内容になるが、計画上の数値および現在の実績値が本資料には提示されていない。
本協議会でも把握する必要があると考えるが、提示はできるか。
→（事務局）
障害福祉計画の数値は年度単位となっており、現時点で年度が切り替わっていないため、提示することはできない。提示できる状況になった段階で提示する。
（委員）
コミュニケーション支援の充実とあるが、研修の実施により、何名の方が手話通訳士として活動を行ったのか。
→（事務局）
本事業は今月から開始したものであり、現在実施している手話通訳士の担い手の門戸を広げるために実施しているものである。次世代の担い手を養成するためのものであるので、活動までには多少時間がかかることをご承知いただきたい。
（委員）
放課後等デイサービスや児童発達支援はサービス等利用計画の作成が必須であると思うが、今後の児童の分野はどのようになっていくのか教えてほしい。
→（事務局）
サービス等利用計画は、今年度については作成をしなければサービス利用ができないというものではない。また、市内における児童の指定特定相談支援事業所は１カ所という現状もある。
また、２月２０日全国厚生労働関係部局長会議資料においても、都内全体の計画相談支援件数も低い数値が出ていることを踏まえ、今後の動向に注視しながら市も取り組んでいく。
→（会長）
障がい児のサービス等利用計画は作成しているのか。
→（事務局）
現在準備中のものが１件の状況である。
（委員）
情報提供のあり方に関する当事者の協議とあるが、当事者団体のヒアリング等は実施したのか。
また、ホームページの改修を行うこととなっているが、情報提供について様々な方法が考えられるが、その進捗状況はどうか。
→（事務局）
当事者団体との協議は今後行っていく。また、情報提供のあり方は、パンフレットや冊子等もあるが、ホームページの改善が最も遅れていると認識しているため、その改修を最優先で進めていくこととしている。
（委員）
高齢者介護分野と連携した24時間対応サービスの整備検討とあるが、具体的なスケジュール等は決まっているか。
→（事務局）
年度、予算共に現段階では決定していない。現在、本事業に先進的な取組みをしている事業所の視察を行い、報告をまとめた段階にあり、具体的な検討は今後行う予定である。
（委員）
障がい作業委員会において、各プロジェクトチームが議論を行っている。次年度前半に出る各プロジェクトチームの報告は本協議会で検討するようにしてもらいたい。
→（会長）
今後の結果を資料として提示するようにしてもらいたい。その結果を受けて、本協議会では狛江市の課題を生活目線で考えることで、より具体的になるのではないかと思う。
（委員）
資料がわかりづらい。具体的な数値等により市民にもわかるような資料を提示してもらいたい。
→（会長）
何ができていて、何ができていないのか、計画的な課題などがわかるよう、作成してもらいたい。
３ 平成25年度に施行される法関係について〔資料７〕
≪事務局から資料７について説明≫
（１）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）について
今回の法改正は、平成２５年度および２６年度の２カ年に渡り、段階的に行われるものである。
その改正内容の１つに、地域自立支援協議会は協議会という名称に改正されたが、当市の本協議会の名称は、第１期で浸透したことも考慮し、現行のままとした。
本改正を受けて、市例規についても改正作業を行っている。同時に法の名称が変更されることに伴い、市内各事業所に対し、定款変更が生じる場合には速やかに行っていただくよう、周知文を通知したところである。
この他、当事者に対する周知は、福祉だより、広報こまえ、市ホームページ等を通して行っていく予定である。
（会長）
難病者等の障害程度区分マニュアルは審査会委員のみに渡しているのか。
→（事務局）
マニュアルの配布は審査会委員のみとなる。
（２）障害者優先調達推進法について
平成２４年度に成立しているものであり、平成２５年４月１日から施行されるものである。
契約自体は総務課が担当しているが、障害福祉担当課では、福祉だより以外の定期的な書類等の封入封緘作業の拡大、本協議会の会議録作成等を次年度も行っていく予定である。
