１　日時 平成22年３月８日（月）　午後６時30分～９時 ２　場所 市役所小田急線高架下分室103・104会議室 ３　出席者 委員長　　小野　敏明 副委員長　　岩﨑　晋也 委員　　土岐　毅 委員　　徳武　孝 委員　　亀井　義展　 委員　　米澤　薫　 委員　　小野　翠 　               　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員　　長谷川　泰 委員　　大久保　幸藏　　　　　　　　　 事務局　　　 　福祉保健部理事兼福祉サービス支援室長　　新井　孝夫 　福祉サービス支援室総合調整担当係長　　長村　卓也　　 　福祉サービス支援室総合調整担当主事　　稲川　麻美　　　 　福祉サービス支援室障がい者支援担当係長　　新井　博子　　 　福祉サービス支援室障がい者支援担当主査　　小原　正枝 　福祉サービス支援室障がい者支援担当主任　　木下　健大　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                　  ４　欠席者 委員　　安武　俊克 委員　　須崎　武夫　　　　　　 委員　　保坂　孝二 ５　議題 （１）狛江市の障がい者支援に関する課題について （２）地域自立支援協議会設置要綱（案）について   ６　提出資料 （１）狛江市の障がい者支援に関する課題について 　　須崎委員より資料あり。事前に配布　資料　１ 　　狛江市障害福祉計画（第１期・第２期）より抜粋（アンケート結果自由意見部分を事前に配布）　　資料　２ （２）地域自立支援協議会設置要綱（案）について 　　狛江市地域自立支援協議会設置要綱（案）　　資料　３ 　　狛江市地域自立支援協議会　全体のイメージ（案）　資料　４ 　　　　　　　　　　　　 　　　 ７　会議の結果 （委員長）それでは時間になりました。今日は、副委員長と徳武委員が６時から障がいの区分判定審査会に出席していまして、それが終わり次第こちらに出席することになっておりメンバーが少ないのですが、定刻になりましたので始めさせていただきます。傍聴の方がいらっしゃるようですので、お入りいただくようお願いします。それでは、狛江市の障がい者支援に関する課題につきまして、事前に須崎委員から出されたＮＰＯ関係のものがありますので、これを土台にしながら、またすでに送られています障害福祉計画から抜粋したもののアンケートなども見ていただきながら、狛江市の障がい者支援に関する課題について論議を進めていきたいと思います。残念ながら、今日はこのレポートを出してくださった須崎委員は欠席なのですが、これをお読みになった感想ですとかアンケートもありますので、これも含めて障がい者支援の課題について皆さん方から発言していただいて進めていきたいと思いますので、ご協力お願いします。 （事務局）それでは、内容に入ります前に、資料の確認をさせていただきます。（資料１から４まで確認）狛江市の障がい者支援に関する課題ということで、前回亀井委員と徳武委員からご意見をいただきました。今回も須崎委員からもいただきましたので、今日ご討議いただいて、みなさまから問題提起のありましたご意見を集約して、みなさまにもご確認いただいた後に、市長へ報告したいと思っております。ですから、前回課題提起していただいたお二人の委員からも、補足説明等あれば今日ご意見をいただきたいと思います。 （委員長）それでは、いかがでしょうか。 （委員）事前に送っていただいたアンケートの79ページのＱ８の、質問の文の意味がよくわからないのですが。 （委員長）これは、事業所に対するアンケートで、自立支援法に基づく事業で、どの事業をやりますかという質問ですよね。 （事務局）今回みなさんにご討議いただくのは、Ｑ９からなのですが、このＱ８につきましては、狛江市内・近隣の各サービス提供事業所が、新体系に移行する事業がどのくらいありますかということで、各事業所に出したものの回答を載せたものになります。 （委員）わかりました。 （委員）須崎委員から出された資料１については、そのとおりだと思います。先日、市の事業で「育ちの森」というマップの発表会があったので、私も顔を出しましたが、障がい者の支援事業所が市内に相当あるということを改めて知りました。ただ、我々も知らなかったということで、市がもっと周知する必要があるのではないかと感じました。それからこのアンケートにいろいろ書いてありますが、相談業務の窓口については、包括支援センターである程度解決できるのではないかと思いました。あとは、こういうすばらしいものができているので、これをどう活用するかが一つの課題かなと思いました。「すだちの森」は、市民のレベルでできているので、大変わかりやすく安心しました。ですので、周知の方法を考えるべきと改めて思いました。 （事務局）「育ちの森」についてですが、福祉・教育・子育ての分野の社会資源について、それぞれの分野でパンフレットが以前からあったのですが、他の部署との融合ができていなかったものですから、市民には、つながり等が伝わっていなかったので、今回市民の提案事業ということで、子どもに関わるいろんな分野が一つにまとまって、このようなものができました。これを作るにあたって、役所の関係部署も関わりながら携わったということに大きな成果があったと思っています。これで終わりにするのでなく、次の段階も考えていかなければならないと思っています。市民にとって、狛江市で子どもを育てていく中で、どういう社会資源があるかがこのリーフレット一つで掌握できるので、市民目線でこのようなものができあがってよかったのかなと思います。教育関係や民生委員など関係者にお配りすると聞いています。 （委員長）先程、包括支援センターの話が出てきましたが、23年度の介護保険制度改革で地域包括支援センターを、高齢者だけではなく障がい者も子どもも含めて、あらゆる福祉資源のケアマネジメント機関に位置づけようと、厚労省で検討中のようです。ただ、23年度からそうなるかはまだ分かりません。ネックなのが、財源措置についてです。介護保険から外れると、別途財源措置しなければならないので。私は、それが望ましい形と思いますが、そうなった時、狛江で今の地域包括支援センターの機能をどう変えられるかということです。子ども家庭分野ではかなり展開しているので、高齢者と障がい者の部分を合わせてどう展開できるかというのが、大変な作業になると思います。障がい者分野では、ケアマネジメント機能が不在なので、そこを整理してしっかりした体制を築かなければならないと思います。一番大きい問題は、精神障害の成人しているお子さんがいて、その親に介護の問題が出てきているという複合ニーズ世帯の対応が、地域包括ではできない状況になっています。ですから、統合的な支援センター機能が大事になってきますが、狛江でそれができるかということですね。 （委員）結局、行政で高齢者とか障がい者とか分けるのはいいのですが、市民からするとそういう分け方はしないですね。何歳以上は高齢者だから、地域包括支援センターが関わるとか、そのような意識は市民にはないですから。ですから、ワンストップの窓口があって、そこに行けば全部解決できなくても、わかりやすく説明してくれるところが求められていると思います。何かあったらあそこに、という窓口があるといいです。狛江は狭いので、そのようなことができると思います。できるというより、やらなければいけないのではないでしょうか。 （委員長）縦割りで進めているので、横につなぐ機能が必要なのでしょうね。 （委員）ＮＰＯが連携し出していますから。一つの事業所では賄いきれないので、横の連携を取りながら動き出しています。医療にも関わってきますので、医療の方にも連携に加わっていただきたいと思います。 （委員）このアンケートにしても、須崎委員はじめいくつかのご提案をみても、私の立場からするとそうであってほしいという感じがします。これを行政の立場から、フォーマルには言えなくても、行政としての感想なり、こういう動きがありますというような話しを聞かせていただけたらいいかなと思います。 （委員）前回の障がい作業委員会の時に、私や徳武委員が問題提起したことについても、もう少し煮詰めていけたらいいのかなと思います。ここで何かを決められるわけではないですが、ここで出た話を市長へも提言してくださるということですので、もう少し意見を煮詰めていって、フリーで意見交換できればいいと思います。 （委員長）審査会に出て遅れて参加された方にお話しします。狛江市の障がい者福祉に関する課題ということで、須崎委員から課題が出ています。また、前回徳武委員と亀井委員からの提言も出ています。もう少し問題を出して、これをまとめていきたいという事務局からの考えですので、それぞれ意見を出していただきたい。あらかじめ提出された資料を見ていただいた上で、みなさんから補足的な意見を出していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 （事務局）先程、このアンケートについて行政としての感想をというご意見がありましたので、そのことについて行政として気が付いたところをお話しいたします。資料２の４枚目の92ページとあるところに、これは第２期の障害福祉計画ですが、この下から７つ目に、公民館・市役所・あいとぴあセンターに介護用ベッド付のトイレを設置してほしいというご意見があります。小さいお子さんのおむつ交換のための簡易的なベッドは既にあるのですが、障がいをお持ちの方が、車椅子からトイレへ移動する際とか、着替えをするのに、ベッド的なものがないということで、あいとぴあセンターと公民館の中に、そのようなトイレを設置しました。また、発達障害についての理解・専門的な知識指導等をもっと教育機関で深めてほしいというご意見もあります。これについては、平成17年に発達障害者支援法というのができましたので、東京都が発達障害についてのガイドブックを作成し、まもなくできあがる予定です。これには、専門の先生方、大学の先生方や、親の会の代表者や行政も加わり、発達障害の理解ということで、まず窓口で対応する職員向けのガイドブックと、市民向けのリーフレットが出来上がる予定です。現実に、狛江市でも発達障害のお子さんの相談が増えてきています。狛江市には、早期療育ということで「ぱる」があります。そこには、発達障害と思われるお子さんを受け入れているところです。今後は、そのお子さんのフォローも含めて対応を考えていかなければならないと思います。だいぶ状況が変わりつつあるので、体制も組み直さなければいけないと感じています。また、先程窓口の一本化ということでお話がありました。狛江市でも以前は、福祉総合相談窓口ということで、担当職員が配置しておりまして、当初は回転が良くなってきたのですが、その後介護保険が入り、子育ての部分も幅広くなってきて、同じフロアでの対応が難しくなってきたのと同時に、市の組織改正もあって、今は分散しています。総合の相談窓口がなくなり、各課ごとに対応しています。しかし、先程もお話がありましたように、障がい者の保護者が高齢化してきています。当事者だけでなく、家族のいろいろな問題が出てきます。そのような点では、役所内部が連携を図っていかなければならないと思いつつ、以前の総合相談の窓口が必要になってきているのかなと思います。市の職員の体制として、専門職は非常に少なく一般事務の職員が対応しているということもあります。また、相談の中身についても、特に精神障がいの問題については、以前は保健所があってそこで対応していましたが、統廃合があって、狛江市になくなってしまったということや、相談の中身が複雑になってきているということもあり、そのようなことが一番の課題になっていると思います。