（委員）
狛江市の障がい者雇用について、障がい種別および人数は把握しているか。
→（事務局）
障がい種別は身体障がいの方が主となっているが、人数および全職員に対する比率は把握できていない。
→（委員）
知的障がいの方の雇用について民間企業は特例子会社などで積極的に雇用している。自治体業務においても精査をし、知的障がいの方の働く場を作り、取り組んでもらいたい。
→（会長）
障がい者雇用を多くしている自治体等に視察に行き、狛江市でも取り組んでもらいたい。
４ 平成25年度狛江市地域自立支援協議会予定等について〔資料８〕
≪事務局から資料８について説明≫
平成２５年６月３０日に第１期委員が任期満了となる。このことに伴い、各専門部会も同時に解散となる。
本会議で委員から定例会についての意見が出たことも踏まえ、事務局で検討し、平成２５年度第１回全体会で、提示をする。
（委員）
専門部会の取り扱いについて、当事者部会は活動の一環となっているが、この点については検討が必要である。
→（会長）
各専門部会の必要性を踏まえて、事務局会議で検討する。
（委員）
事務局会議で議論されている内容が、全体会まで待たないとわからない。もう少し開かれた会議体が必要である。
→（会長）
事務局会議は、本協議会に関する事務的なことを担うものであるため、定例会をより活性化するという方法もある。
→（委員）
事務局会議は、設立当初に相談支援事業者と市が個別支援について検討することを所掌事務としていたことから、現在のような形になっている。今後は、個人情報保護の観点に配慮しつつ、そのことを定例会が担っていくことができればよいと思う。
→（委員）
事務局会議は、毎月行っていること、進展のスピードが速いこともあり、その内容を定例会や全体会委員にお伝えすることが困難であったことは反省すべき点であった。次期は、情報共有の仕組みづくりを推進していく必要がある。
→（委員）
本協議会は、全体会と定例会にわかれているが、全体会にはさまざまな職種、領域の委員が参加をしているため、それぞれの立場から意見が出るようにしてもらいたい。
また、各専門部会で課題は出ているが、全体会ではそれらに対する議論が見えていない。そのため、全体会できちんと可視化できるようにしていく必要がある。
→（委員）
現在の定例会委員は事務局会議メンバーと全体会委員１人で行っている。次期は委員の構成や会議の内容も検討してもらいたい。
→（会長）
当事者と一緒に行う個別ケア会議を通して、狛江市の課題を専門部会が取り上げ、検討し、その内容を全体会で再検討するシステムが十分でなかった点は反省すべき点である。
→（委員）
定例会を拡大すると、事務レベルの打ち合わせがかなり必要である。各専門部会から何名か参加していただく手法もある。
→（会長）
３月、４月に事務局会議があるため、この検討を早急に行い、５月の定例会で提示できるようにしていきたい。各専門部会からは代表者を２～３名程度の参加させるということで検討していく。
５ 事業所連絡会の進捗状況について
≪事業所等連絡協議会会長より報告≫
平成25年１月29日に設立総会を開催し、正式に発足した。総会においては、会則、役割、事業計画案、予算案が承認された。あわせて、会長徳武氏、副会長東氏、監査大西、津田両氏の人事案も承認された。
→（会長）
今後も本協議会が全面的にバックアップをしていくので、適宜連絡、報告をしていただきたい。同時に協議会から依頼をする事項もあるため、今後協力体制を構築することとしたい。
（委員）
今後事業所も医療関係者と連携をしていく必要があるため、その時には狛江市医師会を通してなど、協力をお願いしたい。
→（委員）
会議出席の回数を重ねることで、議題が具体的に理解できるようになってきている。そのため、具体的な話を全体会で議論することで、医師会に還元できることもあると思う。
６ その他〔資料９〕
≪事務局から資料９について説明≫
平成２４年１１月８日に調布市障害者自立支援協議会の呼びかけにより、調布市、狛江市、小金井市、府中市、三鷹市、武蔵野市の６市による意見交換会が開催された。
平成２５年度は狛江市が幹事市を担うこととなり、次年度以降も継続して意見交換を行っていくことが承認された。
≪参加者および事務局より参考資料について説明≫
平成２５年１月２５日に東京都多摩地域自立支援協議会セミナーが開催された。各市の自立支援協議会の現状を取りまとめたものとして東京都から送付されたものを配布した。
（委員）
資料中、狛江市は当事者の氏名が空欄となっているが、その理由は何か。
→（事務局）
東京都の自立支援協議会事務局と協議した上で、本資料が自立支援協議会関係者のみならず、一般の方にも配布が可能となっている他、ホームページ等にも掲載されるというものであることから、当事者であるという情報を明らかにすることについて、個人情報の観点からこうした形を取らせていただいた。
→（委員）
調査に回答する段階で、基本的に全ての委員等に対して確認をするのは大前提であると考えるが、障がい者だからということで氏名が削除されるのは差別に値すると思う。
→（事務局）
差別的な意識をもって回答した訳ではなく、このような場合に氏名を伏せた方がよいかどうかを東京都の自立支援協議会事務局に伺い、それも方策の一つである旨の回答をいただいた。不特定多数の方が閲覧等できる資料であることを考え、上司と相談の上、このような形を取らせていただいた。
→（会長）
障がいがあるということ自体がよくないことみたいだという考えが根底にあるように感じる。当事者に伺ったうえで、拒否をした方については載せないようにすればよい。
今後もこのような調査等があると思うため、本会議で出た意見等を東京都の自立支援協議会事務局へ申し伝える。
→（委員全員）
了承
１ 日時
平成25年３月22日（火曜日）午後２時30分～4時10分
２ 会場
ビン・缶リサイクルセンター２階 会議室
３ 出席者
武田新栄（会長）、内山恵市、伏見正明、重国毅、東條實、樋口治郎、松井美枝子、加古厚志、高橋眞太郎、安西浩、松本培夫（建設環境部長）
事務局：新井五郎（清掃課長）、吉田恵美（業務係長）、大貫徹也（業務係主査）、山口義明（業務係）
４ 欠席者
得平得
５ 議題
・新たな諮問について（都内各市へのアンケート結果の報告について）
・その他
６ 提出資料
・有料化後のごみ量の変化（資料１）
・有料化５年前から平成23年度までの一日一人当たりのごみ量の推移（資料２）
・有料化実施状況と処理経費等(資料３)
７ 会議の結果
会長：これより第７回ごみ半減推進審議会を開催します。第６回の会議録について事務局より確認をお願いします。
事務局：事前配布の前回会議録ですが、確認および決裁終了後、ホームページに掲載します。
委員一同：了承
会長：それでは、本日の議題としましては、新たな諮問について（都内各市へのアンケート結果の報告について）、その他についてです。
本日の議題に入りたいと思います。新たな諮問について、事務局より説明してください。
事務局：都内各市有料化後のごみ量の変化・有料化５年前から平成23年度までの一日一人当たりのごみ量の推移・有料化実施状況と処理経費等についての説明（各市の有料ごみ袋の比較・経費全体に占める負担割合・一日一人当たりのごみ量の推移についてアンケートをした結果について）。
会長：質問に入る前に、東村山市については、経費が出てないので外してください。
それでは、何か質問はありますか。
重国委員：平成23年度で市民負担が約21パーセントということですが、想定の４分の１より低いということですが、経費が多くかかっているのか。袋が売れていないのでしょうか。
事務局：想定時の数値は今、手元にはありませんが、計算式は同じになります。全体の収集量を経費で割るという方法です。当初から、ごみ袋の作成費用は含まれていません。
加古委員：有料ごみ袋の単価を教えてください。
事務局：単価の説明。５リットルの袋（１枚10円）１枚当たりの平成24年度単価で4.65円です。
東條委員：10円（５リットル）のごみ袋処理費の54円にはこの分は含まれないということですね。
会長：市としては、当初、市民負担を25パーセントまで予定していたということですね。
松井委員：市民の皆様にごみ袋の負担割合が、ごみ処理経費の２割程度しか負担していないことを大きく取り扱っていただくともっとごみの減量につながるのではないでしょうか。
加古委員：市民負担について、もっと議論していかなければいけないと思います。
松本委員：今回の半減新聞では、有料化後の袋１枚当たり単価について、どのくらい処理経費がかかっているかを載せたものになります。
松井委員：市民アンケートをすれば、値下げという話がでるのは当然で、それに左右されるのは良くないのではないでしょうか。先程も言ったのですが、もっと広報活動をすれば、高くないということが理解してもらえるのではないでしょうか。
伏見委員：私の住んでいる団地の環境部会では、30人ぐらい出席したのですが、読んでいる人があまりいませんでした。
重国委員：処理経費やごみ袋代収入に事業系一般廃棄物に関するものは入っていますか。
事務局：入っています。事業系一般廃棄物のごみ袋代は30リットル袋１枚で166円・45リットル袋１枚250円になります。１リットルあたり約5.5円になります。
重国委員：割合はどのくらいでしょうか。
事務局：量についてはかなり少ないです。
会長：分別の方法については参考になります。
東條委員：プラスチックについてはどうなりますか。
事務局：市によって違います。
東條委員：別の処理をしているところについて、教えていただけますか。
事務局：了解しました。後日お答えします。
重国委員：プラスチックと生ごみが大きな問題だと思います。
伏見委員：プラスチックについては、クリーンセンター多摩川では、燃やす設計になっています。
重国委員：ごみ減量は分別方法の設定の影響が大きく、それとは別に、袋が高いからというだけでごみが減るというわけではないと思います。
伏見委員：市民は、自分に関係がないところはあまり読まないので、もっと地道に広報活動をすることが必要だと思います。
加古委員：常識的な値上げでは、ごみの減量に繋がらないと思います。
事務局：青梅市の場合ですが、平成22年度に値上げして、平成23年度にごみ減量に繋がっています。町田市の場合は、平成20年８月に値下げをしましたが、平成22年度まで、ごみ減量に成功していますが、平成23年度は増えています。西東京市の場合は、平成23年度に値下げをしていますが、まだ結果は出ていません。
松井委員：ごみ減量が進めば、あとは何か考えていかなければ減量は継続的に進まないと思います。もっと単純にごみ処理に幾らかかっているかについて、広報していくべきだと思います。
会長：継続的に減量していくために広報していくことは重要です。他に何かありますか。
樋口委員：もっと市民農園で生ごみ堆肥化区画を増やして、生ごみを利用していただきたい。
事務局：答申の中に減量策の提案はできると思います。
会長：他に何かありますか。
東條委員：私も生ごみについてはそう思います。袋の出し方についてもお願いしたい。値段を下げるより効果があると思います。ごみの有料化後も継続的に減量されることが必要だと思います。
重国委員：府中市の減量が進んでいるのですが、21分別しているようなのですが、有料化とセットになっているのでしょうか。
事務局：有料化よりも、ダストボックス方式から個別収集方式への変更の方が大きいと思います。
伏見委員：有料化の提案も一定の成果がありＰＲになったと思います。これをどう継続して半減につなげていくかということが大事ではないでしょうか。
重国委員：千葉県野田市の一定量無料の方式についてはどうなりましたか。事務処理経費の問題についてもありますが。
事務局：有料化時の答申でもあったのですが、狛江市では取り入れなかったという経緯があります。
会長：他に何かありますか。
安西委員：分別を多くして資源化することで、ごみを減らせばごみ袋の値段を下げるというようなことはできますか。
事務局：ビン・缶・ペットボトルについては、有価で引き取っていただいていますが、収集運搬手数料の方が多くかかるので費用が掛かることになります。ごみ処理については、減れば減るほど良いということになります。
安西委員：例えば、５年後こうなりますとかいうのはありますか。
事務局：設定値はありまして、狛江市は達成している状況です。
松本委員：町田市の場合は、10万人の市民要望があったので減量の結果ではないそうです。上げないようにやっていくことも一つの方法だと思います。
東條委員：ごみ袋の有効利用によって、実績的なごみ袋代が下がることを広報していけばいいと思います。
加古委員：これについては、意見として述べるべきだと思います。減量については、生ごみ・分別方法については議論してもらうとして、ごみ袋の市民負担割合が約20パーセントであることを市民の方に広報していくべきだと思います。ごみ袋の値段を上げるのか、維持するのか、下げるのか、理由が必要だと思います。
松井委員：ごみ袋について市民の方に一定金額を負担していただく、負担していただいている金額は高くないということ（約20パーセント）を広報していけば、何かいい方法があると思います。
会長：他に何かありますか。
重国委員：今日の資料（有料化実施状況と処理経費等）を参考にしたいのですが、メールでデータをいただくことはできますか。
事務局：了解しました。
会長：意見が出揃いましたので、次にその他について、事務局から説明してください。
事務局：次回は、６月18日火曜日午後２時30分からを予定しております。
会長：それでは、第７回のごみ半減審議会を終了します。
１ 日時
平成25年1月25日(金曜日） 午後６時～7時15分
２ 場所
中央公民館第4会議室
３ 出席者
委員 長田輝男、丸山英子、田淵昌子、山本和喜子、杉本圭治、
事務局 小川守清、加藤清巳（図書館）
４ 欠席者
委 員 豊崎克彦、小川美篤、川崎貴志
５ 議題
１ 祝日開館の結果報告
２ 他市の図書館視察報告
３ 子ども読書推進計画（素案）について
４ その他 図書館協議会委員の任期満了に伴う次期公募委員の選考案について
６ 提出資料
１ 祝日開館結果報告
２ 平成24年度東京都多摩地域公立図書館大会パンフレット
７ 会議の結果
（委員長） 定刻となりましたので、平成24年度第4回図書館協議会を開催します。
山本委員が本日から協議会に出席されましたので、簡単に事務局で新図書館建設等について、説明をお願いいたします。
（事務局） 第三中学校の移転がなくなりましたので、新図書館の建設もなくなりましたので、図書館については現在の場所で考えていくことになりました。
（委員長） 現在の建物の耐震工事と改修工事をすることになるわけですか。
（事務局） 市民センターの耐震診断をしたあと耐震工事をすることになります。
（委員） 建て替えではないのですね。
（事務局） 建て替えではなく、改修工事になります。
（委員） 委託については話が出ていますか。
（事務局） 委託の話については、出ていませんが今後新しくなった時には、話が出るか分りません。
（委員） 教育研究所がありますが、あそこは広くないですか。
（事務局） そんなに広くはないです。教育研究所のあとは、社会福祉関係のものが入る予定です。
（委員長） それでは、他市の図書館を視察にいきましたので、その報告をしていただきたいと思います。
（副委員長）稲城市立中央図書館へ行ってきました。一言でいうと広かったです。あとお年寄りから若い人まで一階フロアーのみで、喫茶室があり食事もできるしお茶も飲める長時間滞在型です。また、体験学習室と郷土資料室がつながっていて自由に出入りができるようになっている。あと図書室の中にも地域資料スペースがあったのでいいと思いました。
（委員長） そこの大きさはどの位ありましたか。
（副委員長）この会議室と同じくらいです。ただ貴重なものはケースに収めてありますし、展示されている資料も結構ありまし、書籍とか配布用の資料も多くありとてもいいと思いました。あと、パソコンも何台も並ばれていました。また、自分のパソコンも持ち込み可能ですね。
（委員長） 何か質問はありますか。なければ次の議題について事務局で説明お願いしたいと思います。
（事務局） 祝日開館結果報告をいたします。11月23日の開館が終わりましたので平成24年度４回の結果報告の説明をいたします。最初に祝日開館の体制について、開館時間は午前10時から午後5時まで、職員は4名、カウンター職員・午前午後各３名、予約１名、施設管理でシルバー人材センターに委託して１名お願いしました。（公民館が休館日のため）貸出利用人数は4月29日、4月30日、11月３日、11月23日の４日間平均利用人数は中央図書館が242人、また４地域センターの平均利用人数は130人で合わせて372人の利用人数がありました。次に、４月１日から５月20日、11月１日から11月30日の間で祝日を除いた曜日別で月曜から金曜の平日で開館時間は同じにして出したところ、中央図書館平均利用人数232人、また土曜・日曜の平均利用人数は308人で、土曜・日曜については祝日利用人数平均より多くなっています。結果として今回祝日開催した平均利用人数は中間にあたります。貸出冊数ですが、同じ条件で出しました。結果同じように祝日平均貸出冊数723冊で曜日別貸出冊数平日平均665冊、土曜・日曜平均914冊のあいだであることから、祝日開館を実施した成果はあったと思います。あと11月23日天気が悪かったせいで利用人数が4日間の内で特に少なかったことも数字で分かると思います。祝日開館の結果について、市長、教育長、部長へ説明し、平成25年度も祝日開館は4日間で試行することで了承されました。以上で祝日開館の説明を終わります。
（委員長） ただいま、事務局で祝日開館の結果報告をしていただきました。何か質問等ございますか。
（委員） 祝日開館4日間の日程は平成24年度と同じですか。
（事務局） はい、同じです。４月29日昭和の日、11月３日文化の日、11月４日振替休日、11月23日勤労感謝の日の４日間で試行します。
（委員） 図書館が開館していて利用者から公民館は休館している状況について、何か苦情等ありましたか。
（事務局） 公民館についての苦情は特にありませんでした。
（委員長） 他に質問がなければ次の議題に入りたいと思います。事務局説明お願いします。
（事務局） 事前にお配りいたしました、第二次狛江市読書活動推進計画（素案）について、現在パブリックコメントをしているところです。素案に対して今回協議会についてもご意見等があれば、出していただきたいと思います。この策定までの取り組みといたしまして、庁内策定委員会を設置し委員としては、委員長に図書館長、副委員長に図書館副主幹、委員に図書館主任、指導室統括指導主事、指導室指導主事、司書教諭で策定いたしました。また、計画策定の経過としまして、６回の委員会を開催して策定しました。本編の構成としましては乳幼児（０歳～２歳）、幼児（３歳～５歳）、小学生（６歳～12歳）中学生・高校生等（13歳～18歳）の年齢ごとに分けて小学校、中学校、市立図書館の取り組みと最後に用語の解説および参考文献の構成となっております。また、計画策定の目的としましては子どもが自主的に読書活動をすることができる読書環境の整備・充実を図るために策定するものであり、子どもの読書活動の推進に取り組み、豊かな人間性を育むために、家庭、地域、学校、市立図書館それぞれの連携を促し、子どもの読書活動の向上を推進することを目的として策定しました。計画の期間としましては、平成25年度から平成29年度までの５年間の計画とし、今後の社会情勢や国・東京都における改正等があった場合には、必要に応じて見直しを行います。計画の対象年齢は、0歳から18歳までのこどもとします。本編では、乳幼児（０歳～２歳）の図書館における現在の取り組みや図書館におけるこれからの取り組みについて記述してあります。幼児（３歳～５歳）についても同じ記述となっております。小学校の取り組みについては、（１年生・２年生）、（３年生・４年生）、（５年生・６年生）に分け、学校における現在の取り組みについて、学校におけるこれからの取り組みとそれぞれ、各学年別の記述とし、また、図書館の現在の取り組みおよび、これからの取り組みについて記述してあります。中学生・高校等については、中学校においての現在の取り組みおよび、これからの取り組み、中学生・高校生等に対する図書館の取り組みについて記述してあります。以上で簡単ではございますが説明を終わります。
（委員長） 事務局より説明がおわりましたので、質問等がありましたらお願いします。
（委員） よくまとめて策定されていると思います。学校との連携を更にどのようにしていくかですね。
（委員） 30ページの用語説明および参考文献でアニマシオンについて、以前説明をしてもらったのですが、この説明を読んで分からなくなりました。もう少し分かりやすく説明して欲しいと思います。例えば具体的に子どもたちが何をするのか説明を読んでも理解できない。
（委員） このような計画策定があればいいと思います。
（副委員長）島根県の教育委員会の読書推進計画と豊中の計画と愛知県安城市の計画を見てみました。
（１）どこが推進計画の中枢の機関なのか分からない。たとえば5年間の中で何かあったときにどこが責任を負うのか見えてこない。また、当然図書館と指導室がそれぞれ分野ごとに対応すると思いますが、5年間の間で執行状況等を見直すとき時にどこが取りまとめるのか見えてこない。
（２）また、計画についても中枢が窓口になってＰＲをしなければいけない。どこがするのか書かれていない。
（３）０歳から18歳までで、幼稚園、保育園、学童、あと高校生について庁内策定委員に入っていないので内容がわかりませんが、この団体とどう連携していくのか、一人の子どもを取りまく環境をどうするのかが見えてこない。
（４）幼稚園、保育園などの団体とどうのように連携していくのか視点があまり見えてこない。
（５）第一次計画を踏まえて次の5年間をどうしたいのかつながりかたがあまり見えてこない感じがしました。
（６）学校司書の勤務時間について第二次計画には書かれていない。20時間の勤務時間では、策定は無理があります。
（委員長） 現実にどこが取りまとめをするのか、大きな問題であると思いますので、そのへんを踏まえて、次回の第5回協議会に意見等に回答して欲しいと思います。
（事務局） 3月8日に教育委員会があります。その時に市民説明会とパブリックコメントで出された意見等を回答案として報告します。その後、庁議に回答案を報告し修正等なければ決定する運びとなります。
（委員長） 次回2月22日の協議会には、説明会とパブリックコメントの結果報告をしていただきたいと思います。
（委員長） それでは次の議題に入りたいと思います。
（事務局） 図書館協議会の委員の任期が3月31までの任期で終わります。そこで次期図書館協議会の公募委員を2月1日の広報およびホームページに掲載し募集いたします。募集人数は２名です。募集要件は、前回と同じで1,000字以内で作文を提出してもらいます。テーマは「狛江のこれからの図書館サービスについて」。応募要件として公共図書館に関心がありかつ、図書館の利用経験がある18歳以上（2月1日現在）の市内在住、在勤の方。任期は平成25年4月1日～平成27年3月31日までの２年間です。
（委員長） 説明が終わりましたので、何か質問等はありますか。なければ次の議題について事務局で説明お願いします。
（事務局） 平成25年度から新しい事業としてセカンドブック事業ということで、市長の方から新１年生に本のリストの中から一冊をプレゼントする事業を考えてほしいとのことで、図書館として現在検討しているところです。目的としましては、子ども自身が読書の楽しさを知るきっかけを作り、感動する本を身近にそなえることを目的とします。
（委員） 小学1年生でも、だいぶ読む力に差が出ていますので、本を選ぶのが大変だと思いますが。
（事務局） そのことについて、図書館と司書教諭、学校司書とで選定することを考えています。
（委員長） 他に質問等ありますか。なければ次にその他の報告を事務局でお願いいたします。
（事務局） 平成24年度東京都多摩地域公立図書館大会が開催されます。テーマは「被災地の図書館に復興の光は ―復旧から復興へ―」2月5日～2月7日まで。会場は国分寺市立いずみホールで誰でも自由に参加できますので、よろしくお願いします。
（委員長） 次回は、最後の図書館協議会となります。日程については、平成25年3月15日（金曜日）第3会議室 午後6時からとなります。以上を持ちまして本日の図書館協議会はこれで終了いたします。
（事務局） どうもありがとうございました。
■市民参加と市民協働の実施状況（平成24年度）に関する総合的評価
答申 [260KB pdfファイル]
■資料編
資料編 [12162KB pdfファイル]