利用者のことを考えれば、一つの窓口である程度解決、または方向付けができることが望ましいです。また以前のように総合相談の窓口があるといいのかなと個人的に思いました。それから、アンケートの件に戻りまして、資料２枚目の80ページとありますところに、みどり号がこまバスに移行してバス停が遠くなってしまい利用しづらいということが書かれています。数年前までは、福祉バスという名称でみどり号が市内を循環していた経緯があります。これは、市内の福祉施設を利用される当事者やご家族のためにあり、小田急線を境に南回りと北周りで循環していました。このみどり号の利用が少ないことと、幅広い方のご利用をということで、こまバスに変更しました。従前の経路と変わった部分があり、場所によってはバス停が遠くなってしまったという方がいらっしゃいます。また、あいとぴあセンターを出発して北の方に一回りすると約45分かかります。こまバスになって動きが変わりましたので、利用がしづらくなったというご意見もあります。また、同じページに手話のできる人をいつも窓口に配置してほしいとありますが、現在週１回、曜日を決めてですが、手話のできる方を配置している状況です。 （委員）今のワンストップについては、一人の方が対応するのは非常に難しいです。私がイメージしているのは総合病院です。相当大きな病院では、患者の簡単なヒアリングをして、何科なのかを判断して、その科へ案内するということはやっています。その程度のことは、狛江市でもできるのではないでしょうか。 （委員長）総合相談はそれでもいいと思いますが、市民にとって一番必要なのは、総合的に支援してくれるか、支援の総合性の方が大事です。ですから、各専門職がチームを組んで、複合ニーズ世帯などにきちんと支援ができる体制が大事です。ですから、行政の窓口が総合相談にのって、いろいろ案内するのはそれでいいのですが、問題は支援の総合性です。そこが最も大事なのではないでしょうか。 （委員）よく思うのは、例えば一人の方を取り囲んで生活保護のワーカーがいて、障がいのワーカーがいて、ご家族がいて、事業者がいて、病院のケースワーカーはいて、とたくさんの方が関わっています。その人たちがバラバラに対応していては、結果的にちぐはぐになってしまう。ですから、これを誰がマネジメントするのかというのが、うまく機能していないのが現状かなと思います。障がいの方でも、サービス管理責任者みたいのができましたが、一体的にというのがなかなかうまくいかないです。例えば私が行政と連携する時に、行政の方がやっとなじんできたなという頃に異動になってしまって、また関係を作り直さなければならないということがあります。病院も同じです。ですから、体制とかシステム作りみたいなものも大切と思います。 （委員長）関連していえば、障がいを持つ人たちの個人プランは、誰が作るかということですね。通所施設に来ている時だけのプランではなく、地域生活の総合的なプランをどう個人個人作っていって、それを誰がマネジメントするかということが大事です。 （委員）日中活動といかに連携するか、ご家族といかに連携するか、病院といかに連携するかによって、その人の暮らし全体をイメージしていかなくてはならない。それが十分機能していないのが障がいの現状かなと思います。高齢の方も同じと思いますが、ケアマネージャーという軸になる方がいるので、少しは進んでいるのかなと思います。 （事務局）組織について、人が異動してしまい、今までの流れがそこで断ち切れてしまって、また最初からやり直すという悪循環がある。これは役所だけではなく、病院でも同じようにありますので、そのようなことをいつも頭に入れながら、関係機関とのつながりについて情報を共有化して、役割分担を決めるなどを日頃からしていれば、誰かが抜けることになってもお互いにフォローし合って、それほど影響なくできるのかなと思います。 （副委員長）須崎委員のご提言の中で、小規模のＮＰＯをどう支援するのかというところで、例えば私の地元の板橋区などは、新しい事業を区単事業として最初支援して、後から広げていくということがあり、お金をつけて事業を起こし、それを支援していくということが行政の役割としてありますが、なかなか現実的でないというのがあって、では、行政がどのような支援ができるのか、事業をされている方としては、どういう支援が求められているかということのご意見を聞きたいなと思います。あと、前にハッピーライフの方が言われていたのが、横の連携が取れていないということでしたので、そのあたりで何かご意見があればお願いします。 （委員）利用者の搬送で困っているということを聞いたことがあります。車をいただいたけれど、それを維持するための運転手と駐車場代がかかるので、資金的に手放さざるを得なかったということでした。これを行政に相談しているのかどうかわかりませんが、利用者にとっては大きな問題ですし、小さな事業所にとってもいろいろな問題が潜んでいるのかなと思います。 （委員）私の所も、自立支援法上の事業所では、事業費が２か月遅れで支払われるというのが問題で、運転資金を相当持っていないと事業を安定して運営できないです。職員の給料もどこから払うのかという状況です。ＮＰＯなので、財源はたかが知れています。個人の好意とか、借入金などで何とかやっています。東京都と相談すると、市の方へ相談してくださいと言われます。運営についての相談とかアドバイスをもらったりとか、狛江の地域福祉を一緒に歩んでいくというスタンスで、窓口の職員が相談にのっていただきたいと求めています。担当が代わっていく中で、お役所的なことを言われると失望してしまうこともあります。お金のことを事業所で工面するとなると、現実的に厳しいです。 （副委員長）新法への移行支援ということが、課題に挙がっていたと思いますが、実際どのような支援がなされたのでしょうか。現実的に、狛江市役所の人員が大きいわけではないのでわかりますが、市自体として、福祉に限らずＮＰＯへの設立支援とか運転資金の支援とか相談にのるというのは、その事業の所管が担当するのですか。それとも狛江の市民運動とかＮＰＯなどを一本化して支援しましょうというセクションはないのですか。 （事務局）市民の提案事業という形で、行政とＮＰＯ法人が一緒に協働で、というのはあります。ある程度、市がお金を出してですが。しかし、いくつか出ても限られた予算ですので、プレゼンをしていただいて幾つかの団体に絞るということはあります。これは毎年予算化しています。 （副委員長）大学と行政を一緒にしてはいけないと思いますが、今大学では、研究費を外から取ってきなさいと言われていて、研究費を取ってくる支援室のようなものがあって、しょっちゅうメールが届いて、こういうファンドがあるので応募しませんかとか、支援しますよというようなものがあります。民間でも助成団体とか財団とかいろいろあって、みなさんＮＰＯ法人は自分で探して応募したりしています。ここの財団が合うんじゃないかとか、総合的に支援するようなものがあれば、結果として市は自分の懐が痛まずに、よそからファンドを持って来られて、狛江の中で事業が活発化するわけなので、そのような支援の仕方というのを行政としては考えられないのですかね。例えば、行政が直にやらなくても社協に受託でそのような支援を行なうというのもいいと思います。何か直接お金が出せないのであれば、そのような形でマンパワーの点で、経営団体とか新規参入を後押しするとかＮＰＯ設立塾のようなものをしたり、お金をかけずにできるのではないでしょうか。 （委員）社協ではやっていますね。ＮＰＯ支援という項目が社協にあります。あいとぴあ助成金というのがあって、これは歳末たすけあいと赤い羽根募金が回ってきます。社協の中でボランティアが集金をやっていまして、歳末たすけあいは地元に100％戻ってきますから。それを使って、ホームページやパンフレットを作りました。大きなお金ではありませんが、実際に利用されています。 （副委員長）社協の事業なので、もちろんそのようなものがあると思いますが、それ以外にも情報の提供とか、違う支援の仕方が広がるのではないかと思ったものですから。 （委員）助成金の情報提供を実際には流しています。 （委員）例えば、５万でも10万でも一時金でくださいというのはある程度ありますが、継続的な事業をやろうという時、例えば移行支援についても、狛江規模では無理だろうと、事業所側でもあきらめざるを得ないという状況が、狛江の大きさ故にあります。それはそれとして、では、狛江規模で何ができるかというと、例えば障がい者だけでなく高齢者などと組んでやらないとできないというのがあります。そういう資金は、探すといろいろあります。国や都などで。そういうのを市民の側としても網を張らなければいけないだろうし、そういうのを提案して、これは狛江でできますかとか、行政的な目で見たり、システム的に、そういう助成金が該当しますかとか、役所としてのチェック機能を手助けしてくれるというのを、役所も乗ってきて、そこは手伝うよという気運にならないか。他の地区は、国のこういう助成金があるので、あなたのところはやらないのと、事業者に持ちかけてくる。それで仕方なくやったという法人の話はいくらでもある。そのようなことが、狛江では少ない。自前でお金がないのなら外のお金について網を張って、熱を入れてほしいし、市民もアンテナを立てていかないといけないと思います。私も、行政に案を持っていったことがあります。こういうことができるのか、できないのか問い合わせ、それで消えてしまったということがありますが、そういうことが実ってくる形がほしいなと思います。 （委員長）いろんな財団の福祉関係での助成金情報については、社協がボランティア情報に載せて流してくれる。ただし、地域商店街活性化法という法律ができて、商店街が空き店舗を活用して福祉事業を始めるという時に、かなり大型な補助金が出ます。そういう情報が意外とわからないのです。 （委員）アンケートにもありますが、例えば、住まいを充実させよう、グループホームやケアホームを作ろうという時に、新規オープンだといろいろ補助がありますが、既存の事業所が拡大するという時には、なかなか補助がないです。例えば、５万円、10万円というどこかの財団の補助となると、それをまず探して、手続きをしなければならないし、でもそれだけでは賄いきれなくて、不動産屋との契約時に家賃３か月分が必要とか、家具を揃えたりなど、全部持ち出しになります。法人として努力はしていますが、そのあたりの相談にのってもらえたり、狛江の住まいの充実に向けて市がのってくださるということが、こちらとしては手ごたえみたいなものが欲しいと感じます。 （副委員長）たぶん、そのような助成金のための申請書の作成などで、通りやすい書き方とか、このぐらいの金額だったら大丈夫とか、いろいろノウハウがあると思います。それは、申請する側にしか蓄積されないし、新規参入だとそのノウハウはありませんので、行政がやるのか社協なのかわかりませんが、何か市民活動支援情報センターみたいなところが、申請書の書き方一つから懇切丁寧に教えてくれたり、日常的にアドバイスできるようなところができると、だいぶノウハウが蓄積されてくるのではないかと思います。 （委員）このアンケートの中にも、狛江市の中で障がい者の働ける場所が欲しいというのがあります。例えば、クリーン狛江なども仕事として、障がい者が広く働ける形として、組織を作り直していけば、もう少し事業として成り立つのではないでしょうか。今は、あいとぴあセンターなど施設のみの清掃となっていますが、それを清掃業という形で、マンションの清掃などまで組織を広げれば、狛江の中でもう少し大きな事業になると思います。「夢」も、喫茶という形で出発していますが、そこに二階建ての形で就労訓練事業としています。同じように、清掃業と訓練業とを二階建てにすれば、移行支援まではいかなくても事業としては可能性があると思います。ですから、狛江の中にも芽はあると思います。そういうアンテナを行政も市民も出していけたらと思います。 （委員長）狛江市の障がいの事業所の連合体というのは、あるのですか。ＮＰＯの協議会があるとか。 （委員）障害者団体連絡協議会というのがあります。 （委員長）障がい関係の事業所、社協も含めて連合体を作って、その連合体を市が支援して、その連合体で須崎委員が言うようなガイドヘルパーの人材養成や、さまざまな職場開拓で就労支援センターみたいなのを作って、各事業所にこういう仕事がありますよとか、こういうところで障がい者雇用しますよというような情報を流すとか、場合によって、そこで、それぞれの事業所が持っている送迎車両の集中管理をするとか、何か大きいものを考えた方が、狛江市のような小さいところでは効率的なのではないでしょうか。例えば東松山市の就労支援センターでは、企業のセールマンとして実績のある人を雇って、その人が企業訪問をして職場開拓をする。連合体がそのような事業をして、その支援を市が行うという体制を整えた方が、こういう小さい市だとよっぽど効率的なのではないでしょうか。 （委員）狛江市でも以前、障がい者の就労の工場を建てようと提案したことがあります。一つの作業所で、仕事は出せるけれど、納期とチェックがきちんとできない。市の資源やボランティアも必要ですが、ある程度、一つにまとまってみんなで作業所を出入りすれば、できるのではないか。実際に、他の市ではそれを行っていてできている。狛江でもやろうと思えばできる。企業は、仕事を他に出していて、それはもったいないです。 （委員長）私は、神奈川県の相模原市に住んでいて、あるＮＰＯ法人の理事長をやっていますが、この法人は、相模原市の障がい者作業所と、入所施設・通所施設の連絡協議会がＮＰＯ法人を作ったんです。グループホームを３ヶ所運営しています。この入居者募集は、参加の施設から募集します。そういう連合体で、住まいの確保をやっていくという、一つの大きな機能を持ったところを行政が支援して作ればいいと思います。 （委員）狛江市のことをよくわからなくて、想像でしかないのですが、うちは元が家族会で、ＮＰＯになったのですが、同じようなところが多いと思います。それが有機的に連携していくということは、その組織そのものがもう少し積極的に狛江の地域福祉という、障害種別にこだわらずに有機的に活動していきましょうというような気運が感じられないという印象を持っています。これから新しい連携を持っていかないと、今はばらけている。いろんな生活障がいをお持ちで困っている方に対し、それぞれの法人とか事業所が連携を持って情報がまわるということは、結果的に小さい狛江の中ではいいのかなと思います。長く関わられている方々がうまくやっているけれど、自分はまだうまく連携が図れていないのかなと思ってしまうのですが、どうなのでしょうか。 （委員）私は身体障がいとか、私は知的障がいの軽度とか、障がいの種別などを分ける傾向が障がい当事者の中にも、なくはない。私が、就労支援センターで働いていて感じることは、健常者に近づかなければならない、就労するのが一番とか、一人でできるのが一番とかということです。結局、障がいのない人たちからの支援を受けているのですが、何かそこで健常者に近づいた方がいいんだよというようなことが感じられます。私が思うのは、障がいがあってもいいじゃないということをなかなか感じられない。支援者とか家族でどうしても分けてしまうところがあるのかなと思います。地域で暮らす以上、障がいを持っていると、精神の方とかは、経験が浅いというところでなかなかうまく地域の中に溶け込めないということがあるでしょうから、それを支援者がどうしていくのか。大きなものを作っていくのもいいのでしょうが、当事者をどうしたいのかというところが、当事者という名前だけが先行してしまって、本当に当事者がどう考えていて、何を欲しいと思っているのかというのが、なかなか狛江にいると聞こえてこないような気がします。それがないのか、満たされているのか、見えない状況にあるのか、言いたいけれど誰に言っていいかわからないのか、もっとリサーチが必要と思います。支援する人たちも大事だけれど、当事者がどう感じているのかをもう少し考えていかないと、支援者ありきになってしまうのではないかと思う。さっきの地域包括支援センターの話で、高齢も障がいも児童も全部一緒になった場合、ケアマネは、私の場合には自分でできるから必要としないとか、私はできないから必要とするなど、選択を障がい者にさせてほしい。そうでないと、地域の中で充実した生活はなかなかできない。もう少し支援者ありきもそうですが、当事者の声をどう拾えば、違う考え方になるのかなと思います。傍聴者にしても、私が委員になってから一度も見たことがない。自分たちの話をされているのに、一人も傍聴に来ないというのは、必要ではないのか、私たちの思いとは違うことをどうせ話しているからいいと思われているのか、当事者自身私も含めて、もう少し勉強して、そこから変えていかないと、いくら支援者が頑張っても、障がい者が本当に求めていることができるのかなと思います。この委員会でいろいろ意見が出されていますが、ここに一人ぐらい当事者が来てもいいのではないか、自分たちの話をされているのですから。それでも来ないということは、ここで話されていることを本当に必要としているのかどうか、障がい者に聞いてみたい気がする。自分もこの委員になるまで、知らなかったので勉強不足だったと思いますが。そういうところから変えていかないと、本当に障がい者が何を必要としているのかということは、なかなか見えにくいのかなと思います。私も含めてですが。 （委員）今、傍聴の方のお話が出たので、今日はフリーでなるべく話そうということなので、もしお時間があれば、傍聴の方もご意見があれば出していただいてもいいのではないでしょうか。私は聞いてみたいですが。 （委員長）傍聴の方で、何かご意見があれば発言なさってもかまいませんが。 （傍聴者）せっかくなので。私は狛江さつき会といって、精神の団体の家族会の人間ですが、この委員会に何回か来て、家族の話が出たのは今日が初めてという感じがします。いろいろ文書をもらったり、狛江市の福祉の政策についてなどを見たりしても、家族という言葉がほとんどないというのが気になっていて、やっと精神の家族支援というのが国から予算が出始めましたが、家族という視点が、家族というのは大きな施策があって、当事者がいて、その真ん中あたりに位置すると思いますが、どこに出てくればいいのか、家族がどこでどう力を発揮すればいいかとか、来るたびに思います。先程も、当事者の方のお話しにもありましたが、どうしてここにもっといろんな団体の人が来ないのだろうかとか、もっとたくさんで来れば、話の内容が変わったりするのかなと思ったり、今日も最後の総括をするので来なければと思って来たのですが。私は、家族支援を考えることが地域支援につながるという思いがありますので、もう少しそのようなことも考えていただけたら嬉しいです。 （委員長）もう一人の方も、何か発言がありますか。 （傍聴者）特にないです。 （委員長）徳武委員さん、前回の提起について補足説明があればどうぞ。 （委員）考えがまとまらないですが、現場で一人一人と向き合うということは、決まった答えが常にあるわけではなく、一つ一つの問題に全力で向き合って、その時々で対応が違うし、関わる人たちも違うし、ご家族が時には壁になることもあれば、逆に一緒に歩んでくれることもあります。本人の思いに一緒に進んでいけることもあるし、逆にその思いが本当に本人にとっての将来のためになっているか、あるいは、単なる欲求や衝動のようなものなのか、支援者の価値観や、関わる支援者の思いや姿勢が問われている気がします。その一つ一つを考えると、また広い単位のことを考えていく時に、余力がないなと感じます。そこを一緒に推進してくれる機関やネットワークがあればいいと思うし、私が属している社会福祉法人も推進役にもならなければと思いつつ、ＮＰＯの方々が必要としているのかな、まだ十分な関係作りができていないという気もするので、まだまとまらないですが、自立支援協議会を通じてネットワークが築かれることを期待しています。 （委員）そういう意味では、私は部外者の人間で、客観的にしか見れず現場が分かりませんが、ずっと市の介護の方には携わってきたので、多少そちらの方では話しがいろいろと聞こえてきます。この委員会に出ていて、現状は何となく分かるのですが、それを打破するというのは、今回自立支援協議会を作るということが一つの変換期になるのかなと思います。先程、副委員長が提案なさったような、全体的にみなさんの統合的に連絡ができたり、問題提起ができるというのは、行政とは別に作って、それを行政が支援するというのは必要だと思います。それが元々どこかにあるのだろうと思っていたが、なかったことをこの委員会で初めて分かって、一般の方も分からないのだろうと思いますが、そういう体制作りの引き金の時期になっているのだと思います。 （委員長）他にはどうですか。もう一つ自立支援協議会についての議題がありますが、これだけは狛江の今後の障がい者支援について発言しておきたいということがあれば、是非どうぞ。 （委員）先程から、補助金のこととかいろいろ話に出ていましたが、周知の問題についてです。市民にとって、一番いい方法は広報です。他にもわっことか、社協だよりなどもありますが。広報に載るには、規制があります。例えば、講演会でも、市と共催でないとだめ。後援では載せられない。それに関することで、福祉の関係の枠組みを作ればいいと思います。そこを見れば、福祉のことがすべて書いてあるという方が、見やすいです。工夫が欲しいです。それから、ＮＰＯは、市との情報交換を求めています。そこでどうのということではなく、話し合いをしたいということです。お願いにあがることがあると思いますので、よろしくお願いします。 （委員）逆に、委員から意見を出させていただきましたが、行政の障がい担当の方から、いろいろご苦労なことなどあると思いますので、もしご意見などがあれば聞かせていただきたいと思います。 （委員）私どもの執務についてですが、福祉保健部では、かなりの人数の職員がいます。そして相談窓口も、廊下側に出しました。相談の環境について、どうにかしないとと思っています。こういう景気の問題があり、生活保護の相談が増えています。また、高齢者の相談もあります。時間によっては、窓口が混むことがあります。管理職が出ることもありますが、執務環境をもう少し整える必要があると思います。ＯＡ化のシステムが、個々に入ってきており、将来的にそれを統合しなければならない。その場を作らなければいけないという問題があります。また、職員の問題もあります。団塊世代が育った後に後継者がいないという管理職に後継者がいないという苦労が、今、実際にあります。では、どうするかということで、専門職を入れたらどうかという考えがあり、ここ２、３年で強化している。その人たちが、いろいろな部署を異動して、市の知識を覚えてほしいという意見が出ています。総合的に広く覚えていただけたらと思い、そういう育て方をしたいと考えています。また、当事者が相談に来ますから、当事者の話しをしっかり聞いてくださいと言っていますが、待っている人がいると時間がなく、中途半端に聞いてしまうと、それが問題になって市長への手紙に書かれてしまう。話をちゃんと聞いてくれなかったというお小言を受けてしまう。ですので、きちんと話を聞くように言っています。待っている人には、サブがいれば対応してもらうようにしています。そして、場所が限られていて個室が２ヶ所しかないので、たくさん来るとどうにもできない。１対１の窓口で対応することになってします。そうすると、隣の話が聞こえてしまう。これは問題です。それから、正規の職員数は減っていて、嘱託職員や再任用の職員が増えています。でも、居場所がなかなかできないという問題もあり、整備しなければならないと感じています。現場では、当事者を大切にすること、よく話を聞くということを基本に応対してほしいと常に言っているところです。障がい担当の現場でもいろいろがんばってやっています。 （委員長）では、他にないようですので、自立支援協議会の設置要綱について入りたいと思います。 （事務局）みなさんのお手元に、狛江市地域自立支援協議会設置要綱（案）ということで朱書きで書かれたものはございますか。それと、イメージ図はございますか。よろしいでしょうか。それでは、地域自立支援協議会設置要綱（案）について説明させていただきます。前回の作業委員会でみなさんからご意見をいただきまして、それを集約して、法制担当と協議しながら進めてきました。今、みなさまのお手元にありますのは、できる限りみなさんのご意見を尊重しながら、法制担当と調整したもので、これが最終的な案としてお示ししたものです。大きく変化があるのは、運営委員会や事務局というところがなくなっています。第１条につきましては、自立支援協議会を設置するにあたっての基本的なものとして、障害者自立支援法に基づいてということで、根拠となる条文を入れました。第２条の第５項につきましても手直しをして、その他市長が必要と認めることということにしました。第３条では、各委員の選出区分について挙げられ、市長が任命し、15名以内の任期が３年ということになっています。そして、第５条以降が大きく変わりました。運営委員会と事務局という名称が前回のものと比べてなくなりました。運営委員会は、当初みなさまから定例会が相談支援事業所のみで協議を行い全体会に報告するのでは、障がい者の意見が反映されないため当事者を交え定例会の透明性を担保し、進捗状況を管理することを目的に運営委員会を設けることにした経緯があります。これも当初条文に入れていましたが、現時点では定例会は相談支援事業所だけでなく、障がい当事者の参加も想定している。また初年度は全体会を開かない前提で話しを進めてきましたが、協議会の委員を委嘱するにあたり、委員を選任するためにはどうしても全体会を開く必要があります。市長から委嘱状を出すということが必要不可欠になってきます。さらに協議会が軌道にのるまで運営委員会が協議会の運営を行うということでは、運営委員会は立ち上げでの準備会とみなされることもあり、まず全体会を行うことを前提としました。それが第５条の第１項と第２項に組み込まれています。また、平成22年度は、全体会を開催しますが、規模としては約10名程度の委員で始めて、軌道にのればそれを広げていきたい。以上から、イメージ図のとおり運営委員会は設けませんで、当初考えていた運営委員会が行おうとしていたものを全体会の中で行っていくという考え方にしたところです。また、事務局についてですが、自立支援協議会のエンジン部分である。その機能については、福祉サービス支援室と相談支援事業所が行うことに変わりありませんが、要綱には協議会の委員や会のことを定めていますので、あえてここには載せていません。そして第８条に朱書きで意見の聴取とあります。全体会、定例会、及び専門部会は、必要に応じて協議会委員以外の者の出席を求め、意見を聴き、又は説明を求めることができるとあります。これは、当事者がこの３つのいずれかの会に委員以外の方でも入って、意見または説明を求めることができるということで、当事者の窓口を広げたという経緯があります。当初みなさまに提示したところから変化してしまっていますが、スリムにしながら、機能だけはそれぞれ充実させるということで整理統合したという状況です。これを新年度にスタートするにあたって、まだ多少の調整が入るかもしれませんが、今日、みなさまからご意見をいただいて、これを最終的な案として法制担当と調整していきたいと思っています。（委員長）はい、みなさまいかがでしょうか。 （副委員長）厳密的には、全体会は後でもいいかなと思っていましたが、こういう形でいうと、全体会のない会はないと言われれば確かにその通りかなと思います。そうした場合、当事者参加を考えた時に、ただ場を用意すればそれが当事者参加というと、そうではないと思います。それは、声の出し方であったり、現実的に自分たちの意見を実現できるのかとか、何もないところで勝手にどうぞ参加してくださいというのは違うと思います。そういう点では、狛江の弱点でありますが、当事者の声が聞こえないという問題があります。そうした時に、この自立支援協議会の活かし方を考えていくと、ただ全体会の中に当事者の委員が入っているだけでは声が出せないだろうということがわかるので、専門部会の中に当事者参加部会みたいなものを置いていただいて、そこに中核となる委員の他に、先程８条を使えばいろんな人たちの声を入れることができるというお話しがありましたので、是非、当事者を中心に、支援者も入る必要があると思いますが、狛江の中での当事者の声の活かし方とかあげ方とか、実際他の自治体ではどのように自分たちの声をあげているのか見学にも行ってほしいと思いますが、そういうものをこの中に位置づけられれば当初の主旨が活かせると思いますが、いかがでしょうか。 （委員長）どうでしょう。ご意見はありますか。 （委員）わざわざ４人のメンバーが休みの日に出てきて検討してプランニングされてきたのに、最初からそういうのでは無理ということであれば、狛江ではこういうふうにしていきますということがある程度のものが出ていれば、運営委員会のような話は出てこなかったわけです。最初からこうやっていくしかないですと出された方がよかったです。 （委員長）どうでしょうか。 (事務局)最初から出せればよかったのですが、まずはみなさんのご意見を伺って、それをまとめて、それに手直しが入ってしまい、これに至ったというわけです。 （委員）ここで調整しても、また法制担当との調整の結果ダメでしたということになるのだったら、ここで検討する意味があるのかなと思います。 （委員）法制ということは、他の自治体でもだいたい同じような文言になるということですか。他の自治体にも、自立支援協議会の要綱はありますよね。大体同じようになるということでしょうか。 （委員長）どの自治体にも、法制担当というセクションがあって、これは市の要綱ですから、市の要綱として表現の仕方とかを全部チェックする。その上で、組織の作りなど調整したのだと思います。これはどこでもチェックをします。 （委員）これは、市の要綱に基づいたということですね。 （委員長）あとは、運用上の決め方なのかなと思います。全体会の中で、役割分担として事務局担当を作るとか、運用していく中でやりやすいようにしていくしかないと思います。要綱上はこうであっても。いかがでしょうか。 （事務局）どうしても、新たな事業を進めていく場合に、行政は要綱を元にして動いていきますし、それに伴って予算化していく流れがあります。これは法律ですので、表現的なことや内容的に重複するものは省かざるを得ないということがありまして、みなさんの意見を残す意味でも多少の表現をいくつかの条項と絡め合わせて進めていかれればいいなと思っています。 （副委員長）確かに、運用の部分でやれる部分はあると思います。全体会がいろんな意味で権限があるので、これをやらなくてはならないというのは、とてもよく理解できます。当初持っていた運営委員会のイメージ、つまりあり方を検討するようなものについては、あり方検討専門部会として一定期間で諮問をしてやるという方法も一つの手だと思います。この大枠を使いながら当初考えていたことをどう現実化していくかを考えていく時に、専門部会で当事者参画部会とか、あり方検討部会とかを置いて、あり方検討部会の方は、１、２年という臨時の専門部会としてやるのもいいのではないでしょうか。全体会の１回目のときに、その２つの専門部会を設立するというふうにしてしまえば、当初考えていたことがやれるのではないかと思います。 （委員）委員も20名、30名いてもいいのではないでしょうか。この協議会については、市も初めて、市民も初めてなので、最初は混乱するかもしれませんが、それでいいと思うので、ここまで決め事をしなくていいと思います。せっかく狛江市で初めて作るのに、ここまでばっちり決めてしまってもったいないです。 （事務局）誤解があってはならないので説明しますと、これは全部法制担当から直せと言われたわけではありません。法制担当の意見も参考にしつつ、事務局や運営委員会を消したのはこちらの判断でやったということです。ですから、法制担当は、あくまでも法律的な部分を見ていただきました。がんじがらめにやっているつもりはないです。これからがスタートラインで、どういう状況になるのか見えない部分はあります。そういう意味で、イメージ図もわかりやすい形に変えていきました。この協議会の土台となるべき要綱については、このような形で作っていきたいと思っています。 （委員）委員を20名にという意見が前回出ていましたが、今回15名になっており、その判断とか根拠というのは、中身が分からないと検討の仕様がありませんよね。 （事務局）委員の15名以内というのは、初年度ということもあり、あえて15名にしました。今後、この協議会が定着していけば、新たな項目を増やすということもあり得ます。これからスタートし、どういう動き、変化が出てくるかわかりませんので、20名という話は聞いていますがあえて15名にしました。 （委員）20名以内という緩やかな形にしておけば、当初15名であってもいいという話でした。わざわざ15名と、こだわる理由はあるのですか。 （事務局）初年度という部分で今後柔軟な対応をしていきたいので、当初こちらで出した案のまま15名とさせていただきました。20名以内でというみなさまからのご意見を念頭に置いて、今後予算的なことも考えて対応していきます。 （委員）今まで検討されてきたことが形として残っていないということは、考えようによっては第12条の必要な事項というところで全部変えられるのかなと思います。実のある委員会になるかならないかを考えた方がいいのかなと思います。人数については、この要綱に載せておきたいということであれば、今お願いをした方がいいと思います。これ以上つついても、この必要な事項で逃げられるというのであれば、それでいいのかなという気もします。 （委員）このように載ってしまうと変更はなかなか大変ですよね。市長までいくのですよね。 （事務局）要綱の最終決裁は、市長までです。 （委員）初年度だから予算がないから15名というのであれば、最初から私たちが検討する前に言ってほしかったです。 （事務局）まだ予算は確定したわけではありません。ただ一度決めたものを変えるのは難しいですが、初年度での状況によってより膨らませる必要がある可能性はあります。 （委員）以内だから、20名にしてもなんら問題ないと思いますが。私たちの意見は20名なのですから、どうして15名にするのかわかりません。 （委員）第12条があっても、必要な事項は別に定めるという形でしかないので、この部分はメインになるので大事なのではないかと思います。緩やかさは持っていてほしい。 （事務局）この委員の人数については、こちらでまた調整をさせていただいて、20名以内ということで検討させていただきます。 （委員長）20名以内で、実質初年度だから小回りがきくように13名委嘱しますという方が、説明としてはわかります。それでは今後の予定ですが、最終的なものはどうしますか。事務局と委員長、副委員長に任せていただいてよろしいですか。このあと開く日程がないので、よろしいですか。 （委員）今までの流れと相当変わっているので意見をすぐには出せません。最終的なところは委員長、副委員長にお任せします。 （委員）これができるということはすばらしいことです。非常に感謝しています。せっかく作ったのだから、市民へ反映できる場となる協議会になってほしいと思います。委員長、副委員長にあとはお任せしますが。 （事務局）自立支援協議会は、障がい者にとって今までこういうものがなく、早く作ってほしいという声もありましたので、22年度にはスタートしたいという気持ちがあり、それに伴う予算も獲得したいということで、動いてきました。要綱案については、イメージ図に合う内容、そしてみなさんからの意見を反映させた内容にしようと、内部で時間をかけて調整してきたものを今日みなさんにお示ししました。みなさんの意見を無駄にするつもりはありませんし、できる限り取り入れていきたいと思っていました。しかし、４月スタートに間に合うよう土台を早く作るという経緯もあり、みなさんにはご不満な部分もあったようですが、また委員長、副委員長と調整をさせていただきます。 （委員長）最終的な調整は、副委員長にお任せしたいと思います。それでは、今後の予定ですが、事務局からお願いします。 （事務局）障がい作業委員会については、今年度は本日で最後になります。今月末に本委員会があります。その後、４月から５月については、本委員会の市民公募等がありますので、会議の開催は難しいと思います。 （委員長）それでは、今日の会議はこれで終わりになります。長時間お疲れさまでした。    

  １　日時 平成22年３月25日（木）　午後6時30分～8時20分 ２　場所 市役所４階　特別会議室 ３　出席者 　（委員長）宮城　孝 　（副委員長）福川須美 　（委　員）土岐　毅 　　　　　　　徳武　孝 　　　　　　　米澤　薫 　　　　　　　篠　浩司 　　　　　　　小野翠 　　　　　　　須崎武夫 　　　　　　　長谷川泰 　　　　　　　岩﨑晋也 　　　　　　　小野敏明 　　　　　　　濱田　孝 　　　　　　　中川信子 　　　　　　　大久保幸藏 　　　　　　　森田清秋 （事務局）新井孝夫（福祉保健部理事兼福祉サービス支援室長） 　　　　　榎本正樹（健康支援課特定健診担当主幹） 　　　　　石飛一博（生活支援課長） 　　　　　小泉一夫（介護支援課長） 　　　　　曽我久夫（健康支援課長） 　　　　　髙橋善治（子育て支援課長） 　　　　　松坂　誠（児童青少年課長） 　　　　　西田久美子（介護支援課長補佐兼介護保険係長） 　　　　　小川守清（児童青少年課長補佐） 　　　　　井上和信（児童青少年課副主幹） 　　　　　新井博子（福祉サービス支援室障がい者支援担当係長） 　　　　　長村卓也（福祉サービス支援室総合調整担当係長） 　　　　　小川正美（子育て支援課企画支援係長） 　　　　　小原正枝（福祉サービス支援室障がい者支援担当主査） 　　　　　木下健大（福祉サービス支援室障がい者支援担当主任） 　　　　　稲川麻美（福祉サービス支援室総合調整担当主事） ４　欠席者   （委　員）坂田秋也 　　　　　　亀井義展 　　　　　　安武俊克 　　　　　　保坂孝二 　　　　　　穐山伸芳 ５　議題 (１）　報告事項 １　福祉サービス支援室より 　　自立支援協議会について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　子育て支援課より 　　「みんなで子育て・こまえプラン（後期）」 　　～狛江市次世代育成支援行動計画～について ３　児童青少年課より 　　保育所・学童保育所の入所申込状況について　　　　　　　　　　　 ４　各課より 　　平成22年度予算案と新規事業について　　　　　　　　　　　 　　　　　　 （２）　協議事項 １　今後の狛江市の福祉計画について   ６　提出資料 １　福祉サービス支援室より 　自立支援協議会について　　資料　1 ３　児童青少年課より 　保育所・学童保育所の入所申込状況について　　資料　２・３ ４　各課より 　平成22年度予算案と新規事業について　　資料　４　 ７　会議の結果 （事務局）本日は冷たい雨の中、またお足元の悪い中、第４回市民福祉推進委員会にご出席いただきましてありがとうございます。はじめに、みなさまのお手元にお配りしています資料の確認をさせていただきます。まず、この会の次第です。次に座席表、名簿、資料１から４、前回の会議録がございます。これについては、みなさんに中をご確認いただきたいと思います。そして、本日は、児童の団体から篠委員がご出席いただいていますので、自己紹介をお願いします。 （委員）みなさま、こんばんは。狛江市保育所父母の会連絡協議会会長ということで、前任者から引続きまして、一年間の任期ということで途中からになり、今日初めてお会いする方もいらっしゃいます。分からないことが多いですが、お話をよく聞きながら、少しでも良くなるような形で微力ながら力になれればいいと思います。ご指導ご鞭撻をお願いいたします。 （事務局）ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、委員長お願いします。 （委員長）みなさん、こんばんは。昨日からの寒い雨の中、また年度末のお忙しい中ご出席いただきありがとうございます。今年度４回目で、最後となります。来年度の事業とか今後の地域福祉計画などについても協議していきたいと思います。今日は４点の報告事項と１点の協議事項ということで、協議事項に関しては、福祉計画についてということで重きを置きたいと思います。それでは、報告事項ですが、まず福祉サービス支援室より自立支援協議会についてお願いします。 （事務局）それでは、お手元にございます資料１の狛江市地域自立支援協議会設置要綱案について説明させていただきます。これは、自立支援法に基づいて、障がい者及び障がい児の地域における自立した生活を支援することを目的とし、地域の関係機関のネットワークの構築を図るとともに地域の課題を整理し解決に向けその方策を協議する場として、平成22年度から実施するということで、障がい作業委員会でご協議いただき、ご指摘ご意見いただきまして、お手元にあるような形でまだ案ではありますが、このような形で市長への決裁が回っているところです。それに伴いまして、予算の内示もされている状況です。このような形で、自立支援協議会の要綱案ができあがったことのご報告とさせていただきます。 （委員長）障がい作業委員会で検討していただいたということですが、補足説明はありますか。 （委員）ないです。 （委員長）22年の４月１日から施行ということですので、関係する委員になる方もいらっしゃると思います。大事な協議会になると思いますので、ご協力をお願いします。それでは、２番目の「みんなで子育て・こまえプラン（後期）」～狛江市次世代育成支援行動計画～について子育て支援課よりお願いします。 （事務局）まずはじめに、本日は資料がないのですが、実は今印刷中でして間に合いませんでしたのでご了承ください。「みんなで子育て・こまえプラン（後期）」計画は、狛江市次世代育成支援行動計画になります。前期計画が平成17年度から５ヵ年計画で21年度までの計画がございました。22年度から５ヵ年の26年度までの計画を作るということが、次世代育成支援対策推進法の中で定められておりまして、今年度これを作成した次第です。途中この委員会の中でも、素案の段階でみなさんからご意見をいただき、この中に組み入れております。経過としましては、２月の次世代育成策定委員会後、３月２日に正副委員長が市長にこの計画案を報告し、その後庁議の中でご意見をいただき最終的に３月15日に決裁がおりました。内容につきましては、新しいものが出来次第またみなさまにお配りしますのでそれをご覧になっていただきたいと思います。報告は以上です。 （委員長）前回みなさまに内容についてはご説明いただきましたので、よろしいでしょうか。それでは３番目の保育所・学童保育所の入所申込状況について児童青少年課からお願いします。 （事務局）平成22年度の保育所・学童保育所の入所申込状況ですが、１次の選考が終わりまして内定の通知書を発送しております。保育所の申込者数につきましては、狛江子どもの家も含めまして346名、その内内定者数が195名となっております。尚、21年度の申込者数が326名、内定者数が192名でしたので、申込者数で20名増、内定者数で３名増となっております。歳児別の内訳につきましては、資料をご覧ください。辞退に伴う追加選考を随時実施しており、27名程追加の内示を出しております。これはあくまで内定者数で、この差が入れなかった方ですが、待機児となるとこの数字とは違いますので、その数については４月に入ってからでないと出ません。学童保育所につきましては、資料３をご覧ください。上和泉学童保育所と東野川学童保育所は、父母の会より全員入所の嘆願書が提出されていまして、職員団体と交渉の上合意に至りましたので、上和泉学童については54名、東野川学童については55名の申込者全員の受け入れを行っております。その他、岩戸小学生クラブと和泉小学生クラブにつきましては、近隣の学童保育所への移動をお願いしまして、それぞれ52名の受け入れとなっております。尚、各施設の定員に空きがある場合は随時受け入れを行っています。以上です。 （委員長）いかがでしょうか。時代の流れでしょうか。申込が増えているということですね。公立保育園の定員がなかなか増やせないということですね。今後どう考えるかということですが。 （副委員長）この申込と内定数を見ると、１歳児クラスから待機児が多く出そうですね。この次の議題に新規事業についてとありますので、その中で保育所増設とかがあるのか、そのお話しを聞いてからと思います。 （事務局）保育所の増設についてですが、公共施設再編の中で、まだ先の話で24年度着工25年度開設の予定がございますが、その間他に予定はありません。また、国の制度が変更になって、都市部については最低基準が撤廃ということになりましたが、狛江の場合はそれをやると状況が厳しくなるのでできないと思います。 （委員長）なかなか簡単な課題ではないと思います。増えているということをどう受け止めていくか、児童部会でも検討していただいて、保育ママは可能なのか、民間はどうなのか、認証保育所はどうなのか。子ども手当ではないだろうと思いますが。父母の会の中で何か話しが出ていないですか。 （委員）みなさんがお感じになっている通りと思いますが、児童青少年課とは話す機会があるのですが、今ある中では一生懸命やっていただいていると感じていますが、今すぐにはできなくてももう少し考えていく必要があるだろうということも感じています。 （委員長）地方に行きますと、住民組織で自ら保育所を作ったというところがあります。NPO法人、民間も含めて公設だけではなく、そのような可能性もあるのではないでしょうか。入れないと不利益を被っていると思います。働きたくても働けないとか。知恵を出し合って、住民サイドでできることはしていくということも含めて、児童部会でもご検討いただければと思います。狛江だけの状況ではないのですが。それでは、続きまして４点目の平成22年度予算案と新規事業について、各課から報告お願いします。 （事務局）資料４ですが、表側に円グラフが載っているもので狛江市の平成22年度の当初予算案を総括したものです。３月15・16・17日に予算特別委員会がございまして、その中で各一般会計と特別会計について細かい事業内容も含めて審議していただいて、特別予算特別委員会で可決されたものです。明日本会議があり、そこで最終的に予算の結論が出ます。ですから、今日は予算案ということでお話をさせていただきます。子育て分野・障がい分野・高齢の分野と、みなさんに関わる部分の22年度予算の主だったものをお示しします。この資料は広報３月15日に掲載されたものです。それぞれの課長から、予算増になっているものや新規事業について説明をさせていただきます。資料裏面の５番に、子育て・福祉・健康づくりについて説明いたします。まず、福祉サービス支援室からは、地域自立支援協議会関係費ということで、内容につきましては先ほど要綱案を説明いたしました。その関係費ということで29万５千円が内示されています。これは委員報酬になります。続きまして、地域活動支援センター事業費とあります。これは、21年度1,200万円、22年度1,540万円と340万円の増となっています。この事業につきましては、精神障がい者が病院から地域に戻るということが進められていますが、退院したものの服薬管理ができなかったり、外来が中断してしまって再入院してしまうケースが増えています。狛江市には、リヒトという活動支援センターがありますが、なかなかそこにも結びつかずひきこもり状態の方もいらっしゃいますので、そのような方の支援ということで、退院後の治療中断の防止や地域定着を促進するためのネットワーク事業や個々の見守りをするということで、22年度から実施していきます。また、精神障がい者のグループホームが東野川に新築でできまして、そこに５名の方が入る予定になっています。 （事務局）引き続き、生活支援課からご報告いたします。住宅手当緊急特別措置事業です。これは、離職中で住宅を喪失、または喪失するおそれのある方に対して安定した環境下で求職活動ができるように、最長６ヶ月間、単身世帯には１ヶ月53,700円、複数世帯には69,800円を限度として住宅費を支給する制度です。この支給を受けるには、月１回以上のハローワークの職業相談と、月に２回以上の市の就労支援員の面接が義務付けられています。この事業は、昨年10月から開始しており、今年２月末までの相談件数が27件、申請件数が６件、支給決定件数が４件となっております。尚、今月２件の申請が出ております。またこの事業につきましては、100％国の補助金がつくものです。 （事務局）続いて介護支援課の事業の説明をします。地域支援事業基盤整備ということで、高齢者の介護予防のため運動教室を開催しております。その運動遊具を、西河原公民館、藤塚第４児童公園に続き、３ヶ所目を小田急線の南部地域に作るというものです。規模的には、藤塚第４児童公園と同じ遊具４つを作るというものです。次に、おトイレ安心ネットワーク事業です。トイレが近いなど不安を抱える高齢者や障がい者の外出支援のために、市内の店舗等の協力を得て、外出時に利用可能なトイレを確保し、トイレマップを作成するというものです。協力していただく店舗等にはステッカーを貼って、ここのおトイレは利用できると表示していきたいと思います。次に、あんしん見守りサービスです。一人暮らしの高齢者宅に生活反応を感知する人感センサーを取り付け、一定時間反応がない場合に緊急出動し、救急車要請を含めて必要な手配をするサービスです。また非常ボタンがついていますので、その基本サービスの他に、利用者の健康相談も付属でついていますので、より利用者の緊急対応に迅速に対応できるのではないかということで新規事業として採用しています。続いて、高齢者の配食サービスです。今までは要介護１以上の方を対象としていましたが、来年度からは要支援１以上の方を対象にして配食サービスをしていくというものです。以上です。 （事務局）それでは、健康支援課からご報告します。健康診査というところです。市民の健康診査ということで、特定健康診査というのを国民健康保険加入者また後期高齢者の加入者を市で行っていますが、その受診率を確保するということで、平成20年度は45％、平成21年度は50％、平成22年度は55％という目標があります。それに上乗せ部分として、レントゲン・心電図・眼底検査を一般財源で補填している予算と、各種がん検診、これについては平成21年度に国の補正に伴い、女性特有のがんということで乳がんと子宮がんについて補助をするということで、子宮がんは20歳から５歳きざみで40歳まで、乳がんは40歳から５歳きざみで60歳までの方にクーポン券を発行して無償で検診を受けてくださいというものの予算になります。次に、母子保健事業関係費です。こちらは妊産婦の各種健診に伴う予算です。平成21年度に引き続き、妊婦の健診を14回行います。また22年度からママパパ学級、これは初めて妊娠されたご夫婦に今までは年に10回行っていたものを毎月行って年12回の予算を組みました。その予算です。 （事務局）それでは引き続き、子育て支援課よりご説明します。まず全体的に見ますと平成22年度の子育て支援課の総予算は18億6,240万４千円です。前年と比較して大幅な伸び、94.4％の伸びになっておりまして、その大きな要因は、子ども手当が新規に始まったことと、新規事業のみんなで子育て事業と拡充の部分で義務教育就学児医療費助成があります。また母子家庭自立支援も拡充として22年度の中で大きなウエイトを占めています。では、子ども手当からご説明いたします。こちらは国の政策の中で平成22年度から新規に始まるもので、全体の18億の中の11億7,308万２千円と大きな割合を占めております。半分以上が子ども手当の予算です。国では、子ども手当としての位置づけで、国民に広く周知しておりますが、従来の児童手当がございましたので、それが拡張したものという理解を我々はしております。その理由として、児童手当の中で変わった点は、所得制限を設けておらず対象者全員に支給されるということと、対象年齢が児童手当では小学校卒業までとされていたものが、中学校卒業までのものに対して全員に支給されるということです。また児童手当では、それぞれ支給額が１万円、５千円と分かれておりましたが、子ども手当では、平成22年度に限っては１万３千円と全員が同じ額をもらえるとした点が大きな違いです。支給回数や支給月につきましては、児童手当と同じで年３回、６月10月２月支給となっています。人数的なことについては、全体の見込みが9,000人、そのうち児童手当の部分が4,800人程度を見込んでいます。ですから、それ以外の4,200人が子ども手当の方と見込んでいます。法律的には、児童手当が残っていますので、児童手当としての支給という形ですが、子ども手当の法律の中では、その手当は子ども手当とみなすというみなし規定がありますので、全体が子ども手当ということになっております。次に、みんなで子育て事業ですが、先ほどご説明しました次世代育成支援行動計画のみんなで子育てプランの中でも事業を通していろいろやっていこうというもので、22年度に新たに予算を取りました。全体で５事業を予定していまして、ノーバディーズパーフェクト講座、保育ボランティア講座、子育て講座、健康支援課のご協力をいただき３・４ヶ月児の健診時に出張して、そこで子ども家庭支援センターのPRとか、プログラムなどを行って、その後の１歳半健診までの間の子ども家庭支援センターへつながるような形にという事業、そして広場事業として「子育てふらっとサロン」という名称で、家庭に引きこもりがちな方が外に出て、気軽に立ち寄れてその中で相談等できればということで、この５事業を予定しています。予算的には少ないですが、全体で91万３千円という予算になっています。次に拡充事業の中の義務教育就学児医療費助成でございます。昨年10月１日に都の制度改正があり、それに伴って狛江市でも改正を行いました。22年度は、一年間の総予算になったところから額が増えました。2,697万５千円の増額になりました。改正前は、保険診療における自己負担３割の内１割を狛江市と東京都で負担していたものを、改正後は入院・処方箋は無料、通院については１回あたり200円を上限とするということになりましたので、増額になります。まだ10月からの実施で日が浅いので、改正に伴う影響は見えていないですけれど、10月から12月の請求額が増えてきているという情報はつかんでいるところです。続きまして、母子家庭自立支援についてですが、この対象としては母子家庭で、就労するために必要な教育訓練等に対する補助金です。通信講座等が終了した時点で支払えるもので、実際に利用している人は今はいません。もう一つは、さらに高度的なもので技能訓練促進費です。こちらは、実際に学校に通っている中で負担軽減を図って、就労に結びつく講座を受けやすくするものです。こちらの対象金額は１ヶ月あたり14万１千円です。こちらは現在３名の方が利用されています。その内１名が21年度に卒業の予定です。ただ、22年４月から新たにこの制度を利用したいという相談があります。今後口コミ情報等で増加が見込まれるので、予算上では対象人数を増やして増額しました。あと残りについては、前年と同様の予算執行を考えています。 （事務局）続きまして、児童青少年課よりご説明いたします。保育園維持管理費です。22年度の増減額が１億6,795万円増となっています。ほとんどが仮設園舎の関係になります。東京都が東京都耐震改修促進計画というものを策定しまして、住宅について27年度までに耐震化率を90％に引き上げるという計画を定めています。その中で狛江アパート35号棟が藤塚保育園の棟も耐震の補強が必要ということで対象になりました。それが23年度に工事を行うことになっており、22年度中にそのための仮設園舎を設置することが必要になっています。今自転車の撤去保管所になっている所に設置する予定です。その費用としてほとんどが増の額になっています。その他、公共施設再編の方で、保育園について、改修工事、建替えを順次行っていく方向で進めており、平成26年までに仮設園舎に各園が引越しをして、その間整理をするという方向で進めています。最終的には、その仮設が終わったあとは、子ども家庭支援センター等として利用したいと考えております。続きまして、放課後子ども教室推進事業についてですが、こちらは500万円増になっています。放課後に学校のフリープレイルームで子どもたちに安心・安全に子どもたちに遊び場を提供し、児童の健全育成を図るというものです。実際、３小以外では行っていましたが、22年度から３小でも部屋を確保することができましたので、実施します。尚５小につきましては、三季休業中でしたが22年度より実施するということで、その人件費につく費用の増になっています。放課後子ども教室推進事業については、運営委員会を設置して現在委員に出席いただき、フリープレイ以外に何かイベントができないかということで、土曜開放ですとか日曜の地域交流委員会に参加いただいてイベントを21年度に実施しております。22年度も実施していきたいと思います。なおかつ、フリープレイの通常の月曜から金曜の預かりについても充実を図り、学習アドバイザーというのを行っており、夏休みの長い期間に子どもたちにいろいろな講座や教室を開いていきたいと考えています。以上です。 （事務局）以上で、22年度の予算の主な事業についての説明を終わらせていただきます。それから、予算とは別ですが、今日はお手元に「育ちの森」というものを配布させていただきました。これは子育ての支援ネットワークマップということで、これは、狛江市の市民協働提案事業ということで行政と市民が協働し合って、一つのテーマに沿って研究していただくという事業です。市から予算を計上していますが、中川委員がこのマップの作成に携わっていただいておりますので、ここでご紹介いただければと思います。 （委員）お時間をいただきありがとうございます。市民協働提案事業ということで、予算は全部市からいただきまして、知恵と力は市民団体が出したという形です。これを作ったいきさつは、狛江市はいろいろなところで相談とか支援の場を作ってくださっているにも関わらず、利用者側からは行っても自分が一番したい相談に行き当たらないということがあり、市内で行われていることを一皿並びにしたものができないかということが一番最初の問題意識でした。実は、役所の中でも自分のセクションのことは良く知っているけれど、他のセクションでやっていることを知らないということも多くあり、これは組織上の問題でやむを得ないことだと思いますが、役所の担当者に市内にこういうものがあるということを知ってもらいたい、窓口に来た方に紹介してもらいたいということも大きな問題意識でした。もう一つは、障がいがあるかもしれないという心配があることと通常の子育ては、完全に連続線上にあるものなので、障がいがある子のということで特化したくない、通常の子育てとの連続で書いていきたいという思いがありました。たまたま私どものグループの中に、編集に携わる方があり、デザイン画をよく知っていらしたのでこういうデザインができたというとてもラッキーなことがありました。イメージとしては、左下に赤ちゃんを抱えた親子がいらして、この狛江市の育ちの森に入ってくる。そして右上でその子がほぼ15歳くらいに育ちあがり、「いろいろなところで助けてもらったね、楽しい森だったね」と言いながら、狛江市育ちの森を振り返っているというイメージです。また、時間軸に沿って一番左下にママパパ学級、これは赤ちゃんが生まれる前ですが、健康支援課が行なっている様々な事業に始まって右上に向かって年齢が大きくなっていくというイメージです。すでに5,000部作らせていただいて4,000部は各担当とか学校とか直接携わる支援者の側の方たちにお配りしました。保護者からは全員に１部ずつ欲しいという声があがっていますので、それは次の課題かなと思っています。ありがとうございました。 （委員長）それでは、来年度の福祉関係の予算や事業内容について、ご質問等いかがでしょうか。 （副委員長）細かいことで言えば、母子保健事業のところでママパパ学級が12回に増えるというのはありがたいことなのですが、せっかくママパパ学級ですので、パパに出てきて欲しい学級なのです。最近は私の関わりの中でもお父さん支援ということがいろいろ進んできていますし、妊娠した時から出産、その時にお父さんがどう子育てに関わるかの決めてになる時期ですので、お父さんが参加できる学級にしていただきたいのです。そのためには、開催日や時間を工夫していただきたいです。ウイークデーの昼間にやってもお父さんは出て来られません。そのあたりで土曜日開催とか、毎回できなければ３分の１なり半分なりかお父さんが参加できるような日程を組んでいただくなど細やかな事業執行をしていただきたいと思います。また保育園についてですが、維持管理費についてはありますが、保育園を建てるという話は出ておりません。今日ご欠席の坂田委員からメールがありまして、航空計器の跡地に大規模なマンションに付随して保育園をという要望が出されているはずである。その保育園をどういう形で、あるいは本当に建ててくれるのか、設置場所としてセントラル住民との関係はどうなるのか、保育園というのは子どもを育てていない人にはうるさい施設ですので、住民の合意が得られなかったりするので、そのあたりは大丈夫なのかとか、市の街づくりプランにどこまで盛り込まれているのか、学校区などいろいろ巡って、どういうものができるのか前もって検討していくべきではないのかというご意見をいただいております。先ほどのご報告にもありましたが、待機児は多いですよね。去年は80人くらい待機児がいて、一つの園ができるくらいの待機児が出てくるので、保育園の増設というのも視野に入れて予算を組まなければいけないのではないかと思います。せめて保育園建設の準備金とか、そのような予算もできたら作ってほしいと思うくらいです。それでも今年保育園がなければ子どもたちは行くところがないわけです。でも子どもたちは育っていってしまうので、来年では間に合わないというところもあるくらいの問題ですから、是非そのあたりのご意見を聞かせてほしいです。 （事務局）健康支援課からですが、先ほどのママパパ学級ですが、３回シリーズで行っております。１日目は助産師が１名参加して、妊娠中に産後の生活についての講義を行い、後半に妊婦体操の実技指導を行います。２日目は、先輩方から参加者に対して産後の生活についての体験談等を行っています。後半は３グループに分かれて栄養士から栄養指導が行われています。お父さんの参加についてですが、３日目が日曜日の開催で行われています。ただし10月から新型インフルエンザが大流行した影響で、日曜日に休日診療とバッティングした関係で土曜日に変更して今現在は行われています。続いて、先ほどの航空計器の関係ですが、跡地に約600世帯ということで、まちづくり条例の中で現在整備しています。児童青少年部からは、民設民営の保育園を要望しています。この定員については60名ということで要望を出しています。 （副委員長）何年くらいですか。 （事務局）今の計画ですと、24年度着工の25年４月1日入所で要望しています。 （副委員長）まだ先ですね。 （委員）先ほど24年着工の25年完成増設を予定しているという話しがありましたが、それとは別ですか。 （事務局）先ほどのは、自転車撤去保管場所ということで狛江駅と和泉多摩川駅の間のあたりですから、場所は別です。 （委員）仮設と言っていたところですか。 （事務局）そうです。そこに仮設と新設を併行して建てます。 （委員長）あと３年ですからね。 （副委員長）仮設の園舎はその後、保育園ではなく子ども家庭支援センターになるのですよね。 （事務局）保育園はその横に新設を造る予定ですので。 （委員長）３年後には、公設民営もかなり希望が持てそうなことがわかってきましたが、この３年をどうするか。知恵が出るのか。 （事務局）今、狛江だけではなく23区26市、全国的に待機児が出ており、その解消するために、今後民設民営と認証保育所も踏まえた上でどう設置していくか整備しているところです。 （副委員長）待機児問題はずっと問題になっていて、児童部会でもいろいろ考え、案も出してきました。公共施設の見直しもあったのですよね。その中で、学童保育所を小学校の空き教室に移して、学童保育所が空いたところを保育園にするとか乳児保育をつくるとか、将棋倒しのように施設の見直しとか、利用の目的の見直しとかをして待機児解消ができないかというような話しも出ていました。今、学童の申込状況を見ますと、空きの多いところもあるなと思い、発想の転換ができないのか、行政的には縦割りで、目的使用を別にすると問題があるのかなとも思いますが、保育園がなくて困るという問題は、目の前の問題なのですから、そのあたりを柔軟に対応して対策が立てられないのでしょうか。 （事務局）今、待機児をどう解消できるかということを、市長、副市長と話し合う中で整理しています。公共施設再編については、学童等については学校敷地内にも検討とありますので、今後そのようなことも踏まえて進めていきたいと思います。 （副委員長）ちょっと抽象的なお答えでよくわからないのですが。もう少し具体的なお話しはないのでしょうか。 （委員長）みなさんも是非いろいろと知恵を集めて、具体的に知恵を絞っていただいて。ある社会福祉協議会が独自で保育所ではなく児童デイサービスセンターを立ち上げました。保育所だと規制が厳しいからということで、民間で主体的にデイサービスセンターを立ち上げたということがあります。行政の方は制度の枠内で考えるので発想が限られてしまうので、民間の方で知恵を出し合っていかないと、親御さんはこの不況下で仕事をしたいけれど子どもを預けられなくて仕事ができないという話をよく聞きますので。それ以外はいかがでしょうか。みなさん、聞き慣れない言葉かもしれませんが、教育文化のところでご説明がなかったのですが、不登校対策のところで22年度はスクールソーシャルワーカーの派遣回数を増やすということで、21年度は私も知らず情報不足だったのですが、これについてご説明いただけますか。 （事務局）不登校対策ということで、狛江駅の裏側に教育研究所というところがあり、そこに教育相談事業、不登校対策の事業を教育委員会の指導室が所管になっております。そこに20年度からだったと思いますが、スクールソーシャルワーカーが一人配置されています。その他にスクールカウンセラーが各中学校に東京都の予算がついて配置されています。また小学校にはこの教育相談員がそれぞれ各１校ずつ受け持って週１回ないし２回学校を訪問して相談しています。需要が多いということで、22年度からその派遣回数を増やしたという状況です。 （委員長）これは東京都の予算で増えたのですか。狛江独自の予算で増やしたのですか。 （事務局）これは東京都の予算がついていますから、行政側から派遣回数や学校数が増えれば、それを都に申請すれば認められるという状況になっています。 （委員長）昨年度文科省が予算をつけたようで、東京は遅れていたようですけれど。主任児童委員というのはしっかり周知されていますかね。 （事務局）教育研究所が市内にありますので、主任児童委員との連携は取れています。 （委員長）スクールソーシャルワーカーに関する理解はまだあまりないのではと思いますが。 （事務局）このスクールソーシャルワーカーが配置された時に、民生委員の定例会でご紹介した時に、この名称を初めて聞くという方が多くいらっしゃいましたが、その後子育て部会や児童部会などが個別にスクールソーシャルワーカーに来ていただいて研修を行ったという実績はあります。 （委員長）不登校問題だけではないはずですが、学校にもソーシャルワーカーを配置して、カウンセラーは学校の中だけですけれど、ソーシャルワーカーは家庭に入りながら地域の中で調整をしていきますので、そのようなワーカーが狛江にも配置されたことは、新しい動向として今後注視していくとよいと思います。他にもあるかと思いますが、協議事項の今後の福祉計画についても関係してくると思いますので、今後の狛江の中長期的な福祉のあり様というものの中で、新規事業や今までの課題も含めてみなさんからご意見をいただければと思います。まずは、事務局から今後のあいとぴあレインボープランの改定やみなさまの任期について等ご説明をお願いします。 （事務局）前回の時に、あいとぴあレインボープランのダイジェスト版で、高齢者分野編や障がい者・子育て分野編をお配りしましたが、この計画が23年度で切れます。24年度以降の見直しをしていかなくてはならないということで、22年度に入り市長から本委員会に諮問していただいて、２年かけてご協力いただきたいと思います。本委員会につきましては、今年度の開催は本日が最終になります。今後の流れとしましては、市民公募の方が５名いらっしゃいますので、この方たちの公募を新年度に入ってから６月までの間に公募して決めるという状況ですので、本委員会は７月になってからになります。この計画の策定にあたっては、庁内の狛江市地域福祉計画推進部内連絡会議設置要領というものがあり、これに基づいて、庁内でも関係する福祉部児童青少年部の課長職、係長職から選出された委員で組織して分科会を持って検討していくというものです。前回ご意見をいただきましたので、今回もご意見をいただきながら次年度の委員会に引き継いでいけたらと考えております。 （委員長）来年度いろいろな動向を見ながら、みなさまもご存知のとおり政権が代わって様々なことが変わってきていますね。介護保険や障がい関係、子ども関係も変動が激しいです。そのような国の状況も見ながら、狛江の計画がさ来年度に切れるものが多いと伺っていますので、約２年かけて新しいそれぞれの計画を作りながらあいとぴあレインボープランを作っていったらどうかと思っています。社会福祉協議会でもあいとぴあ推進プランという地域福祉活動計画も検討されているようですけれど、狛江は行政と社協がかなり連携しているようですので、須崎委員から何か社協の考え等があればご意見ください。 （委員）今、委員長から地域福祉活動計画についての状況をということでしたので、説明させていただきます。みなさんご存知のように、一般的に自助、公助、共助ということを言われていて、行政の地域福祉計画は公助の計画で、地域福祉活動計画については共助の計画と位置づけられるのではないかと思います。地域福祉計画については、この委員会で議論されているのですが、共助の活動推進にあたる地域福祉活動計画は、第１次計画が平成２年にあいとぴあ推進計画ということで、学識経験者や住民のお力を借りながら委員会を作って策定されました。それが10ヵ年の計画で、その後第２次計画があいとぴあ推進計画2000というのが５ヵ年計画で平成16年までの計画でできました。その後第３次の計画が課題だったのですが、その時に障がい者の計画が平成15年に出来上がって、それが現在障害者自立支援法に流れてきたり、介護保険も制度が５年経った平成18年に大幅な見直しがあったりで、大きな変化があったので、第３次の地域福祉活動計画は見送りをしていました。今回も、政権が代わっていろいろと動きはあるのですが、第３次の計画策定に取り掛かれればと考えております。そこで、これからこの委員会で地域福祉計画の策定の方法を協議して具体的な内容を議論していく際に、一つ議論していただけないかなという点がございまして提起させていただきたいのですが、第３次の地域福祉活動計画を策定するのですが、公助の計画である地域福祉計画と共助の計画である地域福祉活動計画を一体的に協働して策定作業を進められないかというのが提起の内容です。地域福祉活動計画の具体的な内容としては４つあり、日常生活圏での住民同士の支えあい活動の推進、ボランティア・市民活動の推進、介護保険が見直されて家事援助サービスが利用できなくなった時の大きな受け皿となった住民参加型の有償活動である、社協の笑顔サービスとNPOの２団体なかよしとひよこぐさがありますが、そのサービス活動の推進、それから当事者活動の推進というのが中心的な地域福祉活動で、主体的な活動がどう展開していくかが課題になります。この計画を地域福祉計画の策定と協働して作っていけないかなということです。地域福祉計画については、法的に規定されているのですが、市民活動計画があって、都道府県によっては地域福祉推進計画が作られているところもあります。調べたところ全国でも20から30くらいのところで、すでに地域福祉計画と地域福祉活動計画が一体的に作られています。以上です。 （委員長）狛江の場合は、全国的にみても行政と社協の連携はいい方と思いますし、別々に作るより社会的なコストも考えたら、この市民福祉推進委員会がありますのでまとめて２年間議論しながら作っていけばいいのではないかと個人的には思います。みなさんから、今日最後の方もいらっしゃると思いますので、市民公募の方など最後になりますので、また公募していただきたいと思いますが、今後の期待などを述べていただけたらと思います。 （委員）公募委員としてこの委員会に参加しまして、感想とお願いを述べます。この委員会は、大事な委員会と思っていますので続けていただきたいと思います。ただ、わずかな回数とわずかな時間で協議事項が決まっていくというのは、ある意味怖いとも感じています。それだけ責任も感じております。また、自立支援協議会については、福祉サービス支援室長にご苦労いただいて設置されることになって感謝しています。これはお願いになりますが、重要な決め事については事前に資料を出してほしいと思います。民間では当たり前のことで、行政の委員会はルーズだと思います。充分認識してほしいと思います。自立支援協議会の要綱等に携わりまして、結局最後になって、充分検討の時間もなく委員長一任という形で時間切れになったことが残念で、市民の公募委員として申し訳なく思っています。 （委員長）貴重なご意見ありがとうございます。 （委員）あいとぴあレインボープランについては、次の市民福祉推進委員会で議論していくということですが、地域の障がい者の生活を支えるための具体的な展望のもてる計画にしていただきたいという思いと、今期の障がい部会で自立支援法に基づく障害福祉計画を狛江の中でどうやっていくかが大きなテーマになりますが、自立支援法自体が３年後の廃止が決まっていて、それまではこの法律のまま続いていく状況の中で、市の障害福祉計画の中で数値目標を掲げたものをどう達成を確認していくのかとか、制度が不安定な状況の中で、制度移行、地域移行などの進行状況がどうなっているか、方向性などが不透明なところがあって不安に感じているので、今後も検討していってもらいたいと思います。当事者の声を聞きながら、それを充分に出し切れなかったという反省があります。身体障がい者のグループホームがないとかショートステイの受け入れ先が少ないとか、移動支援ができる体制がないとか、今後も検討していただきたいです。また周辺の調布や世田谷などでは、重度の身体障がい者のグループホームは行政主導で作っていくという動きもありますので、我々も情報を集めて提案したり発信していきたいですし、これからも事業所の立場として関わっていきたいと思います。 （委員長）ありがとうございました。 （委員）素朴な感想を述べさせていただきますが、もう少し中身の検討ができる会であったらよかったなということと、例えば今日の日程については前回に知らされていたので承知はしていたのですが、通知としていただいたのは２日前で、新しい情報としては議題だけでした。せっかく事務をとってくださるのであれば、こういう公の会議なので１週間前にはいただきたいと思います。資料も同じです。大変なのはわかりますが、そのあたりで市民としては市の熱意が感じられないと感じます。市民と行政がお互いに熱意を持って工夫を凝らさなければ、今はなかなか動かない時代にあると思います。お互いの熱意を消し合わないように、市もがんばってほしいと思います。 （委員長）貴重なご意見をいただきました。今日は参考資料として「市民・社協・行政がともに進める地域福祉システムの形成－福祉21ビーナスプランの挑戦－」という長野県茅野市のものがお手元に配布されているかと思います。長野県の諏訪湖の南側にある茅野市という人口６万弱のところですが、この委員会の一番初めの委員長である大橋先生もここにはかなり関わっています。その前から先生は狛江と関わりがあって、ある意味後輩の自治体になりますが、行政と市民の協働の関係、パートナーシップのあり方が茅野市では狛江以上に議論されて、実践されているようです。是非行政の方にも勉強していただきたいと思います。ただ、これはかなり前市長のリーダーシップもありますし、前諏訪中央病院の院長などの素地がありますけれど。「パートナーシップのまちづくり基本条例」というのが2003年12月に、狛江市ではもう少し前に福祉基本条例を作っていますね。茅野市はその後に「茅野市地域福祉推進条例」というのを制定しています。ですから、条例を作ればすべてうまくいくというわけではないですね。それで、2000年３月に「福祉21ビーナスプラン（茅野市地域福祉計画）」が策定されています。2000年から2009年までの10ヵ年計画。ちょうど次の計画ができて次の10年に向けて出発したところです。エリア論が重要と思います。第１層が諏訪広域です。実は、平成の大合併の時に合併が議論されたのです。前の市長は合併論者でした。民間のソニーの役員をされていた方で、非常に合理主義の方で、自治体がもたないということで。でもおかしいのですが、合併すると福祉が遅れてしまう。住民にアンケートを取ったら合併に反対をした。市長は、他の地域も発展させようとしていたのだと思いますが、住民の反対により合併しておりません。そして第２層が、茅野市全域。第３層が保健福祉サービスエリアという公的な部分です。４層が地区。５層が自治会です。それで、第１期計画の時には第３層をしっかり作りました。次に、第４層、第５層だということで、第３層のところで、東西南北に保健福祉サービスセンターを作ります。社協であったり、諏訪中央病院であったり、農協であったり、立場は様々です。行政職、社協職員、医師会など、様々な人が集って、保健福祉サービスセンターを作って公的な機能、住民活動支援をしております。「たまり場機能」「地域交流センター」やデイサービスセンターや診療所まであるという。これが介護保険前にやったのが成功したのですね。日本の介護保険では、民間事業所にかなり任せました。ケアマネジャーやホームヘルプサービスなどですが。茅野市ではその前にこのシステムを作って、この中で地域包括支援センターは一つの部署でしかありません。これからの課題としては、地域包括支援システムの定着、地域福祉の情報化及び外国籍住民への支援、介護予防・福祉的予防（安心・安全、社会的孤立・引きこもり等の予防）、地域コミュニティによる地域福祉の増進という４つの重点課題を次の５ヵ年に掲げています。高齢者の医療費が長野県の18市中最も医療費が低いということです。丁寧に相談支援、保健福祉をやっていくと医療費がかからないということが重要ですね。子ども分野も注目されて、高校生にとって必要な拠点ということでデパートの一角に茅野市子ども館というのがあります。子ども達自身がこの子ども館を作っています。住民の声を大事にする中でいいものができていくということを、狛江の行政もしっかりと受け止めないといけないですね。何も怖がることなく、どんどん情報を出していけばいいと思います。いろいろな面で、基本から戻って、私自身狛江市には長く関わっていますが、福祉基本条例も変えた方がいいと思いますし、もう一度立て直しをされるといいと思います。日本は2025年に高齢化率が30％になります。私は来年多摩市の社会福祉協議会に関わりますが、驚きました。多摩市は毎年１％高齢化していきます。2020年に高齢化率30％を迎えるそうです。ご存知のとおり、エレベーターのない５階建ての都営住宅が多摩市にはたくさんあります。大変です。そのような地域が東京であちこち出てきます。次の５年、私たちは何をすべきなのか、住民も真剣に考えてください。自分たちの老後に関わってきます。子育てもそうです。私自身、少し長く関わり過ぎたかなという思いもあります。みなさんからのご意見にもありましたが、この委員会はとても大事で、やっと年４回の予算を確保できたのですが、まだ少ないと個人的には思っています。どこの市でもこれだけの議論ができるのはないのです。義務化されていませんから。狛江は相当な議論ができていますから、大事にしていきたいと思います。行政がなかなか反応しないからとかいろいろな思いはあるかとは思いますが、他の市町村にはありません。介護保険に関しても相当な議論をしてきました。次回は新しい委員が入ってということになるそうですが、７月まで整理をしていただいて、社協と行政も新たな計画のイメージなど準備をしていただいて、なるべく事前に通知していただきたいです。私は、この月末学生を連れて茅野市を見てきますので、また新しい情報を提供できればと思っています。 （事務局）今年度、予算が４回確保できまして、押し詰まった形で実施してきたわけですが、みなさまからいただいたご意見、資料等についても事前にできるだけ早くみなさんの元へお送りするよう努力してまいりたいと思います。これからの福祉をどうしていくかは、行政だけではなく、当事者の方やみなさんのご意見を充分に聞いていきながらやっていかなくてはと思っていますので、ご意見等ありましたら遠慮なく言っていただきたいと思います。今日はお寒い中、本当にありがとうございました。  

  平成21年度狛江市の市民参加と市民協働に関する総合的評価はこちら.pdf [395KB pdfファイル]   資料編　平成21年度狛江市の市民参加と市民協働に関する総合的評価はこちら.pdf [1359KB pdfファイル